平成７年３月２日（木）

１開会　　　　午前10時４分

１出席委員　　別紙出席簿のとおり

１事務局職員　
　　事務局長　　　　　　　古館敏男
　　議事課長　　　　　　　小国平二
　　議事課長補佐　　　　　西田幸男
　　主任議事管理主査　　　中坪貞雄
　　議事管理主査　　　　　吉田徹
　　議事管理主査　　　　　八重樫典彦
　　議事管理主査　　　　　小原敏文
　　議事管理主査　　　　　中澤悟
　　主事　　　　　　　　　平野信二

１説明員
　　議会事務局長　　　　　古館敏男
　　次長兼総務課長　　　　高橋盛
　　議事課長　　　　　　　小国平二
　　調査課長　　　　　　　晴山祐典
　　総務部長　　　　　　　上田紘士
　　総務部次長　　　　　　渡邊勉
　　県立大学整備室長　　　川崎功
　　参事兼秘書課長　　　　佐藤嘉成
　　参事兼人事課長　　　　福岡勝夫
　　参事兼財政課長　　　　佐藤文昭
　　総務学事課長　　　　　盛合桂三郎
　　行政情報室長　　　　　及川宣夫
　　国際交流課長　　　　　保坂貢一
　　施設管理課長　　　　　石川寮一
　　税務課長　　　　　　　梅木敬時
　　地方振興課長　　　　　赤津征男
　　消防防災課長　　　　　大槌典男
　　通信管理室長　　　　　鈴木慶三
　　県立大学整備監　　　　石川戡
　　企画調整部長　　　　　小野寺英二
　　企画調整部次長　　　　大石勲
　　企画調整部次長　　　　佐藤孝司
　　企画調整課長　　　　　馬場竹次郎
　　科学技術振興室長　　　本田敏秋
　　地域計画課長兼海洋開発対策室長兼リゾート対策室長　　小澤哲
　　交通政策課長　　　　　田中照久
　　資源エネルギー課長　　熊谷進
　　青少年女性課長　　　　高橋洋子
　　公聴広報課長　　　　　和美宏幸
　　統計調査課長　　　　　大内義雄
　　出納局長事務取扱　　　千葉浩一
　　出納局次長　　　　　　藤澤眞一
　　総務課長　　　　　　　下田一郎
　　人事委員会事務局長　　佐藤弘
　　総務課長　　　　　　　石濱為人
　　職員課長　　　　　　　中村世紀
　　監査委員事務局長　　　川村禎佑
　　監査委員事務局次長　　高橋将之
　　監査監　　　　　　　　米本清一

〇戸羽委員長　これより本日の会議を開き、直ちに議事に入る。
　議案第１号から議案第20号まで、議案第23号、議案第27号から議案第33号まで、議案第36号から議案第40号まで、議案第42号、議案第44号、議案第45号及び議案第48号から議案第50号まで、以上39件を一括議題とする。
　本日は、議会、総務部、企画調整部、出納局、人事委員会及び監査委員関係を終わるように進行したいと思うので、御協力をお願いする。
　なお、説明、質疑及び答弁については、簡潔明瞭に行い、議会運営委員会の申し合わせにより効率的に審査が進行するよう御協力をお願いする。
　また、関連質疑については、質疑冒頭に質疑を表明している委員より優先して発言を認めているものであるので、その性格上、関連性の強いもののみ短時間、簡潔に発言されるよう御協力をお願いする。
　最初に、議会事務局長から議会関係の説明を求める。

〇古館議会事務局長　それでは、平成７年度の議会関係の歳出予算について、御説明申し上げる。
　議案はその１の６ページに記載されておるが、総額は、第１款議会費の15億6､599万円余である。
　便宜、予算に関する説明書により御説明申し上げるので、予算に関する説明書の84ページをお開き願う。１目議会費は10億7､612万円余であるが、これは議員51人の報酬、旅費等議会運営に要する経費である。次に、２目事務局費は４億3､550万円余であるが、これは議会事務局職員35人分の人件費及び事務費等で、事務局の管理運営に要する経費である。次に、３目議員会館費は5､437万円であるが、これは議員会館の管理運営に要する経費である。
　以上で議会関係の予算についての説明を終わるが、原案に御賛成いただくようお願い申し上げる。

〇戸羽委員長　ただいまの説明に対し質疑ないか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇戸羽委員長　質疑がないようなので、これで議会関係の質疑を終わる。
　次に、総務部次長から総務部関係の説明を求める。

〇渡邊総務部次長　それでは、総務部関係の歳出予算等について御説明する。
　便宜、お手元の予算に関する説明書で御説明するので、予算に関する説明書の86ページをお開き願う。
　２款総務費１項総務管理費１目一般管理費39億1､484万円余のうち、総務部内各課の人件費等の管理運営費は22億3､392万円余であり、共通経費は、休職者に係る人件費、人事異動に伴う赴任旅費等である。87ページ、２目人事管理費は46億4､079万円余で、この主なものは、オンラインシステム運営費、退職手当及び公務災害補償費等に要する経費である。３目文書費は、文書収発、文書公開等に要する経費であり、次ページの４目財政管理費は、財政調整基金、公共施設等整備基金及び地域振興基金の果実収入の積み立てが主なものである。89ページに移る。６目財産管理費は、県庁舎、地区合同庁舎、職員公舎並びに通信施設の維持管理に要する経費等が主なものである。次に、90ページである。７目東京事務所費は、施設整備に要する経費等を計上しており、８目公会堂費は、管理運営に要する経費、９目恩給及び退職年金費は、恩給、退隠料及び扶助料等に要する経費であり、次ページの10目諸費は、国際交流推進及び海外協力推進に要する経費並びに財団法人岩手県国際交流協会出捐金等が主なものである。次に、92ページであるが、11目庁舎等施設費は、地区合同庁舎、職員公舎の整備に要する経費である。
　97ページであるが、３項徴税費であるが、１目税務総務費は、税務関係職員の人件費等の管理運営費であり、２目賦課徴収費は、個人県民税徴収取扱費交付金など賦課徴収に要する経費である。
　99ページ、４項地方振興費であるが、１目地方振興総務費は、地方振興局総務部門職員の人件費を含む管理運営費、地域活性化事業調整費等を計上しておる。２目市町村振興費は、自治振興基金貸付事業費、ふるさと創生推進事業費等を計上しているものである。
　次に101ページである。５項選挙費１目選挙管理委員会費は5､518万円余、２目選挙啓発費は1､235万円余、102ページの３目知事県議会議員選挙費は６億7､917万円余、４目参議院議員選挙費は８億4､863万円余を計上しておる。
　104ページであるが、６項防災費１目防災総務費は管理運営費、震災対策費等が主なものであり、２目消防指導費は、危険物規制費及び消防学校の運営に要する経費が主なものである。
　次は、大きく飛んで251ページをお開き願う。10款教育費８項大学費１目大学費は、11億5､157万円余で県立大学の整備に要する経費であり、２目短期大学費は12億4､937万円余で、短期大学及び付属幼稚園の運営に要する経費等を計上しておる。
　253ページの９項私立学校費は、48億5､506万円余であるが、その主なものは、私立学校運営費補助、私立高等学校の新時代を拓く特色ある学校づくり推進事業費補助等である。　次に、261ページをお開き願う。12款公債費であるが、総額642億8､260万円余であり、前年度に比べて30･5％の減となっておる。
　次に、266ページをお開き願う。13款諸支出金５項利子割交付金は、計上額35億5､995万円余、次ページの６項ゴルフ場利用税交付金は、４億8､587万円余、さらに次ページの７項特別地方消費税交付金は２億1､550万円余、269ページの８項自動車取得税交付金は42億2､074万円余で、いずれも市町村に交付するものである。
　270ページである。９項利子割精算金は、4､064万円余の計上額である。
　次ページの14款は予備費である。前年度と同額の３億円を計上しておる。
　次に、債務負担行為について御説明を申し上げる。恐れ入るが議案その１の11ページをお開き願う。債務負担行為であるが、第２表債務負担行為のうち事項欄１から４までの４件が総務部関係のものである。これは、県庁舎管理費に係る冷房機器設置工事等について、それぞれ期間及び限度額を定めて債務を負担しようとするものである。
　次に、予算以外の議案について御説明申し上げる。議案その２の４ページをお開き願う。
　議案第23号岩手県職員定数条例の一部を改正する条例であるが、これは、警察官の階級別定数を改正しようとするものである。
　次に、９ページであるが、議案第27号である。岩手県公会堂条例の一部を改正する条例であるが、これは、岩手県公会堂の使用料の額を増額しようとするものである。
　次に、11ページ、議案第28号である。岩手県県税条例の一部を改正する条例であるが、これは、地方税法の一部改正に伴い、個人の県民税の所得割の税率適用区分を改め、及び平成７年度において定率による特別減税を実施するとともに、新たに地方消費税を設けることとし、あわせて所要の整備をしようとするものである。
　次に、16ページをお開き願う。議案第29号県立短期大学授業料等条例の一部を改正する条例であるが、これは、県立短期大学の授業料等の額を増額しようとするものである。
　次に、18ページである。議案第30号岩手県立盛岡短期大学付属こまくさ幼稚園保育料等条例の一部を改正する条例であるが、これは、岩手県立盛岡短期大学付属こまくさ幼稚園の入園料の額を増額しようとするものである。
　次は、大きく飛んで47ページをお開き願う。議案第50号当せん金付証票の発売に関し議決を求めることについてであるが、これは、公共事業等の財源に充てるため、全国自治宝くじ及び関東･中部･東北自治宝くじの発売限度額を92億円に定めようとするものである。　以上、総務部関係の議案について御説明を申し上げたが、よろしく御審議くださるようお願い申し上げる。

〇戸羽委員長　ただいまの説明に対し、質疑ないか。

〇菅原委員　お尋ねをする。90ページの公会堂費である。3､400万円ほど予算計上になっているわけであるけれども、この問題については私は一般質問あるいはまた決算、予算委員会で、改築をすべきだと、そして近代的なものを建てて有効活用すべきだと、そういうようなことを発言しておるわけであるが、その後この計画はどのようになっているか、お尋ねをしたいわけである。きょう発言することについては打ち合わせしておらないから、的確な答えが出ないんではないかと思うけれども、一体年間どのぐらい活用、利用されているか。ことしも3､400万の予算計上しておるが、一般企業であれば経済効果が出てこないと、そのように私は考えているわけなんであるが、当局はこの問題について、前にも総務部長から答えがあったような感じはするが、その後どのように考えているか、まずお尋ねをしたいわけである。

〇盛合総務学事課長　公会堂は昭和２年６月に竣功した建物であって、老朽化が著しいことは御指摘のとおりである。しかしながら、この敷地については、周辺一帯が盛岡都市計画一団地の官庁施設として建設省から指定を受けておって、敷地の利用制限があるところである。また、お尋ねのあった利用率についても、昭和62年から平成５年までを見ると、大体45％から50％と推移しておって、相当程度の使用があると、このように認識しておる。この公会堂の今後の取り扱いについてであるが、県庁舎及び合同庁舎と一体となった庁舎計画での検討、あるいはこの種の代替施設ができるまでの間は補修をしながら県民の利用に供してまいりたいと、このように考えておる。

〇菅原委員　前にもそのようなお答えが実はあったんであるけれども、毎年このぐらいの予算を計上してやっている。これ10年たつと相当の金額になるわけである。それだんだん老朽化も激しくなってきていて、外壁の修理すると、見積もりとったら相当の金額だという話も聞いているけれども、審議会の会議とか、福祉協議会だとか、いろんな会議があるわけであるが、そっちのホテル、水産会館だ、そっちそっちなんである。だからやっぱり、前にも話したんであるけれども、あれを改築して有効活用するんだという、どっちみち県庁内の会議室も足りないわけであるから、お答えはそのとおりだと思うんであるが、前向きにこれ考えないか、総務部長、どうであるか。

〇上田総務部長　委員からはこのお話、何回か御指摘受けているところである。あるいはかつてこういうことを申し上げたかもしれないが、公会堂の問題は公会堂だけの問題ではなくて、ほかの問題との兼ね合いもあるのではないかというような、これはちょっと具体的に今申し上げるわけにいかないけれども、そういうこともあるということも考えると、私は、いずれ現在の公会堂が持っている機能、これを将来的に県民のために高めて提供していくと、こういう考え方は県として持っているわけであるけれども、具体の、建てかえをするのか、リニューをするのか、そういった手法については、若干、現在それをはっきり申し上げるタイミングにないと考えておるので、私どもあのままでほうっておくという姿勢ではなくて、その機能を十分発揮させたいと思っているということを申し上げさせていただいて、どうか御理解を賜りたいと存ずるものである。

〇谷藤委員　予算に関する説明書の74ページにある宝くじ収入にかかわる問題であるけれども、これを見ると31億8､400万余が計上されておるわけであるが、私も実は大変びっくりするぐらいたくさん収入があるものだなと思ったりしたわけであるけれども、それでちょっとお伺いしたいんであるが、県内で宝くじの売り上げというのはどれぐらい今あるものかということである。
　それから、当選しても、私なんかもちょっとあるけれども、当選というか、当たらない場合の、一々交換に行くの面倒くさいなんていうことになっていて忘れてしまったり、さまざまあると思うけれども、これらの金額はどれぐらいになっているのか。そしてまた、当選しても受け取らない人も相当いるだろうと思うけれども、これらのお金というのはどこに配分をされているのか、ちょっとお伺いをしたいと思う。

〇佐藤参事兼財政課長　宝くじの売り上げに伴う収入については、委員からお話のように毎年増加傾向にあって、今年度当初予算ではお説のように31億円余ということであるが、その対応の売り上げ金額であるけれども、おおよそ大体70億円ぐらいで、平成７年度の見込みとしては73億1､700万ぐらいを見込みとして考えておる。それに対応する予算を計上しているということである。
　それから、２点目の、これは自己益金と、こういうふうに言っているわけであるけれども、この金額が大体平成５年度の発売で平成６年度の収入になったもので３月１日現在、大体年間に相当する額なんであるが、２億7､000万円ぐらいということである。ただ、何人ぐらいということになるとちょっと把握をしておらないが、そういうことであって、それからこの自己益金がどこに使われるか、配分されるかということであるけれども、これは各県に発売額に応じてこれが配られるということになっておる。

〇谷藤委員　そうすれば、発売すればするほど収入がふえていくということで、積極的な取り組みをしていった方が岩手県としてはいいというような方向だろうと思うが、そのとおりで、そして財政課長は大体宝くじというのを買って今まで当たったこととか、そういうのあるであろうか。

〇佐藤参事兼財政課長　発売については、例えばジャンボくじのように非常に人気の高いものであると、発売については青天井で発売すればするほど配分がふえるということになるわけであるが、ただ、ジャンボ以外の通常くじがあるわけであるが、これについては各都道府県が集まって持ち寄り額を決めて、そしてその持ち寄り額を各県に販売実績等に応じて発売をするというふうになっておる。これが年々ふえてまいると、その実績に応じて発売額がふえてくるということになるわけであるけれども、ただ、むやみやたらにこれがふえるということではなしに、今回の議会でもその限度額について92億円という総体の限度額を今回提案申し上げていると、こういうことである。
　それから、私が買っているかということであるが、なかなかまだ運がめぐってこないもので、当たっておらないけれども買ってはおる。

〇谷藤委員　それでは、今後の当たることを御祈念を申し上げたいと思う。
　それでは、通告しておらなかったが１点だけ、ポニースクールの運営費に対する貸付金というのがあるけれども、何かこれ前よりもちょっとふえてきたのかなという感じに思っているけれども、実際、中身というのは運営していく上で随分大変なのかなと、常々感じておるけれども、立地条件が悪いのか、何か苦しんでおるんじゃないかなと、日ごろから感じておる。そういうことで、例えば盛岡市では岩山に動物園をつくってあるわけであるけれども、そこの中に例えば入れるとか、隣接させるとか、そういう方がずっと効率よく触れ合いもできるのかなあなんて感じるけれども、その辺ひとつ、今どういう状況になっているのか、お知らせいただきたい。

〇佐藤参事兼財政課長　ポニースクールの運営関係については、実は企画調整部の方で担当しておって詳細は申し上げかねるけれども、いずれ運営についてかなり厳しい状況にあるということで県からの貸し付けをしておるが、その立地等々についてはちょっと、企画調整部の審査の際にお願いしたいと思う。

〇横田委員　盛岡市以外のところはわからないけれども、盛岡市内で宝くじを発売するとき、その前が大変混雑して困る。例えば、駐車なんかしているのはそれは道路管理者の問題だからそっちに行けということになるのかとは思うが、あなた方はいわば胴元というか、言い方が悪ければ訂正するけれども、本家なわけであるから、こういうものをどう見るか。車はいっぱい駐車される、狭いところで大変困るというような事態が出ているんであるが、実情を御存じであろうか。こういう事態をどういうふうにすればよろしいと思っているか。

〇佐藤参事兼財政課長　そのようにいっぱい売れているということについては大変ありがたいんであるが、込んで非常に困ったという苦情は、私まだ聞いておらない。

〇村田委員　地方分権の対応については、一般質問でこのたび御提起しておるところである。その中で地方分権の市町村における事務能力の問題としては、中央省庁においての論議としては、若干事務能力に対する不信ということがあるのではないだろうか。権限の地方への移譲を初めとする地方分権を妨げている一因ともなっているんじゃないかと、こう思うわけであるが、その事務能力の現状というものをどのように把握されておるかをまず総務部長にお聞きしたいと思うのである。
　ところで、上田総務部長は自治省からおいでになっており、また、御自身も幾つかの県に勤務されたと存じておる。そこで、各県の状況には明るいものと存ずるが、実際のところ本県の市町村の事務能力はどの程度ととらえていらっしゃるか。その事務能力について御感想を承りたいと思う。

〇上田総務部長　私どもが市町村の事務能力を論評するというような立場にはないと存ずるのであるが、一般論として公務員としての特性を申すと、国家公務員の場合にはどうしても一定の専門の分野があって、非常に狭く、その分野についてはよく精通するという性格がある。それから、県が中くらいで、市町村に行くと非常にそれぞれの１人当たりの職員の持っている担当の仕事が広くて、幅広く浅くということになる。私、思うのに、確かに委員御指摘のように、市町村あたりでは事務能力がどうかという声が中央省庁にあるというのは聞いておるけれども、１つは、確かに自分が専門でやっているところに対して、例えば同じ、補助金のヒアリングによるけれども、県とか市町村が来た場合に、当然自分のテリトリーで比べれば、それは隔絶したノウハウがあるわけなんで、これをもって県とか市町村が事務能力どうかというのは、これは当該部分については確かに国の担当官庁の担当者の方がたけていることは間違いないかもしれないけれども、それが職員の資質として優劣をつけるというようなたぐいのものでは私はないのではないかと思っておる。確かにどうしてもいわゆる高学歴、市町村の役場の場合には高学歴の職員が今のところ比較的少ないという実態があるのかもしれないけれども、決して学校の点数がいいから仕事がよくできるということでは必ずしもないわけなんで、今後それぞれ仕事を通じて、ＯＪＴもあるし、それからそれぞれの研さんを積む中で、これは決して国の官庁よりも都道府県や市町村の方が仕事ができないということはないのではないかと確信をしておる。

〇村田委員　そこで、中央省庁における１つの専門的な分野で比較的視野の狭いところで非常に能力を発揮されていると、それが信頼を持たれているという側面と、それから末端市町村においてはお説のように非常に幅の広いところで判断をしなきゃならないという立場においては、性質が若干違うということはよくわかるわけであるが、いずれにせよ具体的に地方分権の具体的な権限の付与が事務的な能力が対応できないという、１つの緩和期間というのであろうか、そういう戸惑いが必ず出てくるような気がするわけであるが、研修機会をできるだけ多く持つとか、あるいは中央省庁との人事交流をするとか、私はいつも考えておるわけであるが、市町村の末端の事務職員は情報とか統計の分析能力だとか、そういう分野においては若干やはり欠けているところがあるような気がするわけであるが、そういう点をカバーしないで分権というものがどんどん進んでいくというと、非常に危機的、お金の問題もそうであるけれども、大変戸惑いが出てくるのではないだろうか。６団体では地方分権推進に対する決議とか要請をしておるところであるが、実際のところ要請をしてもそれを受け入れるという能力においてはいかがなものか、お考えをもう少し具体的にそれを進めていく場合の県行政の指導の問題、お考えを聞かせてもらいたい。

〇上田総務部長　申しわけないが県の指導というベースの議論、ちょっと私、今、直接お答えする内容を考えておらないが、分権とそれからそれに対応する職員のマンパワー－－マンパワーというか、事務能力の問題、一般論として申し上げると、私これは、ほかの職員はこういう判断しないかもしれないけれども、仮に今、国の省庁の場合に、例えば情報処理能力、統計等の分析能力がありとすれば、それはなぜかと言うと、仕事を通じてそういうことをやってきたからできるということではないかと私は考えておる。ということは、仮に県、市町村に同様の事務が自分の責任、おまえがやらなきゃほかにはやらないんだという意味で責任を負わされれば、これは直ちに事務を受けたその日からできるとは思わないけれども、遠からずそれに対応した実力が責任を負わされることを通じてついてくるのではないかと私は見ておる。

〇村田委員　次に伺う。地震の予知についてと災害の関連であるが、住民の避難先の確保について伺いたいと思うが、記録によると、８回ぐらい本県では大津波の経験がある。いずれも昭和35年のチリ地震津波を除いては三陸沖を震源地とする地震に伴って発生しているということである。このために本県の津波対策は防災施設の整備とあわせて、三陸沖の地震予知を促進し、事前の予防を図っていくことが肝要ではないかと存ずる。県はこれまでも国に対してその対策を要望しているものと伺っておるけれども、その予知対策の状況と今後の取り組みについてどのようにお考えであるか、伺いたいと思う。

〇大槌消防防災課長　地震、津波の予知対策についてであるが、県はこれまでも長年にわたって本県の地震、津波災害が発生しておることから、国に対してその予知観測について要望をしてきているところであるけれども、これは特にも平成４年から気象庁あるいは国土地理院に対して、地震予知観測の施設を本県に設置していただくよう要望してきているところである。ただ、これについては、観測地域の指定という部分があって、これについて早期に設置していただくように御要請は申し上げているわけであるけれども、なかなか国においては経費等の面も含めて、見出せない、施設設置まではいかないということであるけれども、今後においてもこれについては本県の沿岸部での特定観測施設への指定を要望してまいりたいと思っているところである。

〇村田委員　この問題についてはどうぞひとつ強烈に取り組んでいただきたいと存ずる。　その次には、住民の避難先の確保についてであるが、このたびの阪神･淡路大震災の被害者については、１月を過ぎた現在でもなお21万人を超える多くの方々が体育館などで不自由な避難生活を余儀なくされておるのである。本県においても住民の避難先の十分な確保が図られ、また、必要な水、食料、毛布などの備蓄がなされるよう再検討するべきものと考えておる次第である。この場合、私は、１市町村では災害の規模によっては限界があるのではないか、したがって、広域的な観点でこれを検討することが大切ではないかと、こう思われるわけである。阪神大震災では、本県では東和町がいち早く被災者の受け入れを表明しておる。このように平素から各市町村の公共施設を初め、居住可能な住宅等の数量を把握しておき、被災地近郊の市町村での避難者の受け入れを図るべきであろう。県は防災計画の見直しに当たっては、市町村計画においてもこのような住民の避難先については広域的に速やかに確保する方途を検討すべきと思うが、いかがであろうか。
　既に被災地の近隣の県においては、その被災者の受け入れについて具体的な対応を調整しつつ協議されておるようであるし、実施もされておるようであるが、それだけではどうしても対応できないという、そういう問題がまだ内在しておるわけであるが、その場合にはただ単に１市町村だけのことではなしに、岩手県全体としてあるいは東北６県の対応の姿勢として討議、研究をすべきものではないだろうか。その辺は現状はどうなっておるのであろうか、承りたいと思う。

〇大槌消防防災課長　特に津波に対する住民の避難の問題であるけれども、これについてはこれまでも市町村に対して避難施設等の整備について指導してきているわけであるが、このたびの阪神･淡路大震災でも見られるように、市町村における避難者への生活物資等を含む備蓄が問題になってきているわけであるけれども、これについても委員お話のとおり、県の地域防災計画の見直しの中で、また市町村の地域防災計画の見直しの中で、その備蓄のあり方等について検討してまいりたいと存じておる。
　また、広域的な分野での支援体制であるが、何といっても津波災害は広域的に発生することから、都道府県間で情報の交換や相互応援が必要だということが指摘されておるわけであって、東北各県と北海道あるいは新潟県を含めた８道県間で平成７年度中に災害時の相互応援協定を締結するよう、現在、事務を進めているところであるので、御了承願う。

〇村田委員　よろしくお願い申し上げる。
　次に、最後であるが、議案に関する説明書の91ページであるが、財団法人岩手県国際交流協会出捐金３億5､000万となっておるが、この出捐金というのは寄附行為であると、そして基本財産的性格を持つ寄附行為であると解釈していいのであろうか。いずれにせよ出捐金という問題の国際交流協会というものの性格を承りたいわけであるが、この活動状況、まずその辺について承りたいと思う。

〇保坂国際交流課長　国際交流協会に対する出捐金についてであるけれども、御案内のとおり、本県の国際化、非常に急速な進展を見せているわけである。県の国際交流協会については、県民と外国の方々の交流あるいは国際交流情報等の県民への提供、そういう事業を行っておるわけであるけれども、平成元年、民間、それから県、それから市町村の出捐によって設立されたものである。現在、先月の22日に大沢川原に事務所を移転をして－－国際交流プラザであるが－－、事務所を移転して事務を行っているわけである。この協会においてはこの国際交流プラザ、県立であるけれども、移転したことに伴って管理運営を委託したわけであるが、事業の一層の拡充を図りたいと、こういうことで、現在３億4､000万ほどの基本資金があるわけであるが、これを５カ年計画で12億円に増大をしたいと、そういうことで増資計画を立てて事業の展開等を計画しているわけである。この中で県の方に対しては、平成７年度、３億5､000万の出捐増資をお願いされて、今回いろいろと検討して、新しい事業等の展開等が必要であるという観点から予算に計上している次第である。

〇村田委員　わかった。県の出捐金と市町村の出捐金との割合はどうなっておろうか。それから、理事者の構成について承りたい。

〇保坂国際交流課長　現在３億7､000万の出捐、基本財産があるわけであるが、この内訳については県が１億5､000万、市町村が１億、民間が１億3､000万と、こういう状況になっておる。このうち平成７年度から11年度までの５カ年間で12億の増資計画を立てておるわけであるが、この増資計画分について申し上げると、県が５億5､000万、市町村が１億、そして民間が１億5､000万、８億の増資の計画となっておる。なお、理事は20人おる。20人おって、国際交流関係団体の方々、それから報道機関の方々、それから産業、文化関係の方々、そういうことで20人の理事数となっておるものである。

〇山内委員　地震災害等に対する質問に関連をさせていただきたいと思う。
　第１点は、潮位観測計等の整備について、沿岸市町村独自に整備をしている自治体もあるわけであるが、これに対する県の助成というものが必要ではないか、今後どのように考えていかれるのか、この点についてまずお伺いをする。
　それから、先ほど村田委員の質問の中にチリ地震津波と、こういうこともあったわけであるけれども、これはまさに地球の反対側からと言われるくらいの距離であるから約２万キロになるんであろうか。２万キロを超えて津波が来襲したと、こういう実態が過去にあるわけであるけれども、そういったはるか遠方における地震が起因しての津波、これに対する対応、対策はどうなっているのか。要すれば、国際情報通信ネットワークに本県の防災行政情報通信ネットワーク基地局の整備というものが連動していくのかどうか、また連動しているのかどうか、その実態等についてお知らせをいただきたいと思う。
　それから、こういった災害があった場合に、空中式あるいは空中消火、こういったものが非常に重要な役割を果たしていく。このように思っておる。今から12年前の昭和58年４月27日に久慈地方に森林火災が発生をしたわけである。当時たまたま久慈地方に出張しておった県の幹部の方が、そのヘリに搭乗して空中から現地を見ながらいろいろな指令を出したと、こういった実態があった。こういった実態にかんがみて空中式あるいは空中消火、そういったものが必要ではないのかなと、こう思っておるが、防災計画の見直しにおいてどのように位置づけていこうとしておられるのか。具体的にその消防ヘリと言われるものの配備についての見通し、これについてお伺いをする。お聞きすると国とのヒアリングも過日も行っておると、こういう状況だそうであるが、今後の配備についての見通しをお知らせをいただきたいと思う。

〇大槌消防防災課長　まず、潮位観測等を市町村が独自に今施設を設置しているのは、田老町を初めさまざまな市町村でやられているわけであるが、これについては、試験研究的なものでまだ製品化されていないものについては補助というものはないわけであるが、国においては、特に田老町が観測しておる施設については、特例として国庫補助を認めてきている経緯もあるので、試験等が確立されているものについては今後とも国の補助を受けられるように指導してまいりたいと思う。
　また、県単独の助成制度というものであるが、現在この潮位観測等に要する施設への制度はないので、御了解いただく。
　また、チリ地震津波のような遠い地域からの津波があった場合に、本県の通信ネットワークに入るのかというお話であるが、当時と違って今はおかげさまで防災行政情報通信ネットワークが整備されておって、これが気象台あるいは国の消防庁とも連動しておることから、この施設によって過去のチリ地震津波のような被害が最小限に食いとめられることができるかと存じておる。
　次に、防災ヘリであるけれども、これは国が施策でもって各都道府県に１台ずつ配備するよう指導を受けているわけであるが、今回の災害にもあるように、ヘリコプターによる被災者の救出あるいは救護活動、あるいは過去における本県への林野火災等の消火活動等を見ると、やはり防災ヘリはその活動の中で非常に有効だということから、本県においては平成８年の導入を目標にして、ただいま国と補助等について協議しているところであるので、御了承願う。

〇瀬川委員　村田委員の地方分権に関連してお伺いする。
　県版の分権というか、保健所の仕事の内容が平成６年から市町村に始まっておるし、権限移譲ということは平成９年からということを聞いておる。そういう中で保健センターの設置が義務づけられるような感じで市町村がつくり始めているようであるが、まずそこで一番首長さんたちが気にしているのは、やっぱり分権の裏づけ、財政、やっぱり大変だなという声も聞く。そういう支援をきっちりなされるのかどうかということが第１点。
　それから、保健所に関して福祉と一体になってこれから仕事を進めていくのがやっぱり保健、福祉、医療という観点でいいのではないかと言われているわけであるけれども、その組織、体制をどのように市町村に指導していくつもりなのか。
　２点お伺いする。

〇福岡参事兼人事課長　ただいまの財政的な裏づけ、総務部審議ということでお答えしなければならないようなことでお伺いされているんであるけれども、現在、保健と福祉の一体となったこれからのあり方について、保健所法等の改正があって、平成９年４月からそういった動きが出てまいることで、ただいま環境保健部の方でそのあり方等について検討を進めておる。それで、もしそちらの方がある程度詰まっていればお答えできる部分もあると思うので、環境保健部の審議の際にお伺いしていただければと思う。

〇横田委員　山内委員の関連であるけれども、そうするとヘリを導入して震災のときにお空から薬剤か何か散布したり何かして火を消すということになるか。とお伺いしたのは、阪神大震災の場合、空中消火というのを考えないでもなかったんだそうであるが、倒壊した家屋、瓦れきの下にまだ生きている人がいると、その人への影響を考慮してヘリからの消火剤投下をためらったということを仄聞している。だから、有力な消火のあいつには確かになると思う。山内委員おっしゃるとおりだと思う。ただ、それはそれなりに配慮してやらなければならないということから、あわせてそのことを防災計画で考えなくちゃならない。考えると山内委員のおっしゃったことが非常に効果があるんではなかろうかと思うんであるが、その点についての御見解はどうであろうか。
　次に、阪神の場合、都市ガスの自動停止装置というものが必ずしもうまく作動しなかったのではないかという情報があるんであるが、本県の場合はその点どうなんであろうか。そのためにかなり火災が広がったり発生したりした原因があるやに仄聞しておるが、いかがなものであろうか。本県の場合はどうなんであろうか。

〇大槌消防防災課長　ヘリコプターによる消火活動であるが、委員御指摘のとおり、今回の災害では地上におられる被災者等の救出のためにヘリコプターによる消火がなされなかったということがある。これはヘリコプターによる消火、いわゆる住宅消火等については、その都市の形態あるいは被災者の状況等を判断しながら、消火が可能であれば消火に防災ヘリも参加していくというような形になろうかと思うし、御指摘のとおり、地域防災計画の中でその活動の範疇等も検討してまいりたいと存ずる。
　それから、都市ガスが閉鎖されないで地震後３時間後に出火したというような報道もあるわけであるが、実は本県の都市ガスに対する地震による状況というのを把握しておらないので、今後の地域防災計画の見直しの中で防災関係機関と協議しながら、その対応の仕方について計画の中に盛り込むように検討してまいりたいと思うので、よろしくお願いする。

〇佐藤（啓）委員　一部当該委員ということでもあるので、簡単にお伺いする。
　大学費についてである。私、一般質問の中でも、今後は開設準備委員会のもとで進められるのだろうと思うんであるが、その間できるだけ県民の声を聞いて、それを生かすような努力をして、最終的には準備委員会がお決めになると、こういうことになるんだろうと思うんであるが、私はそういう県民の声を生かしながら大学づくりをやってほしいんだと、そういう願いを込めてお伺いしたつもりであった。そこで、第１点お伺いすることは、しばらく県内の職員団体から養護教諭の養成課程を県内大学に付設していただくように、教育委員会を通じてお願いをしてきたと、こういう経緯がある。先日、新聞では準備室に対して職員団体の方から、今後発足する県立大学の中でやはり養護教諭の養成コースというか、それもぜひ実現するように要望したと、こういう報道があった。これは明確な回答が出ないまでも、やはりそういう県民の声を生かすような努力が大事ではないかと、こういうふうに思うので、今申し上げた、例えば職員団体からのそういう要望等について、どうお取り組みになるのかということが第１点である。
　第２点は、これも県立大学の発足にかかわる問題であるが、現在、看護職員の県立の養成機関として県立衛生学院、それから水沢を初め県内に４つの高等看護学院がある。これらは大学発足に伴ってどういうふうになるのか。これも最終的には準備委員会の決定ということになるんだろうと思うんであるが、現在、準備室が考えている検討計画というか、についてお知らせを願いたい。

〇川崎県立大学整備室長　今後の県立大学整備の方法というか、やり方であるが、来年度からは開設準備委員会、これはまだ仮称であるが、そういったものをつくって具体的な検討に入る予定である。この開設準備委員会での主な検討は、学部学科は基本構想で決めていただいたので、今後はその中身ということでカリキュラムの検討が主体になると思うし、さらには、教養科目をどういうふうにするか、あるいは大学の管理運営をどのようにするかというところが主な検討の内容になっておるので、それぞれの過程においてさまざまな県民の皆さんの御意見を取り入れながら検討を進めてまいりたいと、このように考えておるし、お尋ねの養護教諭の関係であるが、これは現在、衛生学院の方で養護教員の資格を取るように養成しておるわけであるが、県立大学の看護学部においてもその面については配慮してまいりたいと、このように考えておる。
　それから、既存の看護婦養成所等どうなるかということであるが、これは、第一義的には、現在、環境保健部の方において具体的に検討されているわけであるが、大学の方としては、認可あるいは自治省との協議等で、卒後どのように考えているんだという面も検討しなきゃならないものであるので、私どもとしては、看護学部の定員の検討に当たっては、当然に既存の看護婦養成所等の見直しが図られるべきものであると、このような認識のもとに進めているものである。

〇大倉委員　防災計画の見直しを中心として若干お尋ねをしてまいりたいと思う。
　まず第１は、きのうの総括質疑の中で上田総務部長からお答えがあったように、２月６日、消防庁の次長から出された地域防災計画に係る緊急点検の実施についてという通知に基づいて点検の準備が進められているものと思う。点検は急がなければならないとは思うけれども、点検というのは単に計画を見直すということだけではなくて、それによって内容が満たされていくことだと考えるわけである。だとすれば相当の時間を要することになるなと私は思っておるが、例えば、きのう総務部長からお示しになられたように、９つの点検の視点があった。その９つの点検の項目のうち、住民の多くは、神戸の例を見るまでもなく、消防庁次長通達の中の（５）の被災者の収容、物資の調達、それから、９の災害弱者対策という点に特に関心を持っているのではないかと考えておる。この点の充実には時間と金がかかると思うけれども、その時間的めど、資金的な面についてどういうふうにお考えになっておられるか、所見をお聞かせをいただきたいと思う。
　また、この見直しというのは、説明書の104ページにある震災対策費6､800万円、災害応急対策費34万円、防災訓練234万円とは別のものだと思うが、いかがであろうか。

〇大槌消防防災課長　地域防災計画の見直しについて、委員お話しのとおり、消防庁次長の方から９項目の当面見直しする事項ということで出されてきているわけで、県としてもこれらに対応した見直しをしたいということであるが、被災者の救援物資のあり方あるいは災害弱者対策等については一気に見直しの成果が出てくるというのは難しいかと思うけれども、ただ、被災者の支援については、例えば避難所への物資等の備蓄、あるいは弱者対策としての対応については先を見ていかなければならないものだと思っておる。ただし、時間的、資金的な面があるということも確かであるので、見直しをされる項目の中で、早期にやれる部分についてはやっていきたいということで検討しているところである。
　また、予算に出されておる震災対策費であるが、これについては、防災訓練とは別に、例えば地震災害に伴う県民の教育というようなもので、県下各全戸に、震災があったときに県民がどうしなければならないかというような教育的なパンフレットみたいなものも配布してまいりたいというようなこと等も含めて予算にお願いしているところである。
　よろしくお願いする。

〇大倉委員　おっしゃるとおりだと思う。見直しで早急に結論が出るもの、そうでなくて、長期に時間を要するものとなると思うが、十分な検討と十分な内容充実のための努力というものを今後続けていただきたい、こう思う。
　質問の第２点は、防災計画の周知徹底についてということ、実はあしたは３月３日の昭和８年の三陸大津波の記念日、61周年である。私のことで恐縮であるが、私が４歳のときに、おふくろの背中にしょわれて避難先で震えていたことをかすかに覚えておるけれども、毎年３月３日になると津波避難訓練が大々的に行われておるけれども、しかし、どうも住民の参加率が低くなってきている。訓練の風化ということが言われているわけで、そういう点では防災意識の高揚あるいは計画の周知徹底というのは非常に大事なことになるなと思っているわけである。
　実は、地域の防災計画あるいは県の防災計画を含めて、その内容というのは余り理解されているとは言いがたい状況ではないかと思っているわけであるけれども、そうした現在ある防災計画の周知及びこれから先ほど出た次長通達による点検が始まっていくわけであるけれども、点検による結果がこうなったよという結果の周知徹底というものについてどういう手だてを講じていかれるおつもりかという点についてひとつお答えをいただきたいと思う。

〇大槌消防防災課長　防災計画の周知徹底であるけれども、この防災計画は、県地域防災計画と市町村の地域防災計画の２種類あって、県は総括的な防災計画を掲げておって、市町村においては個々具体的に住民に伝えるべく計画がつくられているわけである。本県の地域防災計画あるいは市町村の地域防災計画の見直しに当たっては、特に住民の方々には、災害が発生し、あるいはそのおそれがあるというときに、住民の皆様方がとるべき行動だとか、準備、何をするのかということがわかるようなものを今後計画の中に入れて、その徹底を図ってまいらなければならないと認識しているものである。
　それから、見直しした結果どうだったかというものについては、今後見直しになって、計画が策定された後の災害等の発生においてどういう結果が出てきたのかというものが判明されるものと認識しておるので、いずれにしても、この見直しの結果、被害が最小限にとどまるようなものになっていかなければならないと思っておるので、御了解いただきたいと思う。

〇大倉委員　あと２点お伺いするが、そのまず第１は、今まで国土地理院の特定観測地域の指定を受けるために努力をしてきた。私も何回か本会議でこの防災問題について質問をさせてもらった経緯があるが、そのたびに特定観測地域の指定というのがネックになっているというお答えで終わっているわけである。この特定観測地域、私の記憶では、たしか全国で９カ所あったと記憶をしておって、いわば地震予知連の学者の皆さんが科学技術庁なんかと相談をする。地震予知連の会議というのは何か不思議である、科技庁が招集をする。しかし、この特定観測地域の指定というのは、国土地理院だというふうに、とても複雑な機構になっておるけれども、いずれにしろ、特定観測地域という指定というのは全国９カ所だったと思う。東北では宮城福島沖が１カ所、秋田県沖が１カ所あるはずである。　ところで、三陸沖というのは、御承知のとおり太平洋プレートの活動があるし、また、活断層の存在がはっきりしているわけであるが、努力をしてきたと言うけれども、なぜ指定がされないのか、その理由というのがいまひとつ不明確なままにきている。こんなに津波や地震の災害を受けている三陸が、しかもプレートの活動があったり活断層の存在があったりしているのに、なぜ三陸沖が指定にならないのか。北海道も指定になっている、１カ所。なぜなんだろうと、その理由がわからない。どうなのであろうか、これが１つである。
　それからもう１つは、地震津波常時観測システムについてお伺いをしたいと思うが、これは、今、房総沖と東海沖に設置をされていると承知をしているわけである。管理は気象庁である。例を房総沖にとってみると、御前崎にあるこの観測施設、つまり海底地震計の配置は150キロメートルの沖合4､000カ所に配置をされている。地震発生のときはケーブル中継をされて地上観測施設に連携をされるという仕組みになっていると聞いているわけである。東北の場合は仙台管区気象台に連絡をされて東北各地へ３分間で伝達されることになっているというわけである。ところで、奥尻島の場合は、地震発生から津波襲来までわずか３分だったということが言われているわけであるが、津波襲来というのは大変速い場合もある。これは地震の発生する場所によって違うと思うけれども、そういうことで、海底沖地震計というものの配置は私は極めて大事だと思う。この房総沖の場合はシステムづくりに120億ばかりかかったということを聞いているわけである。地震学会は、津波は三陸沖、房総沖、東海沖、紀伊半島沖というところに集中しているから、三陸沖にもこのシステムは必要だと言っているのは御承知だろうと思う。例えば東北大学の首藤教授、気象庁の地震火山対策課長なんかは積極的に三陸にこういうシステムが欲しいと言っておられるわけであるから、このシステムの導入について気象庁に手を挙げる気はないか。何とか三陸に海底地震計を設置をしてくれという、そういう手の挙げ方、導入についてどういう見解をお持ちかお聞かせをいただきたいと思う。

〇大槌消防防災課長　特定観測地域の指定と海底地震計の設置についてであるが、委員お話しのとおり、特定観測地域の指定あるいは地震津波の観測体制の強化については平成４年度から国土地理院と気象庁に要望してきているところである。地域指定には至っておらないわけであるが、平成６年度には気象庁が地震津波の早期検知網を設置して津波予報の迅速化を図っておるほか、国土地理院においても地殻変動連続観測施設を設置して地震の予知のための地殻変動の常時観測体制の強化を図るなど、一定の進展があったと思っているところである。お話のとおり、地震予知連絡会による地域指定については、特定観測地域と観測強化地域があって、これの指定地域においては関係省庁による総合的な観測が行われているところである。特に観測強化地域においては、気象庁による海底地震常時観測システムが設置されて、短期前兆現象のデータ収集など、観測及び地震予知研究が行われているところである。こうした状況から、直ちに三陸沖にシステムが設置されるという可能性は非常に少ないわけであるけれども、お話のとおり、三陸沿岸はこれまでも何回も津波が襲来していることでもあるので、今後ともその強化が図られるよう陳情してまいりたいと思いながら今後も進めるけれども、ただし、さきの参院本会議において、首相の東海地震にとどまらずに監視観測体制の充実にも検討を進めるという御答弁もあることから、これに期待を申し上げながら進めてまいりたいと思っておる。

〇菊池委員　４年に１度ある地方統一選挙の真っただ中で、47都道府県で春の選挙が盛んに始まっていると新聞報道で聞いておるけれども、その中でも特に岩手県は政党間の激しい選挙であるというふうに報道は毎日のようにされておる。県議選も大きな選挙区の中であちこち戦っておるわけで、私も１期目をあと数カ月で終わるわけで、２期目の挑戦に立候補を決意をして、盛んに後援会活動をしながら選挙運動をしている最中である。だがしかし、どこの部署でどんな形で指導を受けたらいいか、全く素人であるから、暗中模索の中で、今、後援会活動をしながら大変苦慮している光景が私の選挙区の地域であるわけである。きょうは選挙管理委員会も審議の中に入っておるので、ひとつ御指導願いたいわけで質問に立ったわけであるが、政党の宣伝用のポスターであるけれども、私は無所属で立候補しておるから、政党の支持は多少あるけれども所属する政党がないので、その方針はとれないで大変苦慮しておるわけで、ポスターは違法ではないという形の中で各政党の公認の候補者がポスターに顔写真を入れて一生懸命やっておるわけであるが、果たしてあの状態は本当に違反ではないのかどうか、ひとつお聞かせを願いたいと思う。

〇赤津地方振興課長　選管の立場から答えさせていただきたいと思う。
　ただいまのポスターの関係であるが、実は、今回の改正公職選挙法においては、公職の候補者等の氏名を表示する政治活動用ポスターの掲示、これについては任期満了前の一定期間禁止されておる。ただし、政党の政治活動用のポスターについては禁止されていない状況である。公職選挙法上の取り扱いはそのようになっているということで御了解いただきたいと思う。

〇菊池委員　今の答弁は確かにそのとおりだと思う。委員長、私は今の答弁ではちょっと納得しかねるので、その状況の資料を持ってきたので、委員長に提出したいが、いかがであろうか。

〇戸羽委員長　暫時休憩する。
　　　午前11時26分　休　憩
　
　　　午前11時27分　再　開

〇戸羽委員長　再開する。
　　　〔資料提示〕

〇菊池委員　ただいま委員長に提出したのはきのう撮った写真である。今の赤津課長からの答弁は全くそのとおりと承知しておるけれども、この光景の状態でも違法ではないという判断なのか、それを聞かせていただく。

〇赤津地方振興課長　選管として答えさせていただきたいと思う。
　今、写真を見せていただいたけれども、この関係については、私ども事実、今、この場面だけは初めてわかったわけであるが、県内各地で報道等もされておる事例である。この問題については、先ほど申し上げたように、いわゆる政党の政治用活動ポスター、禁止されていないものかどうか、あるいは、実質的には公職の候補者等の政治活動用のポスターに当たるのかどうか、この辺が問題になるわけである。そこで、私どもの情報としては、ただいまその辺のことについて警察当局の方で検討中と聞いているところである。

〇菊池委員　そこまでは私どもも調べたのである。今、委員長に提出したこのポスターの写真はきのう撮らせた写真であるけれども、このポスターそのものについては、自由民主党岩手県連でも同じものをつくって、各個人の、例えば車庫の壁とかシャッターとかにその場所を借りて掲示をしているのがあちこちに見られるわけであるけれども、街頭で、ベニヤ板に支柱を立てたものを道路わきに差しているのはこの北上選挙区のここだけではないかと私は思っておる。これが違法の行動でないかどうかということを今、あなたは県警で検討中だと。私も県警に問い合わせたんだけれども、県警では、これは土木だと言っている。道路管理者。どこに行けばこれが解決できるのか、それをひとつ総務部長にお聞かせ願いたいと思う。

〇上田総務部長　まず、選挙に関しては選挙管理委員会事務局書記長が責任者で、私は公職選挙法については答弁の権限がないわけであるが、どこの窓口という事務の割り振りということであるので立たせていただいたわけであるが、警察がそれは土木だと言った理由、言ったのかどうか、ちょっと事実関係、今、初めて聞いているものであるから何とも申し上げられないが、広告物の取り締まりということであれば、これは広告物条例とか法律とかあるし、あるいは道路の占有の問題であれば道路管理の問題もある。それから、公職選挙法の解釈であれば、これは選挙法の問題。だれがコンサルタントになっているのかと言われても、ちょっと私どもよくわからないわけであるが、それぞれ関係する可能性がある部署に個々に御相談をいただかないと、例えば総務部に道路管理上どうかと聞かれても、これはお答えしようがないというのが実態であるので、大変恐縮であるが、やはりそれぞれの所管の部署にそれぞれお尋ねをいただくということをお願いするよりないのではないのかと存じておる。

〇菊池委員　諸先生方の御質問をこの４年間数多く聞いてきた。私は全く新米の議員であるから大きなことは言えないけれども、どうも縦割り行政の弊害がこれかなと。私は公職選挙法をすべて知っているわけではないけれども、県民の１人として、また政治家の１人として、きれいな選挙をして県勢の発展のために一生懸命努力している真っ最中であるときに、選挙法が変わって、こういう形で政党政治はこういうものでよろしいとすれば、私は無所属であるから、政党助成金の一切の恩恵をこうむらない政治活動をしなければいけないので、何を言っても聞かないとなれば、私は大変県民の１人として不安があるし、不公平だなと思っているからこんな質問になるわけで、本来であればひとしく平等に恩恵をこうむるのが県民の１人として、国民の１人として当然なはずであるのが、こういう形で選挙をされるとなれば、政党に入らない私のような者は何を頼りにして政治をすればいいのか、何を頼りにして選挙に訴えればいいのか大変苦慮している真っ最中なわけである。後援会の会員からもこれに対しては毎日のように私の方に電話が来るわけである。だけれども、防ぎようがないわけだからじっと我慢をしてきたけれども、とうとう我慢も限界にきたからこの特別委員会で質問させていただいたわけである。きのうこの写真をわざわざ撮らせたわけである。総務部長、縦割り行政のよしあしは私は論ずるべき資料を持ってないから、ただ、この問題に関しては縦割り行政の弊害があるのかなと。
　選挙管理委員会に頼んだら、県警にお願いしている、さっき課長が言ったとおりである。県警に相談したら、これは道路管理者だと。これは国道の敷地と県道の敷地と市町村道の敷地であるから、各部署に皆またがっているわけである。国道は県が管理を委託されているわけであるから、私はどこに行って頼んだらいいのか。そのうちに選挙が終わってしまう。こんなことをやっていたら選挙が終わってしまう。夕べ若い連中が集まってこの話をされた、事務所で。そうしたらみんな怒っていた。だけれども、こういう話にもなるわけである。菊池勲候補予定者は、ポスターをつくるお金もないからつくれないんだろうという話になっている。こんなでたらめな政治の仕方はどこにあるのか。総務部長、縦割り行政の弊害ではないかと思うんだけれども、どうもその辺は、今、部長の話でも県警に聞いてみなければいけないとか、県警に話せば、これは土木事務所じゃないかと。そんな話まではいっておるわけだから、ほかの部署では質問をしない。ここだけで終わらせたいと思うけれども、できればいい回答をお願いしたいと思う。

〇上田総務部長　委員の政治的な立場としての御活動については、私から一切御意見なり、感想なり申し上げる立場にないということをまず御理解いただきたいわけであるが、縦割りということについて申し上げさせていただくならば、県が仕事を進める場合に、ある１つの開発をする場合に、林野庁が関係する、農林本省が関係する、建設が関係する、そういうことがあって、県でもそういうことを経験することがある。ましてや県民の方がそういうことが多分に経験あるということは我々十分承知をしているつもりである。ただ、もろもろの仕事の進め方を考えた場合に、例えばある看板の件が、これがあらゆる法律に照らしてどうかということについての部署を設けると、今度はそれに合わせて全部、看板担当、別の切り口で、やっぱり組織をもって仕事をするものだから、何らかの形で仕事の切り分け、それから責任の分担ということをせざるを得ないものなので、今のままで私はいいというふうに強弁するつもりはないけれども、何らかの形でやっぱり仕事を分担して、組織はこの担当、この担当と分けることは必然的に生ずるものであるということはぜひとも御理解を賜りたいと思うわけである。
　我々行政を担う者としては、必要なことは、やはり相談に来られた方に、私は知らないけれども、あとどこかに行けと、こういう対応は、これは確かに慎まなければならない。できる限り、この問題であればこちらでないか、もしわからなければここにお尋ねになったらいかがかという、次のステップへのイントロダクションをするような気持ちで応対に当たるべきものであると考えておるので、御指摘を踏まえて、県職員の今後の服務とか研修、そういう過程でも、よく県民の方々の話を聞いて、私は知らないからあと御勝手にというようなことがないように指導してまいりたいと考えておる。

〇横田委員　私はごくわずかしかその情報を聞いておらないが、警察では直接その道路の管理者に行って聞いてみたらどうだということを言っているらしい。
　ここで選管にちょっとお伺いするが、国道、県道、市町村道、林道などという道路敷地に立て看やポスターを立てて掲示するのは、当該用地管理者が許可すれば立てられるというものなのか。

〇赤津地方振興課長　大変恐縮であるが、個々のそういう具体のものについては選管としてはわかりかねるということで御了承いただきたいと思う。

〇横田委員　そこで、先ほどの菊池質問にもあったし、私も今、選挙関連でお伺いしたら、恐らく答えられないと言ったのは、例えば屋外広告物条例なら土木部、今の使用許可の問題はそれぞれの所管である。それが違反かどうかというのは県警本部の解釈なわけである。だから、私は、ただいまの菊池質問、私の質問に関連して、まず、道路に関連する用地問題等は土木部長、それが違反かどうかの判断をお伺いするのは県警、この２機関をこの場にお呼びをいただきたいということを動議として提出する。

〇佐藤（正）委員　菊池勲委員のおっしゃることはもっともなのである。今、上田総務部長は大変いいことを御答弁なさった。御本人の問題についてはとやかく言う立場にはない、ただ、いわゆる縦割りの行政という中でたらい回しするというのはよくないんだということをおっしゃっているんだから、県民とか一般の人は、選管というのは選挙に関することを一切やるとわかっているのだから、だから、今、横田委員がおっしゃったとおり、なぜ選管が中心になって、そういう問題が出たらわざわざ菊池委員があちこち行かなくたって、警察を呼んだり、土木を呼んだり、いろいろな方を呼んでなぜそこで結論を出せないのか。私はそれが一番いいと思う。せっかく総務部長がおっしゃっているのだから、そこで集中的に集まっていただければ、今、横田委員のおっしゃったような各部局がやっていかなきゃいかぬ、これはこれからもあることなのだから、それはできないのかどうなのか。

〇赤津地方振興課長　選管としては、基本的には公明、明るい選挙の推進という任務を負っているわけで、公選法の規定、あるいは政治資金規制法の関係を所管するというような形で、今、業務をやっておるということなので、お話のような事例があった場合に、組織的にというか、そういう状況には今なっておらないというのが実態である。

〇佐藤（正）委員　総務部長がさっきおっしゃったことはどういうことなのか。

〇上田総務部長　いろいろ世の中に問題が起こって、それに関係する行政機関であっても民間であっても、いろいろな関係する人、部署があると存ずる。そういう場合に、これをどういう形で取りさばくのか。そうした場合に、委員御指摘のように、例えばある問題があるので、関係する部署、例えば国の行政でいえば、ある問題が起きたから各省庁の大臣が集まってやれという考え方もある。県の場合、各部長がその場で集まってやったらいいじゃないかというのがあるかもしれないけれども、それぞれ問題というのは、ただいま御質問に立たれた委員に限らず、全県民の場合にあり得る話であるから、我々としては、ひとつそれはそれぞれその部署に御相談をいただくというのを基本としていただきたいという気持ちでおる。問題が起きた都度、各部署が、各部長が集まってその問題を解決してまわるというのは、仕組みの問題としては困難であろうと考えている。

〇佐藤（正）委員　さっきの話とは大分違うじゃないか。ある問題ではない、これは。今現実に選挙の問題に絡んで言っているのである。これだからこそ選管に聞きたいということを言っているのである。そのことに対して部長が立派なことを言ったんだから、ある問題が起きたとき、こういう問題が起きたとき、たらい回しにしないんだと、それが行政のあり方だと言っているんだから。ある問題とは選挙に関する問題を言っているのである。一般県民は、だれが見たって選挙に関する問題は選管だということになっている。犯罪じゃないんだから、まだ。選管ということになれば、あなたがおっしゃるとおり、警察を呼んだり、土木を呼んだり、いろいろな方を呼んでここで集中的にやって答えを出してやるというのが親切というものであろう。それをあなたはおっしゃったであろう、今。それを何の問題、何の問題ということで問題をすり変えることはない、はっきり出ているんだから、今。選挙に関する問題なんだから。もう１回答えていただきたい。

〇上田総務部長　選挙に関連する問題であるということは事実である。ただ、例えば、本日の審査で言えば、我々今総務部の審査をいただいているわけであるけれども、選挙管理委員会としては、その所掌の範囲で違法な面があれば違法だと言うかもしれないし、違法でなければ違法でないと言うかもしれないが、それぞれその範囲で責任を分担しているわけである。
　窓口の取り扱いについては、この問題についてはこちらに相談される必要があるという、あるいは非公式の助言、助言は法律の根拠の問題とは別と思うけれども、そういう努力をすることは必要と思うけれども、自分のところで窓口を一本化して、責任を持って全問題に対処するということは、これは大変困難な問題であるので、いろいろ県民の立場から御批判があろうかと思うけれども、これはどうか分担をした上で責任を持つという仕組みの問題として何としても御理解を賜りたいと存ずるものである。

〇佐藤（正）委員　ここであえて議論しようと思わないから、今、菊池委員のお立場、これは我々議員、市町村議員、全部含む。だから、これからの問題だから、そういう観点に立って、今、横田委員もおっしゃったことを含めて委員長に御一任するから、ひとつこの問題を世話人なり何なりに集まっていただいて、ひとつ結論を出していただきたい。要望しておく。

〇戸羽委員長　ただいま佐藤委員、横田委員から土木部長並びに警察本部長の出席要請があったけれども、審査部局以外の部局長の出席の要請は、世話人会の申し合わせにより、最終日に行うこととなっておる。あしたは警察である。最終日は土木であるから、これについては世話人会の協議で決定したいと思うが、いかがであろうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇戸羽委員長　後刻世話人会の協議の上、お諮りしたいと思うので、御了承願いたいと思う。

〇菊池委員　一応質問は打ち切って議事進行でお願いしたわけであるけれども、総務部長の答弁をずっと聞いておって、やっぱり次の警察の審査でもこの発言をしなければいけなくなったし、最終的には土木の審査でもしなければならなくなったわけである。今の答弁では納得しない。でも、選挙管理委員会の答弁はこれで正当な答弁であるわけであるから、これ以上は突っ込んで質問できないから理解せざるを得ないということで私は下がったわけであるけれども、今、先生方が応援してくれて、私は納得できないから、当然あすの警察本部の審査にも出さなきゃいけないし、最終的には土木の審査にも出さなきゃいけない。土木の審査で結論が出るのかもしれないけれども、そうすると、この委員会は各部署ごとにこれをずっと引きずっていかなければいけなくなってしまう。総務部長の答弁はそのとおりだと思う。だけれども、選挙管理委員会は、違法であるかどうかは県警本部に話をしたと課長が言うわけだから、そうするとそこでもまた質問して、それは土木の関係だからとまた一番最終日に出さなければいけないということになるわけなんだが、そういう審査の流れとして、やはりこれは私が最初に提言をしたわけであるから最後まで質問をしていかなければならないような格好になるわけであるけれども、委員長、どうも腑に落ちない感じである。

〇戸羽委員長　審査部局以外の部局長の出席については、世話人会の申し合わせによって最終日に行うということになっているわけである。今言われることもよくわかるけれども、昼の時間に世話人会を開会して検討する。それで御了承願う。

〇横田委員　それでは委員長にお願いをするが、総務部の予算審査を終了したものとは宣言しないでいただきたい。というのは、土木部長だの県警本部長だのに質問した後で選管担当に聞かなければならないことが出る可能性がある。だから私はこの場に呼べと言ったけれども、委員長並びに佐藤正春委員の取り計らいで、県警本部もあり、土木部もあるからという話になったが、それでは納得できない。総務部の選管の部分について質疑は残るのだから、それを御了解の上、世話人会を招集するなら御招集をいただきたい。それまではあくまで質問は留保する。赤津選管書記長の御答弁はそのとおりだと思う。あなたのお立場から言えばまさしくそのとおりなんだけれども、でも、ほかの部局から聞けばまた聞かなければならないことが出る可能性があるのでそのように申し上げる。

〇戸羽委員長　ただいまの意見等も含めて、十分に考慮しながら世話人会で決定したいと思うので、御了承願う。
　この際、昼食のため午後１時まで休憩する。
　　　午前11時49分　休　憩
　　　午後１時５分　再　開

〇戸羽委員長　休憩前に引き続き会議を開く。
　午前中の菊池勲委員の質問中、政治活動用ポスターの掲示に関する取り扱い及び横田委員、佐藤正春委員の議事進行の発言に関する取り扱いについて、先ほど世話人会を開いて協議した結果、次のとおり取り扱うこととしたので報告する。
　本件については、明日、警察本部関係及び９日の土木部関係の審査が予定されているので、その際それぞれ質疑を行うこととする。上記で解明されない場合、９日の企業局関係の質疑終了後、世話人会の申し合わせにより関係部局の出席を求めて質疑を行うこととした。総務部関係の質疑については日程どおり進める。以上である。
　午前中の説明に対する質疑を続行する。

〇横田委員　委員長並びに世話人会の御配慮ありがたかった。
　それでは、日程どおり進めるということであるので、通告に従いお伺いする。
　上田部長が昨日御説明になったとおり、国の公債残高が多いということは、国債12兆5､000億余円を発行、一方、諸措置等により国債費は一般会計歳出の18･6％を占めている。発行残高は来年度末で212兆円、その他と見てくると、国はどうしてもその結果、増税の方向をとると見て間違いはないと思うが、どうであろうか。上田部長は、支出の抑制とかいろいろこの国債発行残高によって国がこういうことをやろうとしているという、いわば予測というか、措置を述べたようであるが、その中に１つ欠けていたったんじゃないか、増税というのは。そして、その増税は特に消費税率アップになってあらわれるものと予測するが、総務部長の御所見はいかがであろうか。
　次に、選管にお伺いする。本会議で選管委員長に聞いたことであるが、改めて専門家の書記長に同一趣旨のことをお伺いする。
　まず、会社ぐるみ選挙のことであるが、公共工事を請け負う建設企業またはその下請の企業等が、社内に特定の候補のポスターを張る、あるいは推薦御礼の張り紙をするというようなことは違反とはならないのであろうか。何人も選挙活動は自由と委員長は答えている。しかし、公共工事を受注をする企業、ゼネコンの現職幹部が特定の候補に選対を組んで支援するというのであれば、これは好ましいとは言えないのではないだろうか。
　次に、建設産業政治連盟が知事選立候補を予定している特定人物の推薦活動をしているというのであれば、道義的にもどんなものであろうか。先立ちして活動した者の所属する企業が、その特定人物が当選の暁は応分の利益をこうむるということに、結果としてなることは火を見るより明らかだと思うんであるが、どんなものであろうか。
　過日戦われた青森県知事選挙で、ゼネコンのＫ社が下請会社に対し推薦の後援会の支援者名簿を提出させるなど、企業ぐるみ選挙をしていることが、ある下請会社関係者によって明らかになったものである。昨年12月には国家プロジェクトにかかわる民間会社が、青森市でゼネコン十数社を集め、ある陣営の支持を呼びかけ、名簿作成を指示した。この部分は１月３日付東奥日報の報道である。このように企業ぐるみ選挙が行われるということは、選挙の公正な執行の上でまことに困った事態があらわれるのではないかと思うが、御見解はいかがであろうか。

〇上田総務部長　国の財政事情に対する対応が今後どうなるかという御質問であるけれども、確かに国債残高だけで200兆円を超えるという、国の財政は70兆以上の大きな財政規模ではあるけれども、大変その負担が重くて国の財政当局が苦労していらっしゃるだろうということは私も推察しておる。ただ、この国家財政の運営をどうさばいていくのかということは、基本的に政府、それからこの予算を審議される国会、こういう場において論議がされるものであって、そういうしかるべき場において適切な方向づけがなされるものと存じておるところである。

〇赤津地方振興課長　選挙管理委員会の立場でお答えを申し上げたいと思う。
　まず、第１点であるが、会社ぐるみの選挙に関連して公共工事を請け負う建設企業、またはその下請の企業等が社内に特定の候補のポスターを張る、あるいは推薦御礼の張り紙をするということは違法とならないかというような御質問であるが、特定の候補予定者のポスターや推薦御礼の張り紙、この内容そのものにもよると思うけれども、したがって、一概には言えないと思っておるが、一般的に申し上げると、掲示の方法あるいは場所等から判断して、一般人に対して特定の候補予定者の氏名の普及宣伝を行う目的を有すると認められるような場合、これは告示前であれば事前運動の禁止の規定に違反するおそれがあるものと思う。また、告示後においては引き続き掲示するというような状況になると、これは切りかえと申すか、今度は違法な文書等がこれに当たるというようなおそれがあるのではないかと考える。
　次に、先般の委員長の本会議での答弁に関連してのお話であるが、委員長から答弁申し上げたのは、いわゆる公職選挙法で許容される範囲内においては何人も選挙運動を行うことができるという旨の答弁をしておる。そして、今後においても公職選挙法及び政治資金法に反しない範囲においては、これらの諸活動が適切に行われるように望むというようなお答えをしておるところである。関連して、それらこれら好ましいとは言えないのではないかというようなお尋ねであるが、県選挙管理委員会としてこういったことに所感を述べることは差し控えさせていただきたいと思うところである。企業の関係者による関係法令の範囲内で適切にこういった諸活動がされるようにお願いを申し上げておるところである。
　それから、３点目であるが、建設産業政治連盟が知事選に立候補を予定している特定の人物の推薦活動をするのは道義的にどうか。先立ちして活動した者の所属する企業が、その特定人物が当選した暁には応分の利益をこうむることは、結果として火を見るよりも明らかではないか、どんなものかというようなお尋ねであるが、建設産業政治連盟は政治資金規正法に基づいて届け出がなされている政治団体である。政治資金規正法及び公職選挙法の範囲内で政治活動及び選挙運動を行うことができるものであるが、道義的にはどうかあるいはその特定人物が当選した場合にどうなるかというようなこと等については、選挙管理委員会の立場上お答えしかねる問題であるので、御了承いただきたいと存ずる。
　それから、青森県知事に関連して、企業ぐるみの選挙が行われたと、公正な選挙の執行上まずいのではないかというような趣旨の御質問だったと思うが、これについては具体的には承知しておらないところであるけれども、一般的に申し上げると、いわゆる企業ぐるみ選挙であるが、これは会社あるいは団体が組織において特定の候補者を支持し、あるいはその組織を通じて当選を図る運動を行うというようなことだろうと考えるが、これらも公職選挙法で許す範囲内であれば、その選挙運動はできるものである。ただ、まず関連して、もし買収なり供応と、そういった疑いがあるとき、こういった場合はその処置は警察当局等の所管になるだろうと考えておる。よろしくお願いしたいと思う。

〇横田委員　よろしくお願いしたいと、よろしくお願いしたいのはこっちの方。
　部長、だって、あなたは、例えば国は支出を抑制するとか、いろいろなことをお話ししている。あれ、何、国が言ったことをそのままあなたは述べたんであるか、それとも部長が類推しておっしゃったことなのであるか。増税ということは今の状況ではかなり確定的に見通しができるということにならないか。部長、やっぱり見通しというのは大切である。
　選管にお尋ねするが、選管は警察本部長らとともに明正選挙を進めるとして記者会見をしている。華々しくその記事が紹介されている。ところで、今おとりになっている施策、措置、今お答えになったような御答弁は、選挙の明正に実効あるものなのであろうか。選挙が終わるとまたぞろ白バラが汚れたなどと、違反が続出するのではないのかと心配するものである。明正選挙は単なる願望やセンチメンタルなものではない。候補者、政党がいわば命運をかけて相戦う行為である。選管は悪質行為を根絶する決意をお示しいただきたい。悪質行為が続出するような場合は責任をとって辞職するほどの気概でお取り組みをなさるのが選管委員会ではないのであろうか。先ほど申し上げた公共事業を請け負っている業者が、企業ぐるみで隠れ選対を組むなどというような事態があってはならないと、また、企業がその企業の命令でもってそして幹部職員や職員を、いわゆる動員するというような事態があってはならないということは、選管の意識の中にあるか、ないか。
　何回も立つのは何であるから。何度も述べてきたとおり、高等学校にあっては公私間に県費の額の格差がある。この格差について県はできるだけ解消しようと思っておられるのであるか。格差があって当然と考えているのであるか、お尋ねしたい。一例を挙げると、私学教員の給与などは悲哀を覚えるほどの格差があり私学教員の志の高さに驚くものである。しかし、私は、武士は食わねど高ようじではなくて、衣食足って礼節を知るでなくてはならないと思うものである。
　１、公私間のすべての格差を是正すべきと考えるが、当局の御見解はどうであろうか。　２、その思想の上に立って、県総並みに年次計画を立て、格差解消をすべき計画構想を立てるべきと考えるが、どうであろうか。県はこの質問に対して恐らく答弁として、例えば職員の給与などは当該経営者と、いわば労働というか、そういう職務を提供する者との間の契約の問題だということを原則的に述べられるのではなかろうかと、私、類推してみた。しかし、事は私学教育というものは公教育をいわば、これまでもそうであったが肩がわりしてきたものである。上田部長は国から来られた方で、本県の実情を御存じかどうかわからないけれども、戦争直後、公立高校が極端に不足した場合、まさに私学はこれを肩がわりして奮闘努力してきた。それが今日このように悲しむべき事態になっているというのは、私学教育担当の当事者の怠慢によるものではないだろうか。お尋ねをする。

〇上田総務部長　財政問題について私から申し上げさせていただくが、国の歳出見直しする等の事柄を説明のときに私、申し上げたけれども、これはどこから持ってきたものかと申すと、国の予算編成方針、こういったたぐいの国の公式の説明、これから私どもの方で一部引用させていただいて、その趣旨を盛り込んだものである。
　それから、見通しということであるけれども、やはり我々個人じゃなくして県庁の一定の職務を分担する者としてここで発言させていただくわけであるから、確たる根拠のない見通しを申し上げるわけにはいかない実情にあるので、どうか御理解を賜りたいと存ずる。

〇赤津地方振興課長　選管の方からということでまたお答えさせていただきたいと思う。　警察本部とともに明正選挙を進めるとして記者会見等をしていると、その措置、実効性はどうかというお尋ねと、それから選管は悪質な行為を根絶するという決意を示せというようなことである。
　まず最初に、選挙違反の防止の関係であるが、これを防止していくためには、有権者、候補者、また選挙運動にかかわる１人１人がきれいな選挙を実施するという自覚が最も大切であるということは言うまでもない。このような認識に立って各種の啓発事業を進めておるところである。もちろんこの啓発事業による効果はあるわけであるが、やはり常日ごろの常時啓発が最も重要であるとの認識しておって、今後とも、選挙時はもちろんであるが、日常的な啓発事業を根気強く進めてまいりたいと考えておる。そして、県民の意識の高揚を図り悪質な違反行為は生じないよう、今後とも明るくきれいな選挙の推進に全力を尽くしてまいりたいと思っておる。
　それから、選対等を組んで云々ということである。あってはならないかという意識は選管にあるのかというようなお尋ねであるが、このお尋ねについては、私どもはいわゆる法律の範囲内において選挙の適正な執行管理という任務を負っておるわけである。そういった観点から適正に業務を進めてまいりたいと考えておる。

〇盛合総務学事課長　公私間の格差解消についてであるが、県としてはこれまでも私立学校を取り巻く社会経済情勢の変化を踏まえながら、運営費補助を初めとして各般にわたる助成措置を講じてきたところである。特にも今年度においては、生徒の急減期に対応して私立高校の経営基盤の強化を図るために、新たに経営改善推進費補助事業を県単で創設して、経営全般にわたる助成の充実に努めているところである。今後においても、厳しい財政事情のもとではあるが、私立学校の教育条件の向上、父母の経済的負担の軽減及び学校経営の安定に資するために、その運営や施設整備に要する経費について可能な限りの助成措置を講じて、私立学校の一層の振興に努めてまいりたいと、このように考えておる。

〇横田委員　県立大学について一言お伺いする。
　県議会、本県議会保健商工委員会は、県立で看護大学設立方請願を採択したものである。この看護大学設立、結果的に県立大学看護学部となったわけであるが、当初は私立の形で進められていたものを、看護大学として公立でやってもらいたいという願いが何人かの保健婦、看護婦の皆さんから提出をされたとき、ここにおらないで残念であるが、工藤篤委員や堀口委員、伊藤孝委員あるいは坂本委員、千葉委員というような方々が、私より熱心に奮闘努力をなさったことは、実に県民の意向が結集したものだなという感じを受けている。しかるに、これが看護学部となったのはどういういきさつなのであろうか。カレッジとユニバーシティーの比較はこの場合どうなのであろうか。看護大学をと委員会で可決し、これを喜んだ人々とのコンセンサスは図られたのであろうか、できているのであろうか。やられていないとすればそれはなぜなのであろうか。
　高校進学では公私の調整がなされると承知している。県内私立大学とこの県立大学との調整は行われるものであろうか。県立大学は果たして成功するのであろうか。我々は盛岡を、ないしは岩手を北日本の拠点と言うが、関西などから見ると僻遠の地という感じがするのではないだろうか。したがって、よほどの工夫が必要だと思うんである。各地からこの県立大学に入学してき、また県内でお見込みのとおり進学率、収容率をアップすることができる具体的な工夫というものはどんなものなのであろうか。

〇川崎県立大学整備室長　まず、請願との関係であるが、請願採択された請願の内容については、県立で設置してほしいという採択の内容だと認識しておるところである。看護大学については、採択とは別に環境保健部において看護に関する懇談会を開催され、平成６年２月にこの看護に関する懇談会から答申を受けておるわけであるが、その内容は、複数の学科学部を有する大学の中に位置づけることが望ましいという看護の懇談会の答申を得たところであるし、また一方、県立の大学の設置という面に関しては、県勢発展計画の中でも位置づけられておって、進学率のアップあるいは収容力の増という面に関しては、例えば、既存の大学の拡充整備、あるいはまた、私立の大学の誘致、さらには、県が設置するという、こういった３つの選択があろうかということで本県の大学進学の向上について検討してきたわけであるので、そういった看護からの要請あるいは他の面からの要請ということからこの大学設置を決めたものであるが、その中で看護大学も学部として位置づけるということで、総合大学の中に位置づけたものである。
　それから、看護大学を願った者とのコンセンサスの問題であるが、これについても昨年４月から５月にかけて県内各界各層からの御意見を賜っておるところであるが、これにも看護協会等からの方を委員に入っていただいて意見を聞いておるし、その中でも総合大学の中で位置づけることが望ましいということをお聞きしておるので、そういった面ではコンセンサスも得ているものと、このように考えておるわけである。
　それから、カレッジとユニバーシティーとの関係であるが、これは私ちょっと勉強不足で何であるが、単科大学と総合大学との関係ということで受けとめさせていただくと、もともと県立大学の基本理念にも通ずるところであるわけであるが、豊かな人間性を学び、あるいはまた、地域に根差した実学実践とか、それから高齢化社会に向けた、あるいは情報化社会に向けたといった場合を考えると、やっぱり総合大学の中で幅広く人間性、あるいはまた、高齢化とか情報化といった時代の流れにマッチした学問ができるのが、これは総合大学の方で各学部との連携を保ちながらやるという方が、単科大学よりはいい教育ができるのじゃなかろうかと、このように考えているところである。
　それから、公私調整の関係であるが、これは高等学校では公私調整やられておるわけであるが、大学においてはそういった公私調整というそういう場は設けておらないわけであるが、学部学科の決定に当たっては、県内の大学はもちろん東北各県の大学等ともできるだけ競合を避けて学部学科を決定していきたいということで考えておるので、学部学科の競合ということはない。
　それから、進学率アップの工夫というか、そういったものに関しては数的には現在の進学率は、大学、高校合わせて29％ぐらいなわけであるが、国の現時点の進学率が43％ぐらいである。であるから私どもとしてはここ10年くらいの中で大体現在の国の進学率並みには持っていきたいという考え方を持っておるが、反面、18歳人口が減ってまいる。だからそれらと兼ね合わせても片方で進学率のアップ、それから片方で18歳人口が減ると、これを今後10年間を見据えた場合であっても、実質の進学者数というものは6､000から7､000人前後で推移するという考え方であるので、そういった面を考えると学生の確保についても十分確保できるんじゃなかろうかと、このように考えておるところである。

〇横田委員　最後に、川崎室長、あなたは看護協会とのコンセンサスをお話しになられたようだけど、保健商工委員会に陳情請願を出したのは看護協会でない。当時、看護協会というのはあったんだけど、看護協会内部にいろいろな御意見があった。やっぱり公立の方がいいとか何とかと意見がいろいろあるということは私、承知していた。しかし、看護協会自体は陳情請願出さなかった。出したのはそれを願っている個人の方々の集まりのグループが出している。ところが、私はこの前、その人たちにただ言われたんである。何でカレッジでやらなかったのか、陳情請願そう出したのに、県立大学になってしまったのは少し趣旨と違うでないのかと、私、怒られたわけでもないんだけれども、ありがたかったとは言われたんだけど、でもそう言われたんである。だから、少なくとも陳情請願を出したくらいの人たちには、コンセンサスというのはとらさっていないんでないかと、どんなものであろうか。あなたは看護協会を引き合いに出したけど、違う、私の聞いているのとあなた答えるの趣旨が違う。ウマが合わない。同僚の議員の皆さんには大変ありがたかった。
　最後に、災害対策でちょっと２つほどお伺いしたいと思う。
　大槌消防防災課長は、恐らくこれまでの大震災からの教訓、あるいはきょうの委員会に臨むこと等を各お考えの上、大変御心労なさっておられたのか、緒悴の模様がちょっと見られるようであるが、ひとつ元気を出して頑張ってもらいたい。
　質問の第１点は、私、今すぐやれることが２つあると思う。１つは、今まで避難訓練が余りパッとしなかった。参加者も余り多くなかったし、なぜそうだかということの原因の１つは、避難場所なるものが本当に避難という言葉に当てはまるような場所であるかどうかである。阪神大震災ではかなりのお年寄りが風邪を引いて亡くなった。せっかく岩手にやってきた方が亡くなられたりするけれども、避難場所が寒かったり、どうもパッとしない避難場所であれば、そこに避難しようというのに、そのときは避難するかもしれないけれども二の足踏むんじゃないか。だから例えば、暖房設備を考えるとか、そういうことは今すぐやれることじゃないか。そいつは教育委員会だとか、そんなことを言っていては私できないんじゃないかと思う。工藤知事や上田部長が人気取りのそういうような政治家、部長であったとすれば、余り法律、条例にこだわらずばちばちと仕事をやったりすることがあるのか、ないのか。しかし、そうでないまじめで立派な人たちなものだから、そういうのにこだわっておるんじゃなかろうか。今すぐやれることをなぜやらない。今すぐだって災害は来るかもしれないじゃないか。
　もう１つは、県内に優秀な学者たちがいるのに、この学者たちの頭脳を集積させようとする努力を今すぐやったらどうであるか。立派な学者たちがおる。斎藤さんとか、こういう学者たちをシンクタンクにして、そしてもう活断層だとかいろいろな問題点について直ちに組織あるいは意見を聞くということがあってしかるべきじゃないか。それともやっているか。
　２つ今すぐやるべきことを提言したいと思うが、いかがなものであろうか。

〇大槌消防防災課長　避難場所の暖房化等についてであるけれども、確かにお話のとおり県内には避難施設、いわゆる避難施設というのは屋根のかかっている施設のことを申すけれども、1､992カ所ある。これらのうちに暖房施設を備えている施設というのを、残念ながら現在データ持ち合わせておらないけれども、今回の阪神･淡路大震災の例を見ても、暖房の施設等が必要だということから、現在、市町村に対して避難施設のあり方も含めて現計画の見直しを急いでやっていただいているところである。今後においても、点検の結果を踏まえて、小中学校の体育館を初めとする各地の避難施設を指定する場合には、施設管理者と十分に協議をしながら、冬期間の災害の発生もあることから、必要な資機材あるいは暖房施設の設置、あるいは備蓄をするよう指導してまいりたいと思っておる。
　それから、県内の優秀な人材の活用ということで、県の地域防災計画を見直しの中で直ちにやってはいかがかというお話があったけれども、今後やってまいる調査研究に当たっては、そのテーマにふさわしい専門家にお力添えいただくのは当然だと思っておるので、御了解願う。

〇堀口委員　県立大学の横田質問の関連であるけれども、看護の方は横田委員のお話のような経緯だったんであるけれども、実は看護協会というか、看護婦さん方は、やっぱりカレッジの方を強く望んでおったわけである。それが結局ユニバーシティーとなったわけであるけれども、最近の新聞の報道なんかは、県立大学の報道のときに一番最後の科の方に看護学科と出てくるものだから、看護婦さん方はすごくこれを、何だと、我々の主張から始まった県立大学なのに、第１に看護学科というのを提示してほしいという感情的なものがあって、今後、県立大学のいろいろカリキュラムとかあるであろうけれども、できる限り岩手県立大学を看護学がメーンであると、こういうひとつ考え方で今後設置室は進行させていただくようにお願いをしたいんだけれども、どうであるか、その考え方を教えてもらいたい。

〇川崎県立大学整備室長　看護大学は県下１万数千人の看護職員の長年の悲願であるということで私も認識しているところである。ただ、カレッジ、ユニバーシティーとの関係であるが、最良の方向で勉強していただくという面で考えると、やはり全国でもまれな福祉系を持った総合大学であるし、さらには、これからは看護といっても情報処理を行える看護ということが求められるということでもあるので、私どもとしては、カレッジである看護大学よりも、さらに質というか、内容のある総合大学になるものであるという考え方で現在進んでおるし、それから学部の第１学部とかそういうのはないことはないんであるが、ただ、基本構想における学部の順序については、これは第１番目に看護学部を記載しておるので、そういったことは十分認識しながら進めたいと思っておる。

〇舘沢委員　３点お聞きする。
　最初に、平成７年度の県税収入のうち、特に景気の動向に左右される法人事業税の税収見込みについてお伺いをしたいと思う。
　平成６年度の県税は98億9､000万円余の増補正で、そのうち法人事業税は34億8､000万円余の増補正をするということになったわけであるが、これは当初、景気の不透明の中で見込んだ結果によるものと理解しているわけであるが、平成７年度の法人事業税も同様の結果になるのではないかと懸念するわけである。そこで、法人事業税の伸び率は東北６県と比較するとどのようになっているのか、御説明をいただきたい。
　また、県内企業の景気の動向が気になるところであるわけであるが、税収面から見ると、県内企業と県外企業に分けて、前年度に対して実質どの程度の伸びを見込んでいるものか、あわせて御説明をお願いしたいと思う。

〇梅木税務課長　まず、平成７年度の法人事業税の税収見積もりについてであるが、平成７年度の法人事業税は前年度決算に対し3･8％の増で、288億7､800万円余を見込んだところである。この3･8％の増の伸び率は東北では秋田県の6･1％、福島県の4･8％の増に次ぐ３番目の増となっているものである。
　それから、税収見積もりに当たっては、平成６年度の決算見込み額をベースとして、主な企業については業績の見通しを照会調査するなど、それから民間の経済緊急資料等を参考にしながら見積もったところであるが、これを県内企業と県外企業に分けて見ると、平成６年度決算で法人の全体の57･8％を県内企業が占めておるわけであるが、県内企業では平成６年度の決算に対して3･6％の増と見込まれ、県外企業は４％の増と見込んだところである。

〇舘沢委員　それでは次に、県庁舎、それから地区合同庁舎における高齢者及び身体障害者対策についてお伺いしたいと思う。
　本県は全国を上回るスピードで人口の高齢化が進展しておって、また、身体障害者についても数の増加とともに高齢化の傾向がうかがわれることは御案内のとおりである。私は、超高齢社会を迎える21世紀を展望した場合、高齢者も、障害を持つ人も持たない人も、だれもが家庭や地域でともに生活できる社会こそが普通の社会であるという、いわゆるノーマライゼーションの理念のもとに、すべての人々が住みやすい生活環境の整備を進めていくことが、今後の県政の最大の課題であると考えているわけである。そのためには、まず率先して県庁舎、地区合同庁舎について高齢者や身体障害者に配慮した庁舎の整備を進めていくことが肝要であると考えるが、県庁舎、地区合同庁舎における高齢者や身体障害者対策はどのようになっているのか、お伺いをしたいと思う。

〇石川施設管理課長　県庁舎、地区合同庁舎における高齢者及び身体障害者対策についてであるが、県としては、高齢者や身体障害者の方々が県庁や合同庁舎に不自由なく気軽に来所できるよう、平成３年度から年次計画によって、既存の庁舎へのエレベーターの新設及び既存エレベーターの身体障害者仕様への改修や玄関の自動ドア化など、高齢者や身体障害者に配慮した整備を計画的に進めているところである。
　まず、その整備状況についてであるが、県庁舎では平成３年度には玄関の自動ドア化をやって、さらに２基のエレベーターには身障者用仕様の改修を行っておる。本年度には議会棟にエレベーターの新設と東口ドアの自動化を実施したところである。それから、地区合同庁舎については、本年度までに、14地区合同庁舎があるが、エレベーターでは７地区合同庁舎、自動ドアでは13地区合同庁舎について整備を行っておる。平成７年度には江刺地区合同庁舎にエレベーターを新設するということにしておる。なお、他の地区合同庁舎についても、地区合同庁舎整備計画との整合を図りながら、順次計画的にその整備に努めてまいりたいと考えておる。
　また、車いす用のスロープであるが、これは県庁舎、地区合同庁舎の全庁舎に整備しておる。それから、身体障害者用トイレは県庁舎とほとんどの合庁に設置しているところである。

〇舘沢委員　それでは最後に、外国青年の招致等についてお尋ねしたいと思う。
　県においては、地域レベルの国際交流や国際理解、さらには、国際協力の推進のため、語学指導等を行う外国青年の招致や海外技術研修員の受け入れなどを行っており、短期間とはいえ多くの外国青年が本県に移住し、これらの青年が各地域で行われるイベントなどに参加し、県民とさまざまな交流を行っているようである。彼らはそれぞれ英語の指導や技術の習得などが本来の目的ではあるが、この機会に本県のよさ、すばらしさを十分に理解し、帰国してからは岩手のセールスマンあるいはＰＲマンとなってくれることを期待するものである。そこで、お伺いするが、語学指導等のため招致している外国青年の状況や海外技術研修員の受け入れ状況はどのようになっているのであろうか。また、彼らに岩手のよさを理解してもらえるようどのような取り組みをされておられるのか、お伺いをしたいと思う。

〇保坂国際交流課長　外国青年の招致事業等についてであるけれども、語学指導等を行う外国青年招致事業は、本県における外国語教育の充実、さらには、地域の国際化に資するということを目的にして62年から行っているものである。現在、アメリカ、イギリスを初め６カ国から国際交流員が３名、それから語学指導助手71名、合わせて74名を招致しておる。また、海外技術研修員については、国際協力事業の一環として途上国における技術移転の問題であるとか、親善友好関係の増進のために56年から実施をしておって、本年度は南米、それからアジア、５カ国の方々11人を呼んでいる状況にある。今、委員御指摘があったように、これらの青年たちは将来その国を担う立場にあるわけであって、我が国はもちろんであるが、岩手のよき理解者としてかけがえのない財産であると考えておる。このようなことから、本県の歴史や文化、さらには、日本での生活への理解を深めていただくために、当然ではあるけれども、本来の活動である学校における語学指導だとか、企業における研修の場でもそうなんであるが、県としても教育委員会や国際交流協会とも連携をとりながら、語学あるいは日本文化の研修会の開催、さらには地域における交流活動への積極的な参加、そういうことを我々としてはお願いをしているし、実施していると、そういう状況にある。

〇戸羽委員長　ほかに質疑ないか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇戸羽委員長　質疑がないようなので、これで総務部関係の質疑を終わる。
　次に、企画調整部長から企画調整部関係の説明を求める。

〇小野寺企画調整部長　それでは、企画調整部関係の予算について御説明申し上げる。
　議案その１の６ページをお開きいただきたい。
　２款総務費のうち、２項企画費及び７項統計調査費と、それから９ページに進ませていただいて、13款諸支出金のうち、２項公営企業出資金、４項公営企業補助金のそれぞれの一部であるが、総額67億4､271万円余となるものである。これは前年度に比べて予算額で20億6､068万円余、率にして23･4％の減となるものである。また、今回、事務の移管に伴って平成７年度から土木部へ移管になる景観形成推進事業費の予算について、８ページのところであるが、８款土木費５項都市計画費の中に移っておるので、あわせ御説明申し上げたいと存ずる。
　それでは、便宜、お手元の予算に関する説明書によって御説明申し上げたいと存ずる。予算に関する説明書の93ページをお開きいただきたい。
　２款総務費２項企画費１目企画総務費の32億7､137万円の主なものについて申し上げる。まず、管理運営費であるが、これは人件費及び一般事務費である。次に、運輸事業振興費補助は、社団法人岩手県バス協会が行う輸送サービスの改善及び安全運行の確保等を目的とする事業に対して補助しようとするものである。次に、東北新幹線建設促進対策事業費は、東北新幹線盛岡以北の建設促進に要する経費や、日本鉄道建設公団が行う建設事業に対して、その事業費の一部を補助しようとするものである。次に、盛岡･秋田間新幹線直行特急化事業資金貸付金は、盛岡･秋田間のいわゆるミニ新幹線化事業の経費の一部に充てるため、事業主体である東日本旅客鉄道株式会社に対して無利子貸し付けを行うものである。次に、岩手県空港利用促進対策協議会負担金は、花巻空港の滑走路の延長整備の早期実現を目指し、空港利用の増大を図るために、利用促進運動に要する経費を負担しようとするものである。次に、下の方であるが、２目計画調査費15億5､075万円余の主なものについて申し上げる。まず、総合計画推進費は、第三次岩手県総合発展計画を推進し、県勢の一層の発展を図るために、所要の調査検討を行うために要する経費である。次のページ94ページに進ませていただく。説明欄の右側の方であるが、７行目の海洋開発対策推進事業費は、沖合の海中の活用を図るために、その利用拡大技術を海洋科学技術センターと共同で開発するために要する経費である。次に、地域総合整備事業費は、地域の振興、地域経済の活性化と魅力あるふるさとづくりに資するため、民間事業活動を支援する地域総合整備資金を貸し付けしようとするものである。次に、雪国快適環境総合整備事業費は、豪雪地帯において、住民が雪を克服し、親しみ、交流活動を実施するため市町村が行う施設の整備に対して、その経費の一部を補助しようとするものである。次に、土地利用対策費は、県土の適正な利用の確保と適正な地価の形成を図るため、土地利用の調整、土地取引の届け出の審査等を行おうとするものである。次に、水利用対策費は、水の安定利用を図るため、水の開発及び利用に関する企画、調整を行うとともに、長期的展望に立った水に関する諸施策推進のための新しい基本計画を策定しようとするものである。次に、エネルギー確保対策費は、エネルギーの安定的確保を図るため所要の調査検討を行うとともに、水力や地熱などの発電施設の周辺市町村に対し交付金を交付しようとするものである。次に、地熱熱水有効利用推進費は、地熱熱水供給事業実証調査により得られた成果を地域振興や住民福祉の向上に役立てるため、地熱熱水供給施設を生かした地熱熱水の効率的な供給や利用普及を検討しようとするものである。次に、屋内温水プール管理運営費は、温水プールの管理に要する経費のほか、利用者の利便性を一層向上させ、利用増進を図るため、温水プールの増改築を行おうとするものである。次に、石油貯蔵施設立地対策費は、久慈国家石油備蓄基地の完成によって、必要となる公共施設等を整備するための事業を行う久慈市及び周辺町村に対し交付金を交付しようとするものである。次に、科学技術振興推進費は、科学技術の振興による地域の活性化を促進するため、総合的かつ長期的な科学技術振興策を企画、推進するほか、平成７年９月に安代町において開催される高エネルギー物理学国際ワークショップの運営に要する経費の一部を負担しようとするものである。次に、リゾート地域整備促進事業費は、さんりく･リアス･リゾート構想を初めとする４つのリゾート構想の円滑な促進を図るため、リゾート施設整備事業を実施する市町村に対し補助するとともに、リゾート地域の活性化を図るため、構想推進の中核となる各地区協議会に対し、その活動経費の一部を負担しようとするものである。次に、95ページであるが、３目公聴広報費３億4､077万円余の主なものについて申し上げる。まず、公聴広報活動費は、多様多岐にわたる県民意向の的確な把握及び適時適切な県政の情報提供を行うなど、公聴広報活動に要する経費である。次に、テレビ難視聴地域解消事業費は、テレビの難視聴地域の解消を促進するため、中継局及び共同受信施設等の設置事業を行う市町村に対し、その事業費の一部を補助しようとするものである。次に、岩手の県民運動推進協議会運営費補助は、県民の発展意欲と連帯感のもとに、豊かで住みよい地域社会づくりを目指す同協議会に対して、運営費を補助しようとするものである。次に、全国地域情報発信共同事業費は、全国に対し本県の情報を発信し、イメージアップを図るため、全国紙等に各道府県の全面広告を掲載する事業を行う全国地域情報発信推進協議会に対し、同事業費の一部を負担しようとするものである。次に、４目青少年女性対策費１億2､685万円余の主なものについて申し上げる。まず、説明欄の７行目であるが、青少年育成県民会議運営費補助である。これは、青少年の健全な育成を図るための県民運動を進める同県民会議に対し、運営費を補助しようとするものである。次に、女性海外派遣事業費は、本県女性の一層の資質向上と地域活動の促進を図るため、海外での研修を通じて、国際的な視野を持つ地域女性リーダーを養成しようとするものである。次に、いわて女性さわやかプラン推進事業費は、男女共同参画社会の形成のため、女性施策についての計画を策定するとともに、いわて女と男のさわやかフェスティバルを開催するほか、平成７年８月に北京市において開催される女性ＮＧＯフォーラム95北京に参加する経費を補助しようとするものである。96ページに進ませていただく。説明欄であるが、ポニースクール岩手運営資金貸付金は、ポニースクール岩手の運営主体である社団法人ポニースクール岩手に対し運営資金を貸し付けしようとするものである。
　次に、少し飛ばしていただくが、106ページまでお進みいただきたいと思う。７項統計調査費１目統計調査総務費３億5､513万円余の主なものは管理運営費であるが、これは、人件費及び一般管理事務費である。次に、２目地方統計調査費1､817万円余は、いずれも県単独で実施する統計調査に要する経費であるが、県民経済計算事務費は、県経済の規模、構造及び県民の所得水準の実態把握をするものであり、経済統計調査費は、鉱工業生産指数の作成等を行うものである。そしてまた、人口統計調査費は、毎月の人口推計を行おうとするものである。次に、107ページの３目委託統計調査費である。７億3､317万円余の主なものについては、国の委託により実施する調査であるが、まず、５行目の人口労働統計調査費は、就業状況を調査する労働力調査及び雇用状況を調査する毎月勤労統計調査に要する経費が主なものである。次に、国勢調査費は、本年10月に実施される国勢調査に要する経費である。次に、農林漁業統計調査費は、平成６年度に実施した農業センサスの事後調査に要する経費が主なものである。
　次に、ずっと飛んでいただいて、221ページまで進ませていただきたいと存ずる。８款土木費５項都市計画費１目都市計画総務費のうち、企画調整部関係の予算は、９行目に書いてあるが、景観形成推進事業費であるが、これは、景観形成に向けて総合的に施策を推進するため、大規模建築等行為の指導、景観形成重点地域の指定に向けた取り組み、あるいは各種の啓発活動を行うとともに、市町村が行う景観形成基本方針の策定等、景観形成の推進に要する経費の一部を補助しようとするものである。
　次に、263ページをお開きいただきたい。13款諸支出金のうち、企画調整部関係の予算について御説明申し上げる。
　13款諸支出金で計上しておるのは、出資金及び補助金であって、いずれも企業局が実施しておる工業用水道事業の経営の健全化を図るために要する経費である。
　２項公営企業出資金１目公営企業出資金５億5､870万円余のうち、当部の関係は、説明欄の２行目に書いてあるが、工業用水道事業会計出資金であるが、これは、施設建設費に係る企業債の元利償還金に対応する経費について出資しようとするものである。
　次に、265ページに進ませていただく。４項公営企業補助金１目公営企業補助金の28億2､453万円余のうち、当部の関係は、これも、説明欄２行目であるが、工業用水道事業会計補助金である。建設利息以外の企業債利息の償還金及び入畑ダムの災害復旧事業に係る工業用水道事業者の平成７年度分の負担金について補助しようとするものである。
　最後に、債務負担行為について御説明申し上げたいと存ずる。恐縮であるが、議案その１に返っていただきたいと存ずる。議案その１の11ページである。第２表債務負担行為のうち、当部に関係するのは、表中の５であるが、公営企業金融公庫及び市中金融機関が岩手県土地開発公社に融通した資金についての債務保証であるが、これは、岩手県土地開発公社が市中金融機関等から資金を借り受ける場合、借り入れ総額17億円を限度として債務保証を行い、工業団地の造成等、同公社が実施する事業の円滑な推進を図ろうとするものである。
　以上で説明を終わらせていただく。よろしく御審議をお願いする。

〇戸羽委員長　ただいまの説明に対し質疑ないか。
　なお、質疑及び答弁については簡潔明瞭に行い、効率的に審査が進行するよう御協力をお願いする。

〇村田委員　３つほど伺いたいと思う。
　まず、昨今のスポーツ人口の増加、しかし、国体等における成績の低下は目に余るものがあり、まことに残念であるが、一方、インターハイを目の前にして、聞くところによると盛岡市においてはユニバーシアードの誘致も運動が始まっている。目前に控えたいろいろなテーマがあるわけであるが、工藤県政の目指す教育立県、人づくり構想の一環をなす国立体育大学の誘致ということがある。これの目標は大変高いものがあるわけであるけれども、その実現性においては、先般、鹿児島の鹿屋体育大学等を視察したその経過などを見ると、大変困難な、見通しの長い問題だろうと思っておるわけであるが、一方、18歳人口が減少していく中で、知事は本県の進学率の向上を目指し、県立大学の整備という大英断を下しておるわけである。加えて、盛岡大学ではスポーツ系学部の設置の構想が進められていると聞いておる。そうなると、まずもって本県の高校生の県内の進学先は、ここ二、三年のうちに大きく門戸が開かれていくであろうという期待がされる。このような状況下では、国立体育大学の実現の見通しはさらに狭まってきているのではないだろうかと予想されているのである。この際、むしろ盛岡大学の協力を求めながら、その学部に県が構想しておる国立体育大学の機能を取り入れてはどうだろう。その建設を強力に支援していく方がむしろ手っ取り早い方向ではないのかということが考えられるが、いかがであろうか、部長に伺う。

〇小野寺企画調整部長　ただいまの御質問であるが、国立大学については、委員御案内のとおり、生涯スポーツについての高度な専門指導者を養成するとか、あるいは当地方の冬季の気候を生かして、冬季スポーツの選手の育成あるいは指導者の養成を図るということ、さらには、この岩手の大自然の中で野外スポーツの指導者を養成する、さらには、身障者スポーツの指導者養成、健康スポーツあるいは医科学の研究、そういった非常に多彩な目的を持って設置を要望しているわけで、かねてから国等に対し強力に働きかけておるわけである。今、委員おっしゃったように、国の動向も、18歳未満の人口が減少するという中にあって、平成３年５月に出された高等教育機関の整備の方向としては抑制という流れが支配的で、特殊、異例のものについては認めるということになっている。
　そこで、今お尋ねの件であるが、前段申し上げたように、うちの県で要望しておる国立体育大学、これはいわば全国を対象として、そして本県の地勢、気候的な特性を生かしながら、この大自然の中で障害者スポーツ、あるいはスポーツ医科学、そういった新しい分野、国の教育分野を含めた大きなものとして設立をいただきたい。具体的には、南の方の鹿児島県の鹿屋大学、ああいったものを北の方にぜひもう１つ欲しいという大きな理想を掲げて要望しているわけである。今、委員おっしゃったとおり、県立大学のこともある。あるいは盛岡大学のスポーツ系の学部の話も私も十分承知しておるが、ただいま申し上げたような形で、国立体育大学については、やはり全国レベルというか、大きな目標を設定して設置を要望していくものであるので、盛岡大学のスポーツ系学部については、県としては高等教育機関の整備充実という観点で必要な支援はしてまいりたいと存ずるけれども、当面は国立大学についての要望について続行してまいりたい、このように考えておる。

〇村田委員　夢は高く、現実は厳しいというところだろうと思うけれども、その中間の空白部分を何らかの措置を講じないと、それは企画調整部だけではなしに、教育委員会、その他総合的な体制が必要であろうと思うが、ぜひひとつお考えおきを願いたいと思う。
　土地利用計画の策定について申し上げようと思ったが、若干資料が不足しているので、やめる。

〇佐藤（啓）委員　１点だけお伺いする。
　ゴルフ場等大規模開発行為指導要綱の運用についてである。
　この要綱の第３、これは適用対象を決めたものであるが、その２項には、この要綱は、国もしくは地方公共団体、またはこれらが資本金、基本金、その他これらに準ずるものの４分の１以上を出資している法人が事業主体となる、いわゆる第３セクターが事業主体になる開発行為には適用しない、こういう定めがある。私、勉強してみたら、昭和62年、全国的にリゾートブームが盛んなころであり、また、林野庁自身が赤字に大変難儀している、そういう状況の中で林野庁がヒューマングリーンプランというのを打ち出して、国有林野を例えばスキー場とか、あるいはゴルフ場とか、その他のスポーツ施設等に利用するという場合に出した方針の中に、実施主体が地方公共団体であり、また、第３セクター──この第３セクターの規定を見ると、やっぱり出資割合が４分の１以上とされている──、そういう法人に限って国有林野の活用を認めるという、こういう方針が出されているわけで、この４分の１の出資というのはこれに準じたのかなと私なりに解釈したわけであるが、質問の趣旨は、地方公共団体は別として、第３セクターが行う開発行為については適用しないと、こういうことになっているわけであるから、いわば第３セクターをつくることによって適用除外ということになるわけであるから、そういうことになると、せっかくの指導要綱が策定された趣旨というのは開発と環境保全との調整というのが主たる目的だったのではないかということを考えた場合に、この適用除外という指導要綱そのものが目的に合致したそういう運用ができるのかという点を確かめたいと思う。その１点である。

〇小野寺企画調整部長　ただいまの御質問は、国もしくは地方公共団体が資本金４分の１以上を出資している法人、第３セクターであるが、その場合の開発行為については適用対象外にしているんだがということであるが、この考え方をまず申し上げると、出資しておる国あるいは地方公共団体、これは行政主体として、みずからが開発行為等を指導する立場にある。それからまた、計画を推進するに際しては、当然と言えば言い過ぎになるか、行政内部で横のあらゆるいろいろな関係部局と協議し、調整を図った上で事を進めるという立場にある。その場合に、制定目的であるとか、指針あるいは基準に沿って十分に検討がなされるという前提がある。そしてまた実施されるということから、資本金４分の１以上を出資しているものについては、その法の趣旨とか、今おっしゃった開発と環境保全についても十分議論を重ねた上でやるということが期待されるというか、そういう前提でこういうふうにしているものである。
　なお、資本金の４分の１以上とする１つのラインを引いておるが、これは、直接的には地方自治法の第199条第７項、それを受けた同施行令の140条の７という規定があって、監査委員が必要と認める場合にはこれを監査することができるというチェック機能が作用する。そういうことで、４分の１以上を出資する場合には対象外にしても大丈夫だという考え方で取り組んでいるものである。

〇佐藤（啓）委員　こういう質問は、架空の質問ということで聞いていただきたいと思う。
　民間事業者が開発行為を行うという場合には、10ヘクタール以上という場合、この指導要綱の対象になるわけであるが、せっかくの開発行為が、例えば団体等の反対でその計画を修正せざるを得ない、あるいは変更せざるを得ない、そういう場合に、つまり第３セクターをつくってやれば適用除外されるわけであるから、そういう開発行為が許されるということも考えられる。現に林野庁のこのグリーンプランについても、出資が４分の１以上ということであれば、つまり４分の１の出資で、あとは民間事業者が４分の３ということになれば、事実上、民間事業者が主導で行うという開発と何ら変わりがないんじゃないかなという、そういう勘ぐりもできるわけで、恐らく県内ではこういうことはなかろうとは思うが、そういうふうに隠れみのに第３セクターが活用されるという、そういう将来にわたる心配というのはないものかどうかということである。私は、仮にそういう事態になるということになれば、最終的にはやはり要綱に盛られる環境アセスが決定的なものになるのだろうかなと、こういうふうに思うが、この点について部長のお考えをお示し願いたいと思う。

〇小野寺企画調整部長　開発行為が純粋な民間ではなく第３セクターになった場合の１つの動きについて想定されて御質問をいただいたが、直接対象外になるということはそのとおりであるが、しかし、今、委員が御心配なさったようなことは決してあってはならないことであるけれども、十分に今後とも気をつけていきたいと考えている。少なくとも４分の１以上の参画をしているものであれば、その参画している国あるいは地方公共団体においてその意思が十分発揮されることは可能だと思うので、そこでチェックしながら適正を期していくようにしたい。
　なお、県としても、今、委員御心配なさったこと、先ほど申し上げたようなことは十分に注意してまいりたい、このように考えておる。

〇大倉委員　２つお伺いするが、１つは、地熱熱水有効利用の問題である。
　これは、昭和55年から平成６年度まで通産省の委託によって雫石地熱熱水供給事業実証調査というわけで続いてまいったけれども、これが終わったわけである。この実証調査終了に至るまでの研究の成果というものはどういうものがあったのか。そしてまた、今後、事業継続について政府要望を強く迫ってまいったはずであるが、その政府要望の結果はどうなっているのだろうかということについてお示しをいただきたいと思う。

〇小野寺企画調整部長　雫石町における地熱熱水供給実証調査、これはお話のとおり、昭和55年度から平成６年度まで実施してきたわけである。この間の成果については、現在、委員会において最終的な検討を進めている段階であるけれども、実証調査の検討委員会が昨年10月19日に開催された中間報告においては、３点主な点がある。その第１点は、供給システム全体については十分に信頼に足るものであるということである。システムについては信頼を得たと。それから、熱水輸送管等の耐久性、主な設備等については腐食あるいは摩耗等がほとんど見られなかった、そして、十分にこれまた耐久性が確認されたということである。ただ、３点目、これは遺憾であるが、熱水供給事業としての経済性、ペイできるかどうかということについては、遺憾ながら現下の経済情勢では極めて難しい状況下にあるという結論であった。
　この理由は２点あって、１つは、石油価格の総体的な安値というか、それもある。もう１つは、何しろこれは新しい技術体系であるから、いろいろな技術体系を組んで実証を進める中で設備費が非常に膨らんできたという経緯もある。この主な２点でもって第３点の経済性ではなかなかペイできない、極めて難しいという結果が得られておる。いずれにしても、間もなくであるが、今月の下旬に最終の検討委員会を開いて、総合的な評価を得た上で最終的な報告を国に申し上げたい、このように考えておる。
　それに関して、７年度以降の取り組みについて、第１点、政府予算で要望したということであるが、これについては、国の方では、15年にわたる調査について一応の成果を得たとして平成７年度の予算にも要望しないので、これは予算化されていない。ただ、国として、熱水に含まれておる砒素であるとか、そういう有害な成分をどのように原熱水から除くかという調査研究を新たに起こすということで、今年度から６カ年の計画で行うということで、平成７年度は７億5､000万円の予算措置がなされたところである。そして、今まだ確定してないが、そのうちの１つに葛根田地熱のあの地域も対象として行うやの情報である。まだ確定していないので、断定的なことは申し上げられないが、そういう方向にある。そうすると、平成７年度以降においては、県としては、今まで既に温水プール等、実際に使っているのがあるわけであるが、さらに利用の拡大を図りたいというのが１つある。今までの施設を利用して利用の拡大を図って、いろいろな面でこれを利用できないか、せっかくの資源であるので、活用する方途を探ってまいりたい。もう１つは、国の方の、今、申し上げた原熱水の調査事業の成果も取り入れながら、できるだけコストダウンできればその方向を考えながら詰めていくことが１つあるし、もう１つは、この地域を熱水利用を核にして、何とか１つの総合的な、例えば近くにはスキー場もあるし、そういったものと結びつけた１つのエリアを形成できないかということを平成７年度中にいろいろ検討していきたいと考えている。そして、できれば平成８年度以降、国なり、あるいは県単なり、予算要求に結びつけられればそういうふうな方向で進みたいということで、平成７年度はとにかくそういういろいろな構想の組み立て、研究、検討を重ねていきたいと考えておる。
　なお、少し長期的になるが、国の受託調査のために、例えば地熱学会の学会長をキャプテンにする検討委員会を設置して検討してきたが、これはことしで終わる。終わるけれども、引き続き７年度以降、今申し上げた県の考え方、そういったものについていろいろ御指導を賜りながらまとめていきたいということを考えておる。

〇大倉委員　お話にあったように、システムや設備の有効性というのは立証された、しかし、経済性に難があったというわけであるが、しかし、その経済性の問題についても、これまたお答えにあったように、コストの縮減を初め、あるいは直接利用の技術の研究など今後も続けていくということであるから、ぜひひとつこれは給湯計画も含めて今後の大きい課題として取り組んでいただきたい、こう御要望申し上げておきたいと思う。
　２つ目の質問は、家庭用太陽光発電設置事業について、これは、平成６年度、通産省が３キロワット型太陽光発電機設置をした場合、およそ600万円かかると、こういう計算であるけれども、その600万円の半分300万円を助成しようというもので、全国で700件分21億円を計上されたと承知をしておる。平成７年度、新年度は倍のおよそ1､500件分が計上されていると承知をするわけであるけれども、エネルギーの開発利用の上から、この問題はこれからどんどん発展していくであろうなと私は考えるが、県はこの問題についてどのような関係を持っているんだろうか。例えば東北電力などとどういう位置づけにあるんだろうかということについてが１つ。
　それから、今後、この事業に対してどういう取り組みを進めていこうとなされるのか、その展望があればそれもあわせてお聞かせをいただきたいと思う。

〇熊谷資源エネルギー課長　委員御指摘のとおり、ちょっと前書きになるけれども、太陽光発電はいわゆる無尽蔵の自然エネルギーだということと、クリーンな石油代替エネルギーであるということの位置づけをもって、エネルギーの安定的確保、それから地球環境保全の両面から積極的に進める必要がある、これは国の方針であるけれども、我々もその認識には変わりない。ただ、太陽光発電については、既存の電源と比較した場合、大幅なコストの差がある。これが理由で普及が進まないという現状で、現在、最も需要が期待されるという個人住宅への設置を初期需要の創設という考え方から、コストの引き下げを図ることを目的として、御指摘のとおり、平成６年から住宅用太陽光発電システムモニター事業ということで事業を進めているところである。
　太陽光発電システムを設置しようとする個人に対して、１つは運転管理に関するデータを提供するということで設置費の２分の１相当、委員おっしゃった300万円というのはそこである、それを平成６年から700件を見込んで20億円、これを予算措置して、全国であるけれども、これまで採択された件数が577件である。来年度は対象件数を1､200件、約65％増の32億円を予算措置して、さらに普及を推進するという考えがある。これに対するメリットというのは、１つは、設置費用の約半分の助成を受けられるということと、余剰電力を通常の電気料金と同一単価で電力会社に販売することができるというメリットがある。
　本県の状況をお話しすると、平成６年、７件の申請があって、４件が採択されておる。そのうち、これは盛岡であるけれども、１件が設置済みとなっておって、県としては、いい制度であるし、環境に優しい、それからエネルギー確保という点からも、国の動向をさらに把握しながらこの制度の活用を円滑に導入したいという考え方で進めておる。

〇大倉委員　それはいいが、東北電力との関係など、県の位置はどうなのであろうか。

〇熊谷資源エネルギー課長　電力との場合は、県が入るのでなく、個人の方々と電力が一般的な契約を結ぶ。その場合、メーターで、余ったときは電力の方にいく仕組みになって、不足の場合は、逆に現在のように電力から入ってくる。そこのプラスマイナスの差で電力料金を支払うという仕組みになるということである。

〇菊池委員　大倉委員の地熱熱水開発と関連をさせていただく。
　過去にもどなたかの質問で、今の部長の答弁のような答弁を聞いていたが、まだ調査の過程であったから、ずっとそのまま聞き流しておったんだけれども、今の話では調査を平成６年度で終わって、それから別な形で、葛根田の発電所も含めた形でまた７億だか６億の予算でやるという話が出た。どういう計算をしても、今のあの施設で出るものでは、採算ベースからすれば、利用価値があっても使いにくいという答弁である、前からずっときておった。そうすると、私は１農民として、雫石の農民は将来は幸せなんだなと、あの熱水を利用して雫石の農業は一遍に早く農業展開ができるんじゃないかと思っておったんだけれども、どうもいつの答弁を聞いても採算が合わないと。調査が終わった時点で、その後はどうなるかわからないと。もう調査は６年度で終わってしまうとなれば、先は、今までの調査で出た結果、もう使い道がないということである、はっきり申し上げて。私は、あれだけの金をかけてつくったんだから、調査したんだから、これから使うのはやっぱり県が大きなてこ入れをしないと大変むだな調査をしたことになりはしないか。岩手県の農業は、今の日本もそうであるけれども、特に岩手県の農業は危機感に陥っているわけであるから、あれは園芸作物という形で雫石が岩手の農政に大きなインパクトを与える施設になりはしないかと期待したんだけれども、今の答弁だと終わりである。部長、いかがであろうか。

〇小野寺企画調整部長　地熱熱水の今後の活用である。委員おっしゃるとおり、現段階においては、先ほど申し上げたが、３番目の経済性については非常に残念な結果になっているということである。ただ、今、委員がおっしゃった農業的な活用、例えば水田に温水を流す、これだけでもかなり効果があるわけであるが、これについても、今、実験的にやっておる。先ほどちょっと舌足らずで失礼したが、これから平成７年度、検討する際に、そういったようにもう少し広げられないかということも考えておる。ただ、施設園芸についても、前からこれは検討しているけれども、なかなかいい結果が出ていない。しかし、それも含めて検討させていただきたいと、こう申しておる。
　なお、私も先ほどの申し上げ方が悪かったのであるが、７億5､000万円と申すのは、全国で原熱水をどう活用するか、つまり有害なものを含んでおるものであるから、それを除去すると置きかえしないでストレートに使えるわけであるから、そういったことも含めてこれから６カ年かけて全国的に調査していく、その一部を葛根田も担うと、こういうことであるので、あわせてそれらの成果を取り入れながら頑張っていきたいと考えておる。

〇菊池委員　これは要望を交えてひとつお願いしたいんだけれども、せっかく国が金を出してあれだけの施設をつくってくれたのだから、今のエネルギー事情からすれば、やはり石油が安くなったわけだからそれを使った方がずっと得かもしれないけれども、これは恐らく半永久的な量であろう。わからないくらいずっと長く続く量であるから、今までかけた投資をむだにしないで、例えば不足分、採算が合わない分だけを県が持ったらいいんじゃないか。そしてさまざまな施設園芸か何かさせて、変わった形の農政展開なり地域の発展のために使うのが理想である、それが行政のやる仕事じゃないかと思うけれども、いかがであろうか、部長。

〇小野寺企画調整部長　極めてそのとおりであるが、ただ、再三申し上げておるとおり、エネルギー源としてコストを考えた場合に、この地熱熱水、熱交換したそのものを使うということよりも、石油をたいた方が現段階ではうんと安い、２分の１以下なわけである。そういうことで、実際に県がそれを導入するとしても、相当のことをしなければならない結果にもなりかねない。そういうこともあるものだから、委員おっしゃるのはまさにそのとおり、何とか活用したいというのは私どもも常々頭を離れないわけであるので、これからもそういう検討を進めていきたいと考えておる。

〇折居委員　デモンストレーション施設であった屋内温水プールの将来展望はどのように考えておられるかちょっとお伺いする。あの施設はあのままなのか、あの状態でどれぐらいあれを使っていくのかどうか、貸していくのかどうかということを含めて、将来どうなっていくのかということを聞かせていただきたいと思う。

〇小野寺企画調整部長　お尋ねの温水プール、これは、熱水を活用する地元としての最大限の努力ということでやらせていただいた。おかげさまでやっておる。これについては、最初は知られるところが少ないこともあって利用が少なかったが、去年あたりから非常にふえてきておる。そしてまた、その使い方にかなり高度な要求も出てきておる。つまり、50メートル、それから片方は25メートルという立派なプールをつくったわけであるが、ここで正式に大きな大会を開催し、ＰＲしながら活用したいということを考えているが、その場合には周りがちょっと狭いとか、当初必要最小限でつくったものの活用が進むに従って、利用者の要望もまた高くなってきておる。そういうことも十分考えながら、このたびの予算で、先ほど御説明ちょっと申し上げたが、増改築をして、より利用を拡大していく、そしてまた、先ほどもちょっと触れたが、近くにはスキー場もあるので、単に水泳は水泳という単発的なものではなくて、何とかあの地域にスキーとミックスして、冬、外に行けば寒い、中に入れば暖かい、そういうふうな総合的なことをやりながらあそこを活用していきたい。つまり、あそこは競技用でもあるし、あるいは身障者の方にもぜひ御活用いただきたいということで、今度は設備を改善する予定である。そういうことで、家族、ファミリー的なことから競技というような高度なことから、いろいろな多目的な活用を図っていきたいと、今後ともそれを一層進めていきたいと考えておる。

〇折居委員　そうすると、今回限りではなく、年々改造、拡充していくというふうに考えていいわけか。

〇小野寺企画調整部長　今年度予算にお願いしていることについては申し上げることはできるが、それで一応当面の間はいいんじゃないかという形でおる。しかし、委員御指摘のように、これから将来もう少しまた予想以上に活用されることになった場合、あるいは不便を来すようなことが発生した場合に、これは当然ながらその時点で改善するということは必要だと思っておる。

〇戸羽委員長　世話人会の申し合わせにより、おおむね午後３時から10分間休憩することになっておるが、質問予定者が残りわずかであるので、このまま質疑を続行してはいかがかと思うが、いかがであろうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇戸羽委員長　続行する。

〇横田委員　進行に協力をして、項目的にお尋ねをする。
　まず、田中交通政策課長、本会議に引き続き、ＪＲ新型電車のサービスダウンについてお尋ねをする。
　利用者からさんざんの不評判であるが、県はどう認識しているのか。デッキに立って隠れてたばこをのんでいるのがなくなったとか、帰りにごたごたとなって酒飲みしているのが自粛になったとか、いろいろなことを言っているけれども、そういうことがないでもないであろうけれども、ささやかなワンカップを１日の疲れにというので、これは帰りの電車が１つは自分のマイホームみたいな親しみを持っているという人たちもあるが、いずれ非常に不評判であるが、どういうふうに受けとめておられるのか。本会議において、私は善処方を要請し、かつ執行部幹部に乗ってみたらどうかと要請したが、そのことを含めて、今日までこの問題についてどのような対処をなさったのか、今後の見込みはどうか。
　新型電車は、少なくともサービスダウンになることは間違いない。どういうことかというと、もうマスコミも取り上げているし、いろいろなことがあるので私は余り詳しいことは申し上げないが、特に東北線でワンマン化計画なんていうのが出てきて、ＪＲ当局の方は、仮にワンマン化されても新型電車は安全対策が十分施されており云々と、こう言っているが、こういう場合、県はＪＲの当局の言うことをそのとおり聞くのであろうか。それとも、例えば国鉄労働組合というところがアンケートをとったり、私ども日本共産党の方もアンケートをとったりしていろいろなことを当局にお伝えしているわけであるが、こういうような場合、県はどういう判断をなさるのか。私は、県が交通政策課を設置しているのは、担当課長というものが県の公聴広報の精神に徹し、そしてＪＲと折衝するという点があってよいと思うが、いかがであろうか。サービスダウンを回復せいと申し入れを行うべきと思うが、御見解をお示しいただきたいと存ずる。
　次に、高橋課長にお尋ねをするが、県は、女性行政推進連絡会議を持ち、女性の社会参加促進に努めているとのことであり、敬意を表する。しかし、一部極めて実績が乏しい部分がある。１例を挙げると、各種審議会の女性登用は10％に満たない。そういえば、審議会でなくてもここの課長を見ても10％はおろか３％ぐらいにしかなっていないんじゃないか。立派な男性の皆さんだからであるが、それにしても女性は登用が少ないのではないか。実情はどんなものか。女性登用がはかばかしくない理由を当局はどう把握しているのか。今後のお見込みはどうか。県の部課長級といえば女性の方々が何ぼぐらいあるのが好ましいものなのであろうか。
　原子力発電──大型電源開発──などというものは、万一の事故が命取りになる筋合いのものであり、日本、岩手県になじまないという開発なのではないかと思うが、どんなものであろうか。

〇小野寺企画調整部長　新型電車によるサービスダウンについては交通政策課長から答弁させる。
　女性の登用問題については高橋青少年女性課長から答弁させる。
　まず、私からは、新型電車に対する県の認識であるが、本会議でも申し述べたとおり、編成が短くなって座席も減った、座りにくくなった、それから今、委員おっしゃったように、１つの憩いの空間が少なくなったという話は伺っておる。反面、通路が広くなったことによって乗りおりが便利になった、あるいはマナーが向上してきた、いろいろある。これについては、既に先月の９日に交通政策課長がＪＲ東日本盛岡支社と面談して、その実態、実情を伺いながら、そしてまた善処方を要請したわけである。それに対してＪＲからは、利用者の要望を踏まえて先月の20日から混雑時の１列車については２両編成から４両にするということで、そのとおり増結されておるし、また、今後とも引き続きいろいろなことを検討するということを申しておるので、これからもいろいろ調べて、そしてまた利用者等の意向も把握しながら要望すべきは要望していきたいと考えておる。
　それから、本会議の席上でもお話あったが、乗ってみたらどうかという話であった。あのときもちょっとお話ししたが、既に担当職員を試乗させたし、また、電車通勤している職員からもいろいろ事情は個々には聞いておるが、私自身はちょっと時間を見つけかねておったので、できるだけこの後早急に実際に乗って体験してみたいと考えておる。
　それから、原子力発電──大型電源開発──であるが、申し上げるまでもなく、大規模な電源開発、大規模に限らず小規模でもそうであるが、特に大規模については、従来から電気事業法等、いろいろその法令に基づいて安全な設置、運転管理、これは規則でがっちりやっていただいているわけである。そしてまた、電気事業者、その他の研究開発担当機関に属する方々、いろいろな方々が安全に対する不断の努力を重ねているということで、その災害未然防止についてもそういう面でいろいろ検討がなされ、そしてまた実行されているというふうに考えておる。県としても、大規模な電源開発については安全性の確保、これが最も重要な基本的な課題である、前提であると認識しておる。

〇田中交通政策課長　新型車両の導入に係る問題については先ほど部長の方から申し上げさせていただいたとおりであるけれども、具体的にＪＲの方からも私の方でいろいろ話を聞いて、やっぱりお客さんの方から車両が少なくなった関係で座れないとか、立ちっ放しだとかという問題点を聞いておる。ただ一方で、やはり冷房化になったということ、それから、ドアの数がふえたので乗りおりが簡単になったという評価、それからさらに、電車がおくれなくなった、今まで列車のときおくれておったのがおくれなくなったという評価もあるようで、この辺についてはまたＪＲの方ともいろいろ話をしながら善処方要請したいと思っておる。
　それから、ワンマン化の問題であるけれども、ワンマン化の問題については、我々の方もＪＲの方から各線区に導入するに当たってはお話は聞いているところである。ただ、一義的には、この問題については安全の問題、輸送サービスについては安全が第１であることは当然であるけれども、基本的には、やはり鉄道事業法を初めとする諸法律の規定によって監督官庁の方できっちり安全性の認可等は監督がされていると認識しておる。ただ、委員御指摘のとおり、そういうふうな問題があれば監督官庁や、当然ＪＲの方にも話はしていかなければいけないと認識しておる。

〇高橋青少年女性課長　審議会等への女性委員の登用についてお答えする。
　本県の審議会等における女性の登用については、平成６年６月１日現在の調査時点であるけれども、審議会の数73のうち、委員の総数は1､408人あるけれども、そのうち女性委員は140人ということで、女性委員の比率は9･9％という実情にある。であるが、昨年の調査時点から現在のところまで７カ月あったわけであるけれども、この間、各部局におかれて大変努力していただいた結果、４つの審議会で６人の女性の委員が新たに登用されておる。
　第２点目の女性登用が進まない理由であるけれども、それぞれの審議会の選任の基準に基づいて鋭意努力されているわけであるが、１つには、職指定のために、該当する職に女性がついていないという実情が１つある。それから、２つ目については、審議する事項が特殊的にというか、専門的で特別にその専門知識を有するということから、その適任者がまだいないということ、その職についていないということがある。それから、団体に推薦を依頼している場合、推薦の母体などで女性が役職にまだついておらないということがあって推薦されてこないということが理由として考えられておる。今後についてであるけれども、多くの女性が政策方針決定の場に参画して女性の意見や考え方を反映させていくことは、県のいわて女性さわやかプランの目指す男女共同参画社会の形成に向けての重要な課題であることから、これまでにも増して庁議や庁内の関係課長で組織する行政推進連絡会議、あるいは女性スタッフ懇談会、あるいは女性団体県連会長会議など、庁内あるいは庁外を問わず女性の登用促進に向けて一層努力してまいりたい、こう考えておる。
　最後の御質問については、何人ぐらい部課長がいればいいのかという御質問であったけれども、これらも含めて女性の登用促進について努力を続けてまいりたい、こう思っておる。

〇横田委員　県議会の方にも女性がいないので余り大きなことは言えないが、しかし、かつてはいたこともあるわけであって、なかなか女性が登用されるのは難しいものであるが、しかしまた、やってできないことではないのではないかと大観するものである。
　先ほど部長と交通政策課長から、マナーが向上した。確かに向上した分野もあるかもしれないけど、例えば、片手でつり革──つり革のない部分もあるから、ぐっと棒のところへつかまって、こっちにワンカップ挟んでで、そしてするめかじるという人だっているんであるから、それがマナーがいいのか悪いのかそれはわからない。それから、ふえたと言うけど、１列車だけであろう。乗りかねた、おりかねたというのは何ぼもある。込んできているから。さっきどっちであったか、往復に都合よくなった。すいているときの話で、満員のときなんかおりかねたという人だってないではないんだから、だからどうも、だから直接乗ってみろと言うんだけど、少し甘いんじゃないか、こういうものに対する対応が。なぜＪＲに対して甘いのか。もう少し厳しく対処して実情を把握していただきたい。
　次に、大型開発についてちゃんと安全規則どおり、基準どおりやっていると言ったけど、今、大幅に見直しされるところである。どうであるか。かなり防災計画やら何やらでも安全基準だの何だのというのはどんどん変えられるんじゃないだろうか。その基準がきちんと落ちつくまで、余震が落ちつくまで大規模電源開発というのはちょっとぎま凍結なさったらどんなものであろうか。

〇小野寺企画調整部長　委員おっしゃったように確かに今回の阪神･淡路大震災、これは想定をはるかに超えるもののようであったようであって、それに伴ういろいろの防災計画、耐震性等について見直ししているというのは私も承知しておる。そういうことで当面、大規模電源開発を待つべきだということであるが、やはりこれからのものについてはそうであろう。現在、県内ではちょっと大規模電源開発ということの着手というか、整備についてはまだ具体的な動きはないので、考え方としては私も賛成する。これから国あるいは世界的なレベルでいろいろ科学者、研究者、そういった方々の結集した力をもって新しい基準が定められると存ずるので、県としてもそういう新しい基準、そういったものを十分に守りながら、仮に大規模な電源を促進する場合であっても、そういう安全第一ということを基本に据えてやっていきたいと考えておる。

〇舘沢委員　２点についてお伺いする。
　科学技術の振興に関連して、研究機関の交流の状況についてお伺いする。
　試験研究機関の再編整備が順調に進んで、工業技術センターを初め、各分野の試験研究機関がそれぞれ全国に冠たる施設として業務を開始しており、本県の県勢発展にとって必ずや大きな成果を上げてくれるものと期待しているところである。いろいろとお聞きすると、それによると、これまでとは異なりその研究内容、または成果をそれぞれの研究機関相互において情報交換を行い、お互いの研究に役立てることがますます求められてきていると言われる。平成５年４月にオープンした生物工学研究所における研究成果は、農業、林業、工業と幅広く、応用、活用される方向で成果を上げつつあると聞いておる。こうした試験研究機関相互の交流あるいは情報交換についてどのように対応を進めているのか。今後の取り組み方針とあわせてお伺いをする。
　次に、部長の説明の中で科学技術の振興による地域の活性化を促進する事業の１つとして、高エネルギー物理学国際ワークショップを開催するとの話があったようにお聞きしたが、ついてはこのワークショップの開催概要と、本県にとってどのような効果が期待されるのか、あわせてお伺いをしたいと思う。

〇小野寺企画調整部長　科学技術の振興について申し上げる。
　委員御案内のとおり、経済社会活動の活発化を図る、あるいはより高度なものにする、そういった場合に科学技術の振興、これは不可欠である。このような基本的な認識のもとに、委員がお話しあったような工業技術センターを初め、各分野の県立の試験研究機関の整備を進めて再編整備を進めておるが、もう１つは、平成５年に県庁内、私の方の部であるが、科学技術振興室というその専門のセクションを設置させていただいた。この試験研究機関それぞれはいろいろの分野、それぞれの新しい分野についても研究を進めているわけであるが、このうちの部の科学技術振興室が１つキーになっていろいろな施策を進めているわけである。具体的に申し上げたいと存ずる。
　まず１つは、知事を初めとして県の関係部局長あるいはほとんど全部の場長等が集まって科学技術セミナーというのを開催しておる。これは全く場長さんが説明するのであるが、物すごく専門分野であって、私も本当に目を白黒するような状態であるが、知事以下がそういった新しい科学の動向、そういったものを肌で勉強するという趣旨でやっているわけである。そして、その場合には各場長、異分野の場長も意見交換をし、そしてお互いの研究について目を配り合うということを１つやっておる。そしてまた政策に反映するように努めているというのが１つ。
　それからもう１つは、試験研究フォーラムということで、これは場長さん以下の各研究員もがさっと集まって、そして特定の試験場の研究者がテーマを発表する。それによってまたがちゃがちゃといろんな──がちゃがちゃ、言葉過ぎるが、いわゆる学際交流と申そうか、別の専門研究分野の方が意見交換をし、そしてその後、軽く懇親していろいろ技術を深め合う、こういうこともやっておって非常に好評を博しているところである。それが庁内である。もう１つ対外的には、岩手大学あるいは高度技術振興会あるいは工業クラブ、そういったところとの連携も深めながら、県庁内外、いろいろ科学振興について科学技術振興室がキーになって進めておる。その間いろいろセミナーを開催して、例えば東大の吉川総長をお招きして、高校生あるいは中学生にもわかるような新しい科学の進み方とか、そういうのを講演してもらったり、できるだけ若い人にも参画してもらいたいという意図で幅広く今活動しているところである。研究相互の交流というところであるので大体そういう実態になっておる。
　２つ目の高エネルギー物理学国際ワークショップであるが、このようないろいろ本県における将来において科学技術の振興というのはまさにキーになるという考え方から、科学技術振興をするその１つとして、高エネルギー物理学国際ワークショップを開催したいということである。これは９月７日から12日まで６日間であるが、安代町で開催したいと考えておる。これは素粒子物理学の総合的研究ということで、かなり専門性の高いものであって、ノーベル賞級の学者がたくさん来られて、そして20カ国から200人ぐらいの第一人者が集まるということなんである。この学会に対して県としても支援するが、同時に、それだけに終わらせるんじゃもったいないものであるから、せっかく集まったその方々を、先ほど申し上げた、例えば中学校、高校生あるいは学校の先生、さらには、県内の研究者、そういった方のためにセミナーを開くとか、いろいろなその活用というか、お力添えをいただきたいと考えておって、これを契機に、１つは対外的に科学技術の振興に力を入れる岩手というのをＰＲしたいということもあるし、あるいは小中高生のみならず県民全体が科学に対してもう少し目を開くということ。そういうこともいろいろねらいながらやっていきたいということである。なお、これも非常に難しいことのようであって、悪口言われれば、なぜ岩手でそんなのというくらいの専門性の高いもののようであるが、しかし、筑波等、関係各位の援助があってようやく誘致にこぎつけたという経緯がある。

〇舘沢委員　それじゃ最後にする。民放テレビ第４局の開局についてお伺いする。
　テレビ放送局は今や県民の生活になくてはならない情報提供機関となっており、これまで県内ではＮＨＫ及び民放３局が開局しているわけである。先ごろの新聞報道によると、県内に第４番目の民放テレビ局が平成８年10月に開設されるとの報道がなされておる。全国的にも民放の多局化が進んでいると聞いておるが、県としてはどのようにこれらの状況を把握し、多局化についてどのように考えておられるのか、お伺いをする。

〇和美公聴広報課長　民放テレビ第４局の動向と多局化についてであるが、国においては民放テレビ放送の受信の機会の地域格差を是正するため多局化を推進しておって、現在４局以上開局している都道府県の数は31都道府県と、こういうことになっておる。本県においても平成５年２月に新たな周波数が割り当てられて、同年４月に東北電気通信監理局が第４局の免許申請の受け付けをしておる。そして、同じく同年８月であるが、会社設立のための調整会議が開催されたと、このように承知しておる。また、最近の状況について東北電気通信監理局からは、現在、会社の規模等を検討中であると、早期開局を目標にしておるが、会社設立、それから放送局の建設等を勘案すると、平成８年10月が１つの目安になると、このように聞き及んでいるところである。多局化については県民生活や文化の向上にも資するところから、今後とも関係機関との連絡を密にして、その速やかな実現が図られるように努めてまいりたいと、そのように考えておる。

〇戸羽委員長　ほかに質疑ないか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇戸羽委員長　質疑がないようなので、これで企画調整部関係の質疑を終わる。
　なお、審査部局が残りわずかであるので、このまま質疑を続行したいと思うが、よろしいか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇戸羽委員長　次に、出納局長から出納局関係の説明を求める。

〇千葉出納局長事務取扱　出納局関係の予算について御説明申し上げる。
　便宜、お手元に配布してある予算に関する説明書により御説明申し上げるので、86ページをお開き願う。
　第２款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費のうち、出納局関係は説明欄の中ほどにある13億1､562万円余である。これは出納局職員167名の人件費など、管理運営に要する経費である。次に、88ページをお開き願う。第５目会計管理費であるが、予算額は８億3､124万円余である。これは一時借入金の利息など、管理運営に要する経費６億2､933万円余を初め、収入証紙売りさばき手数料、給与計算等事務委託料などである。
　次に、飛んで394ページをお開き願う。証紙収入整理特別会計であるが、予算額は歳入歳出ともに107億9､107万円余である。歳入の主なものは次の395ページにあるように、県税に係る証紙収入が77億4､654万円余である。その内訳は、自動車税、自動車取得税、狩猟者登録税及び入猟税に係るものである。また、使用料及び手数料は30億4､453万円余である。その主なものは、運転免許及び屠畜検査に係るものである。
　次に、397ページをお開き願う。歳出であるが、これは証紙により収入した県税、使用料及び手数料を一般会計のそれぞれの歳入科目に同額を繰り出すものである。
　以上で説明を終わる。よろしく御審議のほどをお願い申し上げる。

〇戸羽委員長　ただいまの説明に対し質疑ないか。

〇村田委員　ちょっとお聞きしたいと思うが、市町村の関係であるが、指定金融機関が、そしてそこの中身、普通銀行、市中銀行あるいは信用金庫、あるいはＪＡ──農協、信連と、いろいろと指定金融機関の性質が違っておるところだと思うが、そこの実態をどのように把握されておるか、ちょっとお聞かせいただきたい。

〇千葉出納局長事務取扱　市町村の関係の指定金融関係については、承知しておらない。

〇村田委員　市町村との関係において、昨今、助役２人制を施行しておるところがあるが、２人制の中で従来のように出納関係を担当しておる、いわば収入役の担当と、内部的にはそういう扱いになっておるが、県側としてはその点についての御所感があったら承りたいと思う。

〇千葉出納局長事務取扱　市町村の特別職の設置の関係については、それぞれの市町村の考え方に基づいてやるものであるので、特に所感は持っておらない。

〇戸羽委員長　ほかにないか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇戸羽委員長　質疑はないようなので、これで出納局関係の質疑を終わる。
　次に、人事委員会事務局長から人事委員会関係の説明を求める。

〇佐藤人事委員会事務局長　人事委員会関係の予算について御説明申し上げる。
　便宜、お手元の予算に関する説明書の108ページをお開き願う。
　第２款総務費第８項人事委員会費であるが、第１目の委員会費の811万2､000円は、委員３名分の報酬、その他委員会の運営に要する経費である。次に、第２目の事務局費の１億8､100万3､000円は、事務局職員18名分の人件費、事務費など、事務局の管理運営に要する経費である。
　簡単であるが、以上で説明を終わる。よろしく御審議を賜るようお願い申し上げる。

〇戸羽委員長　ただいまの説明に対し質疑ないか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇戸羽委員長　質疑がないようなので、これで人事委員会関係の質疑を終わる。
　次に、監査委員事務局長から監査委員関係の説明を求める。

〇川村監査委員事務局長　それでは、監査委員関係の予算について御説明を申し上げる。　便宜、歳入歳出予算事項別明細書により御説明を申し上げるので、恐れ入るが110ページをお開きいただきたいと思う。
　第２款総務費第９項監査委員費１目委員費の予算額は2､534万2､000円であるが、これは監査委員４名の報酬、給与及び監査等に要する経費である。次に、２目事務局費の予算額であるが、２億829万7､000円、これは事務局職員19名の人件費など、事務局の管理運営に要する経費である。
　以上、簡単であるが、監査委員関係の予算の説明を終わる。よろしく御審議のほどお願い申し上げる。

〇戸羽委員長　ただいまの説明に対し質疑ないか。

〇佐藤（正）委員　事務局長にちょっと手続上のことも含めてお伺いするが、実は昨日、競馬組合の問題を取り上げたところ、御案内のとおり、副知事もこの見積もりの甘さ、私はずさんだと、こう言っているんであるが、甘さを認めたわけであって、そこでお伺いしたいところなんであるが、実は源新監査委員は競馬組合の監査委員を兼ねておる。しかし、本監査委員会の質疑のやりとりと競馬組合とは別個であるから、これは私どもの方では質疑はできないわけであるが、源新監査委員御本人がこの場に出てきて質疑を受けたいと、こういうことならば私は委員長の許可を得て聞いてみたいと思うんであるが、事務局長、その手続上のことはどうであろう。

〇川村監査委員事務局長　佐藤委員から今、御質問があったわけであるが、監査委員の監査対象というのは法に規定があって、199条の１項にあるが、普通地方公共団体の県の財務に関する事務執行、それから経営にかかわる事業の管理の監査である。競馬組合は独立した特別地方公共団体と規定されておって、執行機関があり、議会があり、監査があるということで運営をされているわけであるが、したがって県の監査委員による監査はできないということになろうかと思う。

〇佐藤（正）委員　それでは、やむを得ない。地方自治法244条による、一部事務組合の監査委員に対して住民監査請求をこれを後で出すので、そのように通告をする。

〇戸羽委員長　ほかに質疑ないか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇戸羽委員長　質疑がないようなので、これで監査委員関係の質疑を終わる。
　以上で本日の日程は全部終了した。本日はこれをもって散会する。
　　　午後３時36分　散　会