〇総務委員長（村上恵三君）　去る６月30日の本会議におきまして、当総務委員会に付託されました議案６件及びさきに付託を受けました請願陳情１件につきまして、３日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして、御報告いたします。
　議案第１号平成７年度岩手県一般会計補正予算（第１号）中、第１条第１項、同条第２項第１表、歳入歳出予算補正のうち、歳入各款、歳出第２款総務費、第９款警察費及び第２条第２表債務負担行為補正中、１追加のうち２、並びに第３条地方債の補正についてでありますが、今回の補正は、本年度における新規または政策的な経費について計上するとともに、国の第１次補正予算に伴う事業費の変更等、事業執行上今回計上を要するものについて、総額571億6､732万円を補正しようとするものであります。
　第１条歳入歳出予算の補正のうち、歳入の主なものは、地方交付税113億7､349万4､000円、国庫支出金149億3､905万5､000円、繰入金96億21万8､000円、県債169億4､800万円の増等であります。
　歳出の主なものは、第２款総務費において、防災行政情報通信ネットワーク基地局等整備事業費8､535万9､000円、地域総合整備資金貸付金30億円、自治振興基金繰出金17億7､500万円の増等であり、第９款警察費においては、待機宿舎建設事業費９億945万5､000円、ヘリコプターテレビ中継システム整備費２億4､707万8､000円の増等であります。
　第２条第２表債務負担行為補正中、１追加のうち２警察署庁舎整備事業は、５億600万円を限度として債務を負担しようとするものであります。
　第３条地方債の補正は、花きセンター整備事業ほか５事業を追加し、防災行政情報通信ネットワーク整備事業ほか25事業の起債の限度額を変更しようとするものであります。
　審査の過程におきましては、防災行政情報通信ネットワーク及びヘリコプターテレビ中継システムの整備内容、ヘリポートの整備計画等について質疑が交わされたのでありますが、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第11号県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、地方公務員災害補償法の一部改正に伴い、介護補償を設け、遺族補償年金の額を引き上げる等所要の改正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第12号学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、休業補償等の額の算定の基礎となる補償基礎額を引き上げる等所要の改正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第13号一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、自治大臣が定める災害派遣手当の額の基準の改定に伴い、災害派遣手当の額を引き上げようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第14号自治振興基金条例の一部を改正する条例でありますが、これは、自治振興基金の額を増額し、全国高等学校総合体育大会施設整備事業に係る貸付金額の限度額及び貸付利率の特例を設ける等所要の改正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第15号過疎地域における県税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、県税の課税免除の適用対象となる製造の事業等の用に供する設備の新設または増設の期限を定める等所要の改正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第４号寒冷地手当の支給水準を引き下げる見直しを行わず改善を求める意見書について請願につきましては、お手元に配布されております請願陳情審査報告書のとおり、継続審査と決定し、別途、議長に対し、閉会中の継続審査の申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　次に、エネルギー対策については、引き続き意見交換等を行うこととし、別途、議長に対し、閉会中の継続調査の申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（堀口治五右衛門君）　次に、谷藤福祉文教委員長。
　　　〔福祉文教委員長谷藤裕明君登壇〕（拍手）
〇福祉文教委員長（谷藤裕明君）　去る６月30日の本会議におきまして、当福祉文教委員会に付託されました議案５件及びさきに付託を受けました請願陳情１件につきまして、３日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第１号平成７年度岩手県一般会計補正予算（第１号）中、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第３款民生費及び第10款教育費並びに第２条第２表債務負担行為補正中、１追加のうち、３及び２変更のうち、４についてでありますが、今回の補正は、本年度における新規または政策的な事業について計上するとともに、国の第１次補正予算に伴う事業費の変更等、事業執行上、今回計上を要するものについて補正しようとするものであります。
　まず、第３款民生費についてでありますが、その主なものは、ひとにやさしいまちづくり推進事業費１億586万6､000円、精神薄弱者授産施設整備費補助２億4､386万3､000円、老人福祉施設整備費10億8､449万6､000円、児童福祉施設整備費２億3､660万8､000円の増であります。
　次に、第10款教育費の主なものは、体育館建設事業費６億3､278万7､000円、校舎大規模改造事業費12億6､670万円、インターハイ関連スポーツ施設整備費補助14億3､339万5､000円の増であります。
　次に、第２条第２表債務負担行為補正中、１追加のうち３校地整備事業は、期間及び限度額を定めようとするものであり、２変更のうち４校舎建設事業は、限度額を変更しようとするものであります。
　審査の過程におきましては、在宅介護支援センター設置の見通し、終戦50周年記念事業の内容、インターハイ関連スポーツ施設整備費補助の今後の見込み等について質疑が交わされたのでありますが、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第16号高等学校定時制課程及び通信制課程修学資金貸付条例の一部を改正する条例についてでありますが、これは、高等学校定時制課程及び通信制課程修学資金の貸付金額を増額しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第17号ひとにやさしいまちづくり条例についてでありますが、これは、ひとにやさしいまちづくりを推進することにより、高齢者、障害者等を初めとするすべての県民が安心して生活し、かつ、ひとしく社会参加することができる豊かで住みよい地域社会の形成を促進し、もって県民福祉の増進に資するようにしようとするものであります。
　審査の過程におきましては、公共的施設の整備等について質疑が交わされたのでありますが、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第20号障害者の利用に係る公の施設の使用料を免除するための関係条例の整備に関する条例についてでありますが、これは、障害者の利用に係る公の施設の使用料を免除するため、関係条例について整備をしようとするものであります。
　審査の過程におきましては、県内各市町村の対応等について質疑が交わされたのでありますが、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第22号岩手県立盛岡農業高等学校校舎増改築（建築）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、岩手県立盛岡農業高等学校校舎増改築（建築）工事の請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第２号私学への国庫補助継続及び増額等を求める国への意見書採択について請願につきましては、お手元に配布されております請願陳情審査報告書のとおり決定いたしました。
　なお、ふれあいランド岩手につきましては、引き続き意見交換等を行うこととし、別途、議長に対し、閉会中の継続調査の申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（堀口治五右衛門君）　次に、折居保健商工委員長。
　　　〔保健商工委員長折居明広君登壇〕（拍手）
〇保健商工委員長（折居明広君）　去る６月30日の本会議におきまして、当保健商工委員会に付託されました議案１件につきまして、３日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして、御報告申し上げます。
　議案第１号平成７年度岩手県一般会計補正予算（第１号）中、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正中、歳出第４款衛生費、第５款労働費及び第７款商工費でありますが、これは、本年度における新規または政策的な事業について計上するとともに、国の第１次補正予算に伴う事業費の変更等、事業執行上、今回計上を要するものについて補正しようとするものであります。
　まず、第４款衛生費は、５億9､602万2､000円の補正であり、その主なものは、岩手医科大学附属循環器医療センター建設費補助２億7､000万円、看護婦宿舎施設整備費補助１億897万9､000円等の増であります。
　第５款労働費は、5､246万8､000円の補正であり、その主なものは、勤労者家庭支援施設建設費補助4､116万円等の増であります。
　第７款商工費は、34億2､688万3､000円の補正であり、その主なものは、商工観光振興資金貸付金13億円、中小企業経営安定資金貸付金11億円等の増であります。
　審査の過程におきましては、岩手医科大学附属循環器医療センターの概要や、最近の円高のもとでの県内企業の状況などについて、質疑が交わされたのでありますが、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、心肺蘇生法の普及、啓発につきましては、引き続き意見交換を行うこととし、別途、議長に対し、閉会中の継続調査の申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（堀口治五右衛門君）　次に、三河農林水産委員長。
　　　〔農林水産委員長三河喜美男君登壇〕（拍手）
〇農林水産委員長（三河喜美男君）　去る６月30日の本会議におきまして、当農林水産委員会に付託されました議案９件につきまして、３日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして、御報告を申し上げます。
　議案第１号平成７年度岩手県一般会計補正予算（第１号）中、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第６款農林水産業費、第２条第２表債務負担行為補正のうち、２変更中１についてでありますが、今回の補正は、本年度における新規政策的な事業について計上するとともに、国の第１次補正予算に伴う事業費の変更等、事業執行上、今回計上を要するものについて、補正しようとするものであります。
　第６款農林水産業費は、総額224億8､479万9､000円の補正でありますが、その主なものは、農村地域高密度情報社会形成事業費補助５億7､550万2､000円、農業研究センター（仮称）整備事業費11億5､399万6､000円、いわて純情米いきいき生産体制確立事業費10億1､738万3､000円、花きセンター整備事業費７億6､958万8､000円、地域環境保全林整備事業費20億6､992万6､000円、財団法人岩手県林業労働対策基金出捐金６億5､000万円、造林事業費17億5､497万2､000円、ふるさと林道緊急整備事業費18億8､103万円、沿岸漁場整備開発事業費16億2､684万4､000円のそれぞれの増であります。
　次に、第２条第２表債務負担行為補正のうち、２変更中１、農業研究センター（仮称）整備事業については、限度額を38億7､300万円に変更し、債務負担行為をしようとするものであります。
　審査の過程におきましては、農産物海外マーケット展開事業費の事業概要や農業研究センター（仮称）整備事業の債務負担行為の変更の理由などについて質疑が交わされたのでありますが、原案を可とすることに決定いたしました。
　議案第２号平成７年度岩手県林業改善資金特別会計補正予算（第１号）でありますが、今回の補正は、事業計画の変更に伴い、所要の補正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　議案第３号農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについてから、議案第７号水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてまでの５件でありますが、これらは、いずれも農業関係、林業関係、水産関係の建設事業に要する経費の一部をそれぞれの受益市町村に負担させ、または受益市町村の負担金の額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　議案第21号大槌漁港修築工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、大槌漁港修築工事の請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　議案第23号財産の譲渡に関し議決を求めることについてでありますが、これは、軽米･九戸畜産環境保全組合ほか８団体に家畜排せつ物処理施設の用に供する建物及び工作物を無償譲渡しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、米の流通販売につきましては、引き続き意見交換等を行うこととし、別途、議長に対し、閉会中の継続調査の申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（堀口治五右衛門君）　次に、瀬川土木委員長。
　　　〔土木委員長瀬川滋君登壇〕（拍手）
〇土木委員長（瀬川滋君）　去る６月30日の本会議におきまして、当土木委員会に付託されました議案５件及びさきに付託を受けました請願陳情２件につきまして、３日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第１号平成７年度岩手県一般会計補正予算（第１号）中、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第８款土木費、第11款災害復旧費、第２条第２表債務負担行為補正中、１追加のうち１、２変更のうち２及び３についてでありますが、今回の補正は、本年度における新規または政策的な事業について計上するとともに、国の緊急防災対策と円高経済対策に基づく第１次補正予算に伴う事業費の変更等、事業執行上、今回計上を要するものについて補正しようとするものであります。
　第８款土木費は総額147億1､252万2､000円の補正でありますが、その主なものは、地方特定道路整備事業費21億8､622万7､000円、緊急地方道路整備事業費14億6､000万円、道路改良事業費11億6､545万7､000円、中小河川改修事業費９億1､500万円などを増額しようとするものであります。
　第11款災害復旧費は総額3､200万円の補正でありますが、港湾災害復旧費を増額しようとするものであります。
　第２条第２表債務負担行為中、１追加のうち１、中小河川改修事業は、期間及び限度額を定めようとするものであり、２変更のうち２、緊急地方道路整備事業及び３、橋梁整備事業は、それぞれ限度額を変更しようとするものであります。
　審査の過程におきましては、補正予算の要求額や新規事業について質疑が交わされたのでありますが、原案を可とすることに決定いたしました。
　議案第８号土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて、及び議案第９号土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでありますが、これらは、土木関係の建設事業に要する経費の変更等に伴い受益市町村の負担金の額を変更し、及び経費の一部を受益市町村に負担させようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
　議案第18号流域下水道設置条例の一部を改正する条例についてでありますが、これは、北上川上流流域下水道の都南処理区の処理区域に岩手郡玉山村を、胆江処理区の処理区域に胆沢郡胆沢町を加えようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　議案第19号県営住宅条例の一部を改正する条例についてでありますが、これは、県営住宅に入居することができる者の条件を緩和し、利用料の減免等の措置を講ずる等、所要の改正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第１号平成８年度道路関係予算の確保について請願外１件につきましては、お手元に配布されております請願陳情審査報告書のとおり決定いたしました。
　なお、最近の住宅行政につきましては引き続き意見交換を行うこととし、別途、議長に対し、閉会中の継続調査の申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（堀口治五右衛門君）　これよりただいまの委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、発言を許します。斉藤信君。
　　　〔１番斉藤信君登壇〕