平成7年6月定例会 第2回岩手県議会定例会 会議録

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〇18番(高橋賢輔君) 北上選挙区選出の高橋賢輔でございます。よろしくお願い申し上げたいと思います。(拍手)
   再任者の紹介
〇議長(堀口治五右衛門君) 次に、吉野人事委員会委員を御紹介いたします。
   〔人事委員会委員吉野二郎君登壇〕
〇人事委員会委員(吉野二郎君) 7月3日をもちまして岩手県人事委員会委員に再任をいただきました吉野二郎でございます。
 今後よろしく御指導、御鞭撻をくださるようお願いを申し上げます。(拍手)
   退任者のあいさつ
〇議長(堀口治五右衛門君) 次に、前副知事濱田明正君から発言を求められておりますので、発言を許します。
 濱田明正君。
   〔前副知事濱田明正君登壇〕
〇前副知事(濱田明正君) お許しをいただきまして、一言御礼とお別れの言葉を申し述べさせていただきます。
 私は、昨日4日付で知事の御承認を得まして、副知事の職を辞任いたすことになりました。平成5年7月5日に、この場所より副知事就任のごあいさつを申し上げましてから、2年の歳月が経過いたしたわけでございます。
 私が就任いたしました年の秋は、100年に一度という大冷害に見舞われた年でございました。しかし、県議会、そして県、市町村、農業団体の皆様方が全力を挙げてその対策に取り組み、その被害を最小限のものとし、その冷害対策の過程におきまして、沖繩県との間に心のこもった交流の輪が広がりましたことは、私にとりまして忘れ得ぬ出来事でございました。
 一方、国民文化祭、そして全国ファミリンピックなどの大変明るい話題もございました。宮沢賢治の詩にもございますような、寒い夏と暑い夏を経験いたします中での2年間ではございましたけれども、この間さまざまなことがございましたが、しかし大過なく、しかも楽しく仕事をさせていただくことができましたのも、県議会の皆様方の温かい御支援、御指導のたまものと深く感謝を申し上げる次第でございます。
 短い期間でございますけれども、この2年の間に県内各界各層の皆様方から大変温かい御厚情を賜りましたことは、私にとりまして終生忘れ得ぬものでございます。このたび図らずも大蔵省の方に戻ることになりましたが、どうか今後ともよろしく御交誼を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。
 最後になりましたが、県勢のますますの発展と、御列席の皆様方の御活躍、そして御健勝を心から祈念申し上げまして、御礼とお別れの言葉とさせていただきます。どうも大変ありがとうございました。(拍手)
   諸般の報告
〇議長(堀口治五右衛門君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。
 知事から議案の提出がありましたので、それぞれお手元に配布いたしてありますから、御了承願います。
〔参照〕
財第121号
平成7年7月4日
 岩手県議会議長 堀口 治五右衛門 殿
岩手県知事 増 田 寛 也
   議案の送付について
 平成7年6月21日招集の岩手県議会定例会に提出する下記の議案を別添のとおり送付します。

議案第25号 副知事の選任に関し同意を求めることについて
議案第26号 出納長の選任に関し同意を求めることについて
議案第24号 公安委員会の委員の任命に関し同意を求めることについて
   〔議案の登載省略〕
〇議長(堀口治五右衛門君) 次に、発議案11件が提出になっておりますので、お手元に配布いたしてありますから、御了承願います。
発議案第1号
平成7年6月30日
 岩手県議会議長 堀口 治五右衛門 殿
提出者議員 村 田 柴 太
賛成者議員 小 原 宣 良
      藤 原 良 信
      渡 辺 幸 貫
      佐々木   博
      小野寺   好
      山 内 隆 文
      谷 藤 裕 明
      浅 井 東兵衛
      菊 池   勲
      千 葉   浩
   水力発電施設周辺地域交付金の交付期間の延長について
 岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
平成7年7月5日
 内閣総理大臣 大蔵大臣 通商産業大臣 自治大臣  殿
       盛岡市内丸10番1号
岩手県議会議長 堀口 治五右衛門
   水力発電施設周辺地域交付金の交付期間の延長について
 水力発電施設周辺地域交付金の延長を図られたい。
 理由
 水力発電施設周辺地域交付金制度は、昭和56年度に制定され、昭和62年度に7年間の交付期間満了の際に平成7年度までの期間延長がなされたが、明8年3月をもって終了することとなる。
 本交付金制度は、本来、水力発電施設が、当該市町村への便宜供与施設ではなく、他地域への電力供給のためのものであり、当該自治体としては、自然環境の破壊、激変、過疎化の促進等大きな不利益を被ることとなるうえ、施設の稼動年数が火力等の発電施設に比して、長期間に及ぶため、その間、地元市町村に対し支払われる固定資産税も漸減し、財政的な寄与も低減する等の事実に対する見返り措置として制定されたものであり、その性質上、交付期間は長期とすることが相当と考えられるべきものである。
 また、今日、地球環境問題への対応から、再生可能で、純国産のクリーンエネルギーとしての水力発電は、石油代替エネルギーとして石油依存度の低減に資するものであり、我が国のエネルギーセキュリティーの観点から極めて重要な役割を果たしているところである。
 よって、水力発電施設周辺地域交付金の交付期間は、これを延長し、平成8年度以降も引き続き交付されるよう強く要望する。
 上記のとおり地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。
発議案第2号
平成7年6月30日
 岩手県議会議長 堀口 治五右衛門 殿
提出者議員 村 田 柴 太
賛成者議員 小 原 宣 良
      藤 原 良 信
      渡 辺 幸 貫
      佐々木   博
      小野寺   好
      山 内 隆 文
      谷 藤 裕 明
      浅 井 東兵衛
      菊 池   勲
      千 葉   浩
   義務教育費国庫負担制度の堅持について
 岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
平成7年7月5日
 内閣総理大臣 大蔵大臣 文部大臣 自治大臣  殿
       盛岡市内丸10番1号
岩手県議会議長 堀口 治五右衛門
   義務教育費国庫負担制度の堅持について
 義務教育費国庫負担制度を堅持されたい。
 理由
 義務教育費国庫負担制度は、全ての国民に教育を受ける権利を保障し同時に教育の機会均等とその水準の維持向上を図る制度として定着し、現行教育制度の根幹をなしているものである。
 義務教育費国庫負担制度の堅持については、当県議会は以前から強く要望してきたところである。しかし、国は、昭和60年度から義務教育費国庫負担制度の見直しを行い、義務教育諸学校の教材費及び旅費を制度の対象から除外したほか、平成元年度から恩給費を、また平成5年度からは共済費追加費用等を完全に一般財源化した。そして今後においても、学校事務職員・学校栄養職員の給与費等を国庫負担の対象から削減する意向であると伝えられている。
 このような国の財政事情による地方への負担転嫁は、地方財政に大きな影響を与えるだけでなく、義務教育の円滑な推進に支障を来すものである。
 よって、国においては、義務教育費国庫負担制度を堅持されるよう強く要望する。
 下記のとおり地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。
発議案第3号
平成7年6月30日
 岩手県議会議長 堀口 治五右衛門 殿
提出者議員 村 田 柴 太
賛成者議員 小 原 宣 良
      藤 原 良 信
      渡 辺 幸 貫
      佐々木   博
      小野寺   好
      山 内 隆 文
      谷 藤 裕 明
      浅 井 東兵衛
      菊 池   勲
      千 葉   浩
   食料・農林漁業・農山漁村に関する基本法の制定について
 岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
平成7年7月5日
 内閣総理大臣 大蔵大臣 農林水産大臣  殿
       盛岡市内丸10番1号
岩手県議会議長 堀口 治五右衛門
   食料・農林漁業・農山漁村に関する基本法の制定について
 都市と農村、生産者と消費者の共生のための「食料・農林漁業・農山漁村基本法(仮称)」を制定されたい。
 理由
 我が国は、食料の大半を海外に依存し、食料自給率が著しく低下している。この結果、食料生産の停滞を招き、環境の悪化を加速的に進行させるとともに、農山漁村が衰退し、都市と農村が共生していく基盤の崩壊が懸念されている。こうしたなか、世界的には人口の急激な増加が予測され、食料不足・環境の破壊が警告されている。
 我が国は、国民の生活にとって最も重要な食料安全保障を図るため、農林漁業の活力を維持し、食料自給体制を堅持しなければならない。よって、次の事項が法制化された基本法が制定されるよう強く要望する。
1 食料自給率の向上、安全な食料の安定的供給を国の基本的役割とすること。
2 農林漁業のもつ国土・環境保全など社会的・公益的機能を明確に位置づけ、都市との共存による新たな農山漁村社会を創造すること。
3 地域の自主性を尊重し、農業、林業、漁業の維持・発展と環境の維持・保全を図り、地域経済・社会の活性化を図ること。
4 中山間地域など条件不利地域における農林漁業の振興と所得政策を推進すること。
5 以上の政策を総合的に推進するための財源の確保を図ること。
 下記のとおり地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。
発議案第4号
平成7年7月3日
 岩手県議会議長 堀口 治五右衛門 殿
提出者議員 谷 藤 裕 明
賛成者議員 水 上 信 宏
      堀口治五右衛門
      吉 田 洋 治
      渡 辺 幸 貫
      佐々木 一 榮
      藤 原 哲 夫
      佐 藤 啓 二
      樋 下 正 光
      斉 藤   信
   私学助成の維持及び充実について
 岩手県議会会議規制第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
平成7年7月5日
 内閣総理大臣 大蔵大臣 文部大臣  殿
       盛岡市内丸10番1号
岩手県議会議長 堀口 治五右衛門
   私学助成の維持及び充実について
 私立学校の果たしている役割の重要性にかんがみ、私学助成について特段の配慮をされたい。
 理由
 私立学校は、建学の精神と独自の校風に基づく教育理念により、公教育の一翼を担い、特色ある教育の推進に努めるなど、学校教育の向上、発展に寄与している。
 このため、本県においても、従来から私学助成の充実に努めてきたところであるが、児童・生徒の減少や新しい時代に対応する教育改革への取り組みなど、私立学校の経営を取り巻く環境には、これまでになく厳しいものがある。このようなことから、私学教育の振興を図るため、各種助成の一層の充実が求められている。
 よって、国においては、このような実情を勘案し、次の事項について特段の配慮をされるよう強く要望する。
1 私立高等学校等経常費助成費補助制度の維持、充実について
  教育条件の維持向上と父母の経済的負担の軽減を図るとともに、経営の健全化に資するため、現行の経常費助成費補助制度を維持、充実すること。
2 私立学校施設災害復旧事業に対する国庫補助の充実について
  私立学校施設の災害復旧事業に対する激甚災害法に基づく国庫補助率は2分の1とされているが、被災した私立学校の早期復興を促進するため、これを3分の2に引き上げること。
3 教育関係費予算の配慮について
  私学助成をはじめとする教育費予算については、予算編成上「シーリング」枠から除外するなど適切な配慮をすること。
  上記のとおり地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。
発議案第5号
平成7年7月3日
 岩手県議会議長 堀口 治五右衛門 殿
提出者議員 瀬 川   滋
賛成者議員 浅 井  東兵衛
      及 川 幸 郎
      大久保   豊
      佐 藤 正 春
      菊 池 雄 光
      千 葉   伝
      千 葉   浩
      藤 原 泰次郎
   平成8年度道路関係予算の確保について
 岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
平成7年7月5日
 内閣総理大臣 大蔵大臣 建設大臣 自治大臣  殿
       盛岡市内丸10番1号
岩手県議会議長 堀口 治五右衛門
   平成8年度道路関係予算の確保について
 平成8年度の道路関係予算を確保し、道路整備を促進されたい。
 理由
 道路は、活力ある地域社会の形成、豊かさとゆとりの実感できる社会の実現を図るうえで最も基本的な社会基盤であり、今後の地方の発展と活性化を支援する「地域集積圏」の形成を図るために、より一層の道路整備が必要不可欠である。
 首都圏の1都3県に匹敵する広大な面積を有する本県は、その8割が急峻な山地で占められており、内陸部と沿岸地域の都市間の距離が長いことや道路密度が小さいことから、道路利用者に対するサービス水準は低く、さらに急峻な峠道も多いなど、道路整備が立ち遅れ、地域間の交流が妨げられている。
 このため本県においては、本格的な高齢化社会の到来する21世紀に向け、「地域の特性を活かした活力と希望にあふれる社会」を実現するために、「県都盛岡市と県内各都市間90分ネット」を形成する道路、交通安全対策や景観形成に配慮した安全で快適な道路などの早急な整備が重要な課題となっている.
 したがって、時間距離を短縮する高規格幹線道路や地域高規格道路をはじめ幹線道路から市町村道にいたる道路網の早期整備を求める県民の声には切実なものがあり、これに応えるためには第11次道路整備五箇年計画の完全達成が不可欠である。
 よって、国においては、本県における道路整備の重要性を深く認識され、次の事項を実現されるよう強く要望する。
1 平成8年度予算概算要求基準の設定に当たっては、道路整備費の大幅な拡大が図られるよう配慮すること。
2 道路特定財源を堅持するとともに、一般財源を大幅に投入すること。
3 国土の均衡ある発展と活力ある地域づくりを一層推進するため、公的助成の拡充を図りつつ高規格幹線道路の整備を促進するとともに地域高規格道路をはじめ、生活の根幹となる道路の整備を一層促進すること。
4 交通安全対策、渋滞対策、駐車場対策等、安全・確実でゆとりのある道路整備を一層促進すること。
5 高齢者などにやさしい安全な道づくりや良好な沿道環境創造のための道路整備に積極的に取り組むとともに、高度情報化社会へ対応し道路における情報基盤の整備を推進すること。
6 地方の道路整備財源を充実強化すること。
 上記のとおり地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。
発議案第6号
平成7年7月3日
 岩手県議会議長 堀口 治五右衛門 殿
提出者議員 瀬 川   滋
賛成者議員 浅 井  東兵衛
      及 川 幸 郎
      大久保   豊
      佐 藤 正 春
      菊 池 雄 光
      千 葉   伝
      千 葉   浩
      藤 原 泰次郎
   港湾整備の促進について
 岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書を別紙のとおり提出します。
平成7年7月5日
 内閣総理大臣 大蔵大臣 運輸大臣 自治大臣  殿
       盛岡市内丸10番1号
岩手県議会議長 堀口 治五右衛門
   港湾整備の促進について
 平成8年度を初年度とする第9次港湾整備五カ年計画並びに第6次海岸事業五カ年計画の策定と所要の投資額を確保するとともに、平成8年度の港湾整備予算を確保し、港湾を促進されたい。
 理由
 現在、我が国においては、急激に進む円高や国際化への対応と、低迷している国内景気の建て直しとともに、国民が真に豊かな生活を享受できる生活大国を実現することが最大の課題である。
 これらに的確に対応するため、公共投資の一層の拡大を図り、輸入促進と景気浮揚をもたらす内需主導型の経済運営を進めることが強く求められている。
 また、首都圏への一極集中を是正し、地方圏の振興を図り、ゆとりある地域の実現に努めるとともに、地震・津波への備えを早急に備える必要がある。
 港湾は、災害時にあっても国民生活を支え、国際交流の拡大や、海運へのモーダルシフトを図るために不可欠な社会資本として、また、安全で災害に強く、快適なウォーターフロントを創出するための空間として、重要な役割を担っている。
 本県においても、県政の重要課題である「県土の均衡ある発展」を図るとともに、安全で安心できる地域社会を形成するためには、地域産業振興の拠点となる港湾施設や津波対策施設は欠くことのできないものとして、その整備充実が強く求められているところである。
 よって、国においては、本県における港湾整備の重要性を深く認識され、次の事項を実現されるよう強く要望する。
1 平成8年度を初年度とする第9次港湾整備五カ年計画並びに第6次海岸事業五カ年計画の策定と所要の投資額を確保すること。
2 平成8年度港湾関係予算については、港湾の重要性を正しく認識し、前年度を大幅に上回る額を確保すること。
3 久慈港及び釜石湾口防波堤の建設促進を図ること。
4 大船渡港外貿ふ頭ターミナルの整備促進を図ること。
5 宮古港防波堤(竜神崎)及びマリーナの整備促進を図ること。
6 各重要港湾に耐震強化岸壁の確保を図ること。
7 その他、地域の特性を活かした地方の港湾の整備促進を図ること。
 上記のとおり地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。
発議案第7号
平成7年6月30日
 岩手県議会議長 堀口 治五右衛門 殿
提出者議員 村 田 柴 太
賛成者議員 小 原 宣 良
      藤 原 良 信
      渡 辺 幸 貫
      佐々木   博
      小野寺   好
      山 内 隆 文
      谷 藤 裕 明
      浅 井 東兵衛
      菊 池   勲
      千 葉   浩
   第53回国民体育大会冬季大会の開催に関する決議
 岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の決議案を別紙のとおり提出します。
   第53回国民体育大会冬季大会の開催に関する決議
 国民体育大会は、広く国民の間にスポーツを普及し、これまで地域スポーツや文化の振興に大きく寄与してきたところである。
 本県において、本大会を開催することは、冬季スポーツの一層の普及発展と県民の生涯にわたる体育・スポーツの振興が図られることはもとより、県のイメージアップ及び地域の活性化ひいては県勢の発展に資するものである。
 よって、第53回国民体育大会冬季大会スキー競技会・スケート競技会・アイスホッケー競技会の開催については、本県を会場地として決定されるよう県民の総意に基づき強く要望する。
 上記のとおり決議する。
   平成7年7月5日
岩手県議会
発議案第8号
平成7年6月30日
 岩手県議会議長 堀口 治五右衛門 殿
提出者議員 村 田 柴 太
賛成者議員 小 原 宣 良
      藤 原 良 信
      渡 辺 幸 貫
      佐々木   博
      小野寺   好
      山 内 隆 文
      谷 藤 裕 明
      浅 井 東兵衛
      菊 池   勲
      千 葉   浩
   防災対策特別委員会の設置について
 岩手県議会会議規則第14条及び岩手県議会委員会条例第4条の規定により、本議会に防災対策特別委員会を設置するため、別紙のとおり提出します。
   防災対策特別委員会の設置について
1 本議会に委員13名をもって構成する防災対策特別委員会を設置する。
2 議会は、防災対策特別委員会に対し、次の事件を付託する。
 (1) 震災対策に関する調査
 (2) 地域防災計画に関する調査
3 防災対策特別委員会は、議会の閉会中も調査を行うことができるものとし、議会が本件の調査終了を議決するまで継続して調査を行うものとする。
発議案第9号
平成7年6月30日
 岩手県議会議長 堀口 治五右衛門 殿
提出者議員 村 田 柴 太
賛成者議員 小 原 宣 良
      藤 原 良 信
      渡 辺 幸 貫
      佐々木   博
      小野寺   好
      山 内 隆 文
      谷 藤 裕 明
      浅 井 東兵衛
      菊 池   勲
      千 葉   浩
   総合交通対策特別委員会の設置について
 岩手県議会会議規則第14条及び岩手県議会委員会条例第4条の規定により、本議会に総合交通対策特別委員会を設置するため、別紙のとおり提出します。
   総合交通対策特別委員会の設置について
1 本議会に委員13名をもって構成する総合交通対策特別委員会を設置する。
2 議会は、総合交通対策特別委員会に対し、次の事件を付託する。
 (1) 総合交通体系の推進に関する調査
 (2) 新交通・物流システムに関する調査
3 総合交通対策特別委員会は、議会の閉会中も調査を行うことができるものとし、議会が本件の調査終了を議決するまで継続して調査を行うものとする。
発議案第10号
平成7年6月30日
 岩手県議会議長 堀口 治五右衛門 殿
提出者議員 村 田 柴 太
賛成者議員 小 原 宣 良
      藤 原 良 信
      渡 辺 幸 貫
      佐々木   博
      小野寺   好
      山 内 隆 文
      谷 藤 裕 明
      浅 井 東兵衛
      菊 池   勲
      千 葉   浩
   ウルグァイ・ラウンド合意関連対策特別委員会の設置について
 岩手県議会会議規則第14条及び岩手県議会委員会条例第4条の規定により、本議会にウルグァイ・ラウンド合意関連特別委員会を設置するため、別紙のとおり提出します。
   ウルグァイ・ラウンド合意関連対策特別委員会の設置について
1 本議会に委員12名をもって構成するウルグァイ・ラウンド合意関連対策特別委員会を設置する。
2 議会は、ウルグァイ・ラウンド合意関連対策特別委員会に対し、次の事件を付託する。
 (1) 米の流通対策に関する調査
 (2) 中山間地域振興に関する調査
3 ウルグァイ・ラウンド合意関連対策特別委員会は、議会の閉会中も調査を行うことができるものとし、議会が本件の調査終了を議決するまで継続して調査を行うものとする。
発議案11号
平成7年6月30日
 岩手県議会議長 堀口 治五右衛門 殿
提出者議員 村 田 柴 太
賛成者議員 小 原 宣 良
      藤 原 良 信
      渡 辺 幸 貫
      佐々木   博
      小野寺   好
      山 内 隆 文
      谷 藤 裕 明
      浅 井 東兵衛
      菊 池   勲
      千 葉   浩
   スポーツ振興特別委員会の設置について
 岩手県議会会議規則第14条及び岩手県議会委員会条例第4条の規定により、本議会にスポーツ振興特別委員会を設置するため、別紙のとおり提出します。
   スポーツ振興特別委員会の設置について
1 本議会に委員12名をもって構成するスポーツ振興特別委員会を設置する。
2 議会は、スポーツ振興特別委員会に対し、次の事件を付託する。
 (1) 競技力向上に関する調査
 (2) 全国高等学校総合体育大会等の開催に関する調査
3 スポーツ振興特別委員会は、議会の閉会中も調査を行うことができるものとし、議会が本件の調査終了を議決するまで継続して調査を行うものとする。
〇議長(堀口治五右衛門君) 次に、監査委員から現金出納検査結果の報告1件を受理いたしましたので、お手元に配布いたしてありますから、御了承願います。
   〔報告書の登載省略〕
〇議長(堀口治五右衛門君) 次に、各委員長から、それぞれ委員会報告書の提出並びに継続審査及び継続調査の申し出がありますが、後刻詳細に報告を求めますので、朗読を省略いたします。
   日程第1 議席の変更及び指定
〇議長(堀口治五右衛門君) これより本日の議事日程に入ります。
 日程第1、議席の変更及び指定を行います。
 今回、高橋賢輔君の当選に伴い、会議規則第4条第2項及び第3項の規定に基づき、議席の一部をただいま御着席のとおり、それぞれ変更及び指定いたします。
 日程第2 常任委員指名の件
〇議長(堀口治五右衛門君) 次に、日程第2、常任委員指名の件を議題といたします。
 お諮りいたします。委員会条例第5条第1項の規定により、高橋賢輔君を土木委員に指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長(堀口治五右衛門君) 御異議なしと認めます。よって、高橋賢輔君を土木委員に選任することに決定いたしました。
   
   日程第3 議案第1号平成7年度岩手県一般会計補正予算(第1号)から日程第25 請願陳情まで
〇議長(堀口治五右衛門君) 次に、日程第3、議案第1号から日程第25、請願陳情までを一括議題といたします。
 各案件に関し委員長の報告を求めます。村上総務委員長。
   〔総務委員長村上恵三君登壇〕(拍手)

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