〇13番（須藤敏昭君）　私は、さきの地方選挙におきまして、初議席をいただきました無所属クラブの須藤敏昭でございます。
　質問に先立ち、まずもって増田知事の御就任を心からお祝いを申し上げますとともに、県民の皆様ともども大いなる御活躍を御期待いたすものであります。
　時代を象徴する言葉に、明治は革新の時代、大正は文化の時代、昭和は経済の時代、そして、今平成は激動の時代と言われております。他言を弄するまでもなく、国際的にも国内においても、まさに激動の状況のもと、私ども県民は、増田新知事を先頭にスタートをいたしたわけであります。
　知事は、さきの所信表明の基本姿勢において、21世紀のいわての創造に向けて大胆に挑戦し、柔軟な発想と情熱、信念を持って、あらゆる困難に立ち向かう決意を表明され、その基本施策を述べられました。たびたび諸先生方のお話にも出ておりますが、私は、この言葉は進取気鋭、新たな創造、県民幸せの完遂を知事が真摯に、かつ力強く述べられたものと拝聴いたし、県内外の時勢と県民の期待に沿うものと高く評価いたし、必ずや、その期待にこたえるものと確信いたすものであります。
　つきましては、県政の総括的な施策は、それぞれ各会派の諸議員方から御質問がありましたので、私は、主に今次定例会に提案されております補正予算に関連した事項につきましてお尋ねいたしますので、知事のさきの信とするところに立脚し、知事並びに関係部局長の積極的、御懇切な御答弁をよろしくお願いいたします。
　第１に、県民意向の把握についてお伺いします。
　増田知事におかれましては、その基本姿勢として、清新で公正、県民にわかりやすい県政の実現を掲げ、あらゆる機会をとらえて、県民と語り合い、幅広く意見を聞きながら生活者の視点に立って、県民に開かれたわかりやすい県政の実現に努めると表明されましたことは、県民にとりましてまことに喜ばしく熱い期待を持って見守るところでございます。これまでも、知事が地域に出向いて県民から直接意見を聞く県政懇談会の開催など、県民との対話の行政は着実に行われてまいったと受けとめておりますが、対話で重要なことは、申すまでもなくできるだけ住民の本音を知ることであり、また、知事のリーダーシップにより、21世紀の岩手をどうするのかその未来像を示し、県民が能動的に行動できるように活力を与えることだと思います。つきましては、増田知事は、今後、県民の幅広い意見を聞き、県民に開かれたわかりやすい県政の実現のため、また、全国一若い知事として、21世紀の岩手の土台を築くこの重要な時期に、県政を担当される知事として県民の意向をどのようにして把握しようとしておられるのかお聞かせ願いたいと思います。
　次に、安全こそがすべてに優先するという観点から、県民の安全対策についてお尋ねします。
　人間社会の究極の目標は、犠牲のない社会であり、また、人間の本能の１つに、安全でありたいという強い願いがあります。外敵からの安全、病からの安全、そして災害からの安全などであります。我が国は、地震、津波、風水害、火山噴火の災害等、自然災害の多い国と言われ、その事例を挙げるに枚挙にいとまなく、また、犠牲となられました方々を数えるに甚大で、まことに悼ましく口はばかれる思いでございます。特にも、さきの阪神･淡路大震災は、人知をはるかに超えた自然の驚異をまざまざと見せつけた未曾有の大災害となり、災害発生から５カ月経た今も、避難所生活を余儀なくされている方々が数多くおられます。震災でお亡くなりになられた方々とその御遺族に深く哀悼の意をささげますとともに、一日も早い復興を願ってやみません。この大震災は、科学技術立国、経済大国、そして近年は世界で一番安全な国と言われてきた神話が崩壊し、私たちに緊急かつ重要なさまざまな問題を提起いたしました。その大きな１つに、災害から生命、身体、財産を守る国並びに県及び市町村等の自治体の責任を問うていることでありましょう。
　翻って、我が県土はどうでしょうか。申し上げるまでもなく、津波や洪水、大火災など阿鼻叫喚の惨状と辛酸に何度となく打ちのめされた歴史があります。歴史は錯誤の繰り返しとも言いますが、しかしながら、私どもは決して繰り返す愚を犯してはならないと決意し、また、県民すべからく、厳しく行政の対策と責任に注目していると存じます。これらの災害対策につきましては、さきの定例会におきまして諸議員方が鋭意御討議、御努力されましたことは承知いたしておりますが、さらに次の点についてお尋ねいたします。
　第１に、災害対策の最も基本となります岩手県地域防災計画の見直しについてでありますが、このたびの大震災と過去における本県の災害を教訓として、その見直しの視点とスケジュールをお聞かせ願いたいと思います。
　第２に、当地域防災計画に基づき、岩手県総合防災訓練が毎年実施されており、本年は、防災週間中に遠野市において実施される予定と仄聞いたしております。この訓練においては、見直しの諸問題を含めどのような訓練内容を予定されているのか、特に重点項目をお聞かせ願います。
　第３に、今次定例会に緊急防災対策関連整備事業のうち、各種情報等の予算案が提案されております。これらに係る事項についてお尋ねいたします。
　昭和58年に発生しました久慈市の大火の際もそうでありましたが、今次の阪神･淡路大震災においても情報の収集と伝達、広報等がいかに重要であるか、各界から一様に指摘されているところであります。例えば、今次の大震災について東京大学社会情報研究所は、情報システムの整備がおくれ、また、これらのシステムの有線、無線を問わず障害が発生し、政府や自治体の初動体制、避難指示、応急対策に困難を極めたと指摘しております。私も長年防災に携わった者として、情報を制する者が災害を制すると確信いたしてまいりました。また、津波あるいは風水害に限らず、特にも気象に関する予報、警報等は、農林水産業等の関係者にとりましても、第一次的な被害軽減対策として必要不可欠な情報であります。
　これらを踏まえて２点についてお伺いします。
　第１に、災害緊急時における県の情報システムの整備の現状と課題、特に市町村並びに医療機関やマスメディア等の関係機関との連携上の課題があれば、その整備計画もあわせてお伺いいたします。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　第２に、情報伝達の重要な問題の１つは、受け手であります県民サイドのテレビの難視聴の問題であります。直接、県民がさまざまな情報を得るには、新聞、テレビ、ラジオ等のマスメディアがありますが、テレビは、即時的に２元的に得られる情報源として重要であることは論をまたないものであります。今般、民放第４局が開設される予定であり、県としても出資をしてその拡充を積極的に進めることは喜ばしいことであります。しかしながら、資料によりますと、平成６年４月時点において県内のテレビの難視聴世帯は約２万5､500世帯に上り、その中でも特に問題でありますのはＮＨＫと民放３局のいずれも、すなわち４局とも難視聴である世帯が約4､500世帯もあること。
　２つとして、県としましては逐年その解消に御努力されておられると思いますが、しかしながら10年前の昭和60年調査時の難視聴世帯は約１万5､000世帯であります。単純に申し上げれば、差し引き１万世帯の難視聴世帯がこの10年間で増大いたしております。この現状は、行政側と情報メディアの整備がいかに強固に拡充されようとも、テレビ難視聴地域の県民には全く意義も効果もない、あえて申せば、情報弱者をそのままに、強いところにさらに力を入れ厚い上積みをすることになると言っても決して過言ではないと思うのであります。さらに、放送法第２条の２第６項は、次のように規定いたしております。放送事業者は、その行う放送に係る放送対象地域において、当該放送があまねく受信できるように努めるものとすると明確に定めております。私の調査によれば、県が出資いたしております民放のうち２社は、毎年利益配当が10％を下らず、15％の高配当の年もあります。今、10％として試算しますと、２社で単年度6､600万円となります。放送事業者は、まず放送法の義務を果たすべきではないのか。県としても、出資時の目的の１つである中央との格差の是正よりも、県内格差の是正を目指して指導すべきであると考えます。このことは、災害時の情報に限らず、行政一般からしても最も基本的にしてかつ重要と思うものであります。
　増田知事は、新県政の幕を明けるに当たり、究極の目標を、県民１人１人が心から幸せを感じ、夢を抱き、生きがいを持って暮らすことのできる生活の実現を目指すと決意されました。私も全く同感で共鳴いたしますとともに、微力ながらともに努力いたす覚悟であります。しかしながら、これらの諸施策は、知事と行政に携わる者のみでなし得るものではなく、県民とともにあってこそ実を結ぶものと確信するものであります。文化、経済、行政諸般等々、最も包括的に提供される情報を共有し得ないこれらの地域の県民の方々は、果たして知事の情熱と努力を理解し、岩手を愛しともに努力し、県民としての誇りを持てるでありましょうか。私は、否、この難視聴世帯の県民の方々は、切実な願いを持ってこの解消対策に熱い期待を持っているものであります。私も、以前にも増して新たに強力にこの対策に取り組むべきものと考えますが、知事はいかがお考えでありましょうか。
　次に、県民の安全を確保する主要な柱でありますいわゆる治安という面から警察本部長の所見を伺います。
　過般、総理府で実施した国民の安全に関する世論調査によりますと、犯罪がふえてきていると感じている人が92％、自分の住む地域で犯罪が起こる不安を感じている人が63％に上ります。日本は安全という意識に、大きな変化が生じていることであります。このような変化の中で、東京地下鉄サリン殺人事件、警察庁長官狙撃事件、成田空港及び東京都庁舎における爆破事件、さらにはハイジャック事件など、社会、国民全体に対する挑戦的犯罪が相次いで発生し、各国から日本の安全神話が崩壊したと報じられております。幸い、本県では、この種の大事件の発生を見ないで推移しておりますものの、犯罪のボーダーレス化の傾向や犯罪の発生件数、交通事故の発生状況などから、治安に対する県民意識は全国の傾向同様に、切実に不安が増大していることがうかがわれるところであります。
　平成６年中の数字で概数を申し上げますと、刑法犯罪は１万4､769件ですから、県民１人当たり、生涯に１度は犯罪の被害に遭い、交通事故で申し上げますと、総件数が２万8､681件でありますから、単純に１事故当たり被害者、加害者の双方が存在したと仮定いたしますと、私どもは生涯に３度は交通事故に遭うこととなる背筋が凍るような状況であります。この事実は、残念ながら安全で安心な岩手と言いがたいレベルであると思わざるを得ません。私といたしましては、治安のよさは単なる物の豊かさにとどまらない質の高い、豊かさのための極めて重要かつ最も基本的な要素であると認識いたしております。
　警察本部長は、増員の抑制及び週40時間勤務制の完全定着という状況のもとで、まことに御苦労されているわけですが、私もこの岩手の治安を低下させてはならないという信念から、現下における本県の治安上の問題点とこの改善の基本方向についてお示しをいただきたいと思います。
　２つ目として、さきの大震災を顧みて、被災者の救助、車両等、通行路線の確保、当該地域一帯の治安の確保等、警察力の大量導入も災害対策上、不可欠かつ重要なものであることを改めて認識させられました。このような大災害が本県で発生したような場合、本県警察では、現状でどのような装備資器材を保有し活用可能なのか。また、今回の教訓として、どのような装備資器材が有効であり、それらは本県にあるのかないのか、数的には充実しているのか、さらには今後優先的に確保すべきものにはどんなものがあるのか、その整備計画等についてお示しをいただきたいと思います。
　３つ目として、今次補正予算の目玉の１つとして、大災害対策あるいは日常の事件、事故対策として県警察保有のヘリコプターにテレビ･システムの搭載を予定しているところですが、まさに時宜を得た導入だと評価するものであります。つきましては、そのシステムの概要、性能、有用性、今後の付随する整備計画等についてお示しをいただきたいと存じます。
　次に、道路整備事業についてお伺いします。
　県は、高速交通の経済効果を県内各地に波及させるため、沿岸部での主要都市から県都盛岡まで、およそ２時間で結ぶ県単高速交通関連道路整備事業を進め、また、県土の均衡ある発展を目指し、引き続き交流ネットワーク道路整備事業を創設するなど、道路整備に熱心に取り組んでおり、その姿勢を高く評価するものであります。しかしながら、三陸沿岸地域は御承知のとおり、高速交通網の空白地帯であり、また、三陸縦貫自動車道等の一部整備が進められているとはいえ、内陸部に比べ自然条件、社会条件等の厳しい条件を抱えているため、地域の産業経済の発展が立ちおくれている現状にあります。それにはまずもって、道路の整備が最も必要不可欠な要素であると考えております。また、去る６月７日、三陸地方拠点都市地域の基本計画が承認されましたことは、まことに喜ばしいことであります。基本計画には、道路の整備に対する期待が盛り込まれているところであり、道路整備が地方拠点都市地域指定の成否を担っていると言っても過言ではないものと考えます。特にも、知事が所信表明したところの道路整備の最重点事業の１つとして進めている交流ネットワーク道路整備事業に大いに期待しているところであります。
　そこでお伺いしますが、本年度末における実施状況はどのようになるのか、また、後期計画に対する考え方はどうなのかお聞かせ願いたいと存じます。
　次に、さきの佐藤正春議員の質問にもありましたが、私なりに岩手県南技術センターの活用についてお伺いします。
　産業の空洞化が叫ばれている昨今、地域産業の活性化には、以前にも増して独自の技術開発や独創的な製品開発等が求められております。このセンターは、県議会といたしましても大いに期待しているところであり、さきの総務常任委員会で視察研修をいたしたところでありますが、地元産業界の要請に素早くこたえて、単年度でセンターの完成まで事を運んだ迅速な対応を高く評価するものであります。このセンターは、一関市が用地を提供し県が施設整備を行い、運営は地元の産と官による第３セクターが行い、さらに研究指導は一関高専が担当するという全国的にも珍しい、産学官一体となった公設民営方式を採用しているわけでございます。今後、このセンターが地元産業界で積極的に活用され、地域独自の技術が創造され、地域の産業が活性化することを念ずるものでありますが、県はセンターの活用についていかなる期待を持っておられますのか、見解をお示しいただきたいと存じます。
　次に、昨年夏の猛暑による松くい虫被害の影響と今後の防除対策についてお伺いします。
　本県は、緑豊かな森林資源に恵まれておりますが、その中でもアカマツは古くから本県の気候風土に適した代表的な樹種として広く植栽され、その面積は約17万ヘクタールにも及び、建築材の供給など重要な森林資源となっております。知事も所信表明の中で、本県の林業の重要性を説いておられます。また、アカマツは木材資源としての重要性のほかに、雄大で美しい海岸美や街道の松並木及び神社仏閣の景勝地を形成するなど、すぐれた歴史的、文化的景観を形成し、風致上かけがえのない重要な役割を担っております。しかしながら、松くい虫によって甚大な枯損被害を受けており、全国各地で森林はもとより、市民に親しまれ地域のシンボルとなっている松の名木や有名観光地の松林が失われております。本県においても、昭和54年に県南部に発生が確認されて以来、森林を中心に被害は増大し、近年は１万立方メートル前後の被害を受けております。これまで、県では関係市町村や森林組合などと密接な連携のもとに各種の防除対策を推進され、被害拡大防止に積極的に努められてまいりました結果、約10年にわたり被害区域の拡大が阻止されておりますことは関係者の御努力による成果であり、高く評価するものであります。しかしながら、松くい虫は高温、少雨の夏には被害を拡大させると聞いており、昨年の夏は大変な猛暑であったことから松くい虫被害もふえていると存じますが、この被害を乗り越えて、今までの努力が無にならないような一層の施策の充実強化が肝要と存じます。
　そこで伺いますが、昨年夏の猛暑が松くい虫被害にどのような影響を与えたのか、また、撲滅こそ目的であろうと思いますが、今後の被害防除対策をどのように推進されるおつもりかお伺いします。
　次に、高齢化社会への対応についてお伺いをします。
　我が国は、世界的にも類例を見ない勢いで高齢化が進行しており、とりわけ本県は顕著であります。こうした高齢化社会の進展とともに、高齢者に対する保健医療、福祉体制の整備は喫緊の課題であろうと思いますが、その対策を進めるに当たっては、市町村等との連携のもとに、高齢者に対する総合的な保健医療、福祉対策を講ずるべきものと考えるものでありますが、いかがでしょうか。また、質、量ともに全国でも有数の県立病院を抱える本県にありまして、県立病院としてもこれらについてどのように取り組みをされていくのかお伺いをさせていただきます。
　最後に、濱田副知事にお伺いします。
　今議会におきまして、副知事２人制についてさまざまな意見が述べられたところでありますが、私は、国からおいでいただいております副知事には、基盤整備や産業の振興など、県勢発展のために多大な御努力と御貢献をいただいたものと存じており、県民の１人として感謝を申し上げているものであります。つきましては、この際、濱田副知事に、岩手県への感想あるいは今後の岩手県への期待について、所感等をお伺いできますればまことに幸甚であります。答弁を煩わし恐縮でありますが、よろしくお願いいたします。
　以上をもちまして私の質問を終了させていただきます。御清聴に感謝します。ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事増田寛也君登壇〕
〇知事（増田寛也君）　須藤敏昭議員の御質問にお答えいたします。
　まず、県民意向の把握についてでありますが、申すまでもなく、県政はすべての県民のためのものでございます。このような認識のもとに、私は、あらゆる機会をとらえて多くの県民の皆様と語り合い、幅広く御意見をお聞きし、県政に反映させてまいりたいと考えております。このため、県内各地区において、県政懇談会をできるだけ多くきめ細かに開催をし、地域の実情や課題を把握するとともに、地域の方々の御意見、御提言を直接お聞きしてまいりたいと考えております。また、県政が抱える産業や福祉などの特定の課題について、直接携わっておられる方々から率直な御意見をお聞きするとともに、新たに未来を担う青年との懇談会を開催するほか、従来から実施している県政モニターなどを通じ、広く県民の皆様の意向をお聞きしてまいりたいと考えております。
　以上のようないわゆる公聴のほか、各分野で行う県民意向調査や審議会などにおける御意見、御提言、さらには新聞などのマスメディアに寄せられた県民の声など、できるだけ多くの皆様の御意向を把握し、可能な限り県政に反映させてまいりたいと考えております。
　次に、テレビ難視聴解消対策についてでありますが、御案内のとおり、テレビ放送は県民の生活文化の向上、本県産業経済活動の活性化、さらには情報の地域格差の是正や防災対策にも大きく寄与する情報伝達媒体であることから、テレビ難視聴地域の解消は非常に重要な課題であると認識をしております。もとより、テレビの放送区域の拡大は、議員御指摘のとおり、基本的には放送事業者の責務でありますが、本県は広大な面積を有し、山間部が多く、テレビ電波の届きにくい地域が広く散在しているという特殊な事情にありますので、県におきましては、昭和46年度に県単独の補助制度を創設し、以来、放送事業者や市町村と連携の上、難視聴世帯の解消に努めてきたところであり、この結果、平成６年度末までに累計で約11万4､000世帯の難視聴世帯の解消が図られたところであります。県内のテレビ難視聴世帯、すなわち１局でも視聴できない世帯は現在約２万3､500世帯となっているところでありますが、私は、県内のどの地域においても良好な状態でテレビ放送が視聴できるように、今後引き続き放送事業者に改善、努力を強く要請するとともに、地元市町村との連携を図りながら難視聴世帯の解消を支援してまいりたいと考えております。
　その他のお尋ねにつきましては、関係部局長から答弁させますので、御了承願います
　　　〔副知事濱田明正君登壇〕
〇副知事（濱田明正君）　岩手県への感想、あるいは今後の岩手県への期待についてのお尋ねでございますが、来年は石川啄木生誕110年を迎えるわけでございます。その啄木の詩に歌われております、ふるさとの山、ふるさとの川は人口に舵炙され、日本のふるさとの代表のように受けとめられているところでございます。啄木は、このふるさとの山、ふるさとの川につきまして固有名詞を出しておりませんが、それは岩手山、北上川であるわけでございます。まさに、岩手の自然が日本のふるさとの自然を代表しているわけでございます。しかしながら、啄木の没後、北上川は次第に汚れ始めたわけでございます。約70年間、その清流を失っていたわけでございます。やはらかに柳あをめる北上の岸辺目に見ゆ泣けとごとくに、と歌われた清流は、70年近く失われてしまっておったわけでございます。しかし、この十数年、県民の皆さんの大変な御努力により、また、近代技術の推移によりまして、この北上川の清流は回復してまいったわけでございます。啄木の時代の自然を、今まさに70年を経て回復させたわけでございます。これは、日本の中で大変誇ってよいことであろうかと思います。また、世界にも誇り得るべきことだと思っておるわけでございます。しかも、啄木の時代と違いまして、近代と自然とがマッチした形で回復させたわけでございます。新幹線が通ります県庁所在地の真ん中でアユ釣りを楽しみながら、さらに、秋にはそこにサケが上ってくる。しかも、380年前につくられました擬宝珠、そういうような歴史的なところから、そのサケを見ることができるわけでございます。まことに、岩手は豊かな自然と近代と歴史がさりげなくマッチしている、非常に懐の深い県であるかと思います。そして、それが岩手県の今後の進むべき方向ではないかと思う次第でございます。
　私は、道路や鉄道等の基盤整備、農林水産業や商工業の振興、環境保全や福祉対策、試験研究機関の再編整備など、多くの県政課題に携わる機会をいただきましたが、わけても印象深いのは、平成５年の未曾有の大冷害でございました。その深刻な状況を克服すべく、これは、いささか手前みそになるわけでございますが、私自身が知恵を出し、また、関係者の方々の真剣な取り組みによりまして、本県のオリジナル水稲品種でございます、かけはし、ゆめさんさの種もみを沖繩県石垣市で緊急増殖し、御当地の方々の心のこもった御協力により、目標を上回る種子を確保することができたわけでございます。また、それが昨年の豊作にもつながったのではないかと存じます。これは、農家の方々も含めまして、関係者が一丸となって柔軟な発想と旺盛な行動力を示したよい一例ではなかろうかと思います。
　本県では、新幹線盛岡以北や平行在来線、各種産業基盤の整備、福祉、医療、教育など、現在手がけておりますものや、今後取り組むべき課題はまだまだ山積しているところでございますが、この豊かで美しい自然の恵みと創造力、柔軟な発想、行動力を持った方々との組み合わせで、非常に調和のとれた質の高い発展可能性を有しているものと考えておる次第でございます。これらの事業を着実に推進され、３県総に描かれました理想郷岩手に一歩でも二歩でも近づきましたとき、岩手県は大きく飛躍し、ひいては全国、さらには世界に向けまして、大きく貢献することになるものと思うところでございます。
　高村光太郎の詩にもございますように、岩手の人沈深牛の如し、つひにその成すべきを成す、とございますが、私は、まさにそのように確信しているところでございます。
　　　〔総務部長上田紘士君登壇〕
〇総務部長（上田紘士君）　まず、県地域防災計画の見直しについてでありますが、県といたしましては、さきの阪神･淡路大震災を契機として抜本的な見直しを行うことといたしております。この４月には、県防災会議幹事会議、市町村防災担当課長会議等を開催しまして、関係各機関と協議を行うなど、現在、鋭意検討を進めているところでございます。
　見直しの視点といたしましては、職員の動員配備体制、情報の収集、伝達体制、応援体制、それから被災者の収容、物資等の調達、消防団、自主防災組織の育成強化、それから災害弱者対策、こういったような項目を重点とすることとしております。また、見直しのスケジュールでありますけれども、現在国においては、防災基本計画等の見直しが進められているところでありますので、これらの動向も十分踏まえながら、本年度内には取りまとめを行いたいと考えております。
　次に、総合防災訓練についてでありますが、本年度におきましては、さきの大震災において反省点として取り上げられた事項を踏まえて、訓練内容の充実を図ることとし、現在、その協議を進めているところであります。訓練項目としては、例年もそうでありますけれども、災害対策本部の運営、ライフライン関係機関による施設復旧、関係機関合同による火災防御など、三十数項目の訓練の実施を予定しておりますけれども、特に、本年度は倒壊した家屋からの負傷者の救出、救助や近隣の市町村、消防機関による広域応援あるいは徒歩、自転車等による職員の非常参集など、さきの大震災の教訓を踏まえた特色のある訓練内容にしたいと考えております。
　なお、当日は、開催地である遠野市内のすべての幼稚園、保育園、小中学校及び高等学校のほか、福祉施設、市営住宅におきましても避難訓練を実施することとしており、多数の地域住民の参加を得て、防災意識の啓発にも努めてまいりたいと考えております。
　次に、災害緊急時における県の情報システムの整備の現状と課題ということでありますが、本県の防災行政情報通信ネットワークにつきましては、衛星系の通信網と地上系の通信網という異なった２つの通信系を有機的に結合させたシステムでありまして、県庁、それから地方振興局、市町村、消防本部、県立病院等の間を相互に結ぶ信頼性の高いネットワークでありまして、平成６年度から運用を開始しているところであります。
　このネットワークの機能といたしましては、気象や地震等、重要な情報を地方振興局や市町村に一斉通報回線によりファクシミリで伝達が可能であること、個別回線につきましても、例えば地方振興局をとりますと、各地方振興局に８回線ずつ確保していること。それから、各通信局におきまして、映像情報の受信が可能であること、さらに、災害現場の情報を映像により伝送が可能な衛星通信車であります、ぎんが号を配備していることなどでございます。さらに、今般さきの大震災において得られた教訓を踏まえまして、このぎんが号に一斉指令機能及び個別回線をふやして、県庁統制局の代替ができる機能を装備してまいりたいと考えているところであります。
　また、県と市町村との連携につきましては、このシステムの十分な活用を図ることが肝要であり、今後におきましても、このシステムが防災はもとより、県民生活の安定と充実に大きな役割を果たすよう、努力してまいる所存であります。
　　　〔土木部長帷子幸彦君登壇〕
〇土木部長（帷子幸彦君）　交流ネットワーク道路整備事業の実施状況についてでありますが、この事業は広域生活圏相互を結び、高速交通体系と一体となってその効果を全県的に波及させるため、隘路となっている峠道など、県内主要幹線道路の中から重点的に整備するべき13ルート22路線を選定、全体計画期間を10カ年と想定し、当面、本年度を最終とする前期５カ年間の計画で整備を進めているものであります。
　これまでの実施状況を申し上げますと、この５カ年間で県単と国庫補助事業をあわせまして、515億円を投入する計画でしたが、本年度末までには、これを上回る600億円余の投資を予定しているところであります。
　この５カ年で着工した工区は51工区にも及びますが、このうち平成６年度までに、国道107号の湯田町川尻、国道281号の山形村の川井バイパス、国道396号の大迫町の外川目など16工区が完了し、さらに本年度は国道340号の川井村の堂道、国道396号の遠野市の小峠など、４工区が完了する予定となっているところであります。その結果、広域生活圏相互の時間距離の短縮を初め、峠道の冬期交通の安全の確保が図られるなど、着実に事業が進展しているところであります。
　なお、平成８年度からの後期計画につきましては、現在整備を進めている工区の早期完成を図るとともに、震災対策あるいはゆとり、潤いなど、新たなニーズに対応しつつ、県土の均衡ある発展に資する体系的道路ネットワークの構築に向けて、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　　　〔企画調整部長小野寺英二君登壇〕
〇企画調整部長（小野寺英二君）　岩手県南技術研究センターの活用についてでありますが、技術革新の進展や産業構造の変化が進む中で、本県工業の一層の振興を図るためには、企業が研究開発力や技術力を強化することは極めて重要であり、特にも、試験研究機関や大学等との連携を強化し、共同研究や研究交流を促進する必要があると考えております。
　本年６月に開所をいたしました岩手県南技術研究センターは、一関工業高等専門学校の持つ優れた技術力を活用しようとする両磐地域の産学官からの強い要望にこたえ、さきに完成しました県の工業技術センターや岩手大学地域共同研究センターと並んで、本県の科学技術や工業振興を担う拠点施設として、さらには、企業集積の進む県南地域の研究開発の拠点として、一関市とともに整備したものであります。
　このセンターの運営に当たりましては、地域に密着した効果的な運営が図られますように、公設民営の新しい方式を取り入れたところであり、新素材、環境及び技術情報教育の３つの研究部門を設け、共同研究や技術者研修を実施するとともに、公開講座や産学官交流会等の事業が展開されることとなっております。県といたしましても、今後、県南地域の産学官によって、センターの持つ、このような地域に開かれた機能が存分に活用され、独創的な研究開発や市場競争力のある商品開発が行われ、地域の産業振興に大きく寄与するように期待しているところであります。
　　　〔林業水産部長田尾秀夫君登壇〕
〇林業水産部長（田尾秀夫君）　松くい虫被害対策についてお答えいたします。
　松くい虫被害が本県で初めて確認されたのは昭和54年でありますが、その後、県南地域で被害が拡大いたしまして、ピーク時には30市町村において、年間約１万1､000立方メートルもの被害が発生したところであります。このため、県では市町村と一体となって懸命に防除対策を実施してきたところであり、この結果、被害市町村については半数の16市町村に縮小させるとともに、被害量についてはピーク時の約８割、9､000立方メートル台に減少させるなど、防除対策の効果は年々着実に上がっているところであります。しかしながら、議員御指摘のとおり、昨年の夏の記録的な猛暑によりまして、マツノマダラカミキリの活動が活発化したため、被害は各地で目に見えて増加しておりまして、今年の春の被害量は9､000立方メートルにも達しております。この時期としては過去最高の被害量でありまして、このまま推移すれば、今までの防除努力が無になりかねない厳しい状況にあります。このため、県といたしましては、非常事態との認識のもとに、今回の被害増加を一時的なものに終わらせるよう、関係市町村と一体となって防除対策に万全を期してまいりたいと存じます。
　具体的には、新たに被害の拡大防止のため、被害地域の市町村や森林所有者などで構成する連絡会議を組織いたしまして、緊密な情報交換と一層の監視体制の充実を図りますとともに、被害を大幅に減少させるよう、被害木の早期伐倒や駆除の徹底、薬剤の空中散布の的確な実施など、効果的な防除対策を総力を挙げて実施してまいる所存であります。
　　　〔環境保健部長松本義幸君登壇〕
〇環境保健部長（松本義幸君）　高齢化社会への対応についてのお尋ねにお答えいたします。
　県におきましては、高齢化社会に対応し、地域の実情に応じた適切なサービス供給体制を計画的に整備するため、平成６年に岩手県高齢者保健福祉計画を策定したところであります。この計画においては、施策の基本方向として、１つは、要援護老人に対する地域における総合的ケアシステムの確立、２つ目として、地域住民の参加、３つ目として、長寿社会に対応した健康づくりの推進、４つ目として、高齢者の生きがいのある生活を支える環境づくりと、この４点を掲げまして、高齢者にとって身近で保健福祉サービスの直接的な担い手である市町村に対する支援、指導を行いますとともに、保健所、保健福祉サービス調整推進会議でございますとか、脳卒中情報システムなどによりまして、保健、医療、福祉の有機的連携を図りながら、総合的なサービスの提供に努めているところであります。
　また、高齢化の進行に伴い増加しております循環器疾患などに対する医療体制につきましても、平成４年に策定いたしました第三次岩手県保健医療計画に基づき、逐次整備を進めているところであります。今後におきましても、これら計画に沿って、いつでも、どこでも、だれでも必要とする良質な保健医療･福祉サービスが受けられるよう、各方面の十分な連携に努めながら、関連施策を一層推進してまいりたいと考えております。
　　　〔医療局長中村盛一君登壇〕
〇医療局長（中村盛一君）　県立病院と地域の保健、福祉との連携についてでありますが、県立病院におきましては、地域の医療の確保と公衆衛生の向上に努めておりますが、特にも高齢化に対応するため、あわせて、住民が身近なところで保健から福祉に至るまでのサービスを最も適切な形で受けられるよう、医療を軸とした幅広い地域サービスの展開を目指しているところであります。
　病院施設の整備に当たりましては、これまでも紫波病院、軽米病院におきまして、地元町の特別養護老人ホームやデイサービスセンター等との併設、あるいは合築による病院機能との相互連携を推進してきたところであります。また、現在建設中の東和病院におきましても、病院施設と町の老人保健施設等と併設し、機能訓練室等一部施設を共有することといたしております。
　今後におきましても、病院整備を計画的に推進する上で、地域の実情に応じて可能なものから地元市町村等との各種施設との共同設置を行うなど、病院機能と地域の保健、福祉との有機的、一体的な連携を積極的に支援いたしますとともに、推進してまいりたいと考えております。
　　　〔警察本部長石川正君登壇〕
〇警察本部長（石川正君）　まず最初に、治安対策についてでありますが、最近における全国の治安情勢は、極めて深刻な事態と受けとめているところであります。
　本県の治安現状を代表的数値で概観いたしますと、まず、刑法犯の年間認知件数でありますが、10年前には約１万件で、人口比で全国都道府県中二、三位の極めて良好なものでありましたが、その後年々増加傾向をたどりまして、平成６年には約１万5､000件となり、全国都道府県で21位と著しく低下しております。
　また、明日の岩手を担う県内の６歳以上20歳未満の少年は約25万人でありますが、平成６年には窃盗暴行、恐喝等による検挙人員が1､500人、深夜徘回、不純異性交遊、飲酒等、非行による補導人員が7､000人とあわせて8､500人を数えておりまして、小学校１年生から高校３年生までの青少年のうち30人に１人、すなわち１クラスに１人程度の割合で検挙、あるいは補導されているという極めて遺憾で、本県の将来が憂慮される実態となっております。
　一方、交通事故におきましては、交通事故統計を昭和23年から資料化しているわけでありますが、平成６年までの24時間以内の交通事故死者の累計は5､840人で、引き合いに出して大変恐縮でありますが、浄法寺町の現在人口を上回るものとなっております。さらに、申し上げますと、人身事故による負傷者の累計は約20万人、一関、水沢、北上各市の人口にほぼ匹敵するものとなっております。この数字は４人家族の場合、生涯で一度、家族のどなたかが交通事故で死傷するというものであります。
　県警察といたしましては、この厳しい情勢に的確に対応していくために、組織の効率的運用、装備資機材の整備充実等に一層努力していくとともに、より地域に密着した幅広い警察活動の展開によって、犯罪、事故の被害を未然に防止していくことが最重要であると考えております。
　この地域に密着した警察活動でありますが、交番、駐在所等を地域安全センターとして、各種情報通信機器を活用した生活安全情報発信基地としながら、一定の地域を単位として、警察、自治体、住民が一体となって、その地域の少年非行、交通事故等を防止するために今どうすればいいのか、手を携えて真剣に考え意見交換をし、そして具体的に行動して、１つ１つの問題解決していこうという、いわば地域住民参加型の安全対策であります。
　事例的に申し上げますと、現在、紫波、花巻警察署管内におきまして、ボランティアの方々が中心となり、自治体からバックアップをいただきながら地域総ぐるみで地域安全活動が行われており、相当の成果を見ているところでありますが、全国的にも防犯モデル道路、暗がり診断、愛のパトロール活動などが推進されております。これらの好例に創意工夫を加え、各自治体からのいろいろな御協力、御支援をいただきながら、県内の全市町村で地域安全活動を強力に展開してまいりたいと考えております。
　次に、災害に有効に対応する装備についてでありますが、現有するその主なものは、金属やコンクリートの切断機器、小型船舶、電装品、水中ロボット等であります。これらの装備品は、レスキュー自動車に搭載して、常時出動待機状態を保有しておりますほか、各警察署にも一定の装備品を配備しておるところであります。
　今回の阪神･淡路大震災におきましては、初期段階の情報収集･伝達、被災者の救助･捜索、緊急交通路の確保など、御指摘のような反省、教訓を得ておりますことから、全国警察職員4､000人からなります広域緊急援助隊を編成し、人的、物的な応援体制の整備を現在いたしておりますが、交通信号機用の非常電源の年度内整備も計画いたしておるところであります。しかし、現有装備では、阪神･淡路大震災級の災害に十分対応できるとは言いがたいのが実態でありますので、通信機材や特殊車両、交通路確保資機材などの整備を鋭意検討中のところであります。
　次に、ヘリコプターテレビ中継システムについてでありますが、県警察のヘリコプターに高性能テレビカメラを搭載して、その映像により災害等の状況をリアルタイムに把握し、迅速、的確な諸対策を講じようとするものであります。この装置は、高度100メートル以上で自動車ナンバーが読み取れるほどの高機能を有しており、正確な情報収集に多大な効果が約束されるものでありますから、防災装備としてはもちろんでありますが、各種事故、犯罪対策としても極めて有用であると注目されているところであります。本年度の整備は、警察本部とヘリコプター間を中継車で接続するシステムでありますため、中継車の移動が完了して初めて作動することとなります。
　そこで、今後は関係各位の御理解を得て映像の送受信エリアを瞬時に県内一円とするため、固定中継基地の整備計画を推進してまいりたいと考えております。県警察といたしましては、治安は最大の福祉であるとの観点から、事件、事故がなく、また、災害に強い安全で平穏な社会の実現に警察の総力を挙げて取り組んでまいりますので、一層の御理解、御支援をお願い申し上げます。
　以上です。
〇議長（堀口治五右衛門君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後３時35分　休　憩
出席議員（47名）
１番　斉藤　信　　君
２番　黄川田徹　　君
３番　佐々木一榮　　君
４番　小野寺好　　君
５番　佐々木博　　君
６番　中屋敷十　　君
７番　大久保豊　　君
８番　浅井東兵衛　　君
９番　佐々木大和　　君
10番　藤原泰次郎　　君
11番　千葉　伝　　君
12番　伊沢昌弘　　君
13番　須藤敏昭　　君
14番　折居明広　　君
15番　田村正彦　　君
16番　伊藤勢至　　君
17番　佐藤一男　　君
18番　瀬川　滋　　君
19番　渡辺幸貫　　君
20番　谷藤裕明　　君
21番　三河喜美男　　君
22番　水上信宏　　君
23番　船越賢太郎　　君
24番　久保田晴弘　　君
25番　千葉　浩　　君
26番　長谷川忠久　　君
27番　村上恵三　　君
28番　村田柴太　　君
29番　藤原良信　　君
30番　吉田洋治　　君
33番　工藤　篤　　君
34番　菅原温士　　君
35番　菊池　勲　　君
36番　小原宣良　　君
37番　樋下正光　　君
38番　藤倉正巳　　君
39番　及川幸郎　　君
41番　伊藤　孝　　君
42番　山内隆文　　君
43番　佐藤正春　　君
45番　佐々木俊夫　　君
46番　山門一郎　　君
47番　菊池雄光　　君
48番　佐藤啓二　　君
49番　堀口治五右衛門　　君
50番　吉田　秀　　君
51番　藤原哲夫　　君
欠席議員（３名）
31番　飯澤忠雄　　君
40番　那須川健一　　君
44番　千葉英三　　君
説明のため出席した者
休憩前に同じ
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
午後３時50分　再　開