〇総務委員長（村上恵三君）　去る９月29日及び10月３日の本会議におきまして、当総務委員会に付託されました議案８件及びさきに付託を受けました請願陳情１件につきまして、４日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第１号平成７年度岩手県一般会計補正予算（第２号）中、第１条第１項同条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入各款、歳出第２款総務費、第９款警察費及び第２条第２表債務負担行為補正中、１追加のうち、１並びに第３条地方債の補正についてでありますが、これは、公共事業等の国庫補助事業の決定等に伴い、事業費に追加及び変更を要するもののほか、事業執行上、今回計上を要するものについて、総額349億200万円を補正しようとするものであります。
　第１条歳入歳出予算の補正のうち、歳入の主なものは、地方交付税７億252万9､000円、国庫支出金２億8､413万7､000円、諸収入９億6､234万7､000円、県債15億6､100万円の増等であります。
　歳出の主なものは、第２款総務費において、庁舎等集中設計管理費5､600万円、三陸鉄道運営費補助5､992万8､000円、東北新幹線建設促進対策事業費2､976万3､000円、第９款警察費においては、警察署等修繕費3､373万2､000円の増等であります。
　第２条第２表債務負担行為補正中、１追加のうち、１航空消防防災体制整備事業は、１億1､200万円を限度として債務を負担しようとするものであります。
　第３条地方債の補正は、地震津波･職員参集システム整備事業ほか２事業を追加し、東北新幹線建設対策事業ほか15事業の起債の限度額を変更しようとするものであります。
　審査の過程におきましては、航空消防防災体制整備事業における、ヘリコプターの機種選定及び運航管理体制等の検討状況、三陸鉄道の今後の経営見通し等について、質疑が交わされたのでありますが、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第12号政治倫理の確立のための知事の資産等の公開に関する条例でありますが、これは、政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律第７条の規定により、知事の資産等の公開に関し、必要な事項を定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第13号学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、遺族補償年金の額を引き上げようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第14号岩手県県税条例の一部を改正する条例でありますが、これは、県民税の法人税割の税率の特例措置の期間を延長し、県民税の不均一課税の対象となる中小法人等の要件を緩和する等所要の改正をしようとするものであります。
　審査の過程におきましては、改正に伴う県税収入の影響額及び対象法人等について質疑が交わされたのでありますが、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第15号古物営業許可等手数料条例でありますが、これは、古物営業の許可等について手数料を徴収しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第24号財産の取得に関し議決を求めることについてでありますが、これは、日本電機株式会社から、岩手県警察本部における災害警備対策等の用に供するため、ヘリコプターテレビ中継システム装置を取得しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第25号平成７年度岩手県一般会計補正予算（第３号）中、第１条第１項同条第２項第１表、歳入歳出予算補正のうち、歳入各款、歳出第２款総務費、第９款警察費及び第３条地方債の補正についてでありますが、これは、国の第２次補正予算に係る経済対策に呼応し、積極的に公共事業等を導入して、地域経済の安定的発展を図るとともに、各種の社会資本の整備を促進するため、緊急に措置を要するものについて、総額412億2､989万円を補正しようとするものであります。
　第１条歳入歳出予算の補正のうち、歳入の主なものは、地方交付税23億4､169万8､000円、分担金及び負担金19億787万4､000円、国庫支出金216億7､430万9､000円、県債152億9､400万円の増等であります。
　支出は、第２款総務費においては、震度情報ネットワークシステム整備事業費１億6､620万円、第９款警察費においては、交通安全施設整備費2､139万2､000円の増であります。
　第３条地方債の補正は、震度情報ネットワークシステム整備事業ほか１事業を追加し、自然公園施設整備事業ほか21事業の起債の限度額を変更しようとするものであります。
　審査の過程におきましては、県債が多額にわたることから、実質的な負担割合及びその軽減等について、質疑が交わされたのでありますが、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第26号平成７年度岩手県土地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）についてでありますが、これは、釜石警察署の待機宿舎用地を先行取得するため、１億8､000万円を追加しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第４号寒冷地手当の支給水準を引き下げる見直しを行わず改善を求める意見書について請願につきましては、お手元に配布されております請願陳情審査報告書のとおり継続審査と決定し、別途、議長に対し、閉会中の継続審査の申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　次に、閉会中の継続調査についてでありますが、地域振興施策について、引き続き意見交換等を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　なお、さきに閉会中の継続調査と議決されましたエネルギー対策については、県当局から説明を受け、質疑を行った後、調査を終了いたしておりますので申し添えます。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（堀口治五右衛門君）　次に、谷藤福祉文教委員長。
　　　〔福祉文教委員長谷藤裕明君登壇〕（拍手）
〇福祉文教委員長（谷藤裕明君）　去る９月29日及び10月３日の本会議におきまして、当福祉文教委員会に付託されました議案３件及びさきに付託を受けました請願陳情１件につきまして、４日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第１号平成７年度岩手県一般会計補正予算（第２号）中、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第３款民生費及び第10款教育費並びに第２条第２表債務負担行為補正中、２変更のうち、１及び10についてでありますが、今回の補正は、公共事業等の国庫補助事業の決定等に伴い、事業費に追加及び変更を要するもののほか、事業執行上、今回計上を要するものについて補正しようとするものであります。
　まず、第３款民生費についてでありますが、その主なものは、心身障害者扶養共済制度運営費4､359万4､000円、在宅福祉推進モデル事業費2､880万円、特別保育事業費2､274万1､000円の増であります。
　次に、第10款教育費の主なものは、県立大学整備事業費４億9､084万4､000円、生涯学習推進センター（仮称）整備事業費6､876万2､000円の増であります。
　次に、第２条第２表債務負担行為補正中、２変更のうち、１県立大学整備事業及び10校地整備事業は、限度額を変更しようとするものであります。
　審査の過程におきましては、精神薄弱児（者）基礎調査事業、在宅福祉推進モデル事業など各種事業の内容、実施計画、体育振興費に係る食糧費等について質疑が交わされたのでありますが、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第16号心身障害者扶養共済制度条例の一部を改正する条例についてでありますが、これは、心身障害者扶養共済制度の掛金等の額を増額し、脱退一時金を設ける等所要の改正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第25号平成７年度岩手県一般会計補正予算（第３号）中、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第３款民生費及び第10款教育費についてでありますが、今回の補正は、国の第２次補正予算に係る経済対策に呼応し、積極的に公共事業等を導入して、地域経済の安定的発展を図るとともに、各種の社会資本の整備を促進するため、緊急に措置を要するものについて補正しようとするものであります。
　まず、第３款民生費についてでありますが、その主なものは、特別養護老人ホーム施設整備費補助7､702万6､000円の増であります。
　次に、第10款教育費の主なものは、体育館建設事業費５億3､024万9､000円の増であります。
　審査の過程におきましては、老人福祉施設整備事業の概要、体育館建設事業の実施予定学校について質疑が交わされたのでありますが、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第５号県立福岡工業高等学校に建設科を新設することについて請願につきましては、お手元に配布されております請願陳情審査報告書のとおり継続審査と決定し、別途、議長に対し、閉会中の継続審査の申し出をいたしております。
　また、この請願に関連して、建築科等が設置されている県立盛岡工業高等学校につきましては、引き続き意見交換等を行うこととし、別途、議長に対し、閉会中の継続調査の申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　なお、さきに継続調査と議決されておりましたふれあいランド岩手につきましては、県当局から説明を受け、現地視察を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（堀口治五右衛門君）　次に、折居保健商工委員長。
　　　〔保健商工委員長折居明広君登壇〕（拍手）
〇保健商工委員長（折居明広君）　去る９月25日及び10月３日の本会議におきまして、当保健商工委員会に付託されました議案５件及びさきに付託を受けました請願陳情３件につきまして、４日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告申し上げます。
　議案第１号平成７年度岩手県一般会計補正予算（第２号）中、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第４款衛生費、第５款労働費及び第７款商工費でありますが、これは、公共事業等の国庫補助事業の決定等に伴い、事業費に追加及び変更を要するもののほか、事業執行上、今回計上を要するものについて補正しようとするものであります。
　まず、第４款衛生費は、9､083万5､000円の補正であり、その主なものは、地域保健推進特別事業費1､121万2､000円、地域精神保健対策促進事業費3､275万円、老人医療費負担金2､421万2､000円のそれぞれの増、水質保全対策費6､319万4､000円の減等であります。
　第５款労働費は、1､449万円の補正であり、その主なものは、認定職業訓練費960万5､000円、婦人等就業援助費807万円のそれぞれの増等であります。
　第７款商工費は、１億9､077万円の補正であり、その主なものは、中小企業技術改善費補助3､294万8､000円、観光施設整備事業資金貸付金１億3､100万円のそれぞれの増等であり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第６号平成７年度岩手県中小企業振興資金特別会計補正予算（第１号）でありますが、これは、中小企業近代化資金貸付費１億8､903万1､000円を増額しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第17号岩手県立職業能力開発短期大学校（仮称）本館棟新築（建築）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて、及び議案第18号岩手県立職業能力開発短期大学校（仮称）実験研究棟新築（建築）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これらは、岩手県立職業能力開発短期大学校（仮称）の本館棟新築（建築）工事及び実験研究棟新築（建築）工事の請負契約を締結しようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第25号平成７年度岩手県一般会計補正予算（第３号）中、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第４款衛生費及び第７款商工費でありますが、これは、国の第２次補正予算に係る経済対策に呼応し、積極的に公共事業等を導入して、地域経済の安定的発展を図るとともに、各種の社会資本の整備を促進するため、緊急に措置を要するものについて、補正しようとするものであります。
　まず、第４款衛生費は、4､500万円の補正であり、その内容は、自然公園施設整備費4､500万円の増であります。
　次に、第７款商工費は、２億2､504万5､000円の補正であり、その内容は、中小企業技術改善費補助3､660万円、休廃止鉱山公害防止事業費１億8､844万5､000円の増であり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、請願陳情でありますが、受理番号第６号技能尊重気運醸成のための施策の推進について請願外２件につきましては、お手元に配布されております請願陳情審査報告書のとおり決定いたしました。
　継続審査と決定いたしました２件につきましては、別途、議長に対し、閉会中の継続審査の申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　なお、さきに継続調査と議決されました、心肺蘇生法につきましては、県当局から説明を受け、質疑、意見交換を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（堀口治五右衛門君）　次に、三河農林水産委員長。
　　　〔農林水産委員長三河喜美男君登壇〕（拍手）
〇農林水産委員長（三河喜美男君）　去る９月29日及び10月３日の本会議におきまして、当農林水産委員会に付託されました議案14件につきまして、４日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告申し上げます。
　議案第１号平成７年度岩手県一般会計補正予算（第２号）中、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第６款農林水産業費、第11款災害復旧費中、第４項庁舎等施設災害復旧費、第２条第２表債務負担行為補正のうち、１追加中２、２変更中２から５までについてでありますが、これは、公共事業等の国庫補助事業の決定に伴い、事業費に追加及び変更を要するもののほか、事業執行上、今回計上を要するものについて、補正しようとするものであります。
　まず、第６款農林水産業費は、総額５億6､816万円の補正であり、その主なものは、担い手育成畜産基盤総合整備事業費１億1､282万9､000円、圃場整備事業費３億6､360万8､000円、造林事業費１億9､932万1､000円のそれぞれの増、山村等振興対策事業費２億6､755万1､000円、開拓地整備事業費３億1､786万円のそれぞれの減等であります。
　第11款災害復旧費第４項庁舎等施設災害復旧費は、1､784万6､000円の補正でありますが、これは、畜産試験場災害復旧事業費を増額しようとするものであります。
　次に、第２条第２表債務負担行為補正のうち、１追加中、２農村活性化住環境整備事業については、期間及び限度額を定めようとするものであり、２変更中、２かんがい排水事業から５漁業経営維持安定資金の融通に伴う利子補給までは、限度額をそれぞれ変更しようとするものであります。
　審査の過程におきましては、革新的防除システム確立実証事業費の事業内容等について質疑が交わされたのでありますが、原案を可とすることに決定をいたしました。
　次に、議案第２号平成７年度岩手県農業改良資金特別会計補正予算（第１号）は、３億6､577万6､000円、議案第３号平成７年度岩手県県有林事業特別会計補正予算（第１号）は、1､484万円、議案第４号平成７年度岩手県林業改善資金特別会計補正予算（第２号）は、２億8､191万1､000円、議案第５号平成７年度岩手県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算（第１号）は、１億7､332万6､000円のそれぞれの増でありますが、これらはいずれも貸付金等の増に伴うものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　議案第７号農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについてから、議案第９号水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについてまでの３件でありますが、これらは、いずれも農業関係及び水産関係の建設事業に要する経費の一部をそれぞれの受益市町村に負担させ、また、受益市町村の負担金の額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定をいたしました。
　議案第19号岩手県農業研究センター（仮称）本部本館新設（建設）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、岩手県農業研究センター（仮称）本部本館新設（建設）工事の請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定をいたしました。
　議案第20号広域農道整備事業盛岡西部地区トンネル築造工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、広域農道整備事業盛岡西部地区トンネル築造工事の請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定をいたしました。
　議案第23号財産の取得に関し議決を求めることについてでありますが、これは、小林トキほか35名から、岩手県農業研究センター県北農業技術センター（仮称）用地に供する土地を取得しようとするものであり、原案を可とすることに決定をいたしました。
　議案第25号平成７年度岩手県一般会計補正予算（第３号）中、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第６款農林水産業費、第２条第２表債務負担行為補正のうち、１追加中、１から５まで、２変更中、１についてでありますが、これは、国の第２次補正予算に係る経済対策に呼応し、積極的に公共事業等を導入して地域経済の安定的発展を図るとともに、各種の社会資本の整備を促進するため、緊急に措置を要するものについて補正しようとするものであります。
　まず、第６款農林水産業費は総額252億604万円の補正であり、その主なものは、地域農業基盤確立農業構造改善事業費補助18億1､765万7､000円、山村等振興対策事業費補助９億7､129万円、かんがい排水事業費13億7､800万円、農道整備事業費21億2､000万円、圃場整備事業費31億8､000万円、中山間地域農村活性化総合整備事業費21億2､000万円、林業構造改善事業費24億5､709万6､000円、治山事業費26億3､255万2､000円、漁港修築事業費14億7､500万円などの増であります。
　次に、第２条第２表債務負担行為補正のうち、１追加中、１担い手育成畜産基盤総合整備事業から５海岸環境整備事業費までは、期間及び限度額を定めようとするものであり、２変更中、１漁港修築事業については、限度額を変更しようとするものであります。
　審査の過程におきましては、公共事業の執行体制等について質疑が交わされたのでありますが、原案を可とすることに決定をいたしました。
　議案第29号農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて及び議案第30号水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについての２件でありますが、これらは、いずれも農業関係及び水産関係の建設事業に要する経費の額の変更に伴い、それぞれの受益市町村の負担金の額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定をいたしました。
　次に、閉会中の継続調査についてでありますが、魚類栽培の推進につきまして、引き続き意見交換を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので御了承願います。
　なお、さきに継続調査と議決されておりました米の流通販売につきましては、県当局から説明を受け、質疑、意見交換を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（堀口治五右衛門君）　次に、瀬川土木委員長。
　　　〔土木委員長瀬川滋君登壇〕（拍手）
〇土木委員長（瀬川滋君）　去る９月29日及び10月３日の本会議におきまして、当土木委員会に付託されました議案９件及びさきに付託を受けました請願陳情２件につきまして、４日、委員会を開き、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第１号平成７年度岩手県一般会計補正予算（第２号）中、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第８款土木費、第11款災害復旧費第２項土木施設災害復旧費、第２条第２表債務負担行為補正中、１追加のうち、３県営住宅高齢者対策改善事業、２変更のうち、６交流ネットワーク道路整備事業から９綾里川ダム建設事業まででありますが、今回の補正は、公共事業等の国庫補助事業の決定等に伴い、事業費に追加及び変更を要するもののほか、事業執行上、今回補正を要するものについて補正しようとするものであります。
　まず、第８款土木費は総額３億1､302万6､000円の補正でありますが、その主なものは、海岸高潮対策事業費１億円、河川局部改良事業費8､950万円、河川等災害関連事業費6､800万円のそれぞれの増、広域公園整備事業費5､485万円、港湾補修事業費5､100万円のそれぞれの減等であります。
　第11款災害復旧費は総額2､100万円の補正でありますが、これは、都市公園施設災害復旧事業費を増額しようとするものであります。第２条第２表債務負担行為中、１追加のうち、３県営住宅高齢者対策改善事業は、期間及び限度額を定めようとするものであり、２変更のうち、６交流ネットワーク道路整備事業から９綾里川ダム建設事業までは、それぞれ限度額を変更しようとするものであります。
　審査の過程におきましては、減額補正の内容等について質疑が交わされたのでありますが、原案を可とすることに決定いたしました。
　議案第10号土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて、及び議案第11号土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでありますが、これらは、土木関係の建設事業に要する経費の額の変更等に伴い、受益市町の負担金の額を変更し、及び経費の一部を受益市に負担させようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
　議案第21号一般国道284号北上大橋工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、一般国道284号北上大橋工事の請負契約を締結しようとするものであります。
　審査の過程におきましては、談合情報の有無等について質疑が交わされたのでありますが、原案を可とすることに決定いたしました。
　議案第22号一般県道相去飯豊線新九年橋工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、一般県道相去飯豊線新九年橋工事の請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第25号平成７年度岩手県一般会計補正予算（第３号）中、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第８款土木費、第２条第２表債務負担行為中、１追加のうち、６交通安全施設整備事業から28全国豊かな海づくり大会支援街路整備事業まで、２変更のうち、２交流ネットワーク道路整備事業及び３中小河川改修事業についてでありますが、これは、国の第２次補正予算に係る経済対策に呼応し、積極的に公共事業等を導入して地域経済の安定的発展を図るとともに、各種の社会資本の整備を促進するため、緊急に措置を必要とするものについて補正しようとするものであります。
　まず、第８款土木費は総額149億2､766万5､000円の補正でありますが、その主なものは、日向ダム建設事業費12億5､000万円、道路特殊改良事業費11億円、道路改良事業費10億4､000万円、交通安全施設整備事業費９億8､200万円の増等であります。第２条第２表債務負担行為中、１追加のうち、６交通安全施設整備事業から28全国豊かな海づくり大会支援街路整備事業までは、それぞれ期間及び限度額を定めようとするものであり、２変更のうち、２交流ネットワーク道路整備事業及び３中小河川改修事業は、それぞれ限度額を変更しようとするものであります。
　審査の過程におきましては、景気浮揚対策、事業の繰り越しや事業執行に係る職員体制等について質疑が交わされたのでありますが、原案を可とすることに決定いたしました。
　議案第27号平成７年度岩手県電気事業会計補正予算（第１号）についてでありますが、今回の補正は、国の経済対策の実施に伴い、資本的支出の予定額を補正し、電源開発費423万円を増額しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第28号平成７年度岩手県工業用水道事業会計補正予算（第１号）についてでありますが、今回の補正は、業務の予定量を変更し、資本収入及び支出において収入、支出それぞれ4､050万円を増額しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　議案第31号土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについてでありますが、これは、土木関係の建設事業に要する経費の額の変更に伴い、受益市町村の負担金の額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第７号平成８年度治水関係事業予算の確保について請願ほか１件につきましては、お手元に配布されております請願陳情審査報告書のとおり決定いたしました。
　次に、閉会中の継続調査についてでありますが、流域下水道事業につきまして引き続き意見交換等を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので御了承願います。
　なお、さきに継続調査と議決されておりました最近の住宅行政につきましては、県当局から説明を受け、現地調査を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（堀口治五右衛門君）　これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。討論の通告がありますので発言を許します。斉藤信君。
　　　〔１番斉藤信君登壇〕