〇19番（瀬川滋君）　新進･公明の瀬川滋であります。
　今定例会でようやく順番が回ってまいりました。新人議員の活躍に圧倒される思いでありますが、岩手県のリーダーに43歳という若さと情熱を持った増田知事を誕生させたことを思えば当然のことかもしれません。
　就任後７カ月を経過し、知事はいよいよ新運動公園整備構想を打ち出すなど、積極的な姿勢が見られるようになりました。恐らく20世紀と21世紀をまたいで県政を担当することになりますので、今世紀をどう締めくくり、21世紀の岩手県をどのように導いていこうとされるのか、向こう百年の大計を位置づける重要な職責と申し上げても過言ではありません。増田知事は、外においては県政懇談会等で精力的に県民の声に耳を傾け、内にあっては庁内の意見を熱心に聞き取る姿勢が内外から高く評価されていると聞いており、大いに期待するものであります。しかし、増田知事、私には１つ気がかりな点があるのであります。知事は、県政懇談会の最後に、御所見として、今後、岩手県においては、余りもろもろの数字、例えば経済指標や統計数字にこだわることなく、岩手らしさを存分に発揮した郷土をつくってまいりたいというような感想を述べていらっしゃいました。私は思うのであります。もっと挑戦という大胆な行動に出てもいいのではないでしょうか。先ごろ知事は、県農産物海外アンテナショップのオープニングセレモニーに参加いたしたようであります。これはこれで県産品の積極的な販路拡大の努力と評価するものでありますが、成熟した米国市場で市場占有率の増高を期することは並大抵のことではないと考えるわけであります。アンテナショップという響きのよい事業に終わることのないよう要望するものであります。
　私は、これと対照的に、富山県の中国･大連に職員を派遣の記事に注目したのであります。大阪で行われたＡＰＥＣの会議を見ておりますと、これからの市場は中国と東南アジアに著しい成長があると考えられます。確かに富山県においては、工業生産額４兆円弱、中国に進出済みの県内企業が24社あり、必要に応じての施策と考えられます。
　最近の明るいニュースに野茂英雄投手の大リーグ新人王の受賞があります。多くの方々が祝福された中で、私は、作家の吉永みち子さんの、周りが無理だとか可能性が低いとか見ていることでも、やれば可能性が開かれることを身をもって示してくれた。今は夢を持つ子供が少ない。こんな世の中だけに、大リーグに挑戦し、望みをかなえていく過程を見せてくれたことに、親としてお礼を言いたいという言葉に共感を覚えるものであります。私は、無謀と思えるベンチャー精神が岩手に今、必要であると考えるのであります。岩手の将来像をどのように考えていられるのか、増田知事の御所見を賜りたいと思います。
　次に、行政改革についてお伺いいたします。
　先般、行政改革の集いが９広域生活圏で開かれ、多くの参加者から貴重な御意見をいただき、現在、行政改革推進懇談会において行財政運営の改善に係る基本的方策についてとした最終報告案が審議されていると承知いたしております。高齢化等に対応した保健医療、福祉の連携、地域における地方振興局の充実強化、とりわけ地方振興局から独立した組織となっている保健所及び土木事務所等の地方振興局への統合が具体的に報道されたわけであります。地方振興局への統合は、現事務所の統廃合にもつながるという懸念があります。各地域からは保健所の存続要望が出されておるわけでありますが、言うなれば総論賛成、各論反対と、その選択の間にあっての知事の御苦心を察するものであります。知事の行政改革に対する基本的な考え方をお伺いいたします。
　次に、予算の編成についてお伺いいたします。
　予算は、自治体の施策の一覧表として、住民の福祉向上を主目的とする各種の施策の展開を明らかにしたプログラムであります。県政への要望、行政需要は、急速な高齢化、技術革新、情報化、国際化に加え、価値観の多様化という大きな社会情勢の変化の中で増大の一途をたどっており、予算編成に県民は強い関心を持っております。一方、財政収入の伸びは低率で推移しており、財源を国に依存している現状では、県が主体性を持って予算を編成することはなかなか難しいことかもしれません。単年度予算の性格上、県勢発展計画のような長期ビジョンとの整合性をどのようにするかという課題もあります。また、個々の事業を見ますと、市町村に対する支援制度をもっと続けてほしいという施策もあります。その結果、いろいろな要望の中で、長期的見通しに立った決断ができなければ単年度限りの細切れ予算になる可能性があります。私は、県勢発展計画から各種、長短期の計画にそれぞれの対応した財政計画を策定し、財政的裏打ちを明確にするとともに、二、三年を単位とした中期財政計画と緊密に結合した県民の要望に沿った予算を編成すべきと考えます。総務部長のお考えをお伺いいたします。
　次に、若者の科学離れ対策についてお伺いいたします。
　現代社会は高度に文明が発達し、便利な製品が私どもの身の回りにあふれており、まさに科学技術の恩恵に浴していると言えるのでありますが、２年前の平成５年版の科学技術白書において若者の科学技術離れが指摘されて以来、教育現場、そして科学技術の行政分野でのさまざまな対策が講じられてきていると承知いたしております。この若者の科学技術離れの問題は非常に重要な問題として受けとめるべきであり、次代を担う青少年の科学に対する関心が低下することは、とりもなおさず我が国が高度成長を成し遂げた背景にある技術力の根底を揺るがすことにもなりかねないと思うものであります。また、近年における酸性雨、大気汚染、地球温暖化などの地球環境問題を初めとする地球的規模での諸問題を解決するためには、科学技術の英知を結集して取り組まなければならないと思うのであります。このような状況を踏まえて、文部省においては、大学や国立の研究機関の教員が自分の母校に出向いて講義を行う、いわゆる出前授業や研究機関におけるサマースクールの開催を初め、科学学習センター、科学博物館の整備など、若者の科学に対する関心を高めるための各種施策を実施しているわけでありますが、この問題は国任せにしておけばよいというものではなく、地域においてもそれぞれの地域の特性を生かしながら積極的に取り組み、国全体として国民の科学に対する関心を高めていくことが何よりも肝要ではないかと思うのであります。本県は、全国に先駆けて科学技術の振興を担当する組織を設けているわけでありますが、科学技術の振興の観点から、若者の科学離れ対策にどのように取り組んでおられるのかお示しいただきたいと思います。
　次に、起業家支援事業についてお伺いいたします。
　先日、花巻市に誘致した岩手リコー光学が70人の配置転換を含む200人の合理化計画を発表いたしました。花巻にとって、誘致企業第１号として地域に溶け込んだ優良企業と自他ともに認めていただけに、地元にとっては衝撃的な出来事であります。原因は、円高等で主力のカメラ部門の生産拠点を海外へ移転したことによると承知いたしておりますが、新製品開発におくれをとったことも一因ではないかと考えられます。海の向こうアメリカでも、ニューヨーク州にある地域経済の中心だったＩＢＭが実施した大規模なリストラは、３万人の従業員を１万人に激減させるものでありました。コンピューター業界の小型化に乗りおくれたための大量の人員削減であり、技術革新と消費者ニーズの変化には驚くべきものがあります。鉄鋼や自動車のメーカーと違って、ＩＢＭだけは我々の地元を守ってくれると信じていたそうですが、一転して自前で再生を目指すしかなかったとのことであります。
　今、景気の低迷、円高等の直撃で岩手においても同じような危機に直面しており、みずからが挑戦する内発型の新たな地域産業の振興施策が求められております。例えば、企業を取り巻く環境変化の１つとして産業構造のソフト化があり、３次産業が増大する一方、１次、２次産業の中でもサービス部門の増大が見られます。これら産業のソフト化は、余暇、福祉、健康、ファッション、情報関連等の分野で成長の契機を生み出しております。企業のそれらへの参入、育成のための柔軟な発想ができる人材の養成が急務だと思うのであります。幸い、本県においては、全国に先駆けて行政自身が予算を組んで取り組む起業家支援事業が大いに期待されていると承知いたしております。この事業の内容と進捗状況、また、今後の方針についてお伺いいたします。
　次に、少子化対策についてお伺いいたします。
　少子化の進行は、長期に見て社会の各般にわたり深刻な影響を及ぼすものであり、また、多様な要因が複雑に絡み合って進行していることから、その対応に当たっては、福祉や保健、医療はもとより、労働、産業、教育、住宅等、広範な領域を横断した取り組みが不可欠であります。県におきましては、子育てに優しい環境づくり対策指針を取りまとめられ、各般にわたってきめ細かく対策を立てられていると承知いたしております。本県の子育て環境は、新国民生活指標において、乳児死亡率が低いことや少年犯罪件数の少ないこと、高校数が多いことなどから、94年版の育てる領域で全国のトップに位置されており、一層の子育て支援が望まれるのであります。市町村の保育ニーズ調査報告書を見ますと、大部分は満足しているものの、切実な問題は保育料にあります。乳児保育をお願いすれば、私たちの保育料では６万円ほどになり、負担が大きく、将来の教育費を考えると憂うつです。だから、３人目の子供を半ばあきらめていますとの声でありました。市町村によっては３人目が無料のところもあると聞いており、地域の事情による施策かもしれません。しかし、県として少子化対策に本腰を入れようとすれば、思い切った財政支援が必要と思われます。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　そこで、生活福祉部長にお伺いいたしますが、市町村保育料の実態と財政支援の必要性についてのお考えをお聞かせ願います。また、各領域と連携した環境づくりの取り組みはどの程度進んでいるのか、あわせてお伺いいたします。
　次に、果樹生産の約８割を占めるいわて純情リンゴについてお伺いいたします。
　まず初めに、11月９日未明、強風雪により被害を受けられたリンゴ生産者の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。また、早速落果リンゴ等の販売、購入に御協力をいただいた皆様に感謝を申し上げる次第であります。
　過日、私たちは、園芸生産流通研究会でリンゴの先進県青森を視察し、岩手の10倍の生産高を有する当県の貯蔵、流通施設に感心をしてまいりました。本県においては、初めてリンゴが導入された明治５年以降、さまざまな歴史を積み重ねてきた中で、江刺市の小倉沢リンゴ生産組合に代表される矮化栽培技術の本格的導入には、省力、早期多収、良品質など、すぐれた技術の特質があり、品質のよい岩手のリンゴと、高い評価を得るようになりました。平成５年の本県の果樹生産額は143億円となっており、農業粗生産額の5､5％を占め、そのうちリンゴの粗生産額は123億円で、果樹部門の85､7％、全体の4､7％を占め、品目別では第７位、全国の生産量では山形県に次いで４番目になっております。しかし、リンゴを取り巻く環境は、平成５年にニュージーランド産、６年には米国産のリンゴが輸入解禁となりました。また、平成５年度の生鮮果実の輸入量は164万トンで、前年比７％増と年々ふえ続けており、国内の果実全体の消費が伸び悩んでいる状況の中で、国産果実の需要を圧迫しております。本県リンゴ農家の経営実態は、3､780ヘクタールの栽培面積を5､995戸の農家で耕作し、リンゴ販売による収入が80％以上を占めるリンゴ農家は栽培農家の18､4％にとどまっております。本県の農業は米と畜産に大きく依存しているわけでありますが、平成８年度の生産調整は、米在庫量の増加、ミニマムアクセス米の拡大で、全水田に対する減反割合は現行22､7％から27､4％とさらに強化されると予想されます。
　そこでお伺いいたします。このような時代に果樹生産の一層の振興策が期待されるわけでありますが、いわて純情リンゴの生産、流通、消費の抱える課題と展望をお尋ねいたします。
　次に、花巻空港のアクセス道路の整備についてお伺いいたします。
　花巻空港は、昭和39年２月に滑走路延長1､200メートルの第３種空港として供用開始して以来、昭和58年のジェット化に伴う2､000メートル滑走路延長など、着実に施設整備が進められ、本県唯一の空の玄関口として、その果たしてきた役割には極めて大きいものがあります。加えて、近年は国際線の就航や輸送量の拡大のため大型航空機の離着陸が必要となっており、さらなる空港機能の拡充が求められているところでありますが、県は、この花巻空港の東側に計画された東宮野目地区の圃場整備事業を契機として、現空港の拡張を英断されたところであります。この計画は、現在の2､000メートル滑走路を2､500メートルに延長しようとするもので、県はこれを国の次期空港整備５カ年計画に組み入れてもらうべく、運輸省を初めとした関係機関に積極的に働きかけていると伺っており、地元の１人として、その実現に大いに期待を寄せているところであります。
　この拡張計画によると、現空港の西側の国道４号に接続しているターミナル施設が反対方向の東側に移転することとなっており、この新設されるターミナル施設に接続するための新たなアクセス道路の整備が緊急の課題となっていると伺っております。空港周辺には、折しもことし８月に中心ぐいくい打ち式を行った東北横断自動車道釜石秋田線の花巻東インターチェンジや、建設省によって事業が進められている国道４号花巻東バイパスなど、本県道路網の骨格をなす主要な道路が計画されていることから、これら道路網と整合を図ったアクセス道路を整備できる千載一遇の機会でもあります。このため、私は、新たに整備する空港アクセス道路は、単に空港への接続道路として考えるのではなく、これらの道路網との連結性を十分に考慮し、空港周辺の将来の土地利用計画にも配慮した、文字どおり空の玄関口としてふさわしい道路として整備すべきと考えるものであります。そこで、お伺いしますが、県はこのアクセス道路の整備をどのように進めていくのか、その基本的な考え方をお聞かせ願います。
　次に、生涯学習情報提供システムの整備についてお伺いいたします。
　各地で芸術祭が開催されており、すぐれた芸術に浸ることは、その人間の感情を豊かにし、潤いと生きがいのある人生が創出されるようであります。保育園児や高齢者の方々が一緒に舞台に出演している姿を拝見すると、生涯、はつらつと生きるための生涯学習の必要性を痛切に感じるところであります。生涯学習は、とりもなおさず、対象が広く、さまざまなニーズに平等に対応する必要があり、そのために生涯学習推進体制の充実や普及奨励などの努力とともに、幅広い情報の蓄積と効率的な情報の提供、活用がなされることが肝要だと思われます。幸い、市町村におきましては、それぞれに生涯学習会館を設置し、独自の活動を積極的に行っていると聞いております。また、本県におきましても、生涯学習情報の提供システムを備えた、仮称岩手県生涯学習推進センターの工事が順調に進み、平成８年４月１日に開所予定と承知いたしております。私が県の教育センターを視察した折に、情報機器が各学校にオンラインで接続され、教育情報が提供されているのを拝見し、民間への提供はどうなのですかと聞いたところ、機器さえ用意をすれば情報を提供しますということでした。私は、このような情報の提供を幅広く受けることによって、多くの人材を輩出した岩手の教育方法や歴史の一端を学ぶことができるとともに、多くの新鮮な情報で学習する者の意欲を向上させ、自主的な学習活動を促進、援助することができると思います。そこで、お伺いいたします。生涯学習のための情報が、県内全域に公平に行き渡るようなシステム整備が急がれると思いますが、整備方法等を踏まえた進捗状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。
　また、今後、整備を予定されている美術館、図書館等の電算システムの連携をどのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。
　次に、花巻市と石鳥谷町に二分された二枚橋地域についてお伺いいたします。
　ＪＲ花巻空港駅を核にしたこの周辺は、花巻空港、卸売団地、工業団地や花巻農業高校があり、朝夕の時間帯には通勤、通学で往来の激しいところであります。その中心に、花巻空港駅から県道大迫二枚橋停車場線が国道４号に続いており、大通一丁目、二丁目には商店が、その南北に良好な住宅が密集しているところであります。この地域を空から見ますと、１つの行政区として機能していてもよいと思われるものでありますが、石鳥谷町南寺林と花巻市二枚橋町の境界線が階段状に走っております。極めて不自然な形でありますが、人家も人口も少ない時代にはさしたる不便も問題もなく共存できたわけであります。ところが、昭和24年に始まった都市計画土地区画整理事業の完成に伴い、両地区とも人口や世帯数も次第にふえてまいりました。一帯となった町の中に２つの行政が混在するようなことは、児童生徒の通学や学区、青年会、婦人会等の活動を阻害するだけでなく、地域づくりや新しいまちづくりの大きな障害となっているところであります。
　さかのぼれば、昭和28年に制定施行された町村合併促進法は、両地区にとってはまたとない機会であったわけでありますが、残念ながら合併は見送られました。後に分村合併運動、土地区画整理事業の完成を契機に境界線変更運動が行われた経過がありました。花巻市、石鳥谷町におきましては、鋭意、地域住民との協議を重ねたわけでありますが、十分な理解が得られないまま、境界変更に関する議案が、地方自治法第７条第１項の規定により、昭和35年の県議会９月定例会に上程、審議され、可決いたしたようであります。しかし、９月26日本会議の総務委員長報告を見ますと、次の意見を付し原案を可とすることに決定いたしました。すなわち今回の境界変更は地域住民の生活と行政区が一致せず適当と認めがたいが、昭和35年８月11日取り交わした協定書の趣旨に基づき、地域の健全なる発展のため、今後さらに境界変更に関し、県は十分なる指導と助言をなし、速やかに合理的解決を図るべきであるとあります。しかし、残念ながら35年を経過した現在、何ら前進をしていないのであります。地域住民にとっては、古くて新しい問題としていつも心にかけております。当局におかれましては、このような市町村の境界変更の問題をどのようにとらえておられるのか。
　また、このような問題を契機に、地域に根強い合併機運の醸成を支援していただけないものか、お伺いいたします。
　以上をもちまして私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事増田寛也君登壇〕
〇知事（増田寛也君）　瀬川滋議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、岩手の将来像についてでございますけれども、これからの岩手を考えますとき、私は本県が持っております広大な県土、緑豊かなかけがえのない美しい自然、さらには、すぐれた人材をはぐくんでまいりました歴史的な風土、こうしたものはいずれも本県のすばらしい財産であるわけでございますが、その中でそれぞれの各地域が持つ個性、特性を十分に生かしながら、その発展可能性を十分に引き出して、県民お１人お１人が生きがいを持って暮らすことのできる社会を実現してまいりたいと、このように考えているところでございます。
　本県におきましては、幸いにいたしまして既に新国民生活指標などを見ましても、例えば、子供を育てる環境ですとか居住環境が高く評価をされているところでございますし、さらに、青森、秋田など、東北各県との連携をさらに深めるなどによりまして、良好な環境の中で、ゆとりのある空間があるなど、将来に向けて産業経済活動ですとか、生活向上などの面で大きな発展の可能性を秘めているものと、このようにとらえているところでございます。このような中にあって、国、県、市町村がそれぞれの機能を十分発揮をしながら、それぞれの地域で抱えております地域課題の解決に向けて連携をより一層密にして、個性に飛んだ地域づくりを進めることが肝要であると、このように存じているところでございます。このため、きめ細かく地域の課題を把握して、県民の英知と創造力を集めまして、これから常に先頭に立ちまして活力に満ちた県土づくりに取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。
　先ほど議員が御指摘がございましたとおり、こうした挑戦をするということは大変大事なことであるというふうに思っておりまして、議員が引用しておられました野茂投手の挑戦とその成功はとても勇気を与えてくれる行動だと、このように考えているわけでございます。そして、そうした野茂投手のようなメジャーリーグに挑戦できるような大変な実力をつけるということは、さらに重要なことであるというふうに思っておりまして、この岩手県のいろいろな分野、各分野におきましてそうした基礎的な体力がアップするような、そういう施策を勇断を持って実行してまいりたいと、このように考えているところでございます。
　それから次に、行政改革に対します基本的な考え方についてでございますが、御承知のとおりの厳しい行財政環境の中で、これから本格的な高齢化社会を迎えます。また、社会経済情勢の変化に伴う新たな課題に適切に対応すると、そして県勢発展に必要な施策を強力に展開をしていくためには、機動的でかつ効率的な行財政運営の執行体制の整備に努めることが必要であると、このように考えております。こうした認識のもとに、簡素で効率的な行財政運営を目指しまして、事務事業の全般的な見直しによって生じるその行財政上の余力、その余力をこれからより一層強化すべき部門や事業に重点的に振り分けて、そして来るべき21世紀に即応できるような多様な施策を推進していきたいと、このように考えているところでございます。特に、これからの地方分権の時代を迎えまして、地域に密着した事務、これはできるだけ地域において解決できるようにすることが大切である。こういうふうに考えておりまして、ただいま議員の御質問でも触れられましたこの地方振興局のあり方につきましては、できる限り本庁権限を振興局に委譲するなど、その機能の充実強化を図っていきたいと、このように考えているところでございます。
　こうした行政改革の推進に当たりましては、多くの県民の皆様の御意見を適切に反映させることが、これは必ず必要なことでございまして、御案内のとおり、各界の有識者で構成する行政改革推進懇談会、ここで今いろいろな検討をしていただいているところでございますけれども、ここに本県の行財政運営の改善に係る基本的方策についての御提言を今お願いいたしまして、そしてそれにつきましての検討をいろいろお願いを申し上げております。県といたしましても、こうして県民の皆様の御意見を幅広くお聞きをして、そのほかにアンケート調査なども実施をしたところでございます。幅広く県民の皆様の御意見をお聞きをいたしまして、具体的な改善方策に反映させてまいりたいと、このように考えているところでございます。
　これからのスケジュールでございますけれども、行政改革推進懇談会からの御提言をちょうだいいたしまして、これにつきましては近く御意見、御提言をちょうだいできるのではないかと、このように考えておりますが、この御提言をちょうだいいたしまして、年が明けて平成８年１月を目途に私どもしておりますけれども、そうした平成８年１月を目途に新たな行政改革大綱というものを県で策定をいたしまして、この行政改革を積極的に推進してまいる考えでございます。以上が行政改革につきましての基本的な考え方でございます。
　その他のお尋ねにつきましては、関係部長の方から答弁をさせますので、御了承をお願い申し上げます。
　　　〔総務部長上田紘士君登壇〕
〇総務部長（上田紘士君）　まず、予算編成についてでございます。
　県の総合計画や部門別計画の財政的な裏打ちを明確にするために、各種計画に対応した財政計画を策定すべきではないかというお尋ねでございました。御案内のとおり、本県の財政構造を見てみますと、県税等の自主財源比率が低うございまして、財源の大宗をなす国庫支出金、地方交付税あるいは県債など、大変多くを国に依存している状況にございます。このため、本県の予算は、国の予算編成や地方財政計画、あるいは地方債計画の内容によって、大きく影響を受ける仕組みとなっておりまして、また、これらの国の計画なり予算編成なりが、毎年度、その時々の経済動向を踏まえて策定される仕組みのものとなっておりますために、これを基礎とする県財政の見通しについて、２年、３年といった期間でありましても、なかなかこれをあらかじめ予測するということは難しいというのが実態でございます。したがいまして、目下のところ、年度を越えた本県の財政計画の策定ということにつきましては、正直申し上げて極めて困難な状況にあるわけでありますけれども、県民福祉の向上を図る上で必要な事業につきましては、各年度の予算編成を通じて適切に措置し、その推進に努めてまいりたいと考えております。
　それから、市町村の境界変更と合併についてでございますが、市町村の境界変更は、主に土地区画整理事業などの都市計画事業や、圃場整備事業などの土地改良事業等に際して行われることが通例でありまして、それら当該事業の実施に当たりましては、地権者の同意を得るなどの手続を経た上で事業が実施されるわけでありますが、事業完了後、市町村議会の議決を経て、知事に申請され、議会の議決を経ることとされておるわけであります。
　御指摘の件につきましては、当時、地元において賛否が分かれて、市及び町の協議会に諮って、議論を経て、市議会及び町議会で議決の上、県に申請が出てきたものというふうに伺っておりますが、市町村の境界変更に当たりましては、これ一般論でありますが、まずもって地元の住民の方々が議論をした上で関係市町村が協議を行う。こういう手順が一般的でございます。御指摘のありました35年の協定書におきましても、そのような趣旨も盛り込まれておるように理解をいたしているところであります。
　また、市町村の合併でありますが、日常生活圏の一体化が進展している地域等におきまして、当該市町村の自主的な判断に基づき進められるべきものでございまして、特にも住民の間で論議が深められ、合併の機運が高まることが重要であると考えております。先般、改正されましたいわゆる市町村合併特例法におきましては、市町村の自主的な合併の促進を図るための規定が盛り込まれておりますので、その趣旨を踏まえまして、関係市町村の考え方も承りながら、対応してまいりたいと考えております。
　　　〔企画調整部長小野寺英二君登壇〕
〇企画調整部長（小野寺英二君）　若者の科学離れ対策についてでありますが、県におきましては、科学技術の振興は今後の県勢の発展を図る上で極めて重要な役割を果たすものであるとの考えから、これまでも著名な科学者や研究者などを招きまして、科学技術特別講演会や超電導国際シンポジウムを開催するなど、研究交流の場を提供するとともに、あわせて、広く県民に対する普及啓発活動を実施してきたところであります。
　御指摘の若者の科学離れ対策を含めた科学技術教育につきましては、教育委員会においてお取り組みいただいているところでありますが、当部といたしましても、さまざまな機会をとらえまして、若者の科学技術に対する関心を高める一助といたしまして、教育委員会とも協議しながら、宇宙飛行士を招いた宇宙教室などを開催し、小中学生に対する科学の夢やロマンを理解させたり、物理学セミナーを開催し、高校生に物質の究極の姿の解明に挑む研究者の姿を紹介したり、また、本年９月には、国際会議に来県しましたノーベル賞を受賞した学者と高校生との交流会を開催したところであります。
　さらにまた、東北インテリジェント･コスモス構想推進岩手県協議会と共催いたしまして、我が国第一線の研究者との意見交換や先端的な実験の体験を事業に役立てていただくために、県内高校の理科を担当する教師を筑波の研究機関に派遣するなどいたしているところであり、その後におきましてこの筑波に参加した教師が教育活動の一環として80人の生徒を引率して、筑波にあります高エネルギー物理学研究所等を訪問し研究者との交流を深めた例も伺っているところであります。今後におきましても青少年はもちろんのこと、県民１人１人が科学技術についてその重要性あるいはおもしろさ、夢、そういったものが感じられますように関係機関と連携しながら、積極的にその普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
　　　〔商工労働部長古館敏男君登壇〕
〇商工労働部長（古館敏男君）　企業家支援事業についてでございますが、本県の工業振興は、近年の円高の進展などを背景とした生産機能の海外移転など、工業を取り巻く厳しい経済環境の中で、従来の企業誘致と地場産業の規制を柱とした振興施策に加えまして、事業意欲の高いベンチャー企業の育成とその集積を図るなど、新規操業を促進していくことが極めて重要であると考えているところでございます。このため県といたしましては、岩手大学や工業技術センターを中心とした産学官共同研究を強化するとともに、本年４月に制定された中小企業創造活動促進法に基づきまして、意欲ある企業の技術開発への支援を大幅に充実してきておるほか、東北経済連合会が提唱いたしております東北ベンチャーランド運動への県内企業の参加の促進や、企業家風土の醸成を図る企業家フォーラムの開催、いわて企業家大学の開設などによりまして、新規操業の企業の新分野進出への機運醸成に力を入れているところでございます。特にも、全国的に初めての新規操業のための実務型研修であるいわて企業家大学は、当初の予定を大幅に上回る60人余の事業意欲の高い企業家を対象として開設しているところでありまして、今後さらに大学生等を対象とした講座も開設することとしているところでございます。
　また、ベンチャー企業の事業化を支援する花巻市企業化支援センターは、通商産業省が提唱しております東北南部創造的経済発展基盤地域、いわゆるスーパー･テクノゾーン構想の中で、産学官連携の研究開発施設として位置づけらまして、東北地域におけるモデル的な企業家支援機能を担うことが期待されているところでございます。県といたしましても、今後ともベンチャー企業の研究開発やその事業化に対するさまざまな支援施策の充実を図りまして、内発型の新たな地域産業の振興に努めてまいりたいと考えております。
　　　〔生活福祉部長細屋正勝君登壇〕
〇生活福祉部長（細屋正勝君）　少子化対策について、まず保育料の実態等についてでありますが、保育対策の充実は、少子化対策を含む子育てに優しい環境づくりを推進する上で重要な課題であります。子育てに優しい環境づくりを進めるためには、保育料のあり方も含め、多様な保育需要に対応した各種保育サービスの充実を図ることが強く求められているところであり、特に環境整備として乳児保育や延長保育などの各種保育サービスの充実に努めることが、安心して子供を産み育てる環境づくりのための重要課題であると考えております。
　また、保育料はそれぞれ市町村において決定することとなっておりますが、県内の実態を見ますと、同一所得階層の保育料であっても、市町村によって相当の開きがありますし、その徴収金額も東北各県より若干保護者負担が多いという状況にあります。したがいまして、保育料については、まず市町村において、そのあり方について相互に情報交換を行うなどにより、検討する必要があると考えておりますことから、先般開催された県、市町村連絡会議においても、このことについて早急に取り組まれるよう市町村側に要請したところであります。
　また、子育て環境づくりの取り組みについてでありますが、ことし３月に策定した子育てに優しい環境づくり対策指針の具体的な事業として、福祉領域はもとより、例えば育児休業者に対する生活資金の貸付制度の創設など、他の領域を含め各般の施策を推進し始めたところでありますが、今後は対策指針で示した基本的方向を、３県総の後期計画にも反映させるとともに、新たに各種民間団体を包含した推進協議会を設置し、官民一体となって子育てに優しい環境づくりを推進してまいりたいと考えております。
　　　〔農政部長佐藤昭美君登壇〕
〇農政部長（佐藤昭美君）　いわて純情リンゴの振興上の課題と今後の展望についての御質問にお答えします。
　本県のリンゴ生産は昭和40年代後半から、全国に先駆けて矮化栽培を集団的に導入し、作付の拡大や品質の向上に努めてきたところでありまして、その結果、矮化栽培の普及率は、65％と全国一となったほか、ジョナゴールドやさんさなどが大消費地市場から味のよさ等で好評を博するなど、リンゴ産地として高い評価を受けているものと存じております。しかしながら、最近の情勢を見ますと、米国やニュージーランドからの輸入解禁がなされることに伴い、今後、国内外の産地間競争が一層激化してくるものと予測され、加えて、生産者の高齢化や労働力不足が顕在化しておりまして、また、消費者ニーズも安全性や値ごろ感に強い関心が高まっているところであります。こうした状況を踏まえ、今後とも本県産リンゴを振興していくためには、省力、低コスト生産や消費者の需要動向を的確に把握し、対応していくことが極めて重要であると認識しております。このため、矮化栽培をさらに普及しますとともに、低生産園の改植、晩生種から、わせ、なかてにウエートを移したバランスのとれた品種構成に切りかえることなどによりまして、生産効率の高い産地の育成に努めてまいらなければならないと考えております。また、有利販売に向けまして、首都圏での産地フェアや市場関係者との懇談などを通じまして、このたび本県が開発したオリジナル品種でありますきおうを初めとして、県産リンゴのイメージアップや販売促進に努めるほか、県内外の小売店をアンテナショップとして指定しまして、県産リンゴの味や鮮度のよさを積極的にＰＲしてまいりたいと存じております。さらには、中長期の視点に立って新たなオリジナル品種の開発を進めますとともに、植栽から結実までの期間を大幅に短縮でき、かつ多収が期待されるショートサイクル栽培や性フェロモンを利用した害虫の生態的防除の技術確立を急ぐなど、生産者が意欲を持って取り組めるような体質の強いリンゴ産地の確立に向けて関係団体ともども鋭意努力してまいる所存であります。
　　　〔土木部長帷子幸彦君登壇〕
〇土木部長（帷子幸彦君）　花巻空港のアクセス道路の整備についてでありますが、花巻空港の拡張につきましては、御案内のように、次期の空港整備５カ年計画に組み入れられるよう、運輸省を初めとする関係機関に対し、県を挙げて要望活動を展開しているところであります。
　この拡張によりまして、空港ターミナル施設は現空港の東側に移転される計画となっており、新たにアクセス道路の整備が必要となりましたことから、現在、その計画調査を進めているところであります。御指摘のとおり、この道路の計画に当たっては、東北横断自動車道のインターチェンジ、これは空港の南側に設置される予定となっておりますが、このインターチェンジや国道４号花巻東バイパスとの連携が極めて重要でありますので、空港ターミナル入り口とこれら交通結節点を直結する規格の高い道路を空港東側に設定するよう検討を行ってきた結果、インターチェンジに接続する花巻東バイパスを起点として、本年４月に県道昇格した東和花巻温泉線と交差し、空港ターミナル入り口にアクセスし、さらに二枚橋地内の現国道４号に至る道路を新設することが適切と考えているところであります。これにより高速道路と花巻空港は数分で直結されることとなり、極めて利便性の高いアクセス道路となるものであります。このアクセス道路の事業計画を推進するに当たりましては、東北横断自動車道及び花巻東バイパス等の関連道路の整備状況や空港周辺の開発計画等を勘案しながら、地元花巻市との連携のもとに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　　　〔教育長橋田純一君登壇〕
〇教育長（橋田純一君）　生涯学習情報提供システムの整備についてお答えいたします。
　御指摘のとおり、県民の主体的な学習活動を支援していくためには、まず、みずからが適切な学習方法を選択し、自主的に学習を進めることが肝要でありますが、何よりも迅速かつ的確に情報を提供できる仕組みを整備することが必要であると存じております。
　お尋ねのありました生涯学習情報提供システムは、このような考え方に立ちまして、生涯学習推進センターの基幹的な機能として位置づけ、平成８年４月の開所と同時に運用を開始する予定で諸準備を進めているところであります。このシステムは、生涯学習推進センター内に設置するコンピューターに県内全市町村から発信された生涯学習に関する情報や独自に収集した情報を一元的に集積しまして、求めに応じて市町村等に設置する端末機を介して利用者へ適時適切に各種の学習情報を提供しようとするものであります。来年４月の供用開始時に利用できる学習情報の内容は、学習施設に関する情報、学習グループなどの活動内容や参加方法に関する情報、指導者、講師に関する情報、各種資格等の種類とその取得方法に関する情報などであり、６領域について約１万4､000件の情報を整理し、データベース化しているところであります。今後におきましては、逐次、各種講座や催し物の内容、参加方法に関する情報及び視察先、見学先についての情報のデータベース化を進め、最終的には８つの領域、約５万件の情報を提供することといたしております。
　また、これらの情報を県内全域にわたり幅広く提供することが必要であるとの御指摘につきましては、県の負担においてコンピューター端末機を今年度内に全市町村へ配置することとし、現在、その運用についての打ち合わせを市町村と行っているところであります。
　さらに、各家庭にあるコンピューターを利用して、直接情報が入手できる体制の整備についての御提言がございましたが、今後の活用に向けて準備してまいりたいと考えております。
　なお、将来、県立美術館や図書館において電算システムが運用された場合の連携につきましては、図書館や美術館整備の進捗状況も考慮しながら、今後の課題として検討してまいりたいと考えております。
〇副議長（及川幸郎君）　この際、暫時休憩をいたします。
　　　午後３時15分　休　憩
出席議員（47名）
１番　斉藤　信　　君
２番　黄川田徹　　君
３番　佐々木一榮　　君
４番　小野寺好　　君
５番　佐々木博　　君
６番　中屋敷十　　君
７番　大久保豊　　君
８番　浅井東兵衛　　君
９番　佐々木大和　　君
10番　藤原泰次郎　　君
11番　千葉　伝　　君
12番　伊沢昌弘　　君
14番　折居明広　　君
15番　田村正彦　　君
16番　伊藤勢至　　君
17番　佐藤一男　　君
18番　高橋賢輔　　君
19番　瀬川　滋　　君
20番　谷藤裕明　　君
21番　三河喜美男　　君
22番　水上信宏　　君
23番　船越賢太郎　　君
24番　久保田晴弘　　君
25番　千葉　浩　　君
26番　渡辺幸貫　　君
27番　長谷川忠久　　君
28番　村上恵三　　君
29番　村田柴太　　君
30番　藤原良信　　君
31番　吉田洋治　　君
33番　工藤　篤　　君
34番　菅原温士　　君
35番　菊池　勲　　君
36番　小原宣良　　君
37番　樋下正光　　君
38番　藤倉正巳　　君
39番　及川幸郎　　君
40番　那須川健一　　君
41番　伊藤　孝　　君
42番　山内隆文　　君
43番　佐藤正春　　君
45番　佐々木俊夫　　君
46番　山門一郎　　君
47番　菊池雄光　　君
48番　佐藤啓二　　君
49番　堀口治五右衛門　　君
50番　吉田　秀　　君
欠席議員（４名）
13番　須藤敏昭　　君
32番　飯澤忠雄　　君
44番　千葉英三　　君
51番　藤原哲夫　　君
説明のため出席した者
休憩前に同じ
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
　　　午後３時35分　再　開
〇副議長（及川幸郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第１、一般質問を継続いたします。田村正彦君。
　　　〔15番田村正彦君登壇〕（拍手）