平成８年３月13日（水）

１開会　　　　午前10時３分

１出席委員　　別紙出席簿のとおり

１事務局職員
　　事務局長　　　　　　　渡邊勉
　　議事課長　　　　　　　小国平二
　　議事課長補佐　　　　　西田幸男
　　主任議事管理主査　　　駿河勉
　　議事管理主査　　　　　吉田徹
　　議事管理主査　　　　　小原敏文
　　議事管理主査　　　　　中澤悟
　　議事管理主査　　　　　木村稔

１説明員
　　企画調整部長　　　　　小野寺英二
　　企画調整部次長　　　　佐藤孝司
　　企画調整部次長　　　　小森睦夫
　　企画調整課長　　　　　馬場竹次郎
　　科学技術振興室長　　　邨野善義
　　地域計画課長兼海洋開発対策室長兼リゾート対策室長　　菊池毅逸
　　交通政策課長　　　　　瓦林康人
　　資源エネルギー課長　　相原正明
　　青少年女性課長　　　　高橋洋子
　　公聴広報課長　　　　　晴山祐典
　　統計調査課長　　　　　大内義雄
　　
　　出納局事務取扱　　　　高橋洋介
　　出納局次長　　　　　　渡辺勲
　　総務課長　　　　　　　下田一郎
　　出納課長　　　　　　　浅沼昌明
　　人事委員会事務局長総務課長事務取扱　　　　　　　　　吉田敏彦
　　職員課長　　　　　　　中村世紀
　　
　　監査委員事務局長　　　川村禎佑
　　総務課長　　　　　　　小野寺禎夫
　　監査課長　　　　　　　米本清一
　　
　　財政課長　　　　　　　佐藤勝

〇那須川委員長　これより本日の会議を開き、直ちに議事に入る。
　議案第１号から議案第21号まで、議案第23号、議案第27号から議案第33号まで、議案第40号及び議案第41号、以上31件を一括議題とする。
　本日は、企画調整部、出納局、人事委員会及び監査委員関係を終わるように進行したいと思うので、御協力をお願いする。
　また、説明、質疑及び答弁については簡潔明瞭に行い、議会運営委員会の申し合わせにより、効率的に審査が進行するよう御協力をお願いする。特に、今の点はひとつ御協力をお願いする。
　なお、関連質疑については、冒頭に質疑を表明している委員より優先して発言を認めているものであるので、その性格上、関連性の強いもののみ、短時間、簡潔に発言されるよう御協力をお願いする。
　最初に、企画調整部長から企画調整部関係の説明を求める。

〇小野寺企画調整部長　企画調整部関係の予算について御説明申し上げる。
　企画調整部の予算は、議案その１の６ページをお開きいただきたい。
　６ページ２款総務費のうち、２項企画費及び７項統計調査費と、次の９ページに進むが、９ページの１３款諸支出金のうち、２項公営企業出資金の一部及び４項公営企業補助金であるが、総額で１１１億９､８５３万円余となるものである。これは前年度６月現計予算に比べて予算額で９億２､８７７万円余、率にして９％の増加となるものである。
　それでは細部について、便宜、お手元に差し上げておる予算に関する説明書、これによって御説明申し上げたいと存ずる。予算に関する説明書である。この９４ページをお開きいただきたい。
　２款総務費２項企画費１目企画総務費の４９億８､００３万円余の主なものについて申し上げる。まず、管理運営費は、人件費及び一般事務費である。次に、運輸事業振興費補助は、社団法人岩手県バス協会が行う輸送サービスの改善及び安全運行の確保等を目的とする事業に対し、補助しようとするものである。次に、東北新幹線建設促進対策事業費であるが、これは、東北新幹線盛岡以北の建設促進に要する経費や日本鉄道建設公団が行う建設事業に対し、その事業費の一部を補助しようとするものである。次に、盛岡－秋田間新幹線直行特急化事業資金貸付金は、盛岡－秋田間のいわゆるミニ新幹線化事業の経費の一部に充てるため、事業主体である東日本旅客鉄道株式会社に対し無利子貸し付けを行うものである。次に、２目計画調査費４５億３､３０２万円余の主なものについて申し上げる。９５ページに進むが、右側の説明欄７行目である。海洋開発対策推進事業費は、沖合の海域の活用を図るため、その利用拡大技術を海洋科学技術センターと共同で開発するために要する経費である。次に、地域総合整備事業費は、地域の振興、地域経済の活性化と魅力あるふるさとづくりに資するため、民間事業活動を支援する地域総合整備資金を貸し付けしようとするものである。次に、土地利用対策費は、県土の適正な利用の確保と適正な地価の形成を図るため、土地利用の調整、土地取引の届け出の審査などを行おうとするものである。次に、水利用対策費は、水の安定利用を図るため、水の開発及び利用に関する企画、調整を行うとともに、水資源地域対策等を行うものである。次に、いわてウォータープラン２１推進費は、総合的な水資源対策の効率的な推進を図るため、水に関するデータベースを構築しようとするものである。次に、エネルギー確保対策費は、エネルギーの安定的確保を図るため、所要の調査検討を行うとともに、水力や地熱など、発電施設の周辺市町村に対し交付金を交付しようとするものである。次に、地熱熱水有効利用促進費は、地熱熱水供給事業実証調査によって得られた成果を地域振興や住民福祉の向上に役立てるため、地熱熱水供給施設を生かした地熱熱水の効率的な供給や利用普及を検討しようとするものである。次に、石油貯蔵施設立地対策費は、久慈国家石油備蓄基地の完成により、必要となる公共施設等を整備するための事業を行う久慈市及び周辺市町村に対し交付金を交付しようとするものである。次に、科学技術振興推進費は、科学技術の振興による地域の活性化を促進するため、総合的かつ長期的な科学技術振興策を企画、推進するほか、平成８年度６月に松尾村において開催される国際超電導ワークショップの運営に要する経費の一部を負担しようとするものである。次に、リゾート地域整備促進事業費は、さんりく・リアス・リゾート構想を初めとする４つのリゾート構想の円滑な促進を図るため、リゾート施設整備事業を実施する市町村に対し補助するとともに、リゾート地域の活性化を図るため、構想推進の中核となる各地区の協議会に対し、その活動経費の一部を負担しようとするものである。次に、９６ページに進ませていただく。９６ページの説明欄６行目であるが、地域活性化プロジェクト調査事業費は、平庭高原におけるオートリゾートの形成についての検討を行うなど、地域の一体的振興及び活性化を図るためのプロジェクトについて調査、検討を行おうとするものである。次に、３目公聴広報費４億５､６９６万円余の主なものについて申し上げる。まず、公聴広報活動費は、多様多岐にわたる県民意向の的確な把握及び適時適切な県政の情報提供を行うなど、公聴広報活動に要する経費である。次に、テレビ難視聴地域解消事業費であるが、これはテレビの難視聴地域の解消を促進するため、市町村と協力しながら中継局及び共同受信施設等の設置事業に対し、その事業費の一部を補助しようとするものである。次に、愛ランドいわて県民運動協議会運営費補助は、県民参加による豊かで住みよい地域社会づくりを進める同協議会に対して、運営費を補助しようとするものである。次に、電気通信格差是正事業費補助は、光ファイバー等によるケーブルテレビの伝送路整備を行う事業に対し、その事業費の一部を補助しようとするものである。次に、銀河系いわて情報発信事業費は、全国に対し本県の情報を発信し、イメージアップを図るため、全国紙等に全面広告を掲載する事業を行う全国地域情報発信推進協議会に対し、その事業費の一部を負担するとともに、インターネットによる広報を行おうとするものである。次に、一番下であるが、４目青少年女性対策費３億５９８万円余の主なものについて申し上げる。９７ページの説明欄であるが、青少年育成県民会議運営費補助であるが、これは、青少年の健全な育成を図るための県民運動を進める同県民会議に対し、運営費を補助しようとするものである。次に、青少年育成指導者海外派遣事業費は、海外の青少年育成指導者との交流等を通じて、資質の向上と豊かな国際性を身につけた青少年育成指導者を養成し、青少年団体活動や青少年グループ活動の促進を図ろうとするものである。次に、女性海外派遣事業費は、本県女性の一層の資質向上と地域活動の促進を図るため、海外での研修を通じ、国際的視野を持つ地域女性リーダーを養成しようとするものである。次に、男女共同参画社会推進事業費は、女性を取り巻く諸課題について、調査検討を行い、男女共同参画社会の実現に向けた女性施策のより一層の推進を図ろうとするものである。次に、いわて青年海外セミナー事業、いわて女性洋上セミナー事業、いわて少年洋上セミナー事業のいわゆる三セミナー事業であるが、これらは洋上での研修や団体生活、さらには青年海外セミナー事業にあっては海外研修による視察、交流を図るほか、少年洋上セミナーでは県外女性との交流あるいは県外少年との交流などを通じて、自己啓発及び団員相互の協調や連帯感の醸成を図り、積極的に社会参加するリーダーを育成しようとするものである。
　次に、ポニースクール岩手運営資金貸付金であるが、これは、ポニースクール岩手の運営主体である社団法人ポニースクール岩手に対し、運営資金を貸し付けしようとするものである。
　次に、少し飛ぶが、１０６ページに進んでいただきたいと思う。
　７項統計調査費１目統計調査総務費３億５､９０４万円余の主なものは管理運営費であり、人件費及び一般管理事務費である。次に、２目地方統計調査費１､４８６万円余は、いずれも県単独で実施する統計調査に要する経費である。県民経済計算事務費は、県経済の規模、構造及び県民の所得水準の実態を把握するものであり、経済統計調査費は、鉱工業生産指数の作成等、そしてまた、人口統計調査費は、毎月の人口統計を行うものである。次に、１０７ページであるが、３目委託統計調査費２億１､０８２万円余の主なものについて申し上げる。これらは国の委託により実施する調査であるが、まず、３行目の経済統計調査費は、事業主が企業の活動の状況を調査する経費が主なものである。次に、５行目の人口労働統計調査費は、労働力調査及び毎月勤労統計調査に要する経費が主なものである。
　次に、少し飛んで、２６９ページに進ませていただく。１３款諸支出金のうち、企画調整部関係の予算について御説明申し上げる。１３款諸支出金で計上しておるのは、出資金及び補助金であって、いずれも企業局が実施する工業用の水道事業の経営の健全化を図るために要する経費である。
　まず、２項公営企業出資金１目公営企業出資金５億４､２２１万円余のうち、当部の関係は、説明欄で申し上げると、２行目の工業用水道事業会計出資金であるが、これは、施設建設費に係る企業債の元金償還等に対応する経費について出資しようとするものである。
　次の２７１ページに進ませていただく。４項公営企業補助金１目公営企業補助金１億１５３万円余について御説明申し上げる。工業用水道事業会計補助金であるが、これは、建設利息以外の企業債利息の償還金について補助しようとするものである。
　次に、債務負担行為について御説明申し上げる。恐縮であるが、議案その１にお戻りいただきたいと思う。議案その１の１１ページを開いていただきたい。当部の関係は、第２表債務負担行為の表中５の公営企業金融公庫及び市中金融機関が岩手県土地開発公社に融資した資金についての債務保証であるが、これは、岩手県土地開発公社が市中金融機関等から資金を借り受ける場合、借り入れ総額１１億９､６００万円を限度として債務保証を行い、工業団地の造成等、同公社が実施する事業の円滑な推進を図ろうとするものである。
　最後になるが、予算外の議案について御説明申し上げたいと思う。議案その２を開いていただきたい。議案その２の２０ページである。議案第２９号屋内温水プール条例の一部を改正する条例であるが、これは、屋内温水プールに整備されるトレーニングルームの使用料の額を定め、あわせて所要の改正を行うものである。
　以上で説明を終わらせていただく。よろしく御審議を賜るようにお願い申し上げる。

〇那須川委員長　ただいまの説明に対し質疑ないか。

〇村田委員　それでは私からは、秋田盛岡線の貸付金等に絡んで、生活路線の確保、在来線の問題等について若干お聞きをしたい。それから水利用の問題、その２点について質問をしたいと思う。
　まず、この盛岡秋田線の１７億の貸し付けであるが、盛岡と秋田間の財政、地元負担の問題であるが、秋田県と岩手県との路線の延長等を基準とされての負担額がそれぞれ決められておるものだと思うけれども、そこの中身はどのような具合で負担されようとしているのかということである。
　それから、市町村の関係等についてはどのようになっているのか、その割合、その辺もお聞きしたいと思う。

〇小野寺企画調整部長　いわゆる秋田ミニ新幹線の両県の負担であるが、これについては結論から申し上げて、その地元負担については秋田、岩手両県では負担するが、沿線市町村の負担はない。
　それで両県の負担について申し上げると、この事業に要する資金についてＪＲが自社で負担する部分等以外の４９０億円、この鉄道整備基金、これは両県で５０％に当たる２４５億円ずつＪＲに対して無利子で貸し付けることとしたところである。そしてまた、その両県で２４５億円を負担する場合の決め方であるけれども、これについては同じような事業で山形ミニ新幹線の前例がある。したがって、その例によって停車駅の数、つまり岩手県は１つ、秋田県は４であるが、その停車駅の数でもって割り振りするということで両県合意に達し、本県が５分の１に当たる４９億円を貸し付けることとしたものである。

〇村田委員　わかった。バスの代替輸送ということを前提として、一時１年間ほど工事関係で休止をすると聞いておるわけであるが、それらについての住民の足の確保という観点からいって全く支障がないととらえるべきであるか、ここに若干の不安があるんだというようなことがどこかにあるのかないのか、その辺の考え方をお聞きする。

〇小野寺企画調整部長　御指摘のように、平成８年度は全線を止めて工事の迅速なる執行を行うということである。その間、バス転換、普通の列車についてはバスであるし、特急については北上経由でいくということになっておる。そういう意味で、所要時間が北上経由の場合、若干長くなるかもしれないけれども、地元民の足を確保すると、そういう観点では遺漏のないようにするというようなことで、地元との話し合い、そしてまた、ＪＲにも、決して不便をかけることのないようにということを強く申し入れて、ＪＲの方でもそれを了承しているというふうに理解しておる。

〇村田委員　遺漏のないように望みたいわけであるが、所管が違うと思うんであるけれども、通った後の踏切の対応についても土木部所管の部分もあると思うが、横の連携をよく取っていただいて、その辺の相当改善しようとして立体交差化するというようなこともあるようであるが、まだ相当の従来の踏切が残るという状況もあるようであるから、その辺については危険のないような万全を期するように、ひとつよろしくお願いしたいと思うわけである。
　それから在来線のことについてであるが、盛岡以北新幹線の在来線問題ということも私どもとしては大変な関心事であるし、その経営の中身は、どのように分離後の状態として、どのような形でこれが県民の目にあらわれてくるのかということである。そして、その問題については、もちろん県執行部におかれては、相当中身を練っておられるであろうというもくろみも相当突っ込んで考えておられるのではないかと思うが、いずれにせよ在来線の問題というものが、現状のままでいいのかどうかということも、またひとつの大きな話題である。
　それで７０１型の車両が導入されたということに伴って、今までであると向かい合わせのボックス型に両脇に横がけのロングシートが若干くっついているというような車両が、今度７０１になってから切りかわって、そして全部ロングシートだけになってしまったと。ドアも２つが３つになった。それから、ピンポンピンポンという押さなければ開かないというふうな状況で、私も時々戸惑うわけであるが、いずれにしろ通勤の時間帯においては、通勤、通学の子供たちが非常に立錐の余地がないという状況で、非常に通勤者、通学者が苦痛を感じておると。これは秋田県、導入、既に岩手よりさきに導入された青森あるいは秋田県の場合においても、去年の６月ごろ導入されたと聞いておるが、大変なやはり不評なわけである。これは、ＪＲ側から言わせれば軽量化するということと、それから構内作業が相当簡素化されると、省略化されるということだとか、それからスピードアップされると。それから乗降の手間暇が、時間が短縮されると、軽量化するということでスピードアップが図られて、そして時間が時間どおり運行できるという合理性という点を追求されたことはまことにわかるんであるけれども、しかし弱者、身体障害者の対応はほとんどゼロであると思うし、私も乗ってみて、北上から乗って盛岡に８時過ぎに到着をする列車３両に、まあぎっちりでどうにもならないというような状態で、そして今度はこれが帰っていくわけであるが、そのときは１両増結すると。増結するということだったらば、その通勤の電車を増結すべきものであって、その帰りの軽くなった余り乗客が利用されない時間帯において増結をする、どこかおかしいと。それからもう１つは、伊藤勢至委員であったか、この前の委員会で、釜石山田線、宮古から来られたときにこの新幹線全然間に合わない時間帯だというようなことでダイヤの不便で、いろいろなダイヤの不備等についても相当見受けられるわけであり、この辺についての住民の足、県民の足という点を確保する基幹的な問題として、これはＪＲというのもひとつの民間企業ではあるだろうけれど、公的な立場を持っている重大な責任のある、これは県民の立場からいっても関心事ではなかろうか。この点についての所見を部長からお聞きしたいと思う。

〇小野寺企画調整部長　在来線への新型電車導入に関する所見ということであるが、ただいま委員お話のとおり、一昨年１２月にはダイヤ改正によって新型電車が導入されたわけである。これについては、総じて座席数が減ったということもあり、いろいろ声の欄等にも投書があったり御意見があるわけであるが、それについて賛否両論いろいろあるというふうに理解しておる。ただ、その直後に、県職員で通勤している者についてその感想を調べる等したし、また私自身も再三乗ったし、また担当課長も肌で感ずるように乗ってはおるが、いずれにしても、先ほどお話あった単なる合理性だけではなくて、いろんな面で県民の足という立場で考える必要があると私は考えておる。
　不満な主なものとしては、車両座席数が減ったということだし、混雑がひどいということ、あるいはシルバーシートがどこにあるかわからないじゃないかという話があってみたり、あるいはつり革が高いというようなお話があった。こういうことを踏まえ、逆にいい面もスピードアップとか乗り心地がいいとか、冷房がかかるとかいろいろ言っておるわけであるが、そのことについてＪＲに対しても、直後に私どもとしてはやはりその利用者の反応を踏まえて、やっぱり善処すべきは速やかにやっていただきたいという申し入れをしておるし、ＪＲの方でもそれを若干ながら聞き取っていただいている面もある。そういうことであえて申し上げると、今ちょっとお話があったのであるが、混雑時の車両の増結ということも実は去年の２月から実施しているわけである。ただ、それについて、今、委員御指摘のように、乗客の少ないときというお話であるとすれば、それもまた今後ＪＲとも協議したいと思う。それをやっておるし、あるいはそのシルバーシート、はっきりわかりやすくしたということ、あるいはこのつり革、少し下げて、最大１０センチであるが下げて利用しやすくしたとか、ＪＲもＪＲなりには一応やって改善をしてきているわけであるが、今後とも私どもとしては、利用者の声、それが一番大事であるので、そういうことを十分に踏まえてＪＲにお願いをしていきたいというふうに考えておる。

〇村田委員　今までの車両であると、データによれば着席率が７５％前後であったと、ならして。それが今度の新型車両の導入によって３５％しか座れないと、こういうことも事実としてあるようである。それから、首都圏等の都会の通勤ラッシュというものと比較して、ＪＲも論評をされているようであるが、何しろ賢治１００年の年でもあるし、イメージアップを図らなきゃならない段階にきている銀河鉄道の岩手県として、もうとても東北、特に岩手に行くとロングシートがとても苦しいということで、旅行客も敬遠をしておるというような声も聞くわけである。そういうことから考えるというと、ＪＲの側の１つの親切にやっているんだという気持ちと、県民の受けとめ方という、毎日の通勤者、通学者の立場の感覚というものとのずれが相当あるというふうに私は思う。これは１つの会社として、いろいろと利益も追求しなきゃ、バランスシートも考えなきゃならないだろうけれども、県民の声がそういうところまで何かこう、ずうっと追い込まれてきているような感じもする。
　そうしてもう１つは、労働組合とか、そういうものの団体組織とは違って不特定多数の利用者である。これは、団体としての抗議行動というふうなことはできない個人の受けとめ方で、それでも個人完結型でなってきておるという利用客である。これはぜひともお調べをいただくように強く要望をしておきたいと思う。
　それからもう１つ、水資源のことであるが、水の利用ということについての予算計上がなされておるし、継続的な１つの施策として大変大切な施策であると思うわけであるが、県としては、多目的のダムというのをを中心にして貯水事業を強く推進をしておるところである。ただ、生活環境の問題としての水の利用ということからいえば、後のかんがいということのほかに、下水道の将来の展望、あるいはまた、水道の未設置地区のまだまだ非常に多い、そしてまた、先般藤原良信委員がおっしゃったが、今後、残されている地域が水道化するための住民負担というものは非常に高くなってきている。したがって、これからの進捗状況は、恐らく相当鈍化するのではないかと想像もされるわけである。その鈍化することの一番の根本は水源の問題だろうと思うんであるが、岩手県の気象データからいうと、盛岡気象台だと１､２００ミリ、あるいはまた、宮古であると１､３００ミリ、それから大船渡測候所であると１､７３０ミリというふうに聞いておるわけであるが、それぞれの気象データは広大な地域で相当偏在している、降水量だけでも相当偏在しておると。それから保水力という点からいうと、気仙地方はじゃあどうかというと、１､７００ミリだからたっぷり水があるようであるけれど、保水力がないせいか、例えばこちらの藤原委員の日頃市地区においても井戸掘りをしておるという状況で非常に渇水状況である、恒常的な渇水状況。そういう中で下水道対策を行い、水道を行いということになって果たしてどうであろうか。その辺については、今後、水の利用の詳細なデータというものをお持ちであろうか。持たなかったならば調査をする必要があるのではないかと思うわけであるが、どうぞお願いする。

〇小野寺企画調整部長　水資源に関するデータを持っているかということであったが、古くは昭和４８年の渇水年に反省して、４８、４９で本県の賦存量を調査した、全県調査したデータはある。ただ、最近においては、ただいま委員御指摘のとおり、地表水、つまり表流水だけではどうも不満足な地域も出てきておる。そしてまた、降雨量自体、今お話があったように、例えば湯田等の奥羽山系では２､４００ないし２､８００も降る。そしてまた、盛岡あたりであると１､３００ぐらい、１､２００から３００ということで地域的な偏在もある。そういうことも十分に今後検討しなければいけないというふうに考えておる。現在、この３月中に水資源需給計画というのを策定しようということで、今、鋭意最後の詰めを行っておるが、その中においても県内４地域、４０域に分けて、それぞれでのブロックでの試算も行っておる。ただ、今、委員がおっしゃるように、極めて局部的と申すか、一部には日頃市地区とかその辺にはないことは私どもわかっておる。したがって、地表水だけではなくて、今までも少しずつやってきたが、地下水の賦存量、地下水についてもあわせ検討していく必要があると、このように考えておる。そしてまた、下水道の普及、それを促進して水質の向上を図りながら、量的にも質的にも県民が満足する水資源を確保できるように努めていきたいと、このように考えておる。

〇村田委員　御回答ありがたかった。どうぞひとつ今後の水資源の活用が安定的にできるような１つの施策の展開、そしてまた、掘り下げた調査を強く要望しておく。終わる。

〇谷藤委員　企画調整部の皆さんに４点ほどちょっとお伺いをしたいと思っておる。
　小野寺部長は盛岡一高の尊敬すべき大先輩であるわけであるが、当時は陸上競技部に所属をされてダッシュに命をかけるという名スプリンターということで名をはせたようであるけれども、部長の率いる企画調整部というのはまさに瞬発力というか、スタートダッシュにかかっている、そういうふうな立ち上がりが早く取り組んでいくというのが、この企画調整部の役割じゃないかなと思っておるわけである。ただ、いろんなプロジェクトを持ってくるときに、他県との競争でなかなか向こうにリードされてしまう場面も過去にあったやにうかがっており、企画調整部の果たした役割というのは非常に大きいなと思っておるわけである。岩手県の県勢発展を図っていくにも、そういうプロジェクトの掘り出し、それから見出し方、積極果敢に導入していく、そういう作業の中で企画調整部の果たしていく役割というのは大きいと認識をしている。ところが今回、本会議で知事は、全庁的な企画調整機能を担う企画調整部の機構については、現在担当している事業を、実施的な事務を他の関連の深い実施部門に移管し、担当事務を可能な限り企画調整事務に順化することを基本として見直しを図ると答弁されておるわけであるけれども、従来の体制では限界があったのかというようにとらえられるような答弁であるけれども、その辺の部長の御見解を伺いたいなと思うわけである。
　あわせて、昨日も総務部の方でもちょっと質問させていただいたけれども、今度新たに政策調査監なるポストが設置されるとうかがっておるわけであるけれども、その辺との役割分担、範囲というのはどのように部長なりに認識をされておるのかという部分を、まずお伺いをしたいと思っておる。

〇小野寺企画調整部長　２点の質問である。
　まず、従来の企画調整部の体制に限界があったのかと、つまり順化することについてのお尋ねである。
　委員御指摘のとおり、やはり企画調整部は物事が表面に出ない間に駆けずり回るというのが鉄則であろうというふうに考えておる。私どもも、かねてそのような心づもりで取り組んできておるわけである。しかしながら、そういっても他部にまたがる事業で、また、事業課的な色彩の強い事業もやっていることは事実である。そういうことで、知事の発言はできるだけ企画調整という本来の本当の意味の純粋な機能を果たせるように、その事業課的なものをできるだけほかに移して、そして幅広く活動しろと、こういうお話であろうというふうに私どもは理解しておる。現在、限界があったからということではなくて、やはりそれによって、また新たな純粋な面での事務の展開も可能となるものであるから、そういうところに大いに期待しているわけである。
　それから、政策調査監であるけれども、従来から企画調整でいろいろやってきてはおるけれど、ただ、委員冒頭にお話もあったように、スタートダッシュ、瞬発的に反応しなければいけないという、こういう時期にもなってきておる。そういう意味で横断的な、いわゆる知事の手足といっては失礼になるけれども、直近として、そしてそういうニュース等をつかまえるということもまた大事だろうというふうに考えておる。そういう意味で、今後また詳細については、政策調査監とそれから企画調整部と細部連絡取りながらやることになると思うけれども、いずれにしても、その辺巧みに組み合わせていかなければいけないと、このように考えておる。

〇谷藤委員　いずれにしても、いち早く情報をキャッチして、すぐに行動して立ち上がりを早くしていくというようなことが求められている部署だろうと思うので、今後とも御努力をいただきたいなと思うわけである。
　それで実は、これは教育委員会の文化課が本来はかかわっているかもしれないけれども、情報を早くキャッチするという意味で、本来は、私は盛岡に実は国立演劇図書館というのを井上ひさしが誘致話を出したという記事をちょっと目にしたんである。本人も全面的に支援を約束していくというような話がマスコミで報道されていたことがあった。そのときでも本来であれば、文化課はそれなりに動いたようであるけれども、こういうものも本来はいち早くキャッチして企画調整部がやっぱり行動すべきようなものではなかったのかなと思ったりもする。そういうことで、こういう情報に対してはいち早く反応して、国の情報、それから今後とも、ちょっと今の段階ではまだなかなか色が見えないようであるけれども、ただ可能性がないわけでもないだろうと思う。そういうことで今後とも情報収集、それから機会あればぜひそれに飛びついて、岩手なり盛岡に持ってくるんだという意気込みで、今後とも注視して行動していただければありがたいなと思っておるわけである。　次に、国立の体育大学であるが、これ長いこと誘致運動やってきておるけれども、やはり冬季のときにも種目を中心とする国立の体育大学、これは世界アルペン等も開催したし、やはり雪国である、北国であるこの岩手の地でぜひ誘致したい大学だなと思って、今も粘り強く行動しているわけであろうけれども、実際、今はどういうふうな状況になっているのか、その辺の考え方、ちょっとお示しをいただきたい。

〇小野寺企画調整部長　前段お話があった国立演劇図書館については、私どももニュースとして承知しており、現在、先ほどもちょっと申し上げたが、文化課の方で内々に行って文部省と情報交換をやっているということである。今後これが、いわゆる全県的な取り組みを必要とする段階、あるいはその直前ぐらいにはやはり必要に応じて政府予算要望に組み入れるなり、全県的な推進をしていく必要があると、このように考えて、現在教育委員会とちょっと情報交換をしている段階である。
　それから、２点目の国立体育大学であるが、この前例となるのは鹿児島の鹿屋体育大学であるが、あそこは日本武道を中心とした、いわゆる国粋のスポーツ振興の大学であると。本県においてはアルペンの大会があった。これは冬季大会であるが、そういったことを１つの契機として、この恵まれた冬季の資源を活用した、それをメーンに据えた体育大学を設置したいということで、かねて専門家に委託調査をし、そのノウハウを聞きながら要望を重ねてきておる。最近の情勢については、委員も御案内かと思うが、最近、大学進学者の全体の数が減ってきているということで、文部省としては新しい大学の設置あるいは学部の増設については、かなり厳しい目を持っていることも事実である。その際うちの方でも、やはり代々知事あるいは副知事、あるいは私どもがお邪魔していろいろ訴えるわけであるが、その趣旨には十分賛同していただきながらも、国の立場として、その受験生が少なくなる現状の中でなかなか難しいというふうなことでお話をいただいておる。しかし、これも南の武道館なら、こっちは冬季だというようなことで粘り強く運動してまいるし、今後ともあきらめないでいきたいというふうに考えておる。

〇谷藤委員　ぜひ特色のある大学ということをＰＲしていただきながら、粘り強く誘致に今後とも運動していただきたいなと思っておる次第である。
　次に、銀河系のいわて大使という名前で、なかなかしゃれた名前なんであるけれども、県外に居住する岩手県にゆかりのある方々を幅広く銀河系いわて大使ということで委嘱して、本県のイメージアップを図るということで昨年の６月補正で措置したわけであるけれども、その設置した後の状況はどうなっているか。ちょっと話に聞くと、委嘱をお願いしても受けていただけない方も中にはあるんじゃないかという話も聞いたり、まだ目標のところまで達してないようなところもあるようにうかがっておるわけであるけれども、活動状況と、やはりこれから先ほどの情報収集の面もあるし、幅広い岩手の縁のある方々が県外で活躍されておるわけである。そういう方々とのコンタクトをとっていくということも非常に大切なことであるし、その方々の人脈を大いに活用していくという意味でも大切な分野だなと思っておるわけであるけれども、今までの活動報告はどのようになっているのかお知らせいただきたい。

〇小野寺企画調整部長　銀河系いわて大使であるが、これは御案内と思うけれども、平成４年度から６年度まで実施した県外モニターというのがある。これは、関東を中心に県にゆかりのある方に対して、県の外からいろいろ見てもらおうというようなことでお願いしておった。それを発展的に解消して、対象地域も関東だけではなくて関西、それから近畿、そしてまた、北海道・札幌と広げてお願いすることとした次第である。
　その委員の任命状況について申し上げると、首都圏で１００人お願いしようとしておったんであるが、お話があったようにいろいろの事情がある。例えば、今の立場上ちょっとほかの県にいるのでお願いされても難しいとか、あるいは時間がとれないと、ぜひやりたいが時間がとれないといろんな辞退もあって、現在９９人の委嘱をしておる、１００人に対して。それから関西は５０人満杯である。それから北海道は２５人満杯である。そしてまた、中京は残念ながら２５人予定しておったが１９人という委嘱状況になっておる。
　その後の活動であるけれども、ことしは関東と東京と大阪で開催するということで、まず第１回目は２月７日に大阪で開催させていただいたところ、５０人中４５人の方が御出席いただいた。そして、第２回目東京では２月２３日に開催したが、９９人のうち７４人の御出席をいただいた。これらの方々はもちろん岩手県に縁のある方、ゆかりの深い方であるが、社会的な地位でいくと、百貨店の社長であってみたり、ものすごい偉い人も偉いという言い方あれであるが、社長とかそういう人も時間を割いて来てくださった。初めてのこともあり、非常に出席率がよく気をよくしている次第であるが、その中においては、何ぼゆかりのある人たちでも必ずしも甘いことだけではなくて、むしろ甘いことは少なくて、こういうことはけしからんとか、こういうことはやるべきだとか、ものすごい御叱正を賜ったりしているわけである。非常にありがたいことであり、これからもそういう大使の方をよろしくということでお願いして、そして折に触れ県のＰＲをしていただくとともに、県外から岩手について辛口の御指導を賜りながら、そしてその方向に合うように努力していきたいと、このように考えておる。

〇谷藤委員　ぜひ継続的にそういう会合を開いていただきながら情報をとっていただく。いろいろ国の方のそれなりの立場でやっている方々もおられるであろうし、それから民間でそれぞれ先ほどお話あったとおり、百貨店の社長さんをやられているとか、そういう方々、民間の発想というものを吸収していく上でも大切な分野だなと思っておるので、今後ともそういう努力を積み重ねていただきたいなと思っておる。
　次に、盛岡駅の西口に建設を予定されておる複合交通センターについてちょっとお伺いしたいんであるが、これは、基本的には盛岡市の問題かなと思っておるけれども、北東北における盛岡の拠点性を高めて、また、県内至るところから９０分で到達をするという県内９０分構想、実効性を確保する上で不可欠な、いわゆる広域交通のターミナル機能を有した複合交通センターということになっていくであろうと思う。そういうことで盛岡市だけの問題というとらえ方でなくて、県の方の９０分構想という交通体系の中でのへそみたいなポジションになるのが、この複合交通センターかなと位置づけられるのではないかなと思っているのであるけれども、そういうふうな意味合いからいけば、この施設を何とか整備新幹線、あと秋田新幹線等が今整備されていくわけであるけれども、盛岡の交通幹線の結節点、優位性というのは非常に高いわけであるけれども、そのことを支援していくという意味でも、何とか新幹線が青森以北まで開通するまでにぜひ実現をさせていくんだと、できるだけ早い体勢をつくっていくということを、県の方としても盛岡だけの問題だということでとらえるんではなくて、県としても大切な位置づけにある施設になるんだというとらえ方をぜひ持っていただきたいと思っているわけである。そういうことでひとつ今後の考え方、取り組み方についてちょっとお示しをいただければと思っておる。

〇小野寺企画調整部長　お尋ねの総合交通センター、これは、盛岡駅の西口地区の土地開発事業ということでやられるわけであるが、委員御指摘のとおり、あの地区はそれこそ交通の要所でもあるし、また、盛岡市にとっても新しい都市軸の中枢をなす地域でもある。そういうことで、非常に大事なことは私も十分承知しておる。現在、盛岡市が中心となって、いわゆる都市計画ということの絡みもあり進めているわけであるが、県の方の取り組みとしては直接的には土木部がタッチしておる。しかし、私どもも先ほどちょっとお話がでた９０分構想等の総合交通体系ということを分掌している立場からも、土木、必要であれば一緒になって取り組んでいきたいというふうに考えておる。細部についてはまだ把握しておらないけれども、民間企業の参画を誘導しながらいろいろなことをやっていくというふうなことであるので、大きな事業になると思うから、企画としてもできる限りの支援をするなり、あるいは協力していきたいというふうに考えている。

〇菊池（雄）委員　先般の代表質問で時間がなかったので、補完する意味で鉄道交通輸送問題に限定して二、三質問をする。
　１つは、県警これは大船渡警察署であるけれども、２月の２７日、平成６年２月に三陸町越喜来に起きた三鉄リアス線で列車が脱線転覆し乗客５人が重軽傷を負った事故で、強風下における列車の事故防止対策が不十分であったとして、堀篭社長を書類送検をした。県はこの一連の事実に対して、どのような認識を持っておられるか。
　第２点であるが、先般代表質問で新幹線盛岡以北の、いわゆる在来線のＪＲ分離について知事の答弁があった。この答弁は企画でつくったものであると思うのであるが、随分苦心をしているなと思った。今、微妙な時期であるから、これを私は深追いしようとはしないが、県は、この経営問題に対して第３セクターの方向で検討するということは、これは回避をすべきだと。ＪＲあるいは国の責任で経営する道をむしろ求めていくべきだと、これは要望として申し上げておく。
　第３点は、岩泉線の問題であるが、これが昭和５０年代の後半に第２次の特定地方交通線から除外されたわけである、廃止をされたと。つまり、廃止対象線から普通の地方線になった。その直接的な原因は何であったのか。実務を担当している、今は交通政策であるが、あの当時は交通対策室という名前であり、随分私は一生懸命努力をしたことを承知しておる。事実経過は当然、今の交通政策課に引き継がれていると思うんであるけれども、御答弁をお願いしたいと思う。

〇小野寺企画調整部長　まずは、三陸鉄道株式会社の事故に関する県としての所感ということである。
　お話のように、開業以来９年間無事故で運営されてきて、そして、地域の足として非常に役立ってきたと考えておるけれども、平成６年の２月２２日、突風を受けて事故を起こしてしまった。これについては申すまでもなく、安全輸送というのは公共交通、特に三陸鉄道に課せられた最大の使命であるので、県としても事故後直ちに安全対策の徹底、そういったこと、あるいは沿岸市町村と一体となって、その後において、その復旧あるいはその設備の更新等について全力を尽くしてきたところである。しかし、率直に申し上げて、こういう事故が起きたという事実があるので、非常にこれは残念なことであるというふうに考えておる。なお、今回の書類送検に伴う司法手続については今後の推移を見守る以外にないと考えておるが、前段申し上げたように、その間も必要な改善については三鉄といろいろ協議しながら進めていっていただくというふうに考えておる。
　それから、２つ目の並行在来線については、現段階では第３セクターでやるということまでは、はっきりは県としては、青森区間、決まってはおらないが、いずれ不便になることのないように最大の努力をしていきたいと考えておる。
　それから、岩泉線についての経緯であるが、今、委員お話のとおり、旧国鉄が国鉄経営再建促進特別措置法に基づいて、バス輸送への転換が可能となるというふうなものについては特定地方交通線として選定するということで、岩泉線を含めて３３路線の指定を受けたわけであるが、これについて地元はやったし、県としても懸命に取り組んで、そしてその代替輸送道路がない、つまり安全を確保できるような道路がないということで、それを認める場合には厳正な審査をして、そして特定の地方交通路線としないでくださいということを強く大臣にも要請した経緯がある。地元の熱意も実って、６０年９月には旧国鉄はバスによる代替困難ということで引っ込めたという経緯がある。

〇菊池（雄）委員　鉄道の事故についてはＪＲには災害警備規定というものがあるし、さらに運転規制取扱規定という厳しい規制があり、三鉄もこれを準用していると思うが違うか。もしそうでないとすれば、三鉄は事故や災害に対する規定は何でやっているのか。
　御承知のとおり、１９８６年に兵庫県の余部というところで、鉄橋の列車転落事故があって、死亡者も出た。この事故を契機として運輸省あるいは東北運輸局は、各鉄道会社に強風による事故防止を求めた通達が出されているはずである。この通達に対して三鉄はどのような点検、対応をしたのかということをお尋ねしたいと思う。
　それで、今、岩泉線の問題で、いわば通り一遍のお話があったけれども、この岩泉線は特定地方線から除外された。これは再建特別措置法の第１０条の３項なんであるが、協議会でいろいろ協議したけれども、協議調わなかったという場合には除外すると、こういう規定に基づいて除外されたわけである。これは高知県の太平洋岸に窪川町というところがあるんであるけれども、ここで昭和５６年３月８日に原発の賛否をめぐるリコール投票が行われ、推進派の町長がリコールをされるわけであるが、この住民投票に推進派の町長を応援に行った当時の自民党・桜内幹事長は、愛媛県の宇和島から高知県の窪川まで走る予土線、これは当時廃止対象線であったけれども、現町長を信任するんであればこの線区は廃止しないという露骨な是認行為を窪川町民に約束した。これは一部マスコミでも取り上げられておるから後で見てもらいたい。私どもはこれは問題ではないかということで、県の交通対策特別委員会その他で取り上げて、県の交通対策室も運輸省に対して発言の趣旨を確かめたところ、予土線はこれと並行する国道３８１号が改良率が悪くて、バス代替路線として対応できないので特定地方線から除外したと、こういう回答であった。それで、私どもも県の対策室もその国道３８１号の現地調査を行った。県の対策室ではレンタカーを借りてこれをずっと調べた。その結果、岩泉線の押角峠を中心とした国道３４０号の方がはるかに道路の状況が悪い。そのことを強く主張して、運輸省も再三この県の対策室へ行って、そしてその調査に来てもらった。そのことで結局バス代替ができない、押角峠周辺の３４０号、そういうことでこの岩泉線は存続したという経過がある。これ間違いないから調べてみてもらいたい。昭和三十七、八年の時点で、予土線の今のいろんな政治的な状況の中でこれが結局実現したということは間違いないから。だから、今、予土線はもちろん廃止されておらないし、並行する国道３８１号というのは、昭和５７年は改良率が４４％、特に高知県は３３％、今は９４・６％、つまりほとんど改良済みになっている。しかし、この予土線は全然廃止の問題の話が出ていない。こういったようなこともあるんで、この点について私はお尋ねしたわけである。それはどうであるか。

〇小野寺企画調整部長　ただいまお話の愛媛県予土線の例については、寡聞にして承知しておらない。ただ、委員おっしゃるこの岩泉線についての経緯については、まさに委員おっしゃるとおりであると私は理解しておる。

〇菊池（雄）委員　三鉄のあれには答えなかったのであるけれども。

〇小野寺企画調整部長　大変失礼した。三陸鉄道の運行規定についてであるが、三陸鉄道においては、強風時等において列車停止等に万全を期するという観点から、ＪＲ各社と同様に旧国鉄の規定に準じた内規、具体的に申し上げると集中制御式運転取扱標準及び運転取扱心得という内規を定めて、これに基づいて職員が安全の徹底を図りながら運転してきているということである。なおまた、同社では、事故の教訓を踏まえて、各内規について運行停止の基準、そういった風速についても若干その強化措置をしておる。具体的に申し上げると、毎秒３０メートル以上の強い風ということから、毎秒２５メートル以上、ちょっと弱くてももうストップするということで取り組んでいるわけである。
　なお、余部橋梁事故に伴う運輸局からの通知についてであるが、これについては照会が、各鉄道において現在安全確保のために、施設整備等について改善計画があるか、その場合にはその改善をどうするかということの照会がメーンだったと承知しておる。したがって、三鉄においては、当時継承した施設については安全確保されているということで、その当時は改善計画は持っていなかったために、素直に改善計画はないと返事したと承知しておる。しかし、その後また、先ほど申し上げたような同社の事故を踏まえて、いろいろその安全については努力しているという格好である。

〇菊池（雄）委員　少しくどくなるけれども、あしたからやめるから勘弁してもらいたい。
　三鉄が特定地方交通線に転換する際に、転換交付金約１８億円運輸省から交付をされたはずである。そのうち鉄道車両等の購入費は、駅設備費の整備を含めて約１０億円あったはずである。この車両購入に当たって県は、これは三鉄でやったわけであろうけれども、あの当時は県もかなり対応に当たっておったはずであるが、この車両購入をどういう基準でやったのか。つまり、ただ安ければいいということではなくて、三陸の気象条件とか、災害の予測を十分予測調査した上で対応したと思うんであるけれども、いかがであろうかということである。
　それから、今の岩泉線の問題に関連して、国鉄の分割・民営が行われて来年で１０年になるわけである。今、分割・民営でうまくいっていると思っている人もあると思うんであるけれども、決してそうではない。私はいろいろ分析してそう思っている。現在ＪＲ東日本など約７社があるわけであるけれども、本島３社は上場による株式放出へのめどがつきつつある。しかし、基金をもとに経営する３島会社、つまり北海道とか四国とか九州、これと構造的な問題を抱えているＪＲ貨物は厳しい経営にさらされている。一番大きな問題は、清算事業団の累積債務、これは来年度約２８兆円になると言われておるが、平成１０年度までに土地の処分を自主的に終わらせなければならない。こういうことになっているが、そしてそれを累積債務に回すということになっているけれども、どう見積もっても４兆円台ではないかと、こういうふうに言われている。つまり２０兆円以上を国民が負担しなければならない。住専どころじゃない負担を国民がしなければならないということになるわけである。それ以外に一般会計からの無利子借入金が約５兆円あって、この支払いも平成９年から始まる。そのほか事業団の要員を整理するとか、公的年金の一元化の対応、あるいは税制の優遇措置が平成８年度で終わるわけで、固定資産税だけでＪＲ東日本だけとってみても約３００億円の負担増になる。こういったようなことで、決して分割・民営というのは、あれだけの債権を棚上げしながらいい方向に行っていないと、こういうふうに私は見ているんであるが、部長どうであるか。

〇小野寺企画調整部長　分割・民営後の会社経営については、遺憾ながら私の方でその経営について資料を得ておらないので、ちょっとお答えは差し控えさせていただく。
　なお、転換交付金の使途について、車両の購入については交通政策課長から答弁させる。

〇瓦林交通政策課長　三陸鉄道発足時における特定地方交通線転換交付金について御説明させていただく。
　三陸鉄道が設立され開業する直前の昭和５９年に、当時の国鉄等から特定地方交通線転換交付金ということで計１８億円余が三陸鉄道の会社、それから県の方に支出されておる。このうち７億８､１００万円については、県において三陸鉄道運営助成基金ということであって、現在これは安全対策のための補助等に使っているところである。また、当時会社の方に支出された１０億円余については、鉄道車両の購入等あるいは駅その他の施設の整備費に充てられたわけであるが、車両それから鉄道施設、いずれについても当時の技術的な基準に照らして、風速対策も含めて基準に適合した形で整備されたものと聞いておる。

〇菊池（雄）委員　最後であるから。
　三鉄の運営助成基金条例が５９年３月につくられておって、今、約１３億基金があると思うけれども、車両の更新などにも使うことになっているんであるが、私の見た限りでは１銭もこれ使っていない。これどういうふうに今後やっていくのであろうかということ。　それから、国鉄の分割・民営については内容をよく承知していないからということであるから、それはよく後でお調べになっていただきたいと思うんであるが、私の申し上げたいのは、鉄道、道路というのは国民生活にとって不可欠の最大のインフラである。特に経済の発展、開発がおくれている過疎地にとって、均衡のある国土の発展という立場から、その存在を絶対に守っていかなければならないわけである。しかし、今の分割・民営では、会社はやはり経済採算性が何よりも優先される。そういう仕組みになっている。今、世界の先進国の中で鉄道が民営化されているというのはアメリカと日本だけである。カナダもちょっと民営化されているが、まずアメリカと日本だけ。整備新幹線建設の展望も含めて、分割・民営を私は見直して構造的な転換を求める時期にむしろ来ているんではないか。来年は１０年であるけれども。そういうことなんで、これは部長に要望として申し上げておくが──部長に要望として申し上げると言ってももうお別れであるから、今、残っておられる企画部の方々、これぜひ御検討していただきたい。そのことを要望して質問を終わる。
　最初のあれだけ答弁してもらいたい。

〇瓦林交通政策課長　三陸鉄道運営助成基金であるが、現在、御指摘のとおり１３億程度あるが、これについては平成６年度から、その前年度に三陸鉄道が初めて当期損失を計上したことを受けて、三陸鉄道が行う安全対策の推進であるとか、サービス改善のための投資、これらが計画的に進められるよう国の鉄道近代化補助制度というものを活用して、この基金から補助を会社に対して行うことを実施しておる。具体的に申すと、平成６年度の実績で申すと、風速計、防風さくの設置等に１､７６４万円この基金から支出したほか、車両の更新ということで、これは必ずしも車両を完全に更新するんじゃなくて、エンジンを取りかえて強化した上で冷房装置をつけるというサービス改善のためのものであるが、これが５､５２０万円であって、６年度の場合、合計７､２８４万円支出しておる。
　それから、三陸鉄道の車両が防風対策の関係で他の車両に比べて軽いのではないかという御指摘であるが、三陸鉄道の車両はすべて約３２トン程度の気動車でディーゼル車であって、他の第３セクターで運行されている車両と比べると、特に軽いということはない。例えば、秋田内陸縦貫鉄道であると約３０トン、あるいは福島の会津鉄道というところあるが、ここは約２５トンであって三陸鉄道の方が重くなっておる。

〇長谷川委員　私もさきの私の一般質問に関連して若干質問させていただくが、通告は全くしておらない。御容赦願いたいと思う。ただ、小野寺部長は本年おやめになるようであるが、訪米で一緒になったりしておって、日ごろ非常に研さんを積んでおられると心から敬意を表するところであるし、国際性も豊かであるので通告しなくても大丈夫だろうと、こう思って質問させていただきたいと、こう思うわけである。
　１つは、県土の均衡ある発展という観点から、スーパーハブ空港について質問させていただいたわけである。
　御存じのとおり、世界に６カ所スーパーハブ空港という話があって、東南アジア１カ所と、こういうことになるわけである。香港であるとか、シンガポールであるとか、台湾であるとか、我が国にスーパーハブ空港をつくろうと、こういう発展途上国というか、そういう動きがあるわけであって、日本も私はこれからの政策上どうしてもスーパーハブ空港は日本の経済発展のためにはぜひ必要なことじゃなかろうかと、そのように考えておるわけである。しかし、さきの知事答弁においては、日本の場合は東京圏、あるいはまた、関西圏等においてスーパーハブ空港という考え方であるようであるけれども、しかし私は、東京圏あるいは関西圏、あるいは名古屋を含む中部圏としてもスーパーハブ空港にはなり得ないのではなかろうかと、そう感じておるところである。成田空港にとっても関空にとっても空港利用料１機１００万と、世界でも最も高い空港利用料を取っておるということになるわけである。北海道、東北においてもスーパーハブ空港をつくろうという機運があるわけであって、例えば北上山地にスーパーハブ空港をつくると空港利用料が７万円以下になるんではなかろうかと、こういう試算もあるわけである。先ほど申し上げた香港であれシンガポールであれ、大体世界の空港というのは空港利用料は７万から１２万ということであって、１００万も取る海上飛行場、関空であるとか成田であるとか、中部につくろうという海上飛行場についても、私はスーパーハブ空港になり得ないのではなかろうかと、そのように考えているわけである。知事答弁においてはＳＳＴの開発がまだまだ時間がかかるから大丈夫なんだと、こういう答弁であったわけであるけれども、どうもその認識が薄いんではなかろうかと、私はこう思っておるわけである。アメリカにおいて、ヨーロッパにおいても、オーストラリアにおいてもスーパーハブ空港に対するその機運は高まりつつあるわけであって、どうも日本だけがそういう機運の盛り上がりがないということを、これは政府の考え方だと思うんであるけれども、大変危惧するところであるわけであるが、私はＳＳＴの開発が、それは何年後になるのかわからないけれども、１つはこの岩手県も手を挙げて真剣に取り組んでいかなければならぬのではなかろうかと、今からでも手を挙げて真剣に取り組んでいかなければならぬのではないのかと、そういうふうに立地の優位性は北上山系は整っておるわけであるから、そのように思うわけであるが、いかがであろうか、お答えをいただきたいと思う。

〇小野寺企画調整部長　スーパーハブ空港についてであるが、委員確かにお話のとおり、今、国際航空需要が増大する中にあって、アジアにおいても新ソウル国際空港であるとか、新上海浦東空港とか、あるいは香港のチェク・ラップ・コック空港、こういったところで進められているわけである。翻って我が国の場合について見ると、これは国の政策であるけれども、成田空港は発着枠の制約等もあってこれは無理だろうということであるが、関西国際空港、こういうものについてハブ空港を目指すということになっておる。委員お話のとおり、既にある程度のインフラができていて、それをまた拡大して活用するという考え方が基本にあろうかと思う。委員の御提案、御指摘の北上山系の広大な大地へのハブ空港の設置については、いろいろその条件はあろうと思うけれども、別途、要望しておる宇宙航空基地、ああいう壮大な計画が仮に現実のものになれば、いつからでもこれは活用できるわけであるから、そういう意味で北上山系については長期的な視点で取り組む必要があるのではないかと、このように考えておる。

〇長谷川委員　要望であるから。
　１つは、日本の場合のスーパーハブ空港は大体２４時間開業していなければならないわけであるから、どうしても海上になりがちだと、しかし幸いにもというか、この地域は大変過疎であって、半径１０キロ以内に人がいないなんていう場所もあるわけであるから、２４時間開業できるようなそういう条件もそろっているということが１つはあるわけである。大変私は、これ宇宙航空基地とスーパーハブ空港似たようなところがあって、滑走路も４､５００メートルあるいは５､０００メートルということになって、４､５００メートルを５､０００メートルにすればそれこそスペースプレーンの離発着にも利用できるということもあるわけであるから、そういうことも考えながらぜひ取り組んでいただきたいと、そういうふうに思うわけである。
　ただ、第２点の質問に入るわけであるが、それがどこで取り組むかと、こういうことになると、今回の行政改革において政策調整監というのも出るし、あるいは企画調整部そのものが企画調整に純化されると、こういうこともあるわけであって、私は知事のトップダウン方式じゃなくて、政策というのはトップダウンとボトムアップが一緒にならなければいい政策ができてこないわけであるから、それをいろいろと研究する部署が企画調整部であってほしいと、そしてトップダウンを受けとめてボトムアップすると、こういう繰り返しをしながら政策の意思決定をしていかなければならぬのであろうけれども、と思うわけであるが、それが果たしてどこで行われるのかということについて危惧をしておるわけであるが、その辺に対するお考え方をお伺いしたいと思う。
　それから、今回、特定地域振興室が総務部にできるわけだと思うんであるが、それに伴って海洋開発対策室、あるいはリゾート対策室が廃止になる。こういうことになると聞いておるわけであるけれども、その地域計画課と特定地域振興室、これの関連についてはどのようなことになるのか、地域計画課が北上川流域の発展している市町村を受け持つのか、そして特定地域振興室が総務部にありながらも県北あるいは沿岸部の特定な地域の振興に当たるのか、その辺が判然としないので、その辺をお聞かせをいただきたいと、そのように思う。

〇小野寺企画調整部長　まず、最後の方からであるが、地域計画課と特定地域の部屋との関係であるが、地域計画課は全県的な立場でその振興を図るということであるが、それはもちろん従前からやっておるし、これからも大事なんであるが、中でも県土の均衡ある発展ということに最重点を置いた場合に、県北あるいは沿岸地域、そしてまた、それに少し隣接している地域も含めて、特定の地域に力を入れる必要があるという強い意思のあらわれとして、そこのところだけを取り上げて整備するための総合的な施策の展開に努めるということになっておる。そういうことで全県的な、例えば山村振興であるとかいろんな事務があるが、そういう全体的な振興については地域計画課が従前どおり行って、そのうちの県北、沿岸、それからそれにちょっと隣接する、そういったところを重点的にやるものについては特定地域の部屋でやるとなっているところである。
　それからまた、前段のこういった大きなスーパーハブ空港等についてどこで取り組むのかということであるが、先ほどもちょこっと申し上げたが、政策調整監の方はまさに知事のブレーンと申そうか、手足としても横断的な情報を察知し、あるいは知事の意向を伝えてその回答を求めるとか、そういう早急な話が多いのではなかろうか。もちろん将来の展望もあるわけであるが、企画調整の方は急ぐことは急ぐとしても、一方ではじっくりと腰を据えて深く根を据えた検討も必要であるということで、先ほどちょっと申し上げたが、新しくできる総務部の組織と企画調整部とが表裏一体となって、うまく巧みに活動しなければいけないと考えておる。従前の考え方からいけば企画調整でやってもおかしくない。むしろそうあるべきだと考えておる。

〇長谷川委員　要望にするんであるが、そうすると沿岸、県北の振興については企画調整部と総務部が寄ってたかって振興を図ると、財政の方も大丈夫だと、このように勝手に理解をするわけである。実は一般質問でもお話し申し上げたわけであるけれども、重厚長大の時代にあっては、その流通経路は海であって沿岸部の方は大変発展の起爆的な要素が多かったわけである。軽薄短小の時代になってまいると、やはり道路交通網というか、大量交通高速時代を迎えて、交通網の発達している地域がその役割を担ってきておるわけである。一部シフト変えをしようということであって、海であるとか鉄道であるとかということの重要性もこれから叫ばれてはおるわけであるけれども、しかし、私は今の時代を考えてみると、どうしても地域の特性、特色というものを考えてみると、経済成長性の低い産業が県北、沿岸部に凝縮されていると言っても過言ではないのではないかと、そのように思っておるわけである。そうすると特性、特色を生かした振興だけでは、県土の均衡ある発展というものは図ることができないと、格差はこれからも大きくなっていくと言っても過言ではないと私は思っているわけである。そうすると、やはり先ほどのように総務部も企画調整部も、どうしても県土の均衡ある発展のためには懸命に努力をしていただかなければならないということになるわけである。そういう意味においてスーパーハブ空港の問題については１つの例であって、積極的に政策を誘導すると、そのための、多分私は企画調整部の純化もそこにあるのではなかろうかと、こう考えておるのでぜひ、小野寺部長は退職されるわけであるが、これからもますます研さんされるよう要望して終わりたいと思う。

〇久保田委員　私は、福岡便の運航に関してのみ御質問する。
　花巻空港の利用促進については懸案となっているわけである。したがって、今般、福岡便の新路線が運航されるということは久々の朗報であって、大変関心を抱く１人である。そこで、伺うのであるが、日本エアシステム、就航会社なわけであるが、この会社と岩手県との間に交わされた就航条件などの取り決めはあるのであろうか。あるとすればその折衝の経過をお伺いをしたいのである。まず最初に。

〇小野寺企画調整部長　空港路線の便数、これは国の専管事項でもあって、具体的に申し上げると、本県とＪＡＳとの間に契約とかそういうことは一切ない。経緯としては、ぜひ開設してほしいということを長らく要望してまいって、それにＪＡＳとしてはとりあえず週３便でスタートするという申請をしているところである。

〇久保田委員　つまり福岡便の新たな航路ができるということについては、本県の産業や経済や文化、さまざまな多様な部門での交流が図られていくことに大きく期待をするわけである。したがって、本県と特に福岡県との間において新たな交流関係を築いていくことが望まれるわけである。そういう意味では現在ある空港利用促進協議会があるが、その協議会の論議を待つことも必要であるけれども、積極的に県企画調整部がリードして、こうした新しい交流関係というものを築いていくべきではないのかと思うのであるが、所見をお伺いをしたいわけである。

〇小野寺企画調整部長　福岡との間の新しい交流、まさに御指摘のとおりと存ずる。この開設を要請する段階で既に県レベルでは、担当課長はもちろんであるが、副知事も地元の福岡県に行って行政同士うまく頼むということで、友好のきずなが芽生えつつある。したがって、今、委員御指摘のとおり、今後ともそれを契機にして一層交流を図っていきたいと、このように考えておる。

〇久保田委員　ただいま御答弁いただいたが、本県と福岡県との間に新たな友好のきずなができることは大変好ましいことであって、積極的にその対応を要望するものである。この就航時におけるイベントなどが企画されるのが普通あるわけであるが、この就航を記念をして本県としてはどういうイベントなどを考えておられるであろうか。

〇瓦林交通政策課長　今回の福岡線の開設であるが、これは花巻空港にとっては実質的に１１年ぶりの路線開設である。したがって、私どもとしてもその意義が県民の皆さんに広く理解していただけるよういろんなＰＲ活動をしていかなくてはいけないと思っておる。そういう意味において、開設時におけるイベントの実施も含めて、現在その詳細を庁内の関係部局であるとか市町村、それから先ほどのお話に出た利用促進協議会と検討しているところであって、その協議結果を踏まえて積極的にＰＲ活動を展開していきたいと思っておる。

〇久保田委員　最後である。要望にもなるわけであるが、今回の新たな航路ができることによって、岩手の新たな展望が生まれるべきことであり、そのために努力しなければいけないと思うのである。そういう意味においては、担当部として積極的にこの航路の存在の意味というものを十分に生かし切るような、そういう施策の展開を切に要望をして私は質問を終わる。

〇渡辺委員　先ほどの予算の説明の中で、平庭オートリゾートの調査を進めていくというお話があった。その地域には風車のある公園であるとか、大野デザインセンターであるとか、平庭山荘だとか、地域の自然や風景を生かした訪れる人のための施設があると思う。補助事業を生かして産業の少ない地域での活性化の願いもあるんだろうと思うが、何度か訪れて泊まってもみたんであるが、ちょっとお客さんが少ないということは大変気がかりだったんである。であるから、きのうも陸前高田のホテルの話があったし、田野畑の羅賀荘とかいろいろ話題がのっておるが、よかれと思って、地域の活性化と思ってつくったリゾート施設が、地域の負担になってくるというような心配を思うんであるが、その辺、このリゾートに対する考え方を最近どう思っていらっしゃるか、その点だけお伺いしたいと思う。

〇小野寺企画調整部長　平庭高原のオートリゾートの件であるが、これについては地元山形村では大分前から地域の総合的な振興を図る計画を立てておる。具体的には、その構想を６年度初めころから県の方に持ってこられて、村としては地域全体こういうことを考えていると、したがって、そのメーンの１つであるこういうふうな例えばオートリゾートのようなものをぜひ設置していただきたい。村としては近接町村とも連絡をとりながら、それを核としてそしてその地域の振興を図っていく。つまり村としてやる事業もあると、こういうことをやると、いろんなことを書いてきておる。それもしかも実施時期も前期、後期というふうに分けて具体的な計画の提示がある。そういうことも十分踏まえた上で、隣の葛巻町についても一致協力してやってくれることを期待しながら調査を進めていくというものである。現実にあそこのファミリースキー場であるが、スキー人口はふえてきておる。しかし、全体を通して見ると、委員御指摘のとおり、ほかのところから比べるとまだまだ利用客が少ないのが実態であるので、単にオートリゾートだけじゃなくて、例えば日本一の炭の村であるとか、いろんなものがあるが、そういうものとも絡めてそして検討していきたい。そしてまた、その機能についても野外活動センター的なことを持たせたり、いろいろな多様な機能を持たせて利活用を促進していきたい。そしてまた、その運営についても周辺市町村の協力を求めながらやっていきたい。このようなことを含めて８年度において調査させていただきたい。こういうものである。

〇渡辺委員　今、平庭オートリゾートの話があったが、基本的に、例えばオートキャンプ場であると、新聞なんかで見ていると大変はやっているところもあるが、はやっていないところもたくさんあるという記事が多いんである。ということであると、リゾートというものの考え方をバブルがはじけてから随分変わってきたと思うんである。そういう中ではこういう軽費で遊ぶというオートキャンプ場というのは確かにそのとおりであるが、ただ、回遊性というか、こういうふうに回っていくからこのオートキャンプ場がはやるんだというプランがなければオートキャンプ場はやらないんだと思うのである。そういう意味でどんなプランを描いていらっしゃるのかなという気もする。そんなことでリゾートに対する考え方と、そんなプランをどうとらえているかお聞かせいただけばと思う。

〇小野寺企画調整部長　先ほど主として山形村との関係について申し上げたが、御案内のとおり、これはしらかば・高原リゾート、県版の県単リゾート構想の中の枢要な施設の１つである。そういうことで既にリゾート構想の中で計画しておる他町村の施設についても、あるいは既存の施設についても、うまくそれが今、委員御指摘のとおり回遊と申そうか、そこがコアになって周辺地域に行くとか、あるいは県内全体のオートキャンプ場が連携をとって次々に移動して歩くとか、そういう広範なルートの設定等も考えながら、その利用を促進していく必要があると、このように考えておる。

〇那須川委員長　少々時間が早いようであるけれども、この際、昼食のため午後１時まで休憩する。
　午前１１時４４分休憩
　
　午後１時５分再開

〇水上副委員長　休憩前に引き続き会議を開く。
　質疑を続行する。

〇菊池（雄）委員　３点ほどお尋ねをしたいと思う。
　まず第１点は、先般総括で吉田洋治委員が御質問になられた地熱熱水利用促進費についてお尋ねをする。
　この作業が始まってもうかなり日数が立つわけであるけれども、私は、まだ合併する前であったから雫石という町はいいところにあるんだなと、熱水を利用しながら施設園芸をし、すばらしい農業の形態をし、２１世紀に夢の持てる産業興しができるであろうという期待をしておったところが、最近の情報ではさっぱり組織的経費がかかり過ぎて、町でもなかなか考えてくれないという話を聞いたときに、今まで多くの金をかけて研究を重ねてきた結果、そのまま捨てるということにはならないであろうけれども、できれば農業県岩手にふさわしい産業興しをしながら、日本の施設園芸ではよその地域に負けるということがないような施設ができるのではないかというふうに期待をしておったわけであるけれども、どうも委員方の質問の側の答弁を聞くとそのようにはいっていないみたいである。
　部長、この３月で勇退されるのであれであるけれども、今までの経緯を含めて、将来はどんな方向にいけばいいのかも含めてお聞かせ願えれば大変ありがたいと思っている。

〇小野寺企画調整部長　雫石地域の地熱熱水についてである。
　ただいま委員もお話があったように、１５年の歳月をかけ、かなりの投資をして実際実証試験をやってみたわけであるが、これについて再三申し上げておるけれども、システムの信頼性とか施設の耐久性については十分だという結果を得ておるが、肝心かなめのコスト、経済面については原油価格の低下等も当時から見てあって、今のままでは採算がとれないという結果になっておることは非常に残念に思っておる。平成６年度をもって終了したわけであるが、今、委員もお話があったように、せっかくの地域のエネルギー、財産である。何とかこれを活用したいものだということで、引き続き前の地熱学会の会長である関岡先生を初め、専門家の方をお願いして開発利用について専門的なことも含めて、いろいろ御叱正をいただきながら頑張っているところである。今お話があった施設園芸に関しても、幸い雫石の方でも地元としてその事業に取り組む方向が強くなってまいって、平成８年度において実際に園芸ハウスを設置して、熱水の利用ということに半ば実証的なものであるかもしれないが調査するということで予算を計上したやにうかがっておる。県としても、これを可能な限り支援するとともに、単に施設園芸だけではなくて、もう少し多段的な利用をできないものか、あるいはコスト、供給面で押し下げられないか。これは総括でも質問があったが、例えば原熱水を直接供給できるような方途、あるいは現在の熱交換方式にしてももう少し単価を下げる方法はないか、そういうふうな意味の単価を下げる、供給面の単価を下げる。そしてまた、需要面でも先ほど申し上げた多段的に何回も利用することをして総体として単価を下げる、そういった経済面での努力を重ねながら、この地熱を将来に向けて大いに活用できるように頑張っていかなければいけないと、このように考えておる。

〇菊池（勲）委員　大変前向きな御答弁まことにありがたい。どうかその意思を部長の部下に十分お伝え願って、平成８年度スタートとしてその目的に向かって頑張ることを御期待を申し上げたいと思う。
　次に、公営水道会計の出資金について関連してお伺いするけれども、先ほどお話したところが、この問題は企業局が担当しておるという話であるから企業局審査のときに質問をすることにしたけれども、一般会計から企業局に出資する金額、過去何年かさかのぼって、どれだけの金をそこにやっているかをひとつお聞かせ願いたい。

〇相原資源エネルギー課長　現在、一般会計から県の企業局が経営する工業用水道事業に対して、経営健全化計画に基づいて支援をしておるわけであるが、その支援の内容が３点あり、１つは出資金である。これは、企業債の元金償還等の返済に要する経費であるが、経営健全化計画のスタートの年度である平成３年度から７年度までの経費を合計すると、１０億９､０７８万円になっておる。それから２つ目として、補助金がある。これは、企業債利息の返済に要する経費であるが、同じく平成３年度から７年度までの５カ年間において、６億９､１２３万９､０００円を補助しておる。それから最後３点目であるが、貸付金がある。これは、高利率の企業債の一括繰り上げ償還の資金として貸し付けをしておるものであるが、同じくこの５年間のうちに１１億７､６３３万３､０００円貸し付けをしておる。

〇菊池（勲）委員　そのほかのことは企業局でお尋ねをさせていただく。
　もう１点。機会あるごとに委員方から質問される言葉で、大変気になってさっぱり前に進まないという言葉が１つある。私も県議会に来てまだ５年弱であるから、その間の中だけの話であるけれども、県土の均衡ある発展、毎回どなたからも出てくる、一般質問を含めて。大変難しいこの県土の広さであるから言葉では簡単であるけれども、難しいことは百も承知しておるけれども、少なくともテレビ、ラジオぐらいは均等に聞いたり見たりできないものかということなんである、私が言ってるのは。県北沿岸と県央部とのその経済的な格差はなかなか難しいにしても、せめてこの情報化時代のテレビ、ラジオぐらいは、どこの地域においても聞ける方法はないのかということ、これをひとつお尋ねいたしたい。
　テレビ難視聴地域解消整備事業、これを見たら、今うちの千葉委員から資料もらったんだけれども、例えばこれを解消するには４つの手法があるんだそうである。テレビ共同受信施設事業とかテレビ中継局設置事業、小規模テレビ中継局設置事業、それからテレビ放送共同受信施設整備事業という４つの項目があって、それはそれなりに補助の内容が違うけれども、少なくともこれを起こすにはその関係する市町村の持ち分があるわけである。財政が厳しい今日において、県も厳しいわけであるけれども、先ほど申し上げたとおり、均衡ある発展という題目でせめてテレビ、ラジオぐらいはチャンネル押せばどこでも同じように聞ける。特に我が副委員長の水上委員の地域、ＮＨＫのテレビさえもまともに見れないというんである。隣の青森県のテレビはすっかり入るけれども、岩手の情報はほとんど聞けないという話をしたんだけれども、部長いかがであろうか。

〇小野寺企画調整部長　細部については公聴広報課長から答弁させるが、今、委員御指摘のとおり、この時代にテレビ難視聴地域を多く抱えるということは非常に残念なことであるし、おっしゃられるまでもなく、できるだけ県内等しくそういう情報が得られる環境をつくる、これは大事なことである。今お話があったテレビについても、ＮＨＫについては、これは法律でもって聞けるようにしなければならないことになっておる。しかし、現実の議論として、私どもも余りよく映らないとか、そういう話を聞くものであるから、その都度ＮＨＫにも話をし、そして善処方を要望してきているという経緯もある。ＮＨＫでもいろいろ努力はしていただいておる。また、民放については、これも新しくできればできるほど届かないところが多くなるわけであり、難視聴世帯等がふえてくるという実態がある。それはそれとして、先ほどおっしゃったいろいろな方法を講じて、できるだけそれを聞けるようにしたいということで、市町村が主体となって地域の意向をまとめて、そして補助なりの申請をしてくるわけであるが、それについては可能な限り対応すると、補正でも何でも可能な限り対応するという、そういう基本的なスタンスで今までも取り組んできておる。これからも、今、委員おっしゃった趣旨を十分に踏まえて頑張っていきたいと考えておる。

〇晴山公聴広報課長　テレビ難視聴地域の解消の実態と申すか実績であるが、御案内のとおり、本県においては昭和４６年度に県単独の補助制度を設けて、これまで解消に努めてきたところである。最近のことで申し上げると、平成６年度であるが、これが２６カ所において事業を行って、２､０７８世帯の解消を行っておる。また、本年度であるが、１９カ所において事業を行っており、ここでは１､２９２世帯という形で解消を行っているところである。この制度創設以来、平成７年度までに１１万５､０００世帯の解消が図られたところであるけれども、委員御指摘のとおり、現在、ＮＨＫあるいは民放３社のうち、１波でも届かないところを私どもはテレビ難視聴地域と申しておるけれども、これが現在２万２､０００世帯ほどあるというふうに掌握をしておる。なお、平成８年度予算に盛らせていただいておるけれども、平成８年度においては２２カ所においてこの事業を実施して、１万２､０００世帯ほどの解消を図られるということであり、平成８年度はかなりの解消が図られるのではないかと考えておる。
　それから、ラジオの方である。ラジオの方については、放送事業者の方と協議等進めており、その中でＩＢＣであるが、国の国庫補助制度を導入して、平成８年度に岩泉の方に局をつくるということが国庫補助等の要望等の中で実現しそうな状況にある。したがって、まだたくさんあるわけではあるが、私どもも国の制度を導入したり、あるいは県のこの補助制度を積極的に活用して、できる限り地元の皆様の御要望に添えるように努力してまいりたいということである。

〇菊池（勲）委員　ありがたいと言いたいところだけど、きょうもマスコミがいっぱいいるが、自分たちが県民に報道したくても聞けない県民がおるということは、大変不幸な政治を今やっていると私は思う、残念である。部長、今の部長の答弁であるともっといて最後までやってほしいんだけれども、３月いっぱいで辞めるというからこんなふうになるんだ。あの２万２､０００世帯まだあると、だけれども、ことしは２２カ所で１万２､０００世帯が解消できれば、あと残り１万世帯ということである。平成８年度予算で２２カ所、１万２､０００を処理すれば、あと残り１万だから平成９年で完了できるという計算が私はなるわけであるけれども、恐らくそのような具合にいかない、その地域の自治体の財政事情によりけりである。部長に今辞めるときにこれ聞いてもだめかな。この平成８年度のこの意気込み、我々県議会すべて、県土の均衡ある発展と毎回うたったところにあなたがよく聞いて、１万２､０００人の、少なくてもこの放送メディアを解消できる策をとったということはすばらしい政策だと私は感謝を申し上げながら、あと残り１万２､０００世帯を何年たったらできるか伺いたい。

〇小野寺企画調整部長　ことし１万２､０００、今年度８年度やるわけであるが、先ほどもちょっと申し上げたが、１つのテレビでも見れないところを難視聴世帯と、こういう言い方をする。そうすると、テレビ会社は最初から全県をカバーするような放送体制をしくのではなくて、一部分ずつからしいていくのが常である。そういうことで、現在２万の世帯が、また新しい放送局ができることによってそれが届かない世帯もふえてくる。そうするとそれが加算されて、延べとしては何世帯という形になってくる。そういう敷設のものであるが、それはそれとして、いつころまでに解消するということは約束できないものであるけれども、おっしゃるように、確かに地元の市町村の財政力もあろうと思う。そういうことも十分踏まえながら、今後とも県単独事業あるいは国庫補助事業を積極的に導入して、少しでも希望があればもうそれを全部できるように頑張ってまいりたいと、このように考えておる。

〇菊池（勲）委員　いい答弁に食い下がるというのはちょっと格好よくないんであるけれども、いい答弁をもらったんだけれども、今度岩手県でも新しいテレビができる、テレビ朝日という会社である。その社長は有名な方である。今の部長の答弁では、そういう放送局ができるたびごとに映るのと映らないのがあると。今は１つは映っているけれども、また１つはそれはそこに届かないのがあるという説明である。せっかくできるテレビ局が映るところだけ映していいはずはないわけである。１４０万人の県民が等しく、どのチャンネルとは言わんけれども、せめて３つぐらい映らんと私は不満なんである。それが人口の流れにも影響しはしないか。部長、いかがであろうか。それを聞いて終わる。

〇小野寺企画調整部長　理想的にはまさに委員御指摘のとおりである。ただ民放、先ほど申し上げたが、法の定めるところＮＨＫについては、全部これは聞けるようにしなければいけないという規定であるが、民放については努力規定である。つまり、民間の企業としてやるわけである。そういう意味もあり、最初から全部やってほしいということは希望であるけれども、なかなか現実の問題とすればそこまでいきにくいというのも実態である。しかし、そう言っているからといって、それを伺手をしてるということは決してしたくないものであるから、できるだけ聞ける地域が広がるように今後努力してまいりたいと考えておる。

〇藤原（良）委員　通告しておらないけれども、ただいまの菊池委員の質問の中で、ラジオの難視聴について、難聴地域について、これは以前にも我が会派の小野寺委員が本会議で取り上げた経緯がある。今お話を聞くと、岩泉に中継局をつくる予定であるというお話があったけれども、結構岩手県多いんじゃないかと思う。私も大船渡から盛岡に来る途中でラジオが全然入らないところがある。例えば住田町である。これは防災対策上の、ＮＨＫももちろんそうであるけれども全然入らないから、そういう地域はいろんな意味で文化的享受もそうであるけれども、若者の定着から何事も含めてやっぱり環境条件の低下というか、そういういろんな意味でつながっていくと思うけれども、今、防災対策も着実に計画を練っておるけれども、一たん事があった場合はやはりラジオというのが貴重な財産になる。そういう意味で、企画調整部としてぜひ国庫補助を待っているだけじゃなくて、このラジオ対策をもう一度調べていただいて、そして小野寺委員が本会議で取り上げた以後、取り組みを若干お示しはいただいたけれども、決意を含めて把握状況をもう少し詳しくお示しをいただきたいと思う。

〇晴山公聴広報課長　ラジオ難視の状況であるが、放送事業者等の協議の中で若干私たちうかがっておるのは、やはり沿岸部の一部が難視であるとうかがっておる。地域的には今お話申し上げた岩泉、それから宮古のちょっと外れの方、山田にかけてである。それからあと県南部ということであるが、ＩＢＣとしてはこれの解消を図るべくある程度中期的な計画は持っているようであるが、まだ何せ免許にかかわる問題で、あるいは会社の経営状況とかいろいろあり、現在、計画としてはっきり申し上げれるのは岩泉の支局であるが、ＩＢＣとしては中長期的にはこの解消策は社内部段階であるが持っているというふうな情報はいただいておる。

〇藤原（良）委員　そうすると、今のお話を聞くと、これはＩＢＣの判断待ちということになるか。県の方で、私もちょっとよく初歩的なことわからないものであるから、どういうふうな形でこれを整備していくかという、この岩手県の政策的なものというのは入る余地はないものであろうか。ＩＢＣもこれはやるかやらないか、会社の関係のことなんであろうか。部長でもどなたでも結構なんであるけれども、これぜひ進めるべきだと思うんであるが、岩手県のかかわり方というものがどういう形でかかわっていくものであるか。

〇晴山公聴広報課長　ただいまのラジオ放送については、一応放送事業者の負担というものが相当部分がある。したがって、私どもとしてはなるべく早く、あるいはいろんな制度を使って解消していただきたいと考えるわけであるが、その大部分のものが放送事業者の負担部分であるものであるから、そういう意味では行政ペースだけではなかなか進まないという実態にあることは事実である。

〇藤原（良）委員　よくわからないけれども、今お話をするにしても実態がはっきりわからないもんであるから、攻め方が。それでわからないという言い方したのであるけれども、これは県としてもやはり強く関心を持っていくべきことだと思う。防災対策、防災対策といいながら、火事が発生したりあるいは災害が生じたり、いろんなこと生じた場合に、何度も言うけれども、懐中電灯とラジオを携帯して、とにかく津波がきた場合、非難する場合はそういうふうにしなさいとよく指導するけれども、ラジオが聞こえないというのはいろんな意味に影響すると思うので、これは政策的に進め方を取り上げていくべきだと思う。私は、改めてこのことについては、いずれ勉強してまた継続して関心を持っていきたいと思うので、よろしくお含みおきをいただきたいと思う。終わる。

〇黄川田委員　先ほどのＩＢＣの関係、ちょっと私、耳にしておることがあるのでお話したいと思う。
　気仙地区の大船渡、陸前高田、住田、ここが難聴ということで、ＩＢＣさんが県内全部の難視解消だということで沿岸地区を重点的にやろうということで、先ほど課長が申し上げたとおり、国庫補助事業は岩泉だと。その前に実は内々まだ免許はもらっておらないけれども、気仙地区で今１４９５ヘルツ、それを６８４で全部県内やろうということで、実は内々市町村に２分の１はＩＢＣで持つからあと半分は持ってくれないかという話があるわけなんである。であるから、正直いって、藤原委員の話の関連なんであるけれども、県の方でも具体的な補助、これできないものかと。単に気仙の話じゃなくて沿岸地区、岩泉であるとか、あるいは種市の方であるとか、逐次計画的に難聴解消していくというふうな具体的な施策が何か感じられるわけなんである、ＩＢＣとして。それから、そういう計画が出ているのであれば、やはり県としても計画的な補助的なものをぜひともやってほしいと思う。
　それから、もう１つなんであるけれども、万が一それができないのであれば、例えばちょっと話が変わるけれども、今度の地域活性化調整費であるけれども、難聴解消は高田、住田、大船渡、三陸のこの部分であるので、そういうものを使う形で補助はできるのかどうか、あわせてお伺いする。

〇晴山公聴広報課長　気仙地区のラジオ解消計画であるが、今、委員からお話あったように、ＩＢＣとしては今後の計画としてそういうものを持ちたいということで、地元の市町村の方々とお話し合いを進めているというふうなこともうかがっておるが、まだ確定したものではないとうかがっておる。私どもとしては、国庫補助制度等がどうにもできるものであれば何とかしたいと考えておるし、どういう方法があるか、これは放送事業者、それから地元の市町村の方々ともいろいろ協議の過程で検討してまいりたいと考えておる。

〇斉藤委員　日本共産党の斉藤である。
　最初に、盛岡以北の整備新幹線問題についてお聞きする。
　ＪＲ信越線篠ノ井－軽井沢間の有償譲渡が決まった。これは具体的にどうなったのか。土地、駅舎、線路、電気施設、税金など、どういう有償譲渡であったかお示しいただきたい。

〇小野寺企画調整部長　長野県に照会をして調査した結果であるが、昨年１２月２７日に改正された長野県の第３セクター鉄道検討協議会総会において、鉄道事業の継続に必要な資産についてＪＲ東日本から有償で取得することが確認された。
　これらの資産について具体的に申し上げると、昨年暮れ１２月の１０日であるが、土地１３億円余、駅舎等の建物５億円余、それから諸設備これは線路とか電気設備等であるが８５億円余、合計１０４億７､０００万円余と伺っておる。

〇斉藤委員　税金について有償譲渡の場合どうなるのか、今検討中という話も聞くが、わかっている範囲で引き続き教えていただきたい。
　実は、これは去年９月２２日付の、これ岩手日報だと思うけれども、中村ＪＲ東日本支社長インタビュー、こう言っている。東北新幹線盛岡以北の並行在来線の問題がある。これも長野新幹線が開通するので向こうを手本にすることになるであろう。であるとするなら、信越線のこの基準でいくと、盛岡以北の場合、どういう規模の有償譲渡が予想されるか教えていただきたい。

〇小野寺企画調整部長　盛岡以北の場合について、いろいろ運輸省あるいはＪＲとも折衝しているわけであるが、結論から申し上げて現在のところ全くはっきりしておらない。と申すのは、長野の場合であると、期限、オリンピックということがあり、非常にその背後が後が決まっているということがあった。それから、本県と比較した場合にかなりの相違が見られる。その第１点は貨物輸送である。長野の方はほとんど貨物の輸送がない。これに比べて本県の場合は、我が国を縦断する動脈、貨物輸送路線である。それから人の問題であるが、向こうの方ではかなり経過地に都市たるべき、あるいは今後成長される地域があるし、そういうこともあって今後とも乗客がふえるという見込みである。こちらの方はそれほどでもないということで、私どもとしては有償ということになると、その新しい、どういう形式でいくにしろ鉄路を守るとした場合に、それ自体がもう最初からハンディキャップを負ってしまうことになる。そういうことで、決して長野の例を前例にしないでくれと。つまり、私どもとしては、貨物輸送という人以外の公共性の強い部分もあるからそういうところを強く訴えながら、できるだけああいう長野並みのようなことをやってもらいたくないということで、今まで再三再四要望しているわけであり、今後ともその線でまいりたいと思っておる。このためには、単に岩手、青森の盛岡以北だけではなくて、整備新幹線、他の地区も含めて全国的な運動として取り組む必要があると、このように考えておる次第である。

〇斉藤委員　私、最初に紹介したように、ＪＲ東日本は、しかし長野新幹線をお手本にすると言っているわけであるから、極めてこれは重大で、私は、この点は部長と意見一致するんであるけれども、同じようにしてもらいたくはない。しかし、やる方のＪＲはこれは１つの実例になるわけで、私は県として試算して、こういう有償譲渡はあり得ないんだと。それでは、在来線をどんな形であれ守れないということを私は示した方がいいと思う。そういうことをひとつ実例で、どういう基準で、帳簿価額といっているわけだから、盛岡以北の場合に全体でどうなって岩手県分がどうなるかというのは、これは試算はできると思うので、私はそういうことも岩手県は試算をして結果論としてだめだったということにならないように、大いに県民世論喚起していただきたい。税金の問題については、これが無税になるかどうなるかの検討中という話を聞いたが、譲渡されて税金も取られたというのではこれはまた大変なことなので、これもよく実態を掌握をしていただきたいと思う。　来年度の事業費についてお聞きする。
　平成８年度は２４３億円の岩手県の負担となっておるけれども、２４３億円の事業費は計上され、県予算は２２億４００万、この負担が計上されているが、これはこれまでの累積負担額がわかるであろうか。二戸、岩手町の来年度の負担はどうなっているであろうか。

〇瓦林交通政策課長　８年度の場合、東北本線、東北新幹線盛岡以北の建設費に係る地域負担であるけれども、先ほど御指摘いただいたとおり、岩手県においては２２億４００万の負担となっておるけれども、二戸市及び岩手町については平成７年度までの累計が出ており、７年度までの段階で二戸市が２､５５０万円、それから岩手町は４５万円の負担となっておる。

〇斉藤委員　８年度の負担があるかどうか、引き続いてお知らせいただきたい。
　続いて、岩泉線問題についてお聞きする。
　２月２４日に岩泉町現地において、岩泉線を考えるシンポジウムが開催をされた。このシンポジウムで岩泉町の職員組合のアンケート結果が発表された。利用者２０６人にアンケートを配布をして１４０人から回収をしたと、こういうものである。その利用者の状況であるけれども、２０歳以下が３７・８％、６０歳以上が３５％で、あわせて７２・８％を占めている。職業別で見ると、学生が３８・５％、主婦・無職が３０％。目的別で見ると、通学が３３・５％、通院が３０％、買い物が１０・７％、通学と通院で約７割を占めると、学生とお年寄りが使っていると、こういう状況である。文字どおり生活と教育に欠かせない路線になっている。廃止反対は８２・８％を占めた。ＪＲへの改善要求では、本数の増加６２・１％、スピードアップが３１・４％と、こういう大変貴重なアンケートである。県として、岩泉線の実態、必要性をどう認識しているか、ダイヤ改正の要望などをどのようにこれまでＪＲに行ってきたかお伺いする。

〇小野寺企画調整部長　岩泉線についてであるが、委員まさに御指摘のとおりのアンケート調査結果も入手しておる。お説のとおり、通学あるいは通院、そして買い物、通勤、そのための日常の足として非常な役割を果たしているわけであり、そのほかにも地域の産業振興にも役立っているということである。であるから、これについてはこの重要性は十分認識しておるが、今後の将来のあり方については再三申し上げておるとおり、ＪＲというのは公共性もかなり強いわけであるから、そこを十分に踏まえて地域が納得するものにしてほしいと、これはもう再三強く要請しているところである。
　ＪＲへのダイヤ改正の要望であるが、これは、岩泉線に限らず県内全線について、毎年度ダイヤ編成を前にして各市町村からいろいろ話をうかがう。それ以外でも中間で陳情、要望等がある。そういうことを全部調べておいて、そしてＪＲに対してまとめて改善方を要望するという従来からのパターンである。この岩泉線についても平成７年度、昨年の８月７日、列車ダイヤの強化あるいはスピードアップ、こういったものについて盛岡支社に対して要望を行ったところである。また、この岩泉線全体については、今、地元の対策協議会とＪＲとの間でいろいろ共通の理解を得るということで話し合いが進められているということであるが、県としてもその動向を十分に踏まえながら、あるいは今後、さらに市町村の要望等を踏まえながら要望すべきは強く要望していきたいと、このように考えておる。

〇瓦林交通政策課長　先ほど説明不足しており失礼した。東北新幹線盛岡以北の建設費負担に関する二戸市及び岩手町の８年度の負担であるが、これは、施設ごとに負担割合が異なっており、現在８年度についた予算について、鉄建公団において具体的な事業の工事の張りつけをやっておる。それ次第によって変わってまいるので、現在ではまだ集計されてないという状況である。

〇斉藤委員　実は、先ほど私が紹介した新聞で、中村支社長はこう言っているわけである。勉強会とは廃止検討会という意味か、そう理解していいと。これは廃止を検討する会だと、こういう新聞報道でこう言っているんであるが、私は、それで北海道で最近廃止をされた深名線の問題について紹介をし、質問したいと思う。
　昨年の９月、ＪＲ北海道は赤字を理由に深名線を廃止した。この深名線というのは、深川－名寄間１２１・８キロである。９４年１２月に正式提案をされて、９５年５月に合意をし、９５年９月３日、いわゆる昨年９月に廃止をされた。廃止を進めるに当たって、自治体に住民の意見を聞く勉強会が提案をされた。９５年の１２月である。マスコミ報道は９３年１２月で、その後廃止には地元自治体の合意が必要とＪＲ深名線問題対策協議会が発足をされた。この参加者は地元選出道議６名、全線首長、議会議長、経済界代表であって、残念ながら住民が排除をされてバス転換が承認をされた。住民の反対署名は住民の過半数を超えたけれども、これは届かなかった。私は、岩泉線の場合も廃止のための対策協議会とならないようにすべきだと考えるものである。その点で鉄道法など、法律によって地元の同意がなければ岩泉線を廃止できないと思うが、どうであろうか。

〇小野寺企画調整部長　まず、前段の深名線の廃止の経緯であるが、これについてはただいま委員がお話のとおり、もう最初からＪＲの提案は廃止、バス転換という提案であったと伺っておる。そしてまた、その構成する検討委員会、協議会なるものの明文を見ておるけれども、会長が深川市長であり、副会長が名寄、それから幌加内町長、名寄市長、そういう首長である。そういうことで議会議員も入っておるし、それから商工会の代表も入っておるようであるが、いずれ極めて短期間のうちに提案されたことが逃れたというふうな経緯であると存じておるが、翻って本県の岩泉線の場合については、少なくとも私どもの報告を受けたし、知事も支社長から報告を受けておる。その段階では、先ほどお話があったように、廃止を前提したなどということは１つも聞いておらない。いずれ現状を共通の理解に立たなければいけないということで勉強会をするというふうにお話をいただいておるし、私どももそう理解しておる。
　後段の鉄道路線の廃止には、地元民の同意がなければならないんじゃないかということであるが、鉄道事業法の２８条には、鉄道事業者が事業の一部または全部を廃止しようとするときは、運輸大臣の許可を受けなければならないと。そうすると、運輸大臣はその廃止が公共の利便に著しく阻害があると認められる場合は許可してはならないということになっており、同じくこの鉄道事業法のコメンタールで見ると、その場合の考え方としては、当該線区の代替交通機関の整備の状況であるとか、あるいは地元地方公共団体及び利害関係の意向等を十分に審査しなければならないというふうになっているわけである。
　それからまた、廃止を許可するに際しては、あらかじめ運輸審議会の意見を聞くということになっており、直接地元住民の意向等はないけれども、そこに地方公共団体が入っておる。そういうことでこの場を借りて、仮にそういう話がでたとしても、ここで相当議論しなければいけないと考えておる。

〇斉藤委員　今の点大変、私、大事だと思うので、やっぱりその地方公共団体、いわゆる地元の合意がなければ廃止できないと。実は、分割・民営化のときに今、橋本総理大臣であるが、当時橋本運輸大臣であった。こういう答弁をしている。
　民営化時の廃止以外のその他の線区については、私どもはそれぞれ本当に存続させていきたい。地方交通線はこれを抱えてもＪＲは活力ある効率的な経営をやれば、十分に将来にわたって企業経営ができる、こういう確信を持っていると。いわば、あの時点で廃止した以外はＪＲにやっていただくんだ、明確なこれ国会答弁である。私はそういう点で、この深名線のようなことに絶対させてはならない。それで深名線の問題について、実はシンポジウム実行委員会の方々がこの真冬に現地に調査に行ってまいった。その調査報告書がシンポジウムで紹介をされた。私もこの調査報告書を見て大変驚いたけれども、例えば初めての冬を迎えたことし、峠で死亡事故を含む２件の交通事故が起きた。運賃が１・７倍、通学定期は２倍から３倍になった。１００キロを超えるバス転換をしたわけであるけれども、バスにはトイレがない。トイレのために途中下車するお年寄りもいた。この地域は年間降雪量が１０メートル、マイナス３１度、こういうところである。バス停で雪の中で待っている。岩泉もかなり近いんじゃないであろうか。そして、今まで路線が廃止されたところの市町村は、人口減少がこの１０年間で少ないところでも１１％、多いところは３２％も減少したと、こういう報告がされている。私は、この点では岩泉線でバス転換は考えられないと思う。県として、廃止された北海道を調査視察すべきだと思うがいかがであろうか。九州、沖繩だけでなく、真冬の北海道の鉄道事情をぜひ調査をしていただいて、岩泉線を本当にそういう立場で守ると、このことを強く求め、お聞きしたいと思う。

〇小野寺企画調整部長　ＪＲ深名線バス転換については、今お話あったような情報も得ておる。昨年１２月の２０日に、既にうちの交通政策課職員２名を現地に派遣し、調査してきておる。そういうことで今後の岩泉線についても、そういったことも含め最大の努力をしてまいりたいと考えておる。

〇斉藤委員　知事が、もう正月早々現地に足を駆けつけたと、足を運んだと、これは大変私は高く評価するものである。この立場で、ぜひ県が住民と力を合わせて取り組みを強めていただきたい。中村支社長はこう言っている。今の鉄道にこだわって、１日３往復で地域住民は本当にいいのか。バスにして停留所と便数を多くした方がはるかに住民の利便性が図られると思うと。ここにＪＲの真意がある。もう当事者から聞くと廃止という言葉はなかったなんてとんでもないと、こういうふうに率直に言っている。私は今、本当に冷酷無比になっているＪＲ東日本に対して、やっぱり県と住民、県民が一緒になって、岩泉線、岩手県内のローカル線を守ると、この点で大いに皆さんに頑張っていただきたいと思う。
　それで、ＪＲ東日本の廃止の理由は恐らく赤字ということであろう。この点で私聞きたいんだけれども、ＪＲ東日本の経常利益はどうなっているであろうか。

〇小野寺企画調整部長　ＪＲ東日本の経常利益についてであるが、御存じのとおり、県は、ＪＲ東日本を指導監督する立場にないということで、経営状況についても報告を得ておらない。そういうことで残念ながらお答えできない。

〇斉藤委員　監督しなくても資料は手に入る。これは平成６年度のＪＲ東日本の決算概要である。経常利益９９２億円、約１､０００億の利益を上げているんである。私は、１､０００億の利益を上げているＪＲ東日本が、本当にこの路線以外にないという地域のローカル線を廃止していいのかと。私は、この点でも極めて不当だということを強く指摘をしておきたいと思う。
　次に、きょう村田委員も新型電車問題で大変説得力のある御質問をした。私、関連して引き続きこの新型電車問題を取り上げたいと思う。
　実は、国労盛岡地方本部の利用客アンケートをやり、３月８日新聞報道になった。一関－二戸間５､０００人に配布して９４０人から回答があった。盛岡以南の利用客が新型電車の乗り心地について快適５％、不快８３％、どちらでもない１２％。私、これが本当実感だと思う。私も新型電車に乗った。本当に不快という感じである。通勤時間帯の増車が必要と答えたのが９７％である。ボックス型シートの車両は８１％が導入を希望している。実は、今度新型電車は盛岡以北に導入する、こういう予定である。盛岡以北の利用客に対してロングシート型電車の導入に賛成か反対か、賛成６％、反対８５％。その理由は長距離通勤には疲れる、こういうことである。国労盛岡地本はこのアンケートに基づいてＪＲ東日本盛岡支社に申し入れたようであるけれども、県として、このアンケート結果をどう受けとめているか。メリットもデメリットもあるなんていう、私はこういう認識ではだめだと思う。やっぱり８割を超える利用客が不快であると、盛岡以北に導入してもらっては困ると言っているんであるけれども、県としてダイヤ改正、その他の問題で具体的に改善を求めるべきだと思うが、いかがであろうか。

〇小野寺企画調整部長　国労盛岡地本の行ったアンケートについては、私も承知しておる。先ほどもお答えしたけれども、このロングシートが導入されてすぐに、県としても、県の実際に利用している職員から事情を聞いた。そしてまた、私も乗って歩いた。それから、いろいろ声の欄であるとか、そういうことを全部チェックしているわけであるけれども、一般的な声として賛否両論がある、それはいけないというお話であるが、実際の問題で次のことがある。ただ、不満の声があったものについては、私どもとしてもＪＲとの話し合いの機会に申し入れておるし、その結果、先ほどもちょっと例を申し上げたが、ＪＲとしても改善すべきは指摘しておる。増結の問題であるとか、チャイムの音量を低下したとか、そういうことがあるし、また、この新型電車の押さないと閉まらないという不慣れもあるような気もするが、いずれにしても、基本としてはどういう車両を導入するか、それは経営の問題で直接私どもがどうのこうのではないわけであるが、ただ住民の声、地域住民の声としてまとめて、今後とも改善については要望してまいりたいと、このように考えておる。

〇斉藤委員　賛否両論があるというけんか両成敗的な状況で、私、決して絶対ないと思うので、具体的なダイヤの改正の改善などで本当に要望していただきたい。１年余が経過して、やっぱり新聞の投書に引き続きこの問題が取り上げられることが異常なんである。私は実は、松本善明衆議院議員と二度にわたってこの盛岡支社に対して改善を要望してやっとつり革が下がったりなったのである。しかし、これは極めて部分的な改善である。それを改善するどころか、盛岡以北まで広げるというやり方である、問答無用のやり方。私は、本当に今のＪＲ東日本の姿勢を示しているのではないか、今、国際化が言われている時代に、こんなロングシートの列車は世界どこにも走ってない。ロングシートというのは人を運ぶ発想じゃないのである、物を運ぶ発想なんである。私は、この点では全く国際化に逆行していると思う。東京のように通勤客が多くてやむを得ないというところもあるかもしれないけれども、少なくとも岩手県や東北、北海道とか、そういう客観的状況はないわけだから、今の世界の流れに背を向けるような、こういうやり方がいいのかと、このことを指摘しておきたいと思う。
　実は、ＪＲ北海道ではクハ７２１系の電車が導入されていると聞いておる。これ日報の声の欄にも紹介された。ボックス型とロングシートがセットになった、いわば雪国、寒い国向けの列車じゃないかと。なぜ岩手ではこういう列車が導入されないのかという声があったけれども、このクハ７２１系の電車というのはどういうものであろうか。

〇瓦林交通政策課長　私どももこの電車について調べてみたところ、このクハ７２１系という電車は、ＪＲ北海道が昭和６３年に札幌を中心とする近郊型電車として導入されたものと聞いておる。ただ、車体仕様の詳細については承知しておらないで、主な特徴だけ確認したところ、これを東北本線の新型電車と比較すると、扉の数、これは３つである。あるいは冷房装置がつけられている、こういった点では共通している一方、ＪＲ北海道のこの車両の場合は、２人または１人がけのクロスシートがメーンで採用されており、その結果、座席数は４８人分である。東北本線では御指摘のとおり、ロングシートが採用されるわけであるが、東北本線では座席数は５４人になっており、これよりは少なくなっておる。

〇斉藤委員　いずれ、私は本当にこういう県民のこの切実な粘り強い声を体して、岩手県が冷たいＪＲ東日本に強く物を言っていただきたい。
　最後であるけれども、陸前高田市のりっけん観光株式会社問題についてリゾート開発の担当責任者にお聞きする。
　１１億円の借入金、４､６００万円の固定資産税の滞納を抱えて、事実上破綻状況ということになった。そこの株主はりっけんや阿部インターナショナルが第一住宅金融、今大問題になっている住専から５９億円融資をされて、５８億円が不良債権、阿部インターナショナルは４０億円すべてが不良債権になっている。私は、これはリゾート計画の破綻の１つのあらわれだと思うけれども、破綻に追い込まれた要因をリゾート計画を推進する立場でどう受けとめておられるのかお聞きする。

〇菊池地域計画課長　リゾート地域の整備については、御案内のとおり、人的交流の拡大あるいは地域のイメージアップの向上、こういった効果に加えて、地域の雇用機会の創出などの経済的効果をもたらす、そして地域の振興に大きく寄与すると考えておる。この陸前高田市においてはさんりく・リアス・リゾート構想を三陸地域として策定して、陸前高田市も椿の里として位置づけられ、豊かな恵まれた自然あるいは歴史、文化等を背景としてリゾートによるまちづくりを進めておる。ここにおいては御案内のように、県立高田松原野外活動センターを初めとして、昨年オープンした海と貝のミュージアム、あるいはＢＧ財団の海洋センター、シーサイドターミナル・タピック４５などのリゾート施設が整備されておる。お尋ねのホテルについては、地元も資本参加してこれらのリゾート施設に先駆けて建設されて、当地区のリゾート構想推進の先導的役割を果たしてきたと、そう認識しておる。
　本県のリゾート整備の特色としては、地元資本を中心として手づくり方式を基本としながら、地元の理解と合意のもとに、自然環境との調和あるいは農林水産業との共存にも配慮しながら地域づくりの一環として推進しており、この陸前高田市もこうした観点からこれに積極的に取り組んでいる状況にある。陸前高田市においての今回の措置については、このような取り組みの一環として、地元の理解と合意のもとに決定されたものと私どもは理解しておる。

〇斉藤委員　私は、破綻の要因を聞いたんであるけれども、残念ながら答弁なかった。やっぱり今リゾート開発は行き詰まっていると思う。本当に地域住民が求めるもの、地域が必要としているもの、私はそういう方向に今リゾート計画全体を見直す時期になっていると思う。であるから、バブルの時代にリゾート開発計画が打ち出されて、岩手県もそれにのっかったわけだけれども、三陸だけじゃなくて４つのリゾート計画を持っているけれども、私はそういう点でこれを１つの教訓にして、本当に地元にプラスになるものか、住民が求めているものか、全国的にそれが本当に成り立つものか、そういうこのリゾート計画の根本的な見直しを強く求めて、私の質問終わる。

〇佐々木（俊）委員　４７番佐々木俊夫である。皆さんお疲れだと思うけれども、若干時間をいただきたいと思う。
　さて、小野寺企画調整部長におかれては、ただいま担当部局の審査が終わったわけであり、あなたの生涯における記念すべき瞬間であろうかと思って、大変御苦労さまであった。あなたは本年度をもって御勇退されるとうかがっておるので、送別の情を込めて一言申し上げたいと思う。
　小野寺企画調整部長は、昭和３５年９月、農林部林業課に採用されて３５年を超える長さにわたって県職員として勤務され、数々の要職を歴任されてきたところである。特にも、平成４年には議会事務局長として、私どもも常に接する機会があり、その堅実な手腕、そしてまた、博識ぶりを高く評価されたところである。あなたは１年間の議会事務局長を勤務を終えて、平成５年には生活福祉部長になられた。昨年７月に交付された高齢者や障害者、児童等を含むすべての県民の利便に配慮した生活基盤の整備を総合的に推進するひとにやさしいまちづくり条例の制定に着手され、その基盤を築いたところである。また、平成６年には、秋篠宮御臨席のもとに実施された全国ファミリンピック大会、清子内親王の御臨席のもとに開催された第３回全国ボランティアフェスティバルを招致したほか、ノーマライゼーションの考え方の普及に尽くされたところである。さらに、生活福祉部長在任１年を経て平成６年からは、いわば古巣ともいえる企画調整部の部長になられて、財団法人三陸地域総合研究センターの設立や、三陸地方拠点都市地域の指定など、県土の均衡ある発展のために御尽力された。また、県民の長年の悲願である東北新幹線盛岡－八戸間の全線フル規格による早期完成の実現に向けて強力な運動を展開され、岩手県県北地域のみならず北東北全体の振興に大きく弾みがつくものと期待される盛岡－沼宮内間の工事に着手することができた。
　一方、本県の航空ネットワークの充実のため、機会あるごとに国や日本エアシステムに働きかけを行って、関西国際空港線の開設や中型ジェット機の就航、さらには、本年６月に予定されている福岡線の開設など、空港路線の大幅な充実にも努められた。
　ほかにも地熱熱水有効利用の促進、新岩手水需給計画の策定や、青年の船を見直し岩手青年海外セミナーを実現された。特にも、全市町村を回りたいという知事の意向に沿って、市町村ごとに開催されている県政懇談会のほぼ全日程に担当部長として出席し、県民の意向、動向を直接把握された経験は大変貴重なものであろうと思う。
　私は、特に、今議会の一般質問の中でも大いに議論された３県総後期実施計画の策定について、責任者として多岐にわたる新たな課題に取り組みつつある過程で退任されることは、率直に申して県政にとって大変な損失だと思っておる。
　以上、業績をただ羅列したのみで意を尽くせないが、私は１７年前の昭和５４年４月の統一選挙から県政に参画することになったが、そのころあなたは企画調整課主任主査として最も情熱的青年職員として頭角をあらわしつつあった。そのあなたが今、後輩に道を譲り県庁を去られるということは、まさに今昔の感、無量のものがある。本県はいまだ多くの課題が山積しておる。その中にあって企画調整部は、新たな時代の到来を予測し、可能性を追求し、夢と希望を与えながら県民をリードするという非常に重要な部門だと思っておる。それだけに小野寺さんは部長として御苦労もひとしおのものがあっただろうと推測をする。多分あなたは今後も何らかの立場で県政にかかわると思うが、健康には十分留意されていただくように御祈念を申し上げる。
　蛇足になるが、きのう総務部の審査の終わりにおいて、今般、本省に帰る上田部長に対して、天下りであるけれども上田部長だけは天からの授かりものだという評価がなされた。そのことはきょうの岩手日報の県議会リポートにも報ぜられておるが、それに対抗するわけではないが、私は、小野寺部長は地場産のエリート、掘り出しものであったという言葉を贈りたいと思う。天からの授かりものに対して、地元、この場所からの掘り出しものと、貴重な存在であったと、こう申し上げたいのである。
　また、上田部長は、私の川柳、つたない川柳であるけれども、のど元でとめて評価が高くなり、ということを引用して、御自分のおしゃべりを自制されたが、この川柳はしゃべり過ぎる議員、つまり私自身を頭に置いて詠んだものであって、執行部の方には関係ない。小野寺部長は極めて謙虚な方であったし、遠慮深い方である。執行部には我々議員の質問がたとえ意を尽くせなくても、適当な言葉を使って懇切丁寧に答弁をしていただいてきたと、私はそう思っておる。むしろもう少ししゃべれば評価が高くなるという感じを持っておる。部長は今後答弁をする立場でないが、そこに並んでおられる課長方にどうぞそういうことを言い残していただくようにお願いを申し上げる。
　さて、いかがであろうか。今、県庁を去るに当たって小野寺部長、何か所感でもあったらお伺いしたいと思う。大変御苦労さまであった。（拍手）

〇小野寺企画調整部長　ただいまは、本県議会の大長老、大先輩から身に余るお言葉の数々をちょうだいした。率直に申し上げて穴があったら入りたい感じである。
　ただいま御紹介いただいたように、昭和３５年以来、３５年ちょっとの月日が流れてしまった。その間、２０年ちょっとは企画調整の方で過ごさせていただいた。そして、昭和４４年、さきの知事が企画部長のころであるが、第１回の県勢発展計画の策定を初め、４８年の新県総、それから５２年の３県総、そして知事がかわって５５年の第１回岩手県総合発展計画、そして６２年の実施計画改定、そして平成２年の３県総、現在の計画である。そしてまた、今回の実施計画ということで、実施計画も含め７回にわたる総合計画の策定のときに、その場所に置いていただいた。１人の県職員として身に余る光栄であった。　とは申しながら、既に委員各位御存じのとおり、至らぬことばかり数々であって、内心じくじたるものがある。ただ、少しでもお役に立つことがあったとするならば、これはすばらしい上司、あるいはすばらしい同僚、そしてまた、時には辛口で御叱正を賜った議員各位の御訓導のたまものであると、今さらながら心から感謝申し上げる次第である。
　岩手県は、本邦一広い豊かな県土にすばらしい自然がある。そしてまた、多少口数は少なくてもすばらしい人間性がある。ともすれば県勢の発展あるいは県民生活の向上については、所得水準、経済面のみで言われがちであるけれども、経済企画庁の試算に見るまでもなく、例えば育てるというレベルでは日本第２位である。１位ないし２位を保っておる。そしてまた、学ぶという点あるいは住むという点でも１けたである。総合で１６位ということである。県民所得水準は確かに３８位ないし４０位という現状であるけれども、県民生活にとっての環境、これは１６位である。つまり金にかえがたいよさがあるわけである。
　こいねがわくば県民各位、その自分たちのよさを十分に知っていただいて、それを自信と誇りにしてあすに向かって進んでいただきたいと、このように考えておる。幸い、２１世紀を象徴するようなすばらしいフレッシュな知事に恵まれた。この１年であったが御指導いただいた。そしてまた、議会の議員各位の本当に、表面は怖いのであるが、優しいすばらしい人情にも触れさせていただいた。この議会と執行部が両輪となり、さらにまた、県民が積極的に参加するならば、まさに岩手は宮沢賢治の言うイーハトーブ、これを手にすることができると確信しておる。
　私もこの３月で退職させていただくが、どこか片隅で今後ともお役に立つことがあれば懸命に努力してまいりたいと考えておる。
　ここに改めて心から御礼申し上げて、お別れのごあいさつにしたいと思う。まことにありがたかった。（拍手）

〇水上副委員長　ほかに質疑ないか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇水上副委員長　質疑がないようなので、これで企画調整部関係の質疑を終わる。
　次に、出納局長から出納局関係の説明を求める。

〇高橋出納局長事務取扱　出納局関係の予算について御説明を申し上げる。
　便宜、お手元に配布してある予算に関する説明書により御説明を申し上げたいと存ずるので、説明書の８７ページをお開き願う。
　第２款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費のうち、出納局関係は、説明欄の中ほどにある１３億５､９２１万円余である。これは、出納局職員１６６名の人件費など、管理運営に要する経費である。次に、８９ページをお開き願う。第５目会計管理費であるが、予算額は８億３､０４２万円余である。これは、一時借入金の利息など、管理運営に要する経費６億２､９９３万円余を初め、収入証紙売りさばき手数料、給与計算等事務委託料などである。
　次に、ちょっと飛んで４０２ページをお開き願う。証紙収入整理特別会計であるが、予算額は、歳入歳出ともに１０７億２､５２３万円余である。
　歳入の主なものは、次の４０３ページにあるように、県税に係る証紙収入が７７億９､８４８万円余である。その内訳は、自動車税、自動車取得税、狩猟者登録税及び入猟税に係るものである。また、使用料及び手数料は２９億２､６７４万円余である。その主なものは、運転免許及び屠畜検査に係るものである。
　次に、４０５ページをお開き願う。歳出であるが、これは、証紙により収入した県税、使用料及び手数料を一般会計のそれぞれの歳入科目に同額を繰り出すものである。
　以上で説明を終わる。よろしく御審議のほどお願い申し上げる。

〇水上副委員長　ただいまの説明に対し質疑ないか。

〇斉藤委員　２点だけ簡潔にお聞きする。
　出納のあり方について。実は私、１２月の決算のときにも出納長に聞いたんであるが、昨年５月の食糧費の支出にかかわって、３９０件中１年を過ぎて請求、支出されたものが１３件あった。１１カ月というのが２１件である。半年過ぎて請求されたのが１２６件もあるんである。私はこれは大変異常なことではないかと思うんであるが、例外的なことではないので、こういう出納のあり方というのは正常なのかどうか。これが第１点である。　第２点は、３９０件の支出の中で２３０件が懇談会であった。４０件が２次会やっていたものである。この２次会というのはどういうふうに支出伺い書が出るかというと、２回分の懇談会が一括で請求されているんである。私はこれは恐らくやった後、支出伺い書をつくっているんではないかと思うんだけれども、こういう２回の懇談会分の請求を１つにまとめて支出伺いするということはあり得るのか。正しいものなのか。
　この２点についてお聞きする。

〇浅沼出納課長　最初の２次会の関係についてであるけれども、定められた予算額の範囲内で、そして出席者が同一の場合については２次会の支出も認められるという考えを現在とっておる。ただ、実施に当たってもやはり必要最小限度の範囲内に、簡素かつ公正に行うべきだと考えておる。
　１年前の支払いがあるんではないかというお話であるけれども、県においては政府の支払い遅延防止法に基づいて、いずれ１年以内にはすべての支出手続を完了するとなっておって、もしそれがあったとすれば、それはその担当者の誤りによって見つからなかったんじゃないかと思われるものである。

〇斉藤委員　１年以上過ぎれば誤りだということであれば、私は厳しくこれやられなくてはならぬと思うし、２次会については総務部長は、原則として２次会認めないと、こういう方針だったと言っている。それを認めるというのはちょっと私はおかしいんじゃないかと思うけど、もう１度。

〇浅沼出納課長　ちょっと説明不足で申しわけなかった。最後、総務部長が申し上げたとおりということであるので、御了承願う。失礼した。

〇水上副委員長　ほかに質疑ないか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇水上副委員長　質疑がないようなので、これで出納局関係の質疑を終わる。
　次に、人事委員会事務局長から、人事委員会関係の説明を求める。

〇吉田人事委員会事務局長総務課長事務取扱　人事委員会関係の予算について御説明申し上げる。
　便宜、お手元の予算に関する説明書で御説明申し上げたいと思うので、恐縮であるが108ページをお開き願う。
　第２款総務費第８項人事委員会費である。第１目の委員会費の926万9､000円は、委員３名分の報酬、その他委員会の運営に要する経費である。次に、第２目の事務局費の１億8､506万円は、事務局職員18名分の人件費、事務費など、事務局の管理運営に要する経費である。
　簡単であるが、以上で説明を終わらせていただく。よろしく御審議を賜るようお願い申し上げる。

〇水上副委員長　ただいまの説明に対し質疑ないか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇水上副委員長　質疑がないようなので、これで人事委員会関係の質疑を終わる。
　次に、監査委員事務局長から監査委員関係の説明を求める。

〇川村監査委員事務局長　それでは、監査委員関係の予算について御説明を申し上げたいと思う。
　便宜、歳入歳出予算事項別明細書により御説明を申し上げたいと思う。恐れ入るけれども１１０ページをお開きいただきたいと思う。
　第２款総務費第９項監査委員費１目委員費の予算額は２､５４１万５､０００円である。これは、監査委員４名の報酬、給与及び監査に要する経費である。次に、２目事務局費の予算額は２億１､７２５万４､０００円であるが、これは、事務局職員１９名の人件費、その他事務局の管理運営に要する経費である。
　以上、簡単であるけれども監査委員関係の説明を終わる。よろしく御審議のほどお願い申し上げる。

〇水上副委員長　ただいまの説明に対し質疑はないか。

〇佐々木（博）委員　今、全国的に官官接待による食糧費だとか、あるいはカラ出張などが問題になっておって、当岩手県議会でも斉藤信委員が大変官官接待に情熱を燃やしているわけであるが、いずれ各都道府県、市町村も含めてであるが、公文書公開条例ができておって、そういった関係で請求できる限りのいろいろな資料を取り寄せて、その上でさらに監査請求をしている事例が全国的にもあるようであるけれども、本県の場合、監査請求、どういったものが出されているのか、その件数も含めてお知らせをいただければと思う。
　あわせて、その監査請求に対してどのように対処なされているのか、お伺いをする。

〇川村監査委員事務局長　それでは、ただいまの佐々木委員からの御質問にお答えを申し上げる。
　住民監査請求の請求状況というお話であるが、本県においては昭和５１年に初めて住民監査請求が出されて、以来、今日まで２０件の監査請求がなされておる。内容的には、児童保護措置費の支出に係るもの、それから補助金の支出に係るもの、その他あるけれども、その処理結果については、請求に理由がないということで棄却をしたものが１０件ある。それから、法定要件に欠けるということで却下をしたものが７件、それから請求人が取り下げをしたもの、これが２件ある。それから、現在審査中のものが１件と、こういう状況になっておる。
　住民監査請求があった場合には、まず請求の法定要件、あるいはその他についていろいろ審査を行って、法定要件に欠ける請求である場合には不受理、却下ということになるし、法定要件を満たしている場合には受理をして監査をして６０日以内に結論を出して、それぞれ勧告とか却下という結論になるわけであるが、そういう措置をしているわけであるが、本県においても住民監査請求があった場合には、このような法の趣旨にのっとり適正に処理をしているところである。よろしくお願いする。

〇佐々木（博）委員　今のお話を伺うと、勧告をした事例はまだ１件もないわけである。それから、今、審査中のものが１件あるということであるが、この審査中のものはいつごろに監査請求出されたものであろうか。それから、その住民監査請求の件数であるけれども、どうなんであろう、傾向として、昭和５１年に初めてあったというお話であるが、最近、件数はふえてきている傾向にあるものなのか、あるいは特にそういった傾向が見当たるというものでもないものなのか、その辺についてちょっとお知らせをいただきたいと思う。

〇川村監査委員事務局長　現在、審査中の住民監査請求であるが、これは２月１７日に請求があって、現在審議中である。いずれ６０日以内に結論を出してそれぞれの処理をしていくということになる。
　それから、傾向であるが、５１年から現在までの２０件について見ると、平成４年が３件、平成６年が３件、平成７年が２件と、こういう状況で、あとは１件ぐらいということで、横ばいという状況ではないのかと、こう思っておる。

〇斉藤委員　３点お聞きする。
　１つは、２次会の問題であるが、平成６年度、監査委員会が食糧費の監査をしてその報告が出、１２月決算でこれは審議もされた。ところが、その後、５月支出分に限ってみても２７４件中４０件の２次会が指摘をされて、東京事務所はこれを認めている。これは監査で見つからなかったのはなぜか。

〇川村監査委員事務局長　斉藤委員の御質問にお答えを申し上げる。
　食糧費の監査については、７年度の監査の重点的事項として実施をしたわけであるが、対象件数が非常に多いと、７､０００件にも及ぶものであるから、ある程度線引きをして、本庁にあっては１０万円以上、県外公署にあっては２０万円以上について監査を行ったわけであるが、お尋ねの東京事務所の食糧費の２次会の問題については、今申し上げたように、支出伺い１件２０万円以上ということで我々は見ておる２次会分があった。２次会については一概に言えないけれども、食糧費は公費をもって賄われていると、こういうことから県民の信頼を損なうことのないように節度ある対応という観点から、この２次会のあり方について検討するように注意というか、指摘まではいかないんであるが、注意扱いということで当局には申し上げているところである。

〇水上副委員長　斉藤委員に申し上げる。
　できれば決算で質問できるのは決算でやって、予算に関係あるのみお願いする。

〇斉藤委員　予算に関係してお聞きする。
　８年度の監査に当たって、全国的に、今、官官接待とともにカラ出張が問題になっている。私は、本会議で、事実上観光旅行ともいうべき研修視察がないかという問題指摘したが、７年度の監査、また８年度の監査に当たって、私は食糧費とともに旅費も重点的に監査すべきと思うが、いかがであろうか。
　あわせて第３点も聞く。北海道、秋田県では監査委員会事務局の拡充、人員増を図っておる。本県でも事務局体制を強化すべきと思うが、いかがであろうか。

〇川村監査委員事務局長　２点ほどお尋ねがあった。
　１つは、旅費の監査についてであるが、実は先月の監査委員協議会があって、その中で来年度の監査の執行方針なり、あるいは実施計画について御審議をいただいたところである。その中で重点事項についても、旅費の執行についても見ていくと、こういうことに決まっておるので、そういう方向で今後進めてまいりたいと考えておる。
　それから、執行体制の強化ということのお話があった。従来、監査委員事務局の職員は１７名であったが、平成３年の自治法の改正によって行政監査が導入されて、そのときに２名の増員を図ったところである。その後、今年度からであるけれども事務局体制の再編整備ということで、従来、次長、監査監という制度を廃して、総務課と監査課の２課制を敷いたということで、一応執行体制の強化を図ったところである。
　それから、職員の資質向上については、会計検査院あるいは行管の、あるいは自治省等が主催をするいろいろな各種の研修会があるが、この研修会に職員を極力参加をさせて資質の向上に努めていくと、こういう状況にある。さらに、今後においても体制の充実強化に当たっては、鋭意努力をして頑張ってまいりたい、このように考えておる。よろしくお願いを申し上げる。

〇水上副委員長　ほかに質疑ないか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇水上副委員長　質疑がないようなので、これで監査委員関係の質疑を終わる。
　以上で本日の日程は全部終了した。本日はこれをもって散会する。
　　　午後２時40分　散　会