〇１番（斉藤信君）　日本共産党の斉藤信でございます。
　私は、県民が切実に求めている県政の諸課題と関心事について、知事並びに関係部局長に質問いたします。
　住専問題は、現在、国民、県民の最大の関心事であります。同時に日本の政治のあり方が問われる問題であり、県民にとっても、農協関係者にとってもかかわる重大な問題であります。住専、いわゆる住宅金融専門会社とは大銀行によってつくられた子会社であります。母体行からの出向役員は全体の88％を占め、経営の実権を握っていたのも銀行であります。この銀行がバブルのときには住専を別動隊として利用し、暴力団などとも癒着して地上げなどの不動産投資を行い、ぼろもうけをし、バブルがはじけるとみずからの不良債権まで住専に押しつけるなど、住専をごみ箱のように利用しました。さらに、住専が破産状態になると銀行は、みずからは１兆円以上の資金を引き揚げ、大蔵省と一体となって農林系資金を投入させたのであります。住専問題とは、大銀行の引き起こした不始末であり、その後始末に国民の税金を投入するなどということは、絶対に許されないものであります。
　日本共産党は、政府予算案から6､850億円を削除し、不良債権処理に足りない分は、超低金利のもとで史上空前の利益を上げ、内部留保をため込んでいる母体行、銀行が負担すべきであると主張しています。母体行の責任で子会社の処理をしてきたのが本来の金融システムであり、ルールであります。２月28日付の朝日新聞の世論調査によると87％の国民が国民の税金の投入に反対しています。94％が政府の説明は十分でないと指摘し、今の政治を信頼していないと答えたのが73％に及んでいます。
　政治家としての増田知事に質問いたします。もし橋本連立政権がこのような国民の声、怒りを無視して国民の税金投入を強行するなら議会制民主主義が成り立たないと考えますが、いかがでしょうか。また、住専問題をどう認識しているか伺います。
　県民にとって看過できないことは、県信連が住専に356億円、県共済連が131億円も融資していたことであります。報道によると、県信連は22億8､000万円の負担、県共済連は４億7､500万円の負担をするとのことであります。合計27億5､500万円の負担です。銀行や大蔵省にだまされたとはいえ、また、母体行である銀行と責任の性格は違うとはいえ、無批判に住専に貸し込んだ農林系金融機関の責任も厳しく問われなければなりません。県信連、県共済連の27億5､500万円の損失負担は、単位農協、農協組合員に奨励金の減額、カットなど大きな打撃を与えると考えますがいかがでしょうか。具体的に予想される影響を示されたい。
　県信連、県共済連が27億円余の損失負担を余儀なくされた背景には、地域農業の発展と農家経営を守るという農協本来の使命を忘れ、金融経営に傾斜し、莫大な貸出金を残して農協経営に重大な影響を与えたものであり、農業協同組合の原点を踏み外した事業経営のゆがみであると思いますが、県はどう認識しているでしょうか。
　また、農協は今こそ協同組合の原点に立ち返って組合員の信頼を回復し、営農と生活改善、向上のための資金援助などの体制を確立、強化すべきと考えますが、県の対応、指導についてお聞きします。
　岩手銀行、東北銀行、北日本銀行も住専に対し、主に母体行として約80億円の融資を行っていました。その大部分を債権放棄する計画と聞きますが現状をどう掌握しているでしょうか。岩手県は企業局とともに岩手銀行の大株主であり、東北銀行の株主でもあるので責任を持って答弁をしていただきたい。
　次に、沖繩県民と大田知事に対する増田知事、岩手県の対応について質問いたします。　言うまでもなく沖繩県は３年前の大冷害の際、かけはしの種もみ確保で大きな支援をいただき、それ以来特別の友好、協力の関係を築いてきた県であります。その沖繩で、アメリカ海兵隊兵士による少女暴行事件が起こり、ことし１月には母子３人が犠牲になる暴走死亡事件も起こりました。沖繩県は大田知事を先頭に、県議会も超党派で、米軍基地の抜本的な縮小と治外法権的な日米地位協定の見直し、米軍の事故防止、被害者への補償措置を求めています。重要なことは、県民の生命と安全を守る、地域経済の振興を図るという地方自治を守る立場からこの問題を提起していることであります。こうした沖繩県大田知事の態度に対して、全国１都12県の知事が、地方自治を守る、県民の立場を貫いて頑張っていると支援、連帯の表明を行っています。増田知事、私は岩手県民を代表して大田知事と沖繩県民に対し、強い連帯、支援の表明を行うべきと考えますがいかがでしょうか。
　知事は１月16日、岩手県青年海外セミナーで沖繩に行った際、大田知事と会談をされていますが、支援、連帯の表明をされましたか。会談の内容をこの際、県民に明らかにしていただきたいと思います。
　沖繩の米軍基地は、沖繩戦と米軍の占領の時期に、銃剣とブルドーザーによって強制的に住民から奪い取ってつくられたものであります。この米軍基地が1972年の本土復帰の際も継続され、戦後50年以上も続いているのであります。しかも、沖繩に配備されているアメリカ海兵隊は、世界各地への緊急出撃を最大の任務とする殴り込み部隊であり、日本の防衛とは全く無縁のものであります。それどころか、世界とアジアの脅威のもととなっているのであります。昨年11月20日から10日間、このアメリカ海兵隊と自衛隊による日米合同実動演習が岩手山演習場で行われました。この演習も、日本の防衛とは関係ない、アメリカ海兵隊と自衛隊が共同して海外で行動しようとするものでした。岩手県の県土においてこうした危険な日米合同演習が行われていることは重大であり、その根拠となっている日米地位協定の見直しは沖繩県民と共通の課題となっていると考えますがいかがでしょうか。既に県議会は昨年９月の定例会で日米地位協定の見直しを求める意見書を上げていますが、増田知事の見解をお伺いいたします。
　県民が切実に要望している県政の諸課題について質問いたします。
　５年目を迎えた戦後最悪の不況のもとで、県内の中小企業、業者は、血のにじむ努力をして頑張っています。昨年１年間の倒産は112件、負債総額223億1､900万円、前年同期比、件数で1･8倍、負債額で2･6倍、企業合理化による離職者は昨年４月からことし１月まで10カ月間で1､531人に及んでいます。ところが、県の単独融資の状況は、東北最低と言われる金利の引き下げや融資枠の拡大447億4､000万円の改善、努力があったものの、本年１月末の融資実績は、融資枠の49･8％、222億7､300万円にとどまっています。前年同月比でほぼ同数と言っても、深刻な不況、融資を切実に求めている中小企業、業者の実態から見て、なぜ融資枠の半分程度にとどまっているのか、その要因、打開策を示していただきたいと思います。
　寒冷地手当の削減の動きは、労働者の大幅な実質賃金の切り下げはもとより、福祉、商工団体などにとっても影響を与え、地域経済にとっても大きな打撃を与える極めて重大な問題であります。岩手県の場合、寒冷地手当は県職員で43億3､000万円、市町村職員で23億3､200万円、計66億6､200万円支給されています。地方交付税の関係では、寒冷地補正による基準財政需要額の増加分は経常経費で57億955万円、投資的経費で46億2､317万円、合わせて103億3､272万円となっています。人事院は、この寒冷地手当を８割削減する方向だと言われています。それでは県、市町村職員の直接的影響だけでも53億円の県民の減収となり、地域経済に与える影響は極めて大きなものがあると考えますがいかがでしょうか。増田知事、知事として、県民の生活を守る立場からこうした寒冷地手当の８割削減の動きに対して、きっぱりと反対の意思を表明すべきと考えますがいかがでしょうか。北海道東北知事会にも問題提起すべきじゃないでしょうか。
　県民の要望が強い福祉の充実について質問いたします。
　第１に、保育料引き下げの問題についてであります。
　私は昨年６月議会以来、県内市町村の保育料の実態を調査し、高過ぎる保育料の引き下げを求めてまいりました。県がさきの12月県議会で、東北各県の平均と比べて岩手県の保育料が父母軽減率で10ポイントも低く、県内市町村でも大きな格差のあることを認め、その是正と改善に踏み出したことは評価するものであります。健やか保育事業として県単事業を導入しようとすることも前進面であります。私の調査では来年度県内13市では、盛岡市など４市以上で保育料引き下げ提案がなされていますが、県は具体的に全県の動向をどう把握しているでしょうか。
　保育料引き下げを全県的に推進する上で、県自身の対策をどう検討、実施しようとしているのかお聞きいたします。
　第３子以降の無料制度を実施している遠野市、湯田町、岩泉町、胆沢町の実態をどう把握し、受けとめているでしょうか。
　第２に、高過ぎる国保税の問題について質問します。
　昨年度の国保会計は、全県で基金保有額が100億7､870万円、剰余金いわゆる黒字が56億1､669万円となっています。合計156億9､539万円、基金は前年比５億656万円ふえました。国保加入世帯で見るなら１世帯当たり７万4､000円の基金、剰余金となっています。どこへ行っても国保税が高過ぎて困っています。国保税納入のために借金までしているという状況もある中で、これは国保税の取り過ぎ、ため込み過ぎではないでしょうか。さらに、未納者に対しては、被保険者証の未交付が409人、資格証明書の発行が17人、短期保険証の発行が1､051人にも及んでいます。これでは金の切れ目が命の切れ目となる冷たい政治そのものではありませんか。高過ぎる国保税、取り過ぎている国保税を引き下げ、被保険者証の未交付などの冷たいやり方は直ちに是正すべきと思いますがいかがでしょうか。
　第３に、入院時食事療養費、いわゆる入院給食費への助成問題についてお聞きします。　増田知事、あなたは昨年の知事選挙の際、２月17日、岩手県保険医協会との懇談の際、医療問題は、県政の重要問題と考えている。要望事項は取り込んでいく考えだ。入院時食事助成や乳児医療費助成で東北各県と比べると少しおくれている。東北の模範となるようにしたいと述べました。その内容は、確認の上で岩手県保険医協会の新聞にも掲載されています。知事、このあなたの言明はどういう趣旨なのか明らかにしていただきたい。
　昨年12月県議会の決算特別委員会で千葉副知事は、盛岡市が市民の要望にこたえ、全会派一致で入院給食費への助成を行ったことに対して、不適切であると述べました。入院給食費への助成は、既に全国31都府県で行っています。全国の多数派であります。県自身がかたくなに厚生省言いなりの姿勢をとっているもとで、盛岡市単独でも助成していることは、市民の要望にこたえた当然のことではないでしょうか。また、不適切発言は、地方自治への介入ではないでしょうか。全国31都府県の助成も不適切と今でも考えているのか、千葉副知事にお聞きします。
　第４は、乳児、妊産婦、重度心身障害者･児などへの医療費助成の所得制限が緩和される一方で、現物給付から償還払いに改悪されました。その結果、重度障害者などハンディを持った方々は、毎回の窓口払いが大変で、貸付金制度についても手続が何カ所もあり、タクシー代だけで２万円もかかったなどの切実な声を上げています。重度障害者の皆さんなどには現物給付に戻すべきだと考えますがいかがでしょうか。東北各県ですべて償還払いにしている県はどのくらいあるのでしょうか。
　次に、県立病院の整備充実について質問いたします。
　本年１月、長期経営計画の見直しについての検討委員会報告が出されました。この内容は一口で言ってこれまでの県立病院の原点と伝統を修正する重大なものであります。検討委員会報告では、県立病院のネットワークの確立と連携の名のもとに、28県立病院を一層類型化、差別化しています。特に、一戸、江刺、高田、大槌、山田の各病院は、地域総合病院から地域病院に格下げとなり、他の10地域病院とともに、基本診療科は内科と外科のみ、他の診療科は必要により広域中核病院から外来のみの応援を得るとしています。これでは15の地域病院は、内科、外科以外ではまともに診療もされず、入院もできないことになります。これは、県下あまねく医療の均てんをという県立病院の原点、創業の精神をゆがめ、修正するものではないでしょうか。私は、２月１日、県立北陽病院と一戸病院を視察してまいりました。北陽病院の院長先生は、精神病院の整備充実のチャンスと熱っぽく訴えておられました。ところが、検討委員会報告では、精神病院について、経営管理機関を県または国へ移管し、民間の精神病院との協調を図るとしています。一戸、北陽病院の統合について、医療局はこれまで28床のベッド数削減にもかかわらず、一般診療は後退させないと言ってきました。ところが報告では、一戸病院は地域総合病院から地域病院に格下げされているのであります。充実、整備の統合というのであれば、その具体的根拠を示していただきたい。縮小合理化への統合とならないか、明確な答弁を求めるものであります。
　防災対策について質問いたします。
　阪神･淡路大震災から１年余が経過しました。この間、県が地域防災計画の見直しに着手し、震度６以上の地震、被害を想定した応急対策を打ち出したことは評価できるものであります。同時に、震災対策で中心となる消防力の抜本的強化についての対策が示されていないことは残念であります。昨年４月１日現在、消防職員は、基準人員2､822人に対し1､761人、62･4％にとどまっています。消防水利も75％、耐震性貯水槽の整備もこれからというのが現状です。消防力の強化について、来年度の見通し、いつまでに基準人員を確保する見通しか、抜本的強化の検討はどうなっているのでしょうか。
　２月17日、インドネシア東部での地震による津波警報が出されました。しかし、実際に避難した住民は、新聞報道によると4､000人足らずとありました。実態はどうだったでしょうか。この状況を県はどう受けとめているのでしょうか。県はハザードマップの作成や津波意識調査に取り組むとしていますが、今後どういう対策を進めようとしているのか示していただきたい。
　私は、津波警報が出たちょうどその日、大船渡におりまして、大船渡小学校など３カ所の避難所を訪問してまいりました。消防団や市役所の職員の皆さんは深夜の寒風の中、真剣な取り組みをされていました。しかし、大船渡小学校に避難された方は体育館に10名程度でありました。３つ４つのストーブをつけても暖かくならない。大変な状況であります。１月17日の盛岡市における防災訓練のときにも避難所での暖房の問題が指摘されましたが、県は具体的にどう暖房設備の配備について検討しているのか。
　また、小学校などの場合、体育館だけでなく、教室などの活用の方が現実的な感じを持ってきましたけれども、もっと弾力的に現地を見て改善すべきだと思いますがいかがでしょうか。
　大船渡港湾開発問題についてお聞きします。
　この計画の総事業費は、92年当初計画で367億円となっていますが、国、県、市の負担分はそれぞれどうなっているのでしょうか。宮古港湾整備の場合95年度実績で207億円、そのうち国が76億円、36･7％、県が127億円、61･3％、市が４億円、1･9％の事業費負担となっています。久慈港湾整備の場合はどうなっているでしょうか。
　大船渡港湾開発についてもこれから基本設計、事業実施となった場合、事業費は1･5倍から２倍以上に膨れ上がる危険性が十分考えられますが、それでも地域振興にプラスとなる、役立つという具体的根拠があるでしょうか。
　また、県の支出は総事業費の七、八割になると思いますが、起債の可能性、返済の可能性をどう見ているでしょうか。
　久慈、宮古の工業用地の分譲の現状はどうでしょうか。
　大船渡の場合の工業団地の分譲価格と分譲予定はどうなっているでしょうか。
深刻な不況のもとで、今、数百億円をかけて港湾開発を強行する根拠があるのでしょうか。大船渡地域にとって、具体的にどういうメリットがあるのでしょうか。漁民、とりわけ赤崎の養殖漁民にとってはカキ、ホタテの養殖は安全で確実な収入源となっており、漁協としても黒字となっております。開発のために漁業権を放棄するということになれば、たとえ1､000万円程度の補償があったとしても、せいぜい２年分ぐらいの漁業所得と考えられますが、これでは漁民のための生活源を失うことになると思いますがいかがでしょうか。
　次に、教育問題について質問いたします。
　一昨年11月の愛知県西尾市の中学生が自殺して以後、１年間に９人がいじめを理由に自殺したとの調査があります。最近２カ月間にも５人のいじめを苦にした自殺がありました。これは日本の子供たちと、学校教育の危機を示す象徴的な出来事であります。文部省も、いじめはどこの学校にも起こり得ると指摘しています。だとするなら、いじめ、不登校の原因は学校のあり方、教育のあり方そのものにあると言わなければなりません。教育長は、いじめの原因をどう見ていますか。学校のあり方、教育のあり方、特に差別と選別の超詰め込み教育と管理主義教育こそ、子供たちを追い詰めている原因と考えますがどうでしょうか。
　県教委の94年度のいじめ総点検によると、いじめの件数は284件、うち271件が解決されていると報道されていますが、これはあくまでも氷山の一角と思いますがいかがでしょうか。いじめの解決に当たって何よりも大切なことは、学校で人間を大切にする教育を中心に据えること、教職員が一丸となっていじめをなくす、子供たちのシグナルを早くつかめる学校ぐるみの取り組みを進めること、そして子供たち自身の正義感と勇気を培い、人権を大切にする、友達を大切にする豊かな人間関係を培うことだと考えますが、どう学校、教育の場で努力され、取り組まれているのでしょうか。いまだに深刻な状況にある学校も見受けられますが、教育委員会としての取り組みを具体的に示していただきたいと思います。
　高校入試の時期を迎え、受験生とその父母の切ない気持ちが伝わってまいります。県教委はこの間、推薦入試制度を全高校に導入し拡大してきました。来年度は、全日制で推薦定員2､644名、その比率は17･2％に達しています。ところが、現状は推薦入試で不合格となる受験生が急増しています。公立高校の場合推薦で合格するのは約４割から５割と言われていますが、現状はどうなっているでしょうか。これでは個性の重視とか受験競争の緩和どころか、新たな受験競争と入試の矛盾を広げていると言わなければなりませんが、どう評価しているのでしょうか。
　千厩町の中学校統合問題について質問いたします。
　一昨日の本会議での教育長答弁によれば、県教委は、市町村教委に対して学校統合を計画する場合は、学校の持つ地域的意義等も考慮しながら、これまでも十分に地域住民の理解と協力を得て行うよう指導してきたとしています。千厩町の場合、奥玉中学校のある奥玉地域の住民の多数が中学校の存続を強く求めています。ところが町教委は、何が何でも統合を推進しようしています。その結果、昭和26年建設の奥玉中学校は危険な老朽校舎のまま放置されているのであります。昨年７月には風化したコンクリートがわらが落下してけがをする事故まで起きています。県教委は、どう住民の理解と協力を得るよう指導してきたのか。奥玉中の危険、老朽校舎をこのまま放置していいのか、責任ある答弁を求めます。
　最後に、官官接待の問題についてお聞きします。
　官官接待とは、県民の税金、国民の税金で県職員が中央官僚などを酒食でもてなすものであります。私は、昨年の６月県議会以来、官官接待を全廃するよう具体的な実態を示し、繰り返し主張してまいりました。来年度予算案では、食糧費２億2､200万円余が計上されています。これは昨年比36％、１億2､000万円以上の削減となっています。一昨年と比較すれば１億8､000万円の削減であります。言いかえれば、これほどの官官接待が横行していたそのことを示すものであります。問題は、部分的な削減ではなく、官官接待に住民の税金を使うことが許されるかどうかということであります。
　増田知事にお聞きします。あなたは官官接待をこれからも是認し、継続するつもりですか。継続するというなら、どういう接待は自粛し、継続しようとする接待の目的は何ですか。明確な答弁を求めます。
　この間、浮き彫りになった具体的な問題についてお聞きします。
　１、ホステスつき、コンパニオンつきの接待をこれからも是認するのかどうか、是認する理由は何か。
　２、行き先不明のビール券購入を是認する理由は何か。
　３、官官接待の２次会が、開かれた行政を求める岩手の会の調査で、昨年５月の処理分だけで40回もあったと指摘されていますが、官官接待の２次会などが許されるのかどうか。
　４、東京での食糧費の単価上限をなくしたのはなぜか、他県と比べても高い単価をなぜなくして青天井としたのか。
　情報公開について、県は、懇談会の場所、出席者名、接待相手などを非公開としています。必要な接待をしているというなら、なぜ公開できないのですか。宮城県では、２月27日、懇談会の場所、目的、県側出席者名の公開を明らかにし、相手側の個人名も公開の方向であります。東京都も、23日、官官接待を原則として全廃を表明し、例外的に行う場合は、経理をつまびらかにし、相手先、場所も公開するとしています。青森県の木村知事も一昨日、原則公開とする方針を明らかにしました。増田知事、宮城県や東京都、青森県の知事の対応をどう受けとめているのか、岩手県ではなぜこのような情報公開ができないのかお聞きいたします。
　地元の新聞２月29日付声の欄に、残った予算のむだ遣い元凶という投書が掲載されました。－－新聞、テレビと今を盛りとにぎわしている官公庁のたたけば出るほこり。問題が起きてよく調べると必ず裏で何かしている。官官接待、カラ出張、人数水増し出張などなど。年度末になると県、市、町村の各部、各課とも予算消化のため研修が多くなり出張する。研修名目の旅行のように見受けられる。どうして余った予算は、素直に返金して次年度に繰り越すことをしないのでしょうか。－－こういう内容であります。この投書のような実態はないのかどうか、調査したかどうか。年度末の研修名目の旅行の実態はどうか、具体的に示していただきたい。
　以上で私の質問を終わりますが、答弁によっては再質問をさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
　　　〔知事増田寛也君登壇〕
〇知事（増田寛也君）　斉藤信議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、いわゆる住専問題についてでございますが、この問題につきましては、目下、国民が最も強い関心を寄せている問題の１つでございまして、私自身も極めて大きな問題であると、このように受けとめているところでございますが、本議会におきまして再三申し上げておりますけれども、金融システムのあり方などにつきましては、基本的には、国政の場で十分論議されるべきものでございまして、私といたしましては、この問題について広く国民の理解が得られるような適切な処理が図られるべきであると、このように考えております。
　次に、いわゆる日米地位協定の見直しについてでございますけれども、米兵暴行事件に端を発しまして、沖繩県が日米地位協定の見直しの要望を行っていることにつきましては、沖繩の県民の皆様方が歩んできた戦後50年の御苦労に思いをいたしまして、その心情を十分理解しているところでございますし、その動向について大きな関心を持っているところでございます。沖繩の大田知事とは、本年の１月16日にお会いをいたしましたけれども、種もみの増殖事業や青年海外セミナーなどでお世話をいただきまして、今後におきましても、農業関係の交流などを広範に行うことといたしていることから、そのことについてのお礼とお願いを申し上げ、さらに大田知事に対しまして、知事として沖繩県民の先頭に立って、地方自治の立場から行動されていることについて深く敬意を表してきたところでございます。
　なお、日米地位協定の個々具体の問題につきましては、日本と米国、国と国との間の取り決めの問題でございまして、その取り扱いにつきましては国政レベルで議論されるべきものと、このように考えておりますので、意見を申し述べることは差し控えたいと、このように考えております。
　次に、寒冷地手当の見直しが地域経済へ与える影響についてでございますが、この手当の見直しにつきましては、現在、人事院で検討が進められている段階と、このように聞いているところでございまして、具体的な方向性が示されておりません現時点におきまして、その影響を予測することは困難でございます。
　また、寒冷地手当の見直しの動きに私が反対の意思を表明すべきではないかというようなことでございますけれども、人事院が検討中の事柄に対しまして私が反対の意思を表明することは適当ではないものと、このように存じております。
　次に、入院時の食事療養費に関しまして、岩手県の保険医協会の新聞に掲載されました私の発言についてでございますが、私が関係者の皆様との懇談の場におけるさまざまな御提言などを踏まえまして、医療行政のより一層の充実という観点から、個々にではなく、医療問題の全般についての所感を申し上げたものでございます。
　次に、食糧費を伴う中央官庁等との懇談についてでございますが、食糧費につきましては、その支出が公費をもって賄われているということにかんがみまして、簡素かつ公正を旨として、節度ある対応と法の定めにのっとった適正な予算執行を図る必要があるものと、このように認識をいたしております。このような観点から、平成８年度の当初予算編成に当たりましては、従来の慣行や前例にとらわれず、その必要性を従前にも増して精査いたしまして、平成７年度９月現計予算総額の36･3％相当額でございますが、その額を削減いたしまして、平成８年度に計上したところでございます。
　なお、中央官庁等との懇談につきましては、十分吟味をいたしまして簡素かつ公正を旨として節度ある対応を行ってまいりたいと、このように考えているところでございます。　その他のお尋ねにつきましては、千葉副知事そして関係部局長の方から答弁をさせますので、御了承をお願いいたします。
　　　〔副知事千葉浩一君登壇〕
〇副知事（千葉浩一君）　入院時食事療養費の取り扱いについてでありますが、この制度は、健康保険法等の一部改正によりまして平成６年10月から導入されたものでございます。その趣旨は、入院と在宅等との費用負担の公平化を図り、その財源により付添看護や在宅医療など、重い負担を負っている方々の負担の軽減を図るものであります。県といたしましては、入院時食事療養費の創設の趣旨が妥当なものと考えまして、市町村を初め関係団体と協議を重ねた上で、助成の対象としないこととしたものでございます。全国の都道府県の医療費助成事業を見ますと、実施している事業や対象者等その内容はさまざまでありますが、これは各都道府県が県内事情等を勘案して独自に判断して実施しているためであります。
　なお、国におきましては、入院時食事療養費の創設の趣旨から、地方単独事業により助成することは不適切であるとしております。県といたしましても、健康保険法等の改正の趣旨や入院時食事療養費の創設の趣旨が妥当なものであると考えているところから、市町村に対しましては適切に対応するよう指導しているところであります。
　　　〔農政部長佐藤昭美君登壇〕
〇農政部長（佐藤昭美君）　まず、住専処理に伴い農協等に予想される影響についてでありますが、農協系統金融機関は、今国会で審議されている住専処理方策が決定された場合には協力することとしており、県信連、県共済連においてもその一部を負担することとされておりますが、県信連等はその負担をそれぞれの臨時総会での議決を経て今年度決算で一括処理する方針であり、その場合でも赤字決算にはならず、当初予定した農協に支払う奨励金等の総額は減額することはないと伺っており、農協や農協組合員に直接影響を及ぼすことはないものと考えております。
　次に、農協経営の原点に対する認識でありますが、農協は組合員の相互扶助の精神を基本に、組合員に対する営農や生活指導を初め、各種の協同活動を通じ組合員の経済的、社会的地位の向上を図ることを目的に組織されているものであります。これまで、こうした考え方に基づいて各種事業が推進されてきたところでありますが、農協法に基づく協同組合組織であり、員外利用制限などの制約があるほか、農産物価格の低迷などにより、県連農協経営が信用事業や共済事業への依存度を高めてきていることも事実であります。しかしながら、こうした協同組合組織としての特殊性や農業、農協を取り巻く厳しい環境のもとではありますものの、総体的には制度の範囲内において均衡ある農協経営に努め、事業運営がなされているものと存じております。
　次に、農協の事業運営に関する指導についてでありますが、農協活動の中では営農指導事業がその基本をなすものであり、その積極的な事業の展開により農家の経営と生活の向上が図られ、そのことによって、信用事業を初めとする農協の事業全体に相乗的効果をもたらすような農協運営が最も望ましい姿であると存じております。したがいまして、こうした考え方に立って、県におきましては、信用事業の運営に当たりましても総体的には資金運用の面はありますものの、営農指導事業と連携をとりながら、農家の経営や生活の実情に合った対応が行われるよう指導してきたところであります。今後におきましても、例えば一部の農協で行われている農産物価格の低落に対応した独自資金を設け、農家の生産や生活にきめ細かく対応するなどのように、信用事業を初め各種事業が農協本来の機能を発揮し運営されるよう、農協中央会等と連携して一層指導を強めてまいりたいと考えております。
　　　〔総務部長上田紘士君登壇〕
〇総務部長（上田紘士君）　まず、岩手銀行、東北銀行及び北日本銀行の住専に対する融資の債権放棄に係る現状把握についてでありますが、県は岩手銀行と東北銀行の株主となっておりますけれども一般の一株主でありまして、銀行に対して監督権限を持っているという事情にはございませんので、御了承願いたいと存じます。
　次に、消防力の強化についてでありますが、消防水利につきましては、消火栓等これまで約２万基整備されてきておりまして、その充足率は75％となっております。８年度におきましては、480基整備される計画となっており、中でも耐震性貯水槽は阪神･淡路大震災の教訓を踏まえ、盛岡市など新たに４基設置される予定となっております。また、消防職員につきましては、来年度に約50人の増員が予定されており、これは各消防本部の９年度を最終年度とする増員計画に対し、おおむね20人上回る見込みであるというふうに聞いております。今後におきましても、今般修正を行いました地域防災計画に新たに盛り込まれた消防施設等の整備方針を踏まえ、計画的に整備されるよう、引き続き指導してまいりたいと考えております。
　次に、津波についてでありますが、去る２月17日の津波警報の際に避難された住民は、各市町村からの報告によりますと合計して4､870人となっております。津波災害から人命を守るために、現在とり得る最善の方法はまず避難するということでありますので、沿岸市町村との連携を十分図り、津波避難訓練あるいは学校教育などあらゆる機会をとらえ、津波に対する正しい知識や津波の恐ろしさなどの周知を図り、住民の方々の防災意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。
　なお、今般、沿岸地域の住民の皆様を対象として津波に対する意識や行動、行政に対する要望等についてアンケート調査を実施しているところでございまして、その結果等も踏まえまして問題点を整理し、津波防災対策の整備、充実につなげてまいりたいと考えております。
　次に、避難所の整備についてでありますが、今般修正を行いました県の地域防災計画におきましては、避難所の指定に当たっての留意事項や必要な施設、設備の整備、物資等の調達など、避難所の設置、運営に関しての基本的な考えを定め、特に暖房設備の必要性について明記したところでありますが、去る１月17日の合同防災訓練におきましても、避難所における寒さ対策が検討すべき課題として確認されたところであります。したがいまして、避難される住民の方々、特にも高齢者や障害者の方々に対する配慮が行われるよう、暖房器具など必要な設備の配備やあるいは教室の活用等について、市町村や各関係機関の間で十分協議が図られるよう、指導してまいりたいと考えております。
　次に、食糧費の執行についてでありますが、中央官庁等との懇談等に当たりましては、その必要性を十分吟味し簡素かつ公正を旨として対応を行う、こういうことにいたしておりますけれども、懇談等における接客業務につきましては、会場の接遇職員の配置能力を超えるような規模のパーティーあるいは県にとって大切な賓客との懇談など、こういった場合には、社会通念上必要と認められる範囲で依頼することがあるものであります。また、いわゆる２次会につきましては、原則として行わない方針といたしております。
　なお、ビール券の購入につきましては、各種の情報提供、助言等に対して、社会通念上儀礼の範囲内で行うべきものと考えております。また、東京での食糧費単価の取り扱いにつきましては実態を考慮したものでありますが、当然のことながら東京など県外における食糧費につきましても、必要最小限度の範囲で適正に執行することとしております。
　次に、食糧費支出に関する公文書の開示につきましては、公文書公開条例第９条に定める個人情報、事業情報、行政執行過程情報に該当すると判断されましたので、出席者名、債権者名等を非開示としているものであります。
　なお、東京都及び宮城県の対応につきましては、現在、それぞれの都県において具体的内容を検討中であると聞いておりますが、県といたしましては、今後とも公文書公開条例の定めるところに従って対処してまいりたいと考えております。
　次に、年度末における旅費の執行状況についてでありますが、当職において全職員の動きをすべて管理するというようなシステムになっておらないわけでありますけれども、旅費の執行につきましては、それぞれの所属において、それぞれの業務上の必要性とスケジュールとを調整しながら執行しているものと認識しているところであります。
　　　〔商工労働部長古館敏男君登壇〕
〇商工労働部長（古館敏男君）　県単融資制度の融資実績についてでありますが、御指摘のように平成８年１月末現在の融資実績は、融資枠全体に対しまして約50％弱となっておるところであります。この融資実績を資金別に見ますと、融資実績の低い主な資金は工業立地促進資金、商工観光振興資金、経営安定資金、そして体質強化資金でありますが、その約80％は工業立地促進資金と商工観光振興資金となっております。したがいまして、その主な要因につきましては、長引く景気の低迷による先行き不透明感などから、企業の設備投資資金等の需要が減退していることによるものであると考えているところでございます。また、その対策、対応ということでございますが、経済情勢を十分見きわめた資金需要の的確な把握ということを行う必要があるとともに、関係機関との連携をとりながら貸し付け条件の改善に努めるなど、県内中小企業者ができるだけ利用しやすい制度になるよう努めてまいりたいと考えております。
〇生活福祉部長（細屋正勝君）　まず、市町村における保育料の動向についてでありますが、保育料は通常４月から改正するものであり、市町村で検討中の現段階では全体的な動向が明らかになるには至っていないものの、幾つかの市町村では保育料の引き下げを検討していると聞いております。県といたしましては、保育事業の実施主体は市町村であることから、保育料については各市町村においてそれぞれそのあり方を検討すべきものと考えているところでありますが、県としても必要に応じて情報提供等、助言をしてまいりたいと考えております。また、従前と同様、機会あるごとに国に対し保育料の徴収基準の改善を要望してまいりたいと考えております。
　次に、第３子以降の保育料の無料化についてでありますが、お話のとおり、県内では４つの市と町で実施しておりますが、このような措置は、各市町村における保育対策の取り組みの１つの例であると受けとめているところであります。
　次に、国民健康保険の基金と繰越金についてでありますが、基金につきましては年々増嵩する医療費に十分対応し、国民健康保険財政の基盤を安定強化するという観点から、保険者の規模や状況に応じ所要の基金造成に努めるよう、また、これを取り崩す場合でも、優先的に保健事業に充てるよう指導しているところであります。また、繰越金は財政調整基金の造成や翌年度の財源として医療給付費に充てられるものであります。いずれにしましても、国民健康保険税を引き下げる場合は、市町村において長期、安定的な財政運営が確保できる見通しのもとに対処するよう指導しているところであります。
　次に、国保税の滞納者に対する被保険者証の未交付や資格証明書または短期被保険者証の交付についてでありますが、平成８年２月１日現在の未交付のうち、半数以上は行方不明者であり、国保税の滞納により納税相談の上交付するため、指導中の者は113人となっております。短期被保険者証は、納付相談の機会を多くするため、更新の期間を通常より短くしているものであり、資格証明書は、国民健康保険法に基づき、所得や資産等を勘案すると十分な負担能力があるにもかかわらず、再三の納税相談や指導にも応ぜず、納税に誠意がない者に対して交付しているものであります。これらを放置しておくことは、他の納税者の納税意欲を減退させることにもなりますので、必要な措置というふうに考えております。
　次に、県単独医療費助成事業における給付方法の変更についてでありますが、昨年８月、現物給付から償還払いへと給付方法の変更を含めた医療費助成事業の改正を行ったところでありますが、これは県内市町村で年間約９億円も減額されていた国庫負担金を償還払いにすることにより解消し、市町村がこれを財源として新たな福祉施策に活用できるようにするため実施したものであります。償還払いにおいては、通常、医療費の一部負担金相当額を市町村の窓口において申請することになりますが、本県では対象者の負担を極力少なくするため、受診の際、医療機関の窓口で手続できるように工夫を凝らしたものであります。
　なお、現在、東北各県においては重度心身障害者に対して、３県が償還払いにより実施いたしております。
　　　〔医療局長中村盛一君登壇〕
〇医療局長（中村盛一君）　県立病院の整備充実についてでありますが、医療局におきましては、現在、長期経営計画の中間見直しを進めているところでありますが、検討に当たりましては、幅広く各職域の方々の意見や提言を反映させるため、病院長を初め医師や看護部門など10の職域代表からなる検討委員会を設置し、先般、報告書が提出されたところでありますが、内容につきましては、先ほど議員からお話がございましたような厳しい提言もいただいておるところでございます。医療局といたしましては、一段と厳しさを増す医療環境のもとで、県立病院が真に県民医療の担い手としてその役割を果たしていくため、良質で効率的な医療サービスの供給体制とこれを支える安定した経営基盤を確立する立場から、中間見直しに当たりましては検討委員会報告の趣旨を踏まえ、今後、病院長から意見聴取を行うなど、地域の医療事情を十分勘案しながら、より充実したものとしていくため、大局的な観点に立った県営医療システムを整備してまいりたいと考えております。　一戸･北陽病院の統合につきましては、同一町内にある両病院のそれぞれの機能を充実しながら、一般診療科と精神科にまたがる合併症等の医療需要へ対応すること、さらには、統合によりスケールメリットを生かした施設整備が可能であり、また、長期的視点から維持管理費等運営経費の軽減が期待できるなどのことから、統合整備することとしたものであります。
　　　〔土木部長帷子幸彦君登壇〕
〇土木部長（帷子幸彦君）　まず、大船渡港の開発についてでありますが、大船渡港は背後圏である県南地域の発展や内陸中央部の企業立地、さらには国際化の進展による内外の物流需要の増大に対応するために、外貿多目的ターミナルとして物流拠点を目指しており、沿岸地域のみならず、本県の発展にとりましても重要なものであると考えております。この港湾の整備により流通機能等の強化が図られ、地元の海運業はもとより、地場産業や周辺商店等が活性化し就業の機会が増大するほか、漁船用施設の整備等により地域の漁業振興にも寄与するものと考えております。この事業費の負担割合につきましては、国が２分の１、地元県等が２分の１となっており、補助事業の場合には、県の２分の１のうち市が５分の１を負担することとなっております。このほか、埠頭用地及び工業用地の造成につきましては、県が港湾整備事業債等の起債を導入して事業を進め、整備後港湾施設の使用料や土地の売却益などにより、起債の償還に充てていくこととしているところであります。
　これら工業用地の分譲価格につきましては、現在、事業区分につきまして国と協議しており、また、漁業補償の算定が済んでいない段階でありますので、いまだ確定していないところであります。
　また、大船渡港の整備により漁場を失う漁民の方々に対しましては、地域の漁業の実態を調査し関係者の意向を十分承りながら、今後の生活にできるだけ支障を来さないように誠心誠意対応してまいりたいと考えております。
　次に、久慈港半崎地区の港湾整備についてでありますが、係留施設等の公共事業にかかわるこれまでの投資額は約102億円であり、その負担割合は国が後進地域のかさ上げ補助も含め約57億円、県が40億円、市が５億円となっております。また、埠頭用地及び工業用地の造成に係る投資額は約92億円であり、その財源として県債等を導入しているところであります。
これにより、完成しました工業用地は12ヘクタールとなっておりますが、このうち50％の６ヘクタールが売却済みとなっているところであります。
　次に、宮古港についてでありますが、宮古港の工業用地はこれまで17ヘクタールが完成し、そのうち36％の６ヘクタールを売却しているところであります。今後は、各港湾についてより一層ポートセールスに取り組み、工業用地の活用によって地域の振興が図られるよう、鋭意、努力してまいりたいと考えております。
　　　〔教育長橋田純一君登壇〕
〇教育長（橋田純一君）　まず、いじめの問題についてでありますが、この原因につきまして、専門家からなる学校適応指導支援チームにおいて、これまで明らかとなっている具体的事例の分析、協議を行いまして、これによりますと事例のほとんどが学校生活における人間関係が直接、間接にかかわり合い、受ける、加えるの双方を問わず、心のつまずきを乗り越えるきっかけをつかむことができずに深刻化したものとの見解をいただいているところであります。このようなことから、いじめの件数につきましては、284件のほかに確認できないまま推移しているものもあるとの認識に立って指導を進めているところであります。県教育委員会といたしましては、県内各市町村において取り組んでいるいじめ問題等学校適応指導対策支援チームなどに見られる組織的な取り組み、県内の学校で児童生徒みずからが取り組んでいるふれあいレスキュー隊、それからいじめゼロ宣言などの多様な取り組みを支援するとともに、総合教育センターに専門カウンセラー及び専門医を配置するほか、各教育事務所ごとに専門的研修の受講者による地区教育相談連絡協議会を新たに設置し、学校の相談体制の充実を図る上から、全県的な教育相談のネットワーク化を進めることといたしております。申し上げるまでもなく、いじめなど学校不適応の解決に当たりましては、このような施策、取り組みとあわせまして、各学校における教育活動の全領域はもとよりでありますが、特にも道徳教育や福祉教育、スポーツ･文化活動など、具体的な活動、体験を通して思いやりやいたわり、そして実践的な協調心などの育成に努め、よりよい校風を確立することが極めて重要なことと考えており、関係者が一丸となって学校教育の充実に取り組んでいかなければならないと考えております。
　次に、高等学校入学者選抜における推薦入学についてでありますが、推薦入学は、学校、学科に対する目的意識が明確で、教科や特別活動等の分野ですぐれた能力や適性を持ち、入学後、教育活動に成果が期待される者などを選抜するものであり、本県におきましては、平成４年度からすべての学校、学科で推薦入学制度を実施しているところであります。お尋ねのありました推薦入学の状況についてでありますが、合格者数の割合は、平成４年度以降、各年度とも８割程度で推移しているところであります。また、推薦によって入学した生徒は、学習や生徒会活動、クラブ活動などで充実した高校生活を送っており、その成果が認められていることからも、推薦入学制度はおおむね定着しているものと考えているところであります。
　次に、千厩町の中学校の統合についてでありますが、公立小中学校の統合は、学校の設置者である市町村が、学校規模の適正化による教育効果の向上を目指し行うものであります。千厩町教育委員会に対しましては、このような原則に立って、具体的な統合に当たっては、学校の持つ地域的意義などをも考慮しながら、十分に地域住民の理解と協力を得て行うよう、教育長を通じ指導をいたしてきたところであります。
　また、奥玉中学校の校舎についてのお尋ねでありますが、千厩町においては、本年度においても校舎の屋根改修工事や体育館の床改修工事を実施するなど、施設の安全確保に努めている旨報告を受けているところであります。県教育委員会といたしましては、今後とも、学校施設の安全管理に万全を期すよう、指導してまいりたいと考えております。
〇１番（斉藤信君）　再質問をさせていただきます。
　先に住専問題について改めてお聞きします。
　情勢大変緊迫しております。橋本内閣は、我が党の追及に対して母体行の責任について３兆5､000億円の債権放棄では済まないと最近は答弁をしています。一片の道理もない国民の税金導入を無理やり国会で強行しようとすることは、この点でも大変重大な問題であります。このねらいは6､850億円を手付金にして２次損失やその他の不良債権処理でも国民の税金を投入する仕組みをつくろうとするものではないでしょうか。実際２次損失処理では国民の負担は２分の１となります。農林系の負担は２兆2､600億円の融資となっており、農林系の負担はさらに深刻になる。こういう計画であります。
　特に増田知事に伺います。あなたは新進党推薦の知事であります。新進党が提起している住専処理対策は、6､850億円の削除という点はいいんですが、基本的に法的処理を行うという、ここに大きな問題があります。法的処理で行えば銀行の負担は３兆5､000億円から１兆7､300億円と半分になり、一方で農林系金融機関の負担は5､300億円から２兆7､300億円と５倍にもなる。全国の農協組合員１人当たり30万円の負担を強いる。こういうことになります。これでは母体行である銀行の責任を免罪し、農林系金融機関を破綻に追い込むものと言わなければなりません。結局、自民党の案以上に最終的には公的資金を導入しなければならなくなる、矛盾に満ちたものだと考えますが、知事は新進党の対案をどう受けとめているのでしょうか。
　次に、不況の問題についてお聞きします。
　今、中小企業が切実に求めていることは、銀行の貸し渋りの改善であり、県信用保証協会の対応の改善であります。岩手銀行は住専には35億円も融資をし、債権放棄をする一方、中小業者への融資は貸し渋っています。預貸率52％というのは、全国の地方銀行でも最下位クラスではないでしょうか。超低金利のもとで約100億円の経常利益を上げているもとで、こうした銀行の貸し渋りの改善は急務となっていると思いますが、県はどう考えているでしょうか。
　県信用保証協会の対応についても、県、市町村が出捐金を出し、県幹部職員も再就職、いわゆる天下りしている機関ですけれども対応が極めて渋い、冷たいとの声が寄せられています。利用者である中小業者の立場に立って、親身な対応が求められていると思いますがどうでしょうか。特に、ニシキファイナンス、サチコトレードなどの被害者の場合、これは事実上、手形の詐欺横領事件と言ってもいいものと思いますが、窓口では、ニシキ、サチコの被害者、関係者であることがわかると門前払いされる状況だと指摘されています。
　県は商工労働部長名で、昨年11月１日、金融機関並びに県信用保証協会に次のような通知を出しました。実情に応じ、被害を受けた中小企業者に対し、弾力的な融資に努めるとともに、既存借入債務についても返済期間の延長等の条件緩和に弾力的に対応するよう特段の御配慮をお願いします。実に立派な通知であります。ところが、金融機関、保証協会の窓口、現場ではそうなっていないのが現実です。この通知の趣旨が真に生かされるよう具体的な指導、対応をきめ細かく強めるべきと思いますがいかがでしょうか。
　防災対策について。
　私は、１月に防災対策特別委員会として神戸市内を視察してまいりました。阪神大震災の場合、神戸市の木造住宅の全半壊は８万6､000棟に上り、震災で亡くなった人の死亡原因は89％が圧死となっています。この点では、地震、災害に強い家、いわゆるライフボックスの重要性が指摘されています。住宅の耐震診断やメンテナンス、増改築、補強などの対策を県はどう考えているのかお聞きいたします。
　入院給食費の問題について。
　ことしの10月から１日600円から800円の徴収となります。１カ月入院すると食事代だけで２万4､000円になります。県内の70歳以上の高齢者の場合、94年度の５カ月間で８億7､544万円の入院給食費の負担となっています。年間では12億2､500万円となります。県内の年金生活者は76％、約16万人が国民年金受給者でありますが、年金額は月３万5､400円から４万2､400円程度であります。これではお年寄りや年金生活者は病気になっても病院にかかれない、食事代が払えない、入院できない、こういうことになるんじゃないでしょうか。お年寄り、年金者の実態から入院給食費600円、10月から800円の負担は耐えがたいものとも考えますがいかがでしょうか。
　乳児、妊産婦、重度心身障害者などへの県単医療費助成制度は、生活弱者への助成、生命と健康を守ることがその趣旨であると考えますが、岩手県として、全国31都府県に広がった入院給食費助成をこうした生活弱者に対して実施すべきと考えますがいかがでしょうか。実はことしの３月から山口県が新たに入院給食費の助成を実施して31になったのであります。当初25都府県がどんどん広がって31になっている。この状況をどう考えるのか。　知事にかかわったところがありましたので、私改めて知事にお伺いします。
　知事は保険医協会との懇談の際、保険医協会の要望事項は、入院給食費への助成と幼児医療費助成の年齢引き上げ２項目でありました。この点で懇談がされたのであります。その点で知事はこう述べたと記録されています。県民の要望は医療、福祉の順位が高い、財政上の考えがあると思うが、所得水準が低い岩手県で食事療養費助成のバツ印が目立つ。医療、福祉に県費を使うこと、でっかく金のかかるものは国の方から持ってくるようにしたい。県民の金は県民のために使う。橋やダムはできるだけ国の金を使う。保険医協会の要望にこたえて入院給食費で岩手県バツになっていると、こういうかかわりで知事は述べたのでありますから、一般論で解消しないで、この知事の言明に基づいて、私は誠意を持ってこの入院給食費、全国に広がっている問題について岩手県も遅きに失せず取り組むべきだと思いますが、改めてお聞きいたします。
　　　〔知事増田寛也君登壇〕
〇知事（増田寛也君）　斉藤信議員にお答え申し上げます。
　いわゆる住専問題につきましては、先ほどお答え申し上げましたとおり、基本的には国政の場で議論されるべきものと、このように考えております。
　それから、次の入院時の食事療養費についてでございますけれども、私は医療全般について岩手県としての全体の底上げを図ることが必要であるというふうに考えておりまして、その旨の認識を先般も述べたものでございます。
　　　〔商工労働部長古館敏男君登壇〕
〇商工労働部長（古館敏男君）　まず、銀行の貸し渋りについてでありますが、長引く景気の低迷等、厳しい経済情勢下におきましては、貸す立場と借りる立場の相違もございまして、金融機関といたしましても融資に慎重にならざるを得ない事情もあろうかと存じます。また、金融機関といたしましては、預金者や株主に対する経営責任があり、必要な審査、保全措置を講ずる必要があることから、すべての融資申し込みに対して対応しかねる面もあると、このように聞いておるわけでございます。しかし、県といたしましては、中小企業者の置かれている厳しい経営状況を勘案しまして、御指摘のような貸し渋りがないよう中小企業金融懇談会や日常の経営相談等を通じまして、可能な限り弾力的に対応していただくよう要請するなど、融資の円滑化に努めているところであります。
　次に、信用保証協会の対応についてでありますが、信用保証協会は保証についての相談を受けた場合、保証の条件が整備されているか否かについて必要な審査を行い保証の可否を決定しておりますが、利用企業及び金融機関との協議が調わず、その結果、保証しかねる場合もあると思います。県といたしましては、県内の中小企業の経営が極めて厳しい状況に置かれていることにかんがみまして、円滑な保証の実施について要請しているところであり、今後におきましても、協会の健全経営を維持しながら、中小企業者のニーズに応じた円滑な業務の推進や窓口サービスの向上に努めるよう指導してまいりたいと考えております。
　次に、金融機関、信用保証協会に対する指導、対応強化についてでございますが、御指摘のように、ニシキファイナンス、サチコトレードの倒産に関連して、県内各金融機関及び信用保証協会に対しまして、弾力的に対応していただくよう要請したところでございます。県といたしましては、金融機関との連絡会議や日常の経営相談等を通じまして、通知の趣旨が周知徹底されますよう重ねて要請、指導してまいりたいと考えております。
　　　〔土木部長帷子幸彦君登壇〕
〇土木部長（帷子幸彦君）　住宅の耐震対策についてでありますが、さきの大震災においては昭和56年に定めた現行の耐震基準に適合しない建築物の被害が大きかったことから、本県では住宅を含めた昭和56年以前の既存建築物の耐震改修の促進を図るため、昨年８月に岩手県既存建築物耐震改修促進計画を定め、その計画に基づきまして耐震診断技術者の養成のための講習会を実施しているほか、木造住宅につきましては、住宅の所有者がみずから耐震診断ができるよう自己診断リーフレットを作成し配布しますとともに、各土木事務所管内ごとに耐震診断相談会を実施して、県民への情報提供と啓蒙普及を図ってきたところであります。さらに、昨年12月には、既存建築物の耐震改修の促進に関する法律が施行され、住宅の補強等を行う際の公庫融資の優遇措置等が講ぜられており、これらの制度の周知を図りながら、来年度以降も住宅の耐震性の向上のための施策の充実を図ってまいりたいと考えております。
　　　〔生活福祉部長細屋正勝君登壇〕
〇生活福祉部長（細屋正勝君）　入院時食事療養費につきましては、その標準負担額に関しまして、平成８年９月30日までの経過措置として、１日600円となっております。平成８年10月１日以降については、法律の本則に戻り平均的な家計における食費を勘案して厚生大臣が告示で定める額とされておりますが、標準負担額を改定する場合には、国の医療保険審議会に諮問することとなっておりますことから、現段階では、国でも白紙としているところであります。県単独医療費助成事業につきましては、各都道府県が独自に判断して実施しているもので、本県の場合は、法の改正や入院時食事療養費の創設の趣旨が妥当であること、低所得者の方々には軽減措置が設けられていることから、市町村等と協議の上、助成しないこととしたものであります。
〇１番（斉藤信君）　再々質問させていただきます。最初に、教育の問題について。
　盛岡学区の受験競争が特に厳しいものがあります。学区外入学を15％から10％以下にしてほしいと盛岡市から強く要望されていると思いますがいかがでしょうか。昭和52年に学区外入学について検討した経過があり、その当時10％を目指し当面15％とするとの方向と聞いていますがどうだったでしょうか。
　また、東北各県では学区外入学についてどう対応されているのでしょうか。
　受験競争の緩和、中学浪人の減少、15の春は泣かせない。この立場で私は学区外入学を直ちに10％以下にすべきと思いますがいかがでしょうか。盛岡市の教育長にお話を聞いたら、10％にすれば盛岡市内の中学浪人は60人から70人救済されると、こう述べておられます。
　次に、大船渡湾の港湾開発にかかわって土木部長から答弁がありました。久慈港では結局61年から平成７年の投資額194億円のうち、国費が57億円、29％、県費は132億円、68％、市費５億円、３％となっています。県費が約７割を占めている。私は大船渡港湾計画も今367億円で出発するが、これが600、700億となった場合に約７割を県費で負担せざるを得なくなる。工業用地の分譲も久慈、宮古は今大変厳しい状況があって市債返済に支障を来していると聞いているわけであります。私はそういう点でバブルがはじけたこの段階で、バブル時代の計画をそのまま進めることがいいのかどうか、見直すべきだと思いますがいかがでしょうか。
　次に、一戸、北陽の統合問題について先ほど医療局長から答弁がありました。検討委員会報告では一戸病院は総合病院から地域病院に格下げをされる。そして統合する。これでなぜ一般診療の充実になるのか。私は一戸病院の院長さんから状況を聞いてきました。１日の外来700人、減っていない。外来はかなりたくさんいて本当に待ち時間が長くて大変だと悲鳴が上がっています。ところが、入院患者が少ないのはなぜか。内科外来以外の常駐医師が足りないからです。住民は地域の病院に期待しているんだがそれに対応できないというのが地域の病院の実態です。私は一戸、北陽が本当に医療の充実のためというなら、こういう検討委員会の報告は極めて問題だし、それを隠して統合するとすればこれは一般診療充実のための統合ではないと言わざるを得ないと思いますが、改めてお聞きします。
　全く最後ですが、官官接待について。
　研修名目の旅行らしきものについて、私のところにも情報が寄せられました。それによると振興局の幹部職員が、年度末に１週間近い九州、沖繩方面に研修名目の事実上の旅行に行っているのではないか、こういうものであります。私は、これは地方の問題ですから12振興局、とりあえず聞いてまいりました。ことしの１月から２月にかけてみんなそろって沖繩、九州方面に４日から６日の視察研修に行っております。これは吟味する必要がありますけれども、名目はありますけれども県議会の視察より期間が長い。これは事実上観光がついているのではないかと疑われるのであります。私はそうした実態について、各部署でやっているというのではなく、新聞に投書があったんですから、きちんと調査してそして県民に疑惑を持たれないようにすべきだ、その点について改めて、知事、どうするかお聞きしたい。
　２次会の問題については、原則やらないという答弁がありました。当然であります。開かれた行政を求める会の調査によると、去年の５月に支出しただけで40件もあった。私、調べてみてびっくりしました。１次会より２次会の方が高額なのがあるんです。例えば、平成７年３月30日、土木総務課。相手が１人、県が２人、３人の接待でありますが、１次会が５万6､316円、２次会が11万8､900円、こんな２次会が許されますか。まだあるんです。２次会で身内だけでやっていたんではないか、こういう懇親会もあります。懇談会じゃなくて懇親会の実施になっているんですよ、伺い書が。懇談会じゃない、懇親会の実施について、平成６年11月11日、相手側10人、県側18人。支出支払い日は平成７年５月25日、総額41万2､444円、１次会は16人分、２次会は８名分。３次会はホテルだと思いますけれども０時22分オーダー、４人で２万3､339円支出している。ホテルで接待したんですか。私はこれは身内の懇親じゃないかと思うんですね。だから、官官接待の場合、２割、３割削減という抽象的なことではなく、この官官接待の実態を調べて、基本的にこういう接待は廃止する。もし県が必要な懇談があるというなら、東京や青森県のように個人名も相手も場所も公開する。その是非は県民が判断する。これが当たり前のことじゃないでしょうか。私は知事が、この点で東京都も宮城も青森もみんな知事の記者会見、知事の立場でこういう方向を切り開いているわけですから、詳しいことは予算委員会でやりますけれども、基本的な見解を改めてお伺いします。
　　　〔知事増田寛也君登壇〕
〇知事（増田寛也君）　研修という形での出張でございますけれども、これは各地方振興局におきましてそれぞれの目的を達成するために実施をしているものと、このように理解しております。
　それから、食糧費の執行についてのお尋ねでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、公正を旨といたしまして今後執行していくという考え方でございます。
　　　〔教育長橋田純一君登壇〕
〇教育長（橋田純一君）　御指摘のありました普通科における学区外入学定員につきましては、昭和52年３月に公立高等学校入学者選抜方策研究協議会の報告を受けまして、翌53年度から定員の15％の範囲内で学区外からの入学を認めるという措置をとってきたところであります。
　東北各県の状況につきましては、学区外からの入学を認めている県が本県を含めて３県、原則として認めていない県が３県であります。学区外入学を認めていない県においては、いわゆる大学区制を設定することなどによって、生徒の学校選択の幅を持たせるよう配慮している措置だというふうに承知をいたしております。
　県教育委員会といたしましては、入学者選抜方法のあり方について、今後予測される生徒数の減少などをも考慮いたしまして、盛岡市教育委員会を初め、各地域の要望を踏まえるとともに、全県的な視野に立ちまして、高等学校入学者選抜方策検討委員会において引き続き検討をしてまいりたいと考えております。
　　　〔土木部長帷子幸彦君登壇〕
〇土木部長（帷子幸彦君）　久慈港の事業費の件でありますが、係留施設等の公共事業費と起債によって造成する埠頭用地及び工業用地の事業費とはその性格が異なることから、同一に取り扱うわけにはいかないと考えております。先ほどお答えいたしましたように、埠頭用地及び工業用地につきましては、整備後その使用料、それから土地の売却益などにより起債の償還を図るものでありますので、今後とも一層ポートセールスに努めて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　なお、今後の建設につきましては、今後の需要見通し等を勘案しながら逐次進めてまいりたいというふうに考えております。
　　　〔医療局長中村盛一君登壇〕
〇医療局長（中村盛一君）　計画の策定に当たりましては、一戸、北陽も含め地域の医療事情を十分勘案しながら、機能低下しないよう充実したものとしていく考えであります。
〇議長（堀口治五右衛門君）　以上をもって一般質問を終結いたします。
　　　日程第３　議案第１号平成８年度岩手県一般会計予算から日程第70　議案第68号北上川水系に係る一級河川の指定を変更することについての意見に関し議決を求めることについてまで
〇議長（堀口治五右衛門君）　この際、日程第３、議案第１号から日程第70、議案第68号までを一括議題といたします。
　議案第42号から議案第68号まで、以上27件について、提出者の説明を求めます。上田総務部長。
　　　〔総務部長上田紘士君登壇〕
〇総務部長（上田紘士君）　本日提案いたしました各案件について御説明いたします。
　議案第42号は、平成７年度岩手県一般会計補正予算（第５号）であります。
　これは、国庫支出金の決定及び事業費の確定に伴う整理、並びに事業執行上今回計上を要するものなどについて、総額243億2､953万2､000円を減額補正しようとするものであります。
　補正の主なものは、退職手当及び公務災害補償費３億8､900余万円、財政調整基金積立金５億5､000余万円、地方バス路線運行維持費補助２億3､000余万円、老人保健対策費２億5､600余万円、公共職業能力開発校施設設備整備費２億5､400余万円、除雪費２億7､900余万円、直轄道路事業費負担金16億8､600余万円、直轄河川事業費負担金２億3､900余万円、警察署等用地購入費５億7､800余万円等であります。
　また、減額補正の主なものは、地域総合整備事業費10億余万円、地域農業基盤確立農業構造改善事業費10億4､400余万円、林業構造改善事業費10億6､300余万円、治山事業費18億2､600余万円、商工観光振興資金貸付金14億余万円、工業立地促進資金貸付金16億1､500万円、教職員人事費のうち児童手当及び退職手当等12億7､200余万円、団体営農地等災害復旧事業費10億7､300余万円、河川等災害復旧事業費48億100余万円等であります。
　次に、繰越明許費は、東北新幹線建設事業費補助など131事業に係る予算を翌年度に繰り越して使用しようとするものであります。
　債務負担行為の補正は、地域間交流舗装道推進事業など５件を追加し、航空消防防災体制整備事業など15件を変更しようとするものであります。
　地方債の補正は、財団法人都道府県会館出捐金など２件を追加し、庁舎施設整備事業など28件を変更しようとするものであります。
　議案第43号から議案第52号までは、平成７年度の母子寡婦福祉資金特別会計、農業改良資金特別会計、県有林事業特別会計、沿岸漁業改善資金特別会計、中小企業振興資金特別会計、土地先行取得事業特別会計、証紙収入整理特別会計、流域下水道事業特別会計、港湾整備事業特別会計、県民ゴルフ場事業特別会計の各補正予算でありますが、これは、それぞれの事業計画の変更に基づいて、所要額を補正しようとするものであります。
　議案第53号から議案第55号までは、平成７年度の県立病院等事業会計、電気事業会計、工業用水道事業会計の各補正予算でありますが、これは、収益的収支及び資本的収支等において、それぞれ所要額を補正しようとするものであります。
　議案第56号から議案第62号までは、建設事業等に要する経費の一部を負担させることに関する議決及びその変更に関し議決を求めようとするものであります。
　議案第63号は、学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、休業補償等の額の算定の基礎となる補償基礎額を引き上げる等、所要の改正をしようとするものであります。
　議案第64号は、岩手県土地改良事業分担金徴収条例の一部を改正する条例でありますが、これは、省力化対策特別型事業に係る分担金を徴収しようとするものであります。
　議案第65号及び議案第66号は、工事の請負契約の締結に関し議決を求めようとするものであります。
　議案第67号は、財産の取得に関し議決を求めようとするものであります。
　議案第68号は、北上川水系に係る一級河川の指定を変更することについての意見に関し議決を求めようとするものであります。
　以上のとおりでありますので、よろしく御審議の上、原案に御賛成くださるようお願いいたします。
〇議長（堀口治五右衛門君）　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、それぞれ発言を許します。小野寺好君。