〇９番（佐々木大和君）　緑政会佐々木大和でございます。
　先輩議員、同僚議員の皆さんの御高配をいただきまして、２度目の登壇の機会をいただきました。心から感謝を申し上げる次第でございます。
　質問に先立ちまして、このたび急逝されました千葉英三議員に対し謹んで哀悼の意を表し、心から御冥福をお祈り申し上げます。
　それでは、県政の諸課題について順次質問させていただきますので、当局の御答弁をお願いいたします。
　まず、過疎地域の振興対策についてお伺いいたします。
　平成７年国政調査は、昨年10月１日に行われ、我が国の人口は１億2､556万人余と速報が出されました。これは、平成２年の調査に比べ195万人余の増加で、率にして1･6％の増となっております。岩手県は2､582人、0･2％の増でありました。東北６県では、増加した県が宮城県、福島県と我が岩手県で他の３県は減少となっております。全国では13の県が人口減少を示す中で、微増ではありますが増加したことは県政推進に尽くされた県御当局を初め、関係各位の御努力に心から敬意を表するものであります。
　近年、出生率の低下を主因に急速に伸びが鈍化している我が国の人口は、2010年を待たずに１億2､800万人前後でピークを迎え、その後、本格的な人口減少局面に入り、2050年ごろには１億人を下回ることも予測されております。同時に、高齢化が進行し、地域社会に大きな変容をもたらすことを想定しなければならない重大なときでもあります。特に、地域の主たる担い手となる20歳から64歳までの人口が大幅に減少する形で進行し、そのことに対応した社会形成をしなければならないと考えるものであります。
　さて、県内の人口動態は平成２年に比べ、平成７年は５市２郡で増加し、８市10郡で減少しております。北上市の6･1％を最高に、水沢、盛岡、一関、花巻市、そして紫波郡、岩手郡で増加を見ております。北上川流域の人口増加傾向は、地域産業の振興と相まって確実に地域振興に結びついており、今後もこれらの地域が本県発展の大きな原動力となって繁栄されることを期待するものであります。
　一方、釜石、陸前高田、宮古、久慈、大船渡、遠野、二戸、江刺の８市が減少しており、下閉伊郡の5･5％を筆頭に10の郡で減少を記録しており、沿岸、県北地域の人口減少が顕著に見られます。かかる状況にあって、過疎対策は重大な県政課題であります。県土の均衡ある発展を目指す上からも、過疎地域の振興、活性化は、大変大切なことであると認識するものであります。県におかれましては、平成７年から始まった過疎地域活性化計画（後期）においても、地域特性を生かした活力ある産業の振興等に大きな予算を投入し、活性化に向けて数々の事業を展開しているところであります。過疎地域で生活するには、活性化計画の基本目標に掲げたとおり、産業振興、生活環境整備、福祉の充実などが大切であることは言を待たないところであります。
　しかしながら、地域住民みずからの活力がなければ、地域の個性、独創性を生かした地域づくりが進まないものでもあり、そのためにも就労機会を創造するための産業興しを通じ、地域を支える若い人々の定住化が絶対条件となってまいります。ふるさと創生事業以来、村おこし･まちおこし事業は、市町村が主体となって行われておりますが、情報量、発想の乏しい地域で行う事業はついつい画一的なものになり、全国どこでも同じような事業の展開になっているきらいがあるとも言われております。山村、中山間地域からの発想で、県においても、そして全国的にも存在し得る産業の創造創設が望まれております。そこにあって官のあり方、民のあり方、その協調がなくては新しい産業興しはなかなかできないと考えます。民力度の高いところの産業興しと、過疎地域等の民力度の低い地域の産業興しには、制度上、行政上の差異があっても当然と思われます。
　よく言われることに、人口の差の乗数倍の業種が生ずるとのことから、職業別電話帳の厚さは人口比をはるかにしのぐものだと聞いております。そこで、過疎地域における産業立地条件や生活環境を充実させるために、県に何か新たな方策を期待しておりますが、知事のお考えをお示し願います。
　過疎地域の産業で一番比重の高いものは１次産業、農林漁業であります。農林漁業が成り立つ産業であることが、過疎に歯どめをかける今１つの大切な要件です。農林漁業は、経済活動としての一面と自然と共生する人間の生活環境整備にも重要な役割を持つものであり、高い評価を受けるべきものと考えております。農林漁業を営む人々の高いプライドが堅持できるような経済社会、社会環境をつくらなければ、過疎地の農林漁業は消滅しかねないものと考えております。食糧輸入は永久的なものでないことは、世界通貨がポンドからドルにかわった19世紀、イギリスの例を見るにつけ強く認識しておかなければなりません。いかに今大変であっても、地域の自然と共生する農林漁業をあらゆる手段、方法によって、必ず守り通すことが大切であります。ここで改めて、過疎地農林漁業の見直し、再生の手だてのための新たな施策の展開を要望するものであります。
　一方、山村の生活においても、都市計画や防火、防災上の行政規制は近代社会の常識でありますが、都市部と同じように、例えば商業地域や工業地域、スクールゾーンや住居地域と分けたまちづくりが一般的であります。長い歴史にはぐくまれた町や村は、生活ゾーンもビジネスゾーンも１カ所が便利なことから、分けたまちづくりはしてこなかったところが大部分であります。今、都市と言われるところは、そのような区分けがされ、それは１つの方向性を持った立派なまちづくりでありますが、過疎地山村、中山間地域には、規制のない住民が自由に描ける夢のまちづくりを進めることができないでしょうか。フロンティアスピリットを持ち、創造する精神のあふれた、活力のある人があらゆる規制から解放されいろいろなアイデアを生み、みずから描く自分たちのまちで、楽しく伸び伸びと生活できる新しい世界をつくることができそうな気がいたします。地方分権、規制緩和の進行する現在、ぜひこの点を考慮した過疎対策を打ち出して、夢県土岩手は近代的なまちでもあるし、自然豊かな山村でもある。そして、はるか太平洋を望む海のまちでもあります。夢県土岩手の一翼を担う山村、中山間地域に自由の息吹が生まれ、画期的な県政推進に大きな期待をするものであります。
　次に、林業の振興についてお伺いします。
　本県は、県土の８割を森林が占める全国有数の森林県であり、私は、この豊かな森林を有効に活用して、21世紀には全国に誇る木材供給県にしなければならないと考えております。しかしながら、外材が急増し木材単価が低迷するとともに、林業労働者が減少、高齢化するなど、林業を取り巻く情勢は年々厳しくなっており、今こそ抜本的な対応を講じていかなければならないと存じますが、当面する林業課題について質問したいと思います。　まず、木材の流通問題について伺います。
　今後、ますます激化する外材や産地間競争に打ちかつために、県では、これまで集成材やプレカットなど、木材の高次加工施設の整備や県産材のブランド化、さらには需要拡大等に積極的に取り組んできており、その努力を高く評価するものであります。しかしながら、地域の森林所有者や製材業者の話を聞きますと、山の木を切って売りたいが売れないといった声がある一方で、地元で製材原木を手に入れたいが、欲しいときに必要な量の丸太が手に入らないため、遠く県外にまで出かけて丸太を手に入れており、運搬経費がかさんで大変だという声をよく耳にします。このように、森林資源が有効に活用されていないのが現状であり、21世紀の国産材時代を夢見て、額に汗して造成してきた山の資源が活用されてないということは、森林･林業県をうたう岩手にとって、まことにゆゆしき問題であると存じます。これは、森林資源の整備や林道、作業道の整備、高次加工施設の整備には力を注いできたものの、灯台もと暗しのことわざのように、足元の流通問題に取り組んでこなかったことによるものではないかと考えております。森林所有者と製材業者を結びつける身近な対策を講ずることが、苦境に立っている林業者の未来を切り開く第一歩になると考えていますが、知事の御所見を伺いたいと思います。
　次に、森林組合の経営基盤の強化についてお伺いいたします。
　最近の新聞報道にありましたとおり、県内の森林組合の多くが経営不振に陥っており、極めて厳しい経営状況におかれている実態にあります。森林組合の経営がこのような状況になっているのは、林業の長期的な低迷、とりわけ森林組合事業の収益の４割を占める森林造成事業が年々減少していることや、林産事業が低迷していることなどが大きな要因でありますが、このような現状を打破するためには、組合の役職員が経営感覚を高めることはもちろんのこと、木材加工や森林空間を利用した新しい事業を展開するなど、地域に密着した事業を積極的に実施して組合経営の健全化を図ることが必要不可欠であると存じます。
　私は、岩泉町森林組合の組合長を務めておりますことから、岩泉地域の特性を生かしながら森林組合の新たな事業の掘り起こしに努力しておりますが、幸い、岩泉町は森林資源に恵まれ、マツタケなどの野生キノコにも恵まれており、森林組合事業としてマツタケ山の管理、マツタケ酒の販売等にも取り組んでおり、さらに林業公社等の機関造林の推進にも積極的に協力、努力しているところであります。また、岩泉町の林業が抱える諸課題についてもコンサルを受けながら鋭意検討しておりますが、森林･林業を取り巻く情勢が一段と厳しくなっている中で、森林組合の経営基盤を今後どのように強化しようとしているのか、林業水産部長の御所見をお伺いいたします。
　次に、森林の整備方針についてお伺いいたします。
　本県では、戦後一貫して、杉、アカマツ、カラマツ等の針葉樹造林が積極的に行われた結果、民有林の人工林面積は34万ヘクタールに拡大するとともに、森林資源も年々充実してきており、国産材時代の到来が期待されるところであります。しかしながら、全国的に針葉樹の一斉造林が推進されたため、近い将来、針葉樹材の産地間競争の激化が心配されるところでもあります。その一方で、広葉樹資源は全国的にも優良大径木が減少し、質的にも低下しており、本県においても家具、木工等の用材が不足するとともに、シイタケ、木炭等の原木の安定供給が懸念されております。このまま推移すると、広葉樹を活用して地域振興の一翼を担ってきた家具･木工等関連産業や、特用林産業に大きな打撃を与えることも危惧するものであります。幸い本県は、全国的にも豊富な広葉樹林に恵まれており、他県との競合に負けない十分な可能性を備えておりますので、この貴重な森林資源を適切に育てることは重要であると存じます。今こそ将来を展望し、これまで進めてきた針葉樹一辺倒の造林から、広葉樹を含めた幅広い森林の整備へと転換すべきであると考えるものでありますが、今後、森林の整備をどのように進めていこうとしているのか御所見をお伺いいたします。
　次に、中山間地域の経済に大きな比重を占める畜産振興についてお伺いします。
　まず、我が国の農業は、ガット･ウルグァイ･ラウンド農業合意後の世界貿易機構体制のもとで振興することとなり、国では、平成17年を目標とした農産物の需要と生産の長期見通し及び酪肉近代化基本方針を公表しました。これによりますと、畜産部門では牛肉と牛乳は積極的に国内生産の拡大を目指しております。しかしながら、畜産の現状は、輸入畜産物の関税化により食糧需給の国際化が進展し、今後一層の輸入拡大が懸念されています。このことにより畜産物の価格が低迷し、畜産農家の経営がこれまでにも増して厳しい状況におかれております。一方、為替相場の変動や配合飼料の主原料であるトウモロコシの価格や船賃の値上げによりまして、配合飼料価格が平成７年10月と、ことし１月に値上げされました。今のところ配合飼料の価格安定基金制度による配合飼料の価格差補てんが行われているようですが、現在の生産者積立金配合飼料価格安定基金の運営状況はどのようになっているでしょうか。
　また、世界的な飼料用穀物の需給見通しは、世界最大の生産国であるアメリカの飼料用穀物の作付面積の減少等により穀物の備蓄が減少していること、中国国内の畜産物の需要拡大等により飼料用穀物の輸出国から輸入国への転換など、穀物相場は将来的に高値水準で推移する予測が一般的となっております。最近の新聞等の情報によりますと、この４月にも配合飼料価格の値上がりが避けられない情勢との報道があります。配合飼料の価格の高騰の影響は国内共通の問題でありますが、とりわけ、農業粗生産額の約40％を畜産で占める畜産県の本県におきましては、配合飼料の長期的な価格高騰による影響は畜産部門にとどまらず、農業経営基盤を根底から脅かすことになりかねません。そこで、今後とも配合飼料の高値水準のもとで、畜産農家が安定的に経営が持続できる長期的展望に立って、施策なり支援が必要であると思いますが、その方策等について御所見をお伺いいたします。
　次に、本県の特産でもある日本短角種の振興についてお尋ねいたします。
　申すまでもなく、日本短角種は、県北を中心とする中山間地域の基幹として欠かすことのできない主要作目であり、また、地域経済にとっても重要な役割を担っており、その生産の安定は、単に日本短角種にとどまらず、中山間地域の活性化を図る上で極めて重要な問題と考えております。しかし、平成３年の牛肉輸入自由化以降、子牛価格、枝肉価格の低迷等から、農家は日本短角種の先行きに不安を抱き繁殖牛を手放すなど飼養頭数、戸数ともに急激な減少をたどっております。本県が畜産主産県として、さらに我が国の食料供給基地として発展していくためには、豊富な草資源と有利な立地条件を生かした肉用牛や酪農の振興は欠かすことのできない部門であると存じます。そこで、日本短角種の生産振興について、県はどのようなお考えをお持ちか、お示しを願いたいと思います。
　次に、畜産経営に対する支援体制についてお尋ねいたします。
　最近の本県の大家畜生産動向を見ますと、小規模農家を中心に飼養農家は依然として減少を続けており、飼養頭数においても平成５年以降減少に転じております。このような背景には、飼養農家の高齢化や価格の低迷による収益性の低下等幾つかの問題があります。特にも、畜産経営は家族労働を主体とし、かつ毎日の搾乳や飼料給与作業等を必要とすることから、年中無休の状態に置かれ、農業の他の作目部門と比較しても厳しい労働条件となっていることが大きな要因であると存じております。幸いにも県では、酪農の安定的発展と一層の充実を図るため、搾乳や飼料給与等の作業を代行する酪農ヘルパー組織を育成し、積極的な取り組みを展開しております。そこで、酪農ヘルパーのこれまでの取り組み状況と今後の展開方向についてお聞かせを願います。
　また、肉用牛については、特にも担い手の高齢化が進んでおり、市場出荷や粗飼料生産等の過重な作業を支援する体制づくりが緊急の課題であります。このため、肉用牛について酪農ヘルパー同様の組織育成が肝要であると思うのでありますが、御所見をお聞かせ願います。
　次に、保健所の再編についてお伺いいたします。
　さきの伊藤孝先輩議員の代表質問において、県では、現在15ある保健所の機能強化と再配置を検討しており、私の地元にある岩泉保健所は、宮古保健所に統合され、宮古保健所の出張所ないしは駐在とするとの知事答弁を伺いました。保健所の再編整備により懸念されるのは、言うまでもなく保健所が統合された地域の保健業務の低下であります。岩泉保健所においては、これまで過疎に悩む地域の住民の健康を守るため、積極的な住民サービスを展開してきており、例えば、昭和57年には龍泉洞の水のカルシウム分に注目し、ミネラルウオーターとして売り出すことを提案したり、高たんぱくで低脂肪でありながら商品価値が低かった岩泉町特産の短角牛のももやすねのはす肉などの料理法を研究し、普及させるなど、単に公衆衛生の向上のみならず地域振興にも大きな足跡を残しているところであります。今後、岩泉保健所が出張所あるいは駐在となった場合、このような積極的な保健所業務が展開されなくなるのではないかと懸念されるところでありますが、環境保健部長の御所見をお伺いいたします。
　次に、知的障害者の福祉施策についてお伺いいたします。
　国においては、昨年12月に、平成８年度を初年度とする平成14年度までの７カ年を計画期間とする障害者プラン、ノーマライゼーション７カ年戦略が決定されたところであります。この計画は、平成５年に策定されました障害者対策に関する新長期計画をさらに具体的に推進していくための重点施策の実施計画という位置づけになるものであります。また、この障害者プランの策定により、既に作成されております高齢者施策の新ゴールドプラン、児童家庭対策としてのエンゼルプランとあわせて、保健福祉施策の３本のプランが打ちそろい、保健福祉施策の強力かつ計画的な推進が図られることになり、その成果が大いに期待されるところであります。本件計画の重点の１つとして、障害のある人々が社会の構成員として地域の中でともに生活を送るようにすることを挙げております。
　さて、本県における知的障害のある方々の福祉ニーズも、これまでの福祉施設に入所し援護を受けたいという希望から、住みなれた地域で生活を送りたいという希望が高まってきております。そこで、お伺いしますが、こういった地域で生活を送りたいという知的障害者の希望にどのようにこたえていこうとしているのか、お示しを願いたいと思います。　次に、観光振興についてお尋ねいたします。
　このたび公表されました平成７年の観光客の入り込み状況を見ますと、三陸はるか沖地震や阪神･淡路大震災、地下鉄サリン事件の影響もあってか、県全体で前年に比べ５％の減少であったと伺っております。特に沿岸部におきましては、海水浴客が40％以上も落ち込み、地元観光関連産業におきましては一層危機感を強めているところであります。本県は豊かな自然に恵まれ、さまざまな観光資源を有しておりますが、陸中海岸の浄土ケ浜や黒崎、北山崎、透明度日本一の龍泉洞などは世界に誇れる本県の財産であることは言うまでもありません。つきましては、このようなすばらしい観光資源を生かして、積極的に観光客の誘致を図るための取り組みが必要ではないかと考えますが、沿岸北部の観光振興について県としてどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。
　最後に、国道455号早坂峠の整備についてお伺いをいたします。
　国道455号は、県央部と沿岸内陸部を結ぶ横断道路として大変重要な路線であり、かつて小本街道と呼ばれた時代には、沿岸の塩や海産物を内陸へ運ぶ輸送路として重要な役割を担ってきたところであります。この小本街道は長い間、砂利道であったことと、早坂峠の峠越えが最大の難所でありましたが、昭和45年に国体開催を前にして、当時県道盛岡岩泉線と言われたこの道路の改良工事が始められ、その後、車社会の進展により、次第に交通量が増大してきたわけであります。一方、県央部においては、東北縦貫自動車道の整備が進められ、昭和52年、盛岡－一関間が供用されたのを契機に、県におかれましては、昭和55年から、当時としてはまさに大事業となった県単高速交通関連道路整備事業に着手され、さらには平成３年度から交流ネットワーク道路整備事業を創設して整備を進めてこられた結果、この盛岡岩泉線も従前に比べ見違えるような道路となったところであります。しかしながら、早坂峠は依然として急カーブ、急勾配の連続となっており、特に脱スパイクタイヤとなってからは、冬期間の安全走行には大変厳しい状況となっておりましたが、平成４年、この県道が国道455号に昇格したことから、私ども沿岸地域住民は、この早坂峠の抜本的改良に一層の期待を強くしてまいりました。このたび増田知事は平成８年度の予算編成に当たり、総事業費400億円に上る新交流ネットワーク道路整備事業を新規施策として打ち出され、この中で早坂トンネルの事業に着手するということが新聞等の報道で伝えられたところであります。早坂峠の抜本的な改良は、沿岸北部地域にとりまして長年の悲願でありました。そこで、このトンネルを含む早坂峠の改良整備を今後どのように進めていくお考えかをお伺いし、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事増田寛也君登壇〕
〇知事（増田寛也君）　佐々木大和議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、過疎地域の振興対策についてでございますが、地域の活性化を促しまして県土の均衡ある発展を図るということは、県政の基本目標でございます。過疎地域の活性化を図るためには、各市町村が地域の特性を生かしながら、主体的に取り組んでいくことが大変重要でございまして、県といたしましては、このような取り組みを強力に支援をするために、昭和45年以来３次にわたる過疎対策のための特別法に基づき、あるいは県独自の措置といたしまして県道などの整備に対します市町村負担金の免除、自治振興基金の貸付条件の特別措置などの活用を図りながら、その推進に努めてきたところでございます。その結果、逐次、産業基盤、生活環境施設などの整備が進みまして、公共施設の整備水準が向上するなど、その効果が上がってきているものと考えておりますけれども、なお過疎地域におきましては、ただいま議員御指摘のように若年層の流出、高齢化の進展などによりまして、いまだに厳しい状況にございまして、従前にも増して過疎地域の活性化を図ることが重要であると、このように考えております。このため、平成７年度を初年度といたします後期過疎地域活性化計画を策定をいたしまして、現在その推進に鋭意取り組んでいるところでございますが、県独自の支援策といたしまして、過疎市町村に対する自治振興基金の貸付金利を平成７年度から引き下げましたほか、平成８年度におきましては、地域づくりを支援いたします地域活性化事業調整費を倍増することとしたところでございます
　また、地域間交流を促して、過疎地域と中核になる都市、そして県都盛岡との時間的距離を短縮することによりまして産業基盤を強化することはもとより、それ以外にも過疎地域に住んでいても医療や福祉を初めとした日常生活の面でも必要な利便を享受できるように、こうした考え方から、来年度、新交流ネットワーク道路整備事業を創設することとしたところでございます。このほか地域活性化プロジェクト調査事業や企業立地促進奨励金についても、過疎地域を含めた県土の均衡ある発展のために活用していきたいと、このように考えております。今後におきましても、関係市町村と密接な連携を図りまして、魅力ある雇用機会の創出や生活環境の整備など、若者の定着を促進するための条件の整備など、過疎対策を総合的に推進してまいりたいと、このように考えております。
　次に、木材の流通問題についてのお尋ねでございますが、今後ますます激化をいたします輸入材や産地間競争に打ち勝っていくためには、木材の生産から加工、流通に至る総合的な施策を強力に展開していくことが何よりも重要でございまして、特に、木材の流通問題は、県産材の安定供給を図るための基本的な課題であると、このように認識をいたしているところでございます。
　ただいま議員の方から御提言のございました森林所有者と製材業者との連携につきましては、これまで県内の５地域に設置をいたしております流域林業活性化推進協議会を通じまして、森林資源の活用方法や流通のあり方などを話し合う中で、連携が図られるよう努めてきたところではございますけれども、個々の森林所有者と製材業者が具体的な取引について話し合う場とはなっていないために、ただいま議員御指摘のように、お互いの要望がかみ合わない状況が生じたものと、このように考えております。このため、今後は、森林所有者と製材業者が、地域内の森林資源の有効活用や具体的な取引条件などを話し合う場を設けまして、森林所有者と製材業者の連携を図っていくことが重要であると、このように存じてはおりますけれども、ちょうど折しも、国におきまして、厳しい林業、木材産業の現状を打開するために、森林所有者と製材業者の連携によって木材の安定供給を確保するための特別措置法案を初めといたします、いわゆる林野３法、この林野３法を今国会に提出されたところでございます。県といたしましては、今回、国が講じようとしておりますこの林野３法に基づきます政策に大いに期待をしているところでございまして、また、法案が成立をいたしました場合には、他県に先駆けて関連事業を導入いたしまして、森林所有者と製材業者との連携を図りまして、県産材の安定供給体制の確立に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
　その他のお尋ねにつきましては、関係部局長から答弁をさせますので、御了承をお願いいたします。
　　　〔林業水産部長田尾秀夫君登壇〕
〇林業水産部長（田尾秀夫君）　まず、森林組合の経営基盤の強化についてでありますが、県内の森林組合は、議員御指摘のとおり、厳しい経営状況に置かれておりまして、平成６年度の決算では41の組合のうち約半数の19の組合が累積欠損金を計上している状況にございます。このような事態に立ち至った原因は、議員御指摘のとおり、近年、造林事業が大幅に減少しているにもかかわらず、森林造成事業を中心とした経営を続けてきたためであり、これからは木材の生産や加工、森林レクリエーション施設等の管理運営、特用林産物の生産、販売など地域に密着した新しい事業を積極的に展開していくことが、何よりも重要であると考えているところでございます。ただいま議員から、岩泉町森林組合では、マツタケ山の管理等を行っているとの御紹介がございましたが、他の組合でもさまざまな取り組みが行われておりまして、例えば、気仙地域の森林組合では、地域の製材業者等と一体となって、木材の生産や加工を行っておりますし、盛岡市森林組合や一関地方森林組合では、森林レクリエーション施設等の管理を行っております。また、田野畑村森林組合ではクロモジを原料としたお茶などの生産、販売を進めているところでございます。県といたしましては、このような地域の特性に応じた新たな取り組みが多くの組合で行われるように各種事業を導入いたしまして、積極的に支援してまいりたいと存じます。
　このように、森林組合は新しい時代に向かって積極的に事業を拡大していく必要がありますが、多くの森林組合は、資本力、組織体制など経営基盤が脆弱であり、事業拡大がなかなかできない状況にございますので、新しい事業展開を推進するためにも、広域合併を強力に促進いたしまして、森林組合の経営基盤の強化を図ってまいりたいと存じます。
　次に、森林の整備方針についてでありますが、本県では、これまで積極的に造林を進めてきた結果、民有林の人工林面積は約34万ヘクタール、蓄積は6､000万立方メートルにも達しておりまして、来るべき国産材時代には、県産材の飛躍的な生産の増大が見込まれているところでございます。しかしながら、議員御指摘のとおり、全国的に杉、ヒノキなどの針葉樹の造林が推進されたため、広葉樹資源が減少いたしておりまして、最近では広葉樹が見直されてきております。また、県民の森林に対する要請も、木材生産の場としてばかりでなく、水資源の涵養やレクリエーションの場の提供など多様化しておりまして、特に、新緑や紅葉など、四季折々に変化し、環境の保全にもすぐれている広葉樹林に対する関心が高まっております。このため、県といたしましては、このような需給構造の変化や県民の森林に対するさまざまな要請に適切にこたえるため、今後は、針葉樹の画一的な造林に偏ることなく、気候、地形、地質などの環境条件や森林の立地条件等に十分配慮しながら、新しい時代に即応した多様な森林の整備を推進してまいりたいと存じます。
　具体的には特用林産物の生産が期待される森林については、コナラ、クヌギ、漆などの造林を進めますほか、栗、ケヤキ、トチなどが生育し、家具や木工材の生産が期待される森林でありますとか、ブナ、シラカバ、カエデ類などが生育いたしまして、レクリエーションの場としての活用が期待される森林などにつきましては、天然林に手を加えて優良な森林に移行させる、いわゆる育成天然林の整備を積極的に推進してまいりたいと考えております。
　　　〔農政部長佐藤昭美君登壇〕
〇農政部長（佐藤昭美君）　まず、配合飼料価格安定基金制度の運用状況についてでありますが、この基金は配合飼料価額が値上がりした際に生産者の急激な負担増を緩和するために、その値上がり分を補てんする制度であります。御指摘のように平成７年10月には配合飼料１トン当たり3､100円の値上がりとなりましたが、この値上がり分は当基金から全額補てんされております。また、平成８年１月にはさらにトン当たり2､500円の値上がりとなりましたが、基金からの補てん額はトン当たり1､198円で、平成７年度を通じて見ますと、値上がりしました5､600円に対し、補てん額は4､698円となり、農家段階では実質902円の負担増にとどまっており、基金制度の効果が発揮されたものと存じております。
　次に、今後の配合飼料価格の見通しと県の対応策についてでありますが、世界的な飼料用穀物の不足が今後とも続くことが予測されており、配合飼料価格も増高すると見込まれ、畜産経営への影響が懸念されているところであります。したがいまして、県といたしましては、このような状況を踏まえまして酪農と肉用牛飼養における配合飼料依存度の低減に努めることが重要な課題であると考えております。このため、本県の豊富な草資源を有効に活用しまして、粗飼料の自給率向上と安定確保を図るため、県内の３万7､000ヘクタールに及ぶ公共牧場を、集約的放牧場と採草牧場等に機能分化を進めることとし、地方振興局単位に公共牧場の再編を逐次進めてまいりたいと考えております。
　また、飼料畑につきましては、単位収量の向上を図るため、優良な牧草やデントコーンの品種を導入するほか、ロールラップ･サイレージ等効率的な牧草の乾燥調製技術の普及拡大を図ってまいる考えであります。
　さらに、自給飼料の生産請負組織、いわゆるコントラクターを積極的に育成しまして、粗飼料の安定確保を図る仕組みづくりを推進するなど、粗飼料確保のための指導支援を強化し、畜産経営の安定に努めてまいる考えであります。
　次に、日本短角種の振興についてでありますが、日本短角種は、御指摘のとおり本県の中北部を中心とする中山間地域の農業の基幹部門でありまして、地域農業の維持発展を図っていくためにも、その振興は極めて重要であると認識しております。
　また、日本短角種は赤身肉のため、現在のサシ主体の我が国の枝肉評価ではそのよさを正当に評価されていない状況にもあります。このため、本県の豊富な草資源を利用して、放牧を主体とした飼育形態でありますことに着目し、消費者が求めている自然、安全、健康志向に沿う短角牛肉のすぐれた特性について理解を得ながら、生協などとの産直取引を中心として取り組んでいるところであります。こうした価格的にも有利な取引を拡大していくため、生産面におきましては肉質向上のための肥育技術マニュアルを作成し、その普及、定着を図りますとともに、肉牛生産公社における端境期の出荷や秋子生産の取り組みなどにより、年間を通じまして安定して出荷する体制の強化に努めているところであります。
　さらには、各種イベントの開催やパンフレットの作成による消費宣伝等、生産から流通、消費にわたる取り組みを進めてきているところであります。
　今後におきましては、これらの対策を強化するとともに、地域の特産物として、県内を訪れる旅行者への提供や、学校給食での活用、宅配の推進など、地場消費の拡大を積極的に進めてまいりますとともに、すね肉などの余りがちな部位を利用したレトルト食品等の加工品の開発に取り組むなど、日本短角種の特色を生かした有利販売に向けての対策を強化し、日本短角種の生産振興に努めてまいりたいと考えております。
　次に、酪農ヘルパー組織のこれまでの取り組み状況と今後の展開方向についてでありますが、県におきましては、酪農家におけるゆとりを創出し、魅力ある酪農経営を確立するため、平成２年度から酪農ヘルパーの組織育成に取り組んできたところであります。その結果、平成６年度には、県内の全域をカバーできる19のヘルパー利用組合が組織され、現在では、専任ヘルパー38人、臨時ヘルパー57人が従事しております。こうしたヘルパーの、引き続き人数は年々増加傾向にありまして、平成６年度の実績では延べ8､240人余となっており、県下の酪農家の56％が活用しております。しかしながら、ヘルパーの利用形態を見ますと、冠婚葬祭時などの臨時的な利用が多く、定期的に利用する農家が少ないために、ヘルパーの安定した雇用が難しい状況にもあります。
　また、ヘルパー利用組合の運営費は国、県、農業団体等が拠出した酪農ヘルパー基金の果実で賄われておりますが、近年の低金利からそれが減少している状況にあります。したがいまして、運営の合理化や安定したヘルパーの雇用を図り積極的な活用を推進していくために、ヘルパー利用組合の広域合併に向けて指導してまいりたいと考えております。
　次に、肉用牛のヘルパー組織の育成についてでありますが、肉用牛経営の担い手のおおよそ半数が60歳以上の高齢者となっておりまして、市場出荷や粗飼料調整等の作業が過重なため、飼養を中止する農家も見られております。したがいまして、このように個々の経営では対応が困難な作業を地域ぐるみで支え合う仕組みをつくり、高齢者等も安心して肉用牛経営を継続できる体制を整備することが緊急の課題であると考えております。
　このため県といたしましては、新たに平成８年度当初予算におきまして、肉用牛ヘルパー組織育成対策事業を盛り込んだところであります。この事業により農協等が主体となって肉用牛ヘルパー組織を育成するため、ヘルパー要員の確保を図ることや畜産農家に対する利用促進のＰＲ等について支援してまいりたいと考えております。
　また、ヘルパーには、地域の中心的な担い手や若手後継者に積極的に加わっていただき、地域内の連携を深めることにより、肉用牛生産地としての活性化を図り、経営意欲の向上と生産の拡大に結びつけてまいりたいと考えております。
　　　〔環境保健部長緒方剛君登壇〕
〇環境保健部長（緒方剛君）　保健所の再編整備についてでありますが、保健所の配置につきましては、地域保健法の趣旨にのっとり、保健医療圏ごと１カ所を基本としながら、交通事情等、本県の地域特性や保健医療と福祉の連携などを総合的に勘案し、岩泉保健所につきましては、当面の措置として宮古保健所の岩泉出張所ないしは駐在として設置する考えとしているところでございます。この結果、岩泉地区における保健所業務につきましては、本所である宮古保健所の機能を強化し、精神保健対策や難病対策などの対人サービスについては、医療、福祉との連携のもとに、より広域的、専門的な観点から対応するための職員を配置することを考えております。
　また、対物サービスにつきましても、研修や技術集積などを行って、より専門性を備えた職員を配置し、また機動力を高めて実情に則して地域に出向きながら、より高度なサービスを積極的に展開し、御指摘のあった地域課題に関する調査研究機能についても一層の推進を図り、その成果の地域への還元を行ってまいりたいと考えております。
　一方、岩泉出張所または駐在の業務につきましては、今後詳細の詰めが必要でありますが、例えば緊急の対応が必要となる対人サービス業務は関係町村と連携を取りながら実施するほか、難病患者等に対する巡回相談、食品営業等の相談、各種申請や飲料水検査の受付等についても、宮古保健所の支援のもとに定期的に行うことなどを考えているところでございます。今後とも、岩泉地区の事情を十分に考慮し、保健所のサービスの低下を招かないように対応してまいりたいと考えております。
　　　〔生活福祉部長細屋正勝君登壇〕
〇生活福祉部長（細屋正勝君）　知的障害者の住み慣れた地域での生活支援についてでありますが、御指摘のとおり、近年ノーマライゼーションの理念の浸透とともに、福祉に対するニーズは地域福祉の充実へと大きく変化してまいりました。これまで県におきましては、知的障害者が可能な限り地域の中で生活することができるように、就労した障害者の自立支援を行うグループホームの設置を拡大するとともに、働く場や活動の場の確保のため、通所型授産施設の整備や福祉作業所に対する助成等について積極的に取り組んできたところであります。
　特にも、現在県内22カ所に設置されております福祉作業所は、地域で生活する知的障害者の働く場として重要な役割を担っているところでありまして、その運営の安定化を図るため、県単独助成の充実に努めてきたところであります。さらに、平成８年度からは重度･重複障害者の生活訓練の場を確保するため、福祉作業所の設置運営助成の拡充や新たにデイサービスセンターの設置を促進することといたしております。今後におきましても、知的障害者に係る地域福祉の向上を図るため、各種施策の拡充に努めてまいりたいと考えております。
　　　〔商工労働部長古館敏男君登壇〕
〇商工労働部長（古館敏男君）　沿岸北部の観光振興についてでありますが、当地域は全国に誇り得る観光資源を有しておりまして、本県を代表する観光地であります。しかしながら、当地域における観光客入り込み数の推移を見ますと、減少傾向にあります。これは、近年の観光客のニーズが従来の名所旧跡を単に見るという観光から、歴史、文化、自然との触れ合いや地域独自の食材を生かした特産物を味わうといったような体験型の観光を期待するように変わってきていることにもあるものと考えておりますので、新たな視点に立った観光振興策を講ずる必要があるものと考えております。特にも、当地域は冬場の観光客の誘致が大きな課題であると認識しておりまして、これまでもその対応について種々検討してまいったところでございます。
　先般、初めての試みといたしまして、沿岸地域の市町村や観光関連業界が一体となりまして開催した、三陸の祭り、芸能、味覚、物産などを丸ごと体験する郷土伝承文化の祭典･喰ったらもの祭りは非常に好評を博したところであります。県といたしましては、今後ともこのような地域の自発的な取り組みに対しまして、積極的に支援してまいりたいと考えております。
　また、当地域の観光振興に当たりましては、今後ともこういったすぐれた自然景観をベースとしながら、新たな観光資源の発掘に努めるとともに、これらを有機的に組み合わせまして、地元の新鮮な山海の食材の活用や地域の産業との連携による特色ある体験型の観光ルートを整備するなど、地元市町村との連携を深めながら地域の特性に応じたきめ細かな観光振興を図ってまいりたいと考えております。
　　　〔土木部長帷子幸彦君登壇〕
〇土木部長（帷子幸彦君）　一般国道455号、早坂峠の整備についてでありますが、この道路は県都盛岡と北部沿岸地域を結び、本県の産業経済の発展を担う広域的な幹線道路であるとともに、地域の生活に欠くことのできない道路でありますので、これまでも鋭意その整備に取り組んできたところであります。この道路のうち、早坂峠は急勾配と急カーブが連続しており、交通の安全確保の上からも抜本的な改良整備が望まれていたところでありますが、峠付近は盛岡側が標高の高い高原状で、岩泉側が急激に低くなる特殊な地形条件のため、県事業としては未経験の2､000メートルを超える長大トンネルの建設が予想され、これに伴って多額の事業費が必要とされますことから、これまで部分的な改善は行ってきたものの、抜本的改良につきましては未着手となっていたものであります。しかしながら、交流を促進し、地域間の連携を強化するためには、その時間距離をなお一層短縮することが必要であるとの認識のもとに、平成８年度から始まる新交流ネットワーク道路整備事業の中で、早坂峠についても改良事業に着手することとしたところであります。
　今後は、より経済的で安全な通行が可能なルートについて調査検討を進めるため、測量調査や地質調査などを行い、３県総の後期実施計画の期間中にトンネル工事に着手できるよう、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
〇議長（堀口治五右衛門君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後３時17分　散　会