〇２８番（村上恵三君）昨年、増田知事が新知事として就任して以来、初めての一般質問の機会を得ました新進党の村上恵三でございます。
　増田知事は、就任以来、その若さを武器に、県内をところ狭しと駆けめぐり地域の要望の把握に努めるとともに、各種団体との懇談を重ねるなど、県政に県民の意向を反映させようと努めている知事の真摯な姿に敬意を表するものであります。平成８年度は、知事御自身が、国際化や少子・高齢化、安全な県土づくり、産業空洞化やウルグァイ・ラウンド合意による地域経済への影響など、近年の県政を取り巻く諸課題に対応するため３県総後期実施計画を策定し、これに基づく施策の展開を図るべく予算の編成をした年であります。知事におかれましては、この計画の目標達成に向けて、存分に力量を発揮していただくよう期待するものでありますが、県政運営に当たりましては、県民意向の反映はもとより、県民の代表としての知事を支える県議会の意向にも十分配慮されるよう望むものであります。この際、増田知事に対しての初めての質問ということもあって、まず、知事御自身にお伺いいたします。
　知事は、これまで、知事の職務は行政官として９割、政治家として１割の職務であると話して来られましたが、就任２年目に入り、このような二面性を持つ知事の姿勢についてどのようにお感じでしょうか、御感想をお聞かせ願います。
　さて、ただいま申し上げましたとおり、本年度から知事がリーダーシップを発揮して策定された３県総の後期実施計画がスタートしております。この計画は、知事の考えにより、７つの視点を持って策定されたものと聞いておりますが、人口減少が予想される本県の地域振興に当たっては、連携と交流がキーとなるものと考えますし、阪神・淡路大震災を契機に、県民生活の安全性の確保についての重要性が再認識され、また、自然に対する認識も高まってきております。さらに、本県産業も国際経済の波にもまれておりますし、高齢化社会に向かって福祉の一層の充実も求められております。後期実施計画に当たっての７つの視点は、まさに時宜を得たものと評価するものであります。知事におかれましては、この実施計画の実現に力強く取り組んでいただきたいのでありますが、しかし、知事お１人で働くわけにはまいりませんで、県の組織をフル回転させなければなりませんし、市町村との緊密な連携も必要であると思います。現在の県の行政組織は、基本的には中村県政時代と大きく変化はしていないものと思われるのでありますが、この間、福祉と保健との関係、製造業を脅かす産業の空洞化、地方分権の動きなどがあり、これらの機動的な対応のため、そして何よりも、知事が後期計画を実現する上で動かしやすい組織体制を整備すべき時期に来ているのではないかと思うのであります。知事は、今年から長年の本県の課題であった地域格差の是正に向けて特定地域振興室を置くなど、徐々にその整備を図っているやに思います。私は、ここらで、思い切って本庁の組織全体を見直して、知事が存分に活躍できるよう再編成してはどうかと提言いたしますが、知事のお考えはいかがでしょうか。
　また、知事は、住民に最も身近な行政を担っている市町村との連携を唱えておりますが、私は、このためにも地方振興局の充実を図っていくべきと思っております。知事は、本年から地域活性化事業調整費を大幅に増額をいたしました。市町村と協力して地域づくりの多彩な施策を講じていこうとするその姿勢のあらわれであり、高く評価するものであり、振興局の役割に大きな期待を寄せるものであります。私は、盛岡市と都南村の合併に際して、盛岡振興局が行った管内の行政体制のあり方についての独自の調査研究など、振興局の取り組みの事例を見てきており、地域課題に対して振興局が果たす役割の大きさを知っております。これら充実のためには、振興局は組織が小さく、特に職員個人の業務に対する力量が大きく問われることから、本庁での経験豊かなファイトあふれる中堅職員を重点的に配備するなど、組織の充実とともに権限をさらに与えるなど、振興局の一層の体制整備を図るべきと思っておりますが、いかがでしょうか。さらに、
　県行政を補完する公社などの組織についても見直す必要はないでしょうか。
　私はかつて、土地開発公社と観光開発公社の事務体制について、これらの業務の違いと果たすべき役割の重要性から、事務局の一本化について見直すべきではないかと質問した経緯があります。先ごろ、土地開発公社では、大変残念な不祥事が発生したところでありますが、私はこの事件にはあるいはこのような効率のみを求めていった事務局の一本化によって、管理が十分に行き届かなかったことも作用しているのではないかと懸念するものであります。県は、公社等運営協議会を開催してさまざま検討を始めようとしているのでありますが、こうした事務局体制についても、協議会において共通する問題として取り上げて検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。私は、このように県庁、地方振興局、そして公社等の組織体制、すなわち行政体制全体を整えて３県総の後期実施計画に取り組むべきと考えるものであります。
　次に、盛岡市と都南村との合併に関連してお尋ねいたします。
　平成４年に盛岡市と都南村が合併して以来、早くも４年が経過いたしましたが、私は幾度かこの合併に関連して質問してまいりました。この間、建設計画は一部におくれているものがあるものの、おおむね順調に推移しているとのお答えや、適時適切なる指導を行う旨のお答えをいただいているところであります。本年度からは、これまで特例措置としてとられてきた不均一課税が解消され、都南地区の負担が増加するという大きな節目を迎えており、合併に伴う直接的な住民負担について顕著となってまいります。
　そこでお伺いします。
　この合併に際しては、３８項目の協定が結ばれておるわけでありますが、この協定の実施状況について県はどのように把握しているのかお示し願います。積み残した課題をどうとらえているのか、また、これに対してどう指導していくのかについてもお答え願います。また、県は、この合併による旧都南村地区におけるメリットはどのようなものであったとお考えでしょうか。幾つかの例を挙げてお答え願います。私は、このような節目に当たって、合併を後悔するような議論が生じないためにも、あえてお尋ねするものであります。
　さて、北上、和賀、江釣子、そして盛岡、都南の合併が具体化しようとした時期には、県内の幾つかの地域でも、広域合併の議論が沸き起こりました。県はその後の状況をどのように把握しているのでしょうか。
　また、今、地方分権の受け皿として、地方の行政体制の整備の観点から、広域連合体制など、さまざまな広域行政の手法が整備されてきております。私は、広域合併もこれらの１つの方法であろうと思うのでありまして、地方分権を促進する観点からも、県においては、ぜひ合併も含めて、これら広域行政体制の議論が、市町村レベルで活発化するよう努力してほしいのであります。御所見はいかがでしょうか。
　次に、遊休地の活用に関し、具体の問題を示してお伺いします。
　私は、たしか予算特別委員会の場であったかと思いますが、企業活動の資産取得の例を挙げて、遊休県有地の有効利用について質問した経緯があります。そして、当時の佐々木副知事から、利用計画があるのも含めて、１９万９､０００平方メートルの未利用土地があること、今後も一層有効、かつ適正に運用するよう努める旨のお答えをいただいております。最近では、盛岡競馬場跡地の利用について話題となっており、県、盛岡市でその有効利用について協議を行うと聞いており、このように県、そして地元が大いに議論することは、大変結構なことであり、このような立場から県民が納得する活用が進むよう御期待するものであります。この際、未利用地などの有効活用や適切な管理が一層なされるよう希望しながら、現在、私が把握している次の３つの例についてお聞きいたします。
　まず１つは、都南の園の宿舎とその用地についてであります。
　この宿舎は、現在入居者がおらず、空き家になっております。実は地元の住民から、夜間に素行のよくないような青少年の出入りがあったりし、火災の問題など、まことに不用心である、との声があり、過日、現場に足を運んだところであります。かなり荒れ放題な状況であります。適切な管理をするか、利用しないなら整理して、他の目的に活用すべきと思いますが、いかがでしょうか。
　次に、盛岡高等技術専門校の跡地についてであります。
　御承知のとおり、来年春に県立産業技術短期大学校が開設されることに伴いまして、この学校は廃止されることになっております。私は、かつてのこの跡地利用について質問した際、当時の佐々木副知事は、例えば、県の教育研修施設の用地などを念頭に置いて、この場所にふさわしい施設の立地などについて、具体的に取り進めてまいりたいとの意向を示したのであります。体育館や寄宿舎、グラウンドも有するこの施設の利用について、その後どのように検討され、どのような状態になっているか、お伺いするものであります。　次に、金ヶ崎町に約１００町歩の県有の採草地があり、県肉牛生産公社に貸与しているが、利用はその半分であって、残りは未利用地となっており、しかも、かなり荒廃していると聞いております。当局は、現状をどのように把握しているのか、また、将来も利用が見込まれないのなら、民間での活用の方途についても検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。
　次に、岩手県青少年育成県民会議の育成対策についてお尋ねをいたします。
　同会議は、昭和４１年に青少年の非行が第２のピークと言われる社会状況を踏まえて、行政、民間が一体となった県民総ぐるみ運動を行うため結成され、今日３０年を経過しているところであります。今日の青少年問題につきましては、社会連帯感の希薄化や、過剰な自己中心性など、さまざまに指摘されているところでありますけれども、したがって、県民会議の活動がさらに強化されることが望まれます。県におかれましては、過去３０年間のこの運動の成果をどう評価され、今後の運動の進め方をどのようにお考えでしょうか、お伺いするものであります。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　特に、県民会議に附置されております青少年育成センターが持っている活動機能は、関係団体等が行う健全育成諸活動を助長するのに、極めて有効な施策と考えられますが、同センター独立施設の整備を急ぐ必要はないか、お尋ねするものであります。
　次に、本年１月に実施されました第１回岩手青年海外セミナーについてお尋ねします。　県が従来実施してまいりました青年の船の見直しにより、国際交流の面を強化したセミナーとして、船と飛行機を併用するこの事業は、より有意義なものとなっていることを評価するものであります。全国で最も若い知事のもとでの青年育成事業として斬新な企画に基づいたこの施策の成果は、参加した青年諸君の今後における地域社会での活動のあり方が極めて大切であると考えるものであります。そのためには、事業の一環として、参加した青年諸君の地域における事後の活動指針が用意される必要があり、一定の位置づけや役割が工夫されてこそ施策の有効性が保たれるものと考えますが、いかがでしょうか、御所見をお尋ねするものであります。
　次に、西暦２０００年世界地熱会議についてお伺いいたします。
　世界地熱会議は１９７０年にイタリアのピサで第１回が開催され、その後は、ほぼ５年ごとに開催されておりますが、世界の一流の研究者や技術者が一堂に会し、地熱の研究や技術開発の発表を行い、地熱資源の開発利用を促進することを目的として開催される権威ある会議であると伺っております。西暦２０００年には、我が国で開催ということから、昨年の１２月県議会で、同僚那須川議員が一般質問の中で、ぜひ本県に招致するよう、県当局に要望したところであります。
　過般の新聞報道によれば、この会議の開催地につきましては、本県の盛岡市及び秋田県鹿角市を中心とする東北地域と、大分県別府市を中心とする九州圏域で共同開催とすることが決定されたと報じているところであります。仄聞するところによれば、大分県との激しい招致合戦の中で、猛烈な運動により、劣勢情報をはね返して、共同開催までこぎつけたと伺っております。昨年開催のイタリアでの大会への職員の派遣に始まり、北海道東北地方知事会議の賛同を取りつけての招致活動などは、関係機関や関係団体に対する積極的な本県への招致への熱意が実った結果であると思います。まずもって、知事を初め、県当局の招致に向けた御努力に対し敬意を表するものであります。
　そこで、お伺いしますが、まず、このたびの共同開催の決まった世界地熱会議の内容と、この会議が本県で開催されることの意義についてお伺いをいたします。
　また、今後の会議開催に向けての県の取り組み方向はどうか、お示しを願います。
　次に、新たな産業の創造についてお伺いします。
　我が国の経済社会は、現在、大きな転換点を迎えており、急速な経済成長を遂げた戦後半世紀から、新たな半世紀へ、また、２０世紀から２１世紀へと時代が移り変わりつつあるのみならず、内外において、大きな潮流の変化が生じており、その変化への対応が求められております。中でも昨年のグローバルゼーションの進展には顕著なものがあり、情報通信の高度化や、輸送技術の飛躍的な発達、貿易体制の拡大に伴って、人、物、金、情報が地球的規模で動くようになり、また、東アジアを初めとする振興国の台頭などを背景として市場経済の拡大が急速に進んでおります。この結果、経済活動はボーダーレス化し、企業の国際競争はますます激しさを加えており、１９８０年代以降活発化した日本企業の東アジア進出は、９０年代に入って一段と目覚ましく、国内の産業の空洞化の懸念を一層深めております。
　さらに、先般、経済企画庁から発表されたデータによりますと、今後においても海外現地生産を行う企業の割合は、平成１２年度には製造業の６０％近くが、また、本県のリーディング産業である電気機械等の加工製造業では、実に６９％が海外に進出するものと見込まれております。
　また、本県を初めとする東北地方への企業の立地は、新幹線や東北自動車道の開通のころから進んだものでありますが、それは、地価の安さに加えて、安くて豊富な労働力によるものでありました。これは、現在の東アジアが、その立地のメリットとして挙げているものと同様のものであり、このことが本県などへの企業の立地が進まない要因となっているものと考えるところであります。そこで、このような、まさに国内の地域間競争の時代から、国境を越えた地域間競争の時代に移行した今日においては、従来の型にとらわれない新しい型の企業誘致、あるいは工場誘致戦略を考える必要があるのではないでしょうか。このことについて知事の御所見をお示し願います。
　また、先般策定された３県総の後期実施計画では、商工分野において、国境を越えた競争の激化に対応するため、本県の特性を生かした創造力と技術開発力のある企業の育成や、企業家の支援強化を図る必要があるとし、岩手新産業創造支援事業等を推進することとしておりますことは、御案内のとおりであります。私も、本県にとって企業誘致が重要であることはもちろんのことでありますが、時代の変化に対応したこのような取り組みも極めて大切なことであると存じます。問題は、こうした新事業による手厚い支援策もさることながら、このような事業の対象となる研究開発型企業や、新たな市場を開拓しようとする企業、新規創業者をいかにして発掘するか、あるいはどのようにしてその機運を醸成するかにあると考えるものでありますが、御所見はいかがでしょうか。
　さらに、頭脳立地構想に基づき、産業支援サービス業の集積を目指す盛岡西リサーチパークについてでありますが、この事業の展開も、本県における今後の産業振興にとりまして極めて重要なものでありますが、平成１０年の分譲開始を控えて誘致活動はどのようになっているのでしょうか。
　また、今後の具体的な取り組み方法をどのように考えておられるのか、お示しを願います。
　次に、自閉症児・者の福祉についてお伺いいたします。
　この問題は、私が県政に参画して初めての一般質問を行ったときから、その対策や専門施設の必要性を取り上げてまいったものであります。聞くところによりますと、県の積極的な取り組みのおかげをもちまして、このたび金ヶ崎町の協力のもとに、県自閉症児親の会が計画した専門の養育施設の建設のめどが立ったとのことであります。私は、この間の当局の御努力に敬意を表しますとともに、親の会とともども喜び合いたいと思うのであります。
　この施設は、定員５０名と聞いておりますが、県内に１､０００人とも言われているこの障害を持った人々にとっては、まだまだ不足していると言わなければなりません。しかし、自閉症は、その他の知的障害とは異なり、いまだその養育方法が確立しておらず、ほかの心身障害者の福祉施設での養育は困難であり、また、専門家も少ないこともあって、その対策が十分に立てられない状況にあります。私は、県においては、この県内初の施設を民間施設だからと突き放すことなく、この症例に関心のある医師や県立の福祉施設の専門家などと連携して、この施設を県内のセンターとして支援しながら、多くの自閉症児・者に対して援護の光を当ててほしいのであります。御所見はいかがでしょうか。
　次に、盛岡市みたけ周辺に展開している県営スポーツ施設の補完機能を担っている、岩手県青少年会館施設の拡充対策についてお尋ねいたします。
　昨今、県営運動公園を中心に周辺のスポーツ施設が格段に整備され、各種行事もしげく開催されておりますが、これらイベントが行われる際、付随する各種会議や、宿泊などの面で岩手県青少年会館が利用される機会が多くなってきております。同会館の現在の施設機能は不備な点が多くあります。また、周辺に同会館以外に利便性のよい類似施設もない状況にあります。もとより、同会館は、県下の主な青少年団体や、青少年育成関係者が、青少年の社会参加促進の拠点づくりを目的に建設運動を進め、昭和５４年に完成されたものであります。当時、県においてもその目的の重要性にかんがみ相当の助成を行ったものであり、少なからず公共性の高い施設と考えております。以上のような事情を考えますときに、特に同地域の県営スポーツ施設の利用上の補完機能である会議や宿泊等の利便性を向上させるために、岩手県青少年会館を拡充することは極めて効率性のある有効な施策と考えるものであります。同会館の整備のための支援対策を行うお考えはないものでしょうか、お尋ねをいたします。
　最後に、河川改修事業の促進についてであります。
　豊かな国民生活を実現するための最も基本的な要件として、安全で安心して暮らせる生活の確保が挙げられますが、昨年甚大な被害をもたらした阪神・淡路大震災を契機として、生活の利便性や快適性は、安全性の確保の上に初めて成り立つものであることが改めて認識され、安全性の向上に対し要請が高まってきております。特にも、これまで幾度となく大水害に見舞われた本県にとって、洪水による災害を防止して、県土の保全を図り、県民の生活の安定はもとより、産業の発展にも寄与する治水事業は、不断に努力を継続すべき極めて重要な施策であり、今後においても、より一層積極的に推進する必要があります。そこで、お伺いしますが、盛岡の市街地を還流している一級河川、北上川水系の管理河川木賊川と南川の改修について県はどのように考えているか、工事の着手の見通しを含めて御所見をお尋ねし、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事増田寛也君登壇〕
〇知事（増田寛也君）ただいまの村上恵三議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、二面性を持つ知事の職務についての感想についてでございますが、この知事という職は、地方公共団体の責任者としての立場と同時に、それが公選によって選ばれたものであることから、おのずと政治家としての一面を持つものと考えておりますが、要は、常に１４０万県民の皆様が真に何を望んでおられるかを的確に把握をしまして、それを着実に政策に反映をさせるということが、この知事という職に与えられた最大の使命であると、このように認識をいたしております。
　こうしたことから、私は、就任以来、あらゆる機会をとらえまして県民の皆様方と語り合い、幅広く御意見をお聞きしながら、厳正かつ公正を旨といたしまして、職務の遂行に当たってきたところでございます。これからも引き続き、県民の皆様方お１人お１人が夢を抱き、生きがいを持って暮らすことができる生活を実現することを念頭に置きまして、この活力ある県政の推進に全力を尽くしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
　次に、本庁組織の再編についてでございますが、本県におきましては、昭和６１年に、本庁及び出先機関を通じた行政機構の再編整備を行ったところでございまして、現在に至るまでの間は、この行政機構は、県民サービスの向上や県勢発展のためのさまざまな施策の推進に大きく貢献をしてきたと、このように考えております。しかしながら、２１世紀の到来を目前にした今日、我が国の社会経済は、急速な高齢化の進行や国際化、高度情報化の進展、産業構造の変化など、大きく変わりつつあるところでございます。その中にありまして本県におきましては、社会資本の整備や長寿社会への対応など、なお一層県の積極的な取り組みを必要とする課題が山積をしているところでございます。
　また、他方で健全財政を堅持しながら、多様化、高度化してきております県民の皆様のニーズに対応して、良質できめの細かいサービスを効果的に提供するためには、機動的で、かつ効率的な行政機構の整備に努める必要があると、このように考えております。
　このような観点から、今回のこの行政改革大綱におきましては、本庁及び出先機関の役割分担の見直しも含めまして、それぞれの行政機構の整備充実を図ることとしたところでございますが、このうち本庁機構の再編整備に当たりましては、高齢化等に対応した保健医療、福祉の連携を初めといたしまして、文化や環境に配意した快適で潤いのある県民生活の実現、高度情報化への対応、そして高度技術産業の集積等、行政ニーズへの的確な対応を基本といたしまして、全庁的な見地から部の構成を見直しをしまして、今後の中長期的な展望に立って、柔軟に、かつ勇断を持って本庁機構の再編整備を推進していきたいと、このように考えております。
　次に、今後の企業誘致への取り組みについてでございますが、企業誘致につきましては、県勢発展のための重要な施策の１つとして、これまでも創意と工夫を凝らしながら積極的に進めてまいったところでございます。こうした結果、県内には大手半導体の工場及びその関連工場、製薬工場、東北でただ１つの自動車組み立て工場などの立地が進みまして、こうしたことによっての県勢の発展に果たした役割は大変大きなものがあったというふうに考えてきております。しかしながら、ただいま議員御指摘のとおり、近年、円高や情報通信の高度化、輸送技術の発展などによりまして、いわゆる経済活動のボーダーレス化が進展をいたしまして、企業の国際市場での競争は激化をする状況にございます。
　また、工業製品の輸入が増大する一方で国内企業が生産機能を海外に移転するなど、いわゆる産業の空洞化の進行が懸念をされているところでございまして、これらの状況を踏まえた企業誘致を行っていく必要があるものと、このように考えております。
　今後の取り組みにつきましては、こうした状況を十分認識をした上で、時代の波に乗りおくれることなく、産業界の動向にも気を配りながら、研究開発型企業や先端技術型企業の高度な技術力を持つ付加価値生産性の高い企業、また、今後成長分野として特に期待をされております住宅関連、医療、福祉関連の内需関連型の企業、既に立地をいたしました大規模企業と関連性が強く、技術力の高い企業、また、農産物などの地域の資源を活用する企業などの優良企業の導入を促進してまいる考えでございます。
　また、これら製造業の導入に加えまして、頭脳立地構想を念頭に置きながら、製造業の生産活動の高度化に寄与するソフトウエア産業を初めといたしまして、デザイン産業、機械設計業などの産業支援関連分野の企業でございますとか、民間の研究機関につきましても、その導入を積極的に図っていきたいというふうに考えております。
　さらに、さまざまな企業への優遇制度を効果的にこれを活用するとともに、あわせまして、今年度から地方振興局と一体となりまして、既に県内に立地した企業への定期訪問などの、いわゆる立地後のフォローアップを強化することとしておりまして、こうしたきめ細かな配慮を十分に行いながら誘致活動を強力に進めてまいる考えでございます。
　その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁をさせますので、御了承をお願い申し上げます。
　　　〔総務部長大隅英喜君登壇〕
〇総務部長（大隅英喜君）まず、地方振興局の充実についてでありますが、市町村等における地域課題や地域振興に係る主体的な取り組みを積極的に支援するため、地方振興局については、これまでも新進気鋭の職員の重点的な配置に努めてきたところであり、引き続き、地域の要請に十分にこたえ得る人材の登用に努めるとともに、保健所等の地方振興局への統合を推進するなど、その組織体制の整備に努めてまいる考えであります。
　また、現地処理になじむ事務はできるだけ地域で処理するという考え方のもとに、旅券の交付等、地方振興局等の出先機関に対して１､８００件余りの事務を委譲しているところでありますが、今後におきましても、県民の利便性の向上、行政の簡素、効率化などの観点から、本庁の権限を計画的に委譲してまいる考えであります。このように、地方振興局については、地域振興を推進する拠点としての総合性と事務処理の完結性の向上を念頭に置きながら、機能の充実強化を図ってまいりたいと考えております。
　次に、公社等の組織の見直しについてでありますが、公社等の県出資等法人に対しましては、平成元年３月に制定されました県出資等法人指導監督事務要綱に基づき、所管部局がその組織体制を含め必要な指導監督を実施しているところであります。また、これら法人への指導監督の一層の充実を図るため、有識者で構成する公社等運営協議会を設置し、法人運営の基本的事項及び行政指導上特に必要な事項につきまして、幅広い御意見をいただいているところでございます。当協議会につきましては、本年５月に設置規定の改正を行い対象法人を拡大するなど協議会運営の改善を図ったところでありますが、県といたしましては、今後とも公社等運営協議会の御意見等を承りながら、より一層適切な指導監督に努めてまいりたいと考えております。
　次に、盛岡市と都南村との合併協定の実施状況と課題についてでありますが、この協定は、盛岡市と都南村との間で平成３年１２月に締結されたものであり、事務所の位置を初め税の取り扱い、保健医療事業の取り扱い、合併建設計画など３８項目にわたっております。合併協定の実施については大部分の項目が解決されており、総体として順調に推移していると受けとめておりますが、中には、事務所の位置など長期的な課題として取り組むこととしているものや、清掃事業の取り扱いなど、段階的に調整を図っていくこととしているものなど、課題も一部残されていると承知いたしております。県といたしましては、今後とも協定の着実な実施に向けて適切に指導してまいりたいと考えております。
　また、旧都南村地区の合併によるメリットについてでありますが、合併により行財政運営の基盤が強化されたこと等により、盛岡南地区都市開発事業の広域的、一体的な取り組み、土地区画整理事業、上下水道事業の集中的投資による基盤整備が進むなど、さまざまなメリットがあったところであり、盛岡市が北東北の拠点都市として発展する上でも意義深いものであったと認識しているところでございます。
　次に、広域合併の動きについてでありますが、県内の幾つかの地域で、民間団体や市町村議会などにおいて合併に関する調査研究が行われるなど、さまざまな動きが見られるものの、現段階では実現に向けた具体的な動きにまでは至っていない状況にあります。もとより、地方分権を推進する上で市町村があらゆる分野にわたって自主的、自立的に事務を遂行し得る行財政基盤を強化する必要がありまして、また、広域的課題に対して市町村が連携して取り組む必要もあることから、広域行政の推進は大変重要であると考えております。広域行政の推進に当たっては、合併のほか、広域連合や一部事務組合などさまざまな制度の活用が考えられますが、広域行政体制の整備は、地域の自主的な選択によって行われるものであり、特にも合併については地域住民の間で十分な論議が深められ、合併の機運が高まることが重要であります。県といたしましては、市町村の実情を踏まえながら、自主的な広域行政体制の取り組みを積極的に支援してまいりたいと考えております。
　　　〔生活福祉部長佐々木孝太郎君登壇〕
〇生活福祉部長（佐々木孝太郎君）まず、遊休地に関し都南の園の宿舎についてでありますが、同宿舎は、平成６年７月から入居者がいない状態が続き、管理が行き届かない面もありましたが、本年３月に、宿舎内外の環境整備や外来者の侵入防止の措置を講じたところであります。今後におきましても、地域住民が不安を抱くことのないよう、適切な管理に万全を期してまいりたいと考えております。
　また、今後の活用につきましては、最近の住宅に対する質的ニーズの高まりなどを踏まえ、職員の意向を把握しながら総合的に検討してまいりたいと考えております。
　次に、自閉症児者の福祉についてでありますが、現在在宅での療育が困難な自閉症児者のうち、約２６０名の方々が県内３７カ所の精神薄弱児者施設において、自立に向けて指導訓練を行っているところであります。しかしながら、自閉症児者については、１人１人の症状や心身の発達に違いがあるため障害特性に応じた個別指導が望まれており、県自閉症児者親の会などから、専門施設の設置が求められているところであります。県といたしましても、このような専門施設の必要性を十分に認識し、第三次岩手県総合発展計画に施設の設置を盛り込み、その整備促進に努めてきたところであります。このような中で、今般、金ヶ崎町が親の会の要望に基づき、専門施設の建設促進を表明したところであります。県といたしましても、今後、親の会及び金ヶ崎町はもとより、専門医及び福祉施設などの関連機関との連携のもとに、自閉症児者療育の拠点的機能を備えた県内唯一の専門施設として早期に施設整備が図られるよう、積極的に支援してまいりたいと考えております。　　　〔商工労働部長佐藤孝司君登壇〕
〇商工労働部長（佐藤孝司君）まず、盛岡高等技術専門校の跡地の利用についてでございますが、盛岡高等技術専門校は、来年４月の仮称岩手県立産業技術短期大学校の開校に伴い廃止されることになっております。その跡地につきましては、当該地が市街地に隣接し、また、比較的まとまった土地であることから、有効かつ適正な利用を図る観点で、現在、鋭意、検討を進めているところでございます。
　次に、研究開発型企業や新規創業者の発掘等についてでありますが、新たな事業展開や新規創業に向けた知識の普及を図り、意欲的な企業家の発掘や新規創業者を育成するため、昨年度財団法人岩手県高度技術振興協会を通じいわて起業家大学を開催したところであります。この中では、新規創業者や新たな事業展開に取り組もうとしている企業家等を対象とした研修会を開催するとともに、将来、新分野に積極的に挑戦していく意欲的な起業家を養成するため、大学生を対象とした講座を開設したほか、広く県民を対象とした講演会を開催し、起業家を輩出する機運の醸成にも努めてまいったところであり、今年度もこの６月から内容の一層の充実を図り、引き続き実施しているところであります。また、異なる業種の企業交流の場として技術・市場交流プラザを開催し、年１２回に上る研修会を実施し、企業の新分野への進出や新たな技術開発に向けた意識啓発に努めているところであります。さらに、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法、いわゆる中小企業創造活動促進法の施行を契機として、県内企業の技術開発等の機運が高まり、現在、この法律に基づき、２２企業、２１件の研究開発等事業計画を認定しているところであります。今後におきましても、これらの制度の積極的な活用を図り、研究開発型企業や新規創業者等の発掘とその育成に努めてまいる考えであります。
　次に、盛岡西リサーチパークについてでありますが、このリサーチパークは、いわゆる頭脳立地法に基づく盛岡地域集積促進計画の中核的なプロジェクトとして位置づけており、本年５月、滝沢村において地域振興整備公団による本格的な造成工事に着手したところであります。リサーチパークへの企業誘致の取り組みにつきましては、昨年１０月、県地域振興整備公団及び地元滝沢村の３者による盛岡西リサーチパーク企業誘致促進協議会を設立し、同協議会において、首都圏におけるソフトウエア業、デザイン業、自然科学研究所などの産業支援サービス業約１､０００社の企業を対象としたアンケート調査の実施やパンフレット等を作成し配布するなど、既に平成１０年の分譲開始に向けた企業誘致活動を行っているところであります。また、本年度は、さきのアンケート調査において、本リサーチパークの視察を希望した企業を対象として、来月からは現地視察会の開催や企業訪問を実施するなど、関係機関との緊密な連携のもとに、より本格的な企業誘致活動を展開することとしております。
　県といたしましては、今後とも、頭脳立地構想に基づく整備された産業支援機能としての岩手県工業技術センターや人材育成機能としての岩手ソフトウエアセンターなどとの関連を強化しながら、本県産業の高度化に寄与する産業支援サービス業の誘致に努めてまいる考えであります。
　　　〔農政部長中村盛一君登壇〕
〇農政部長（中村盛一君）社団法人岩手県肉牛生産公社に県が貸与しております土地の利用状況と今後の活用方法についてでございますが、まず、お尋ねの公社の金ヶ崎牧場は、昭和４６年から繁殖基礎雌牛３５０頭規模で飼育と採草地として運営されておりましたが、その後、オイルショックによる各種資材の高騰や子牛の価格低迷等により公社の経営が悪化いたしましたことから、経営の合理化を図るため、公社牧場の再編や家畜の飼養頭数の見直しを行ってきたところであります。この結果、金ヶ崎牧場は家畜の飼養を中止し採草地利用に切りかえその規模も縮小してきましたことから、現在におきましては採草地面積は御指摘のとおり少なくなり、比較的平地で機械を効率的に利用できる約３０ヘクタールとなっております。今後の利用方法につきましては、現在、県と公社で協議しながら、平成９年度以降の中長期的な改善計画を策定することといたしております。県といたしましては、その中で公社の今後の土地利用のあり方について総合的に検討してまいることとしておりますが、特にも金ヶ崎牧場につきましては、牧場の周辺部に近年整備されました浄水場があり、住民の飲用水に供されておりますことや千貫石のため池があることなどから、これらの環境の保全に配意しながら検討してまいりたいと考えております。
　　　〔企画調整部長武居丈二君登壇〕
〇企画調整部長（武居丈二君）まず、岩手県青少年育成県民会議についてでありますが、同県民会議は、広く県内各界、各層の機関、団体等の参加を得て行政との密接な連携のもとに、昭和４１年以来、青少年を環境悪から守る県民総ぐるみの運動や非行防止運動など、地域に根差した県民運動を積極的に展開され、青少年の健全育成に多大な成果を上げてこられましたことを高く評価しているところでございます。一方で、今日の青少年をめぐる問題の現状を見ますと、青少年を取り巻く育成環境が変化し、物質的な豊かさや生活の便利さが進展する中で、青少年に心の豊かさ、精神的なたくましさといった点で欠ける面が生じてきていることなどが指摘されているところであり、青少年非行防止等の活動に加え、次代を担う青少年が成長期に感動を覚えられるような機会、自然や人との触れ合いを深められるような場などを確保していくことがますます重要になってきているものと認識しております。県民会議におかれましては、このような社会状況の変化を踏まえ、２１世紀を視野に入れた新たな運動の展開が図られるよう期待するところであります。県におきましても、青少年の健全育成を図る観点から、青年海外セミナー、少年洋上セミナー、さらには青少年育成指導者の海外派遣等に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
　次に、青少年育成センターの整備についてでありますが、同センターは、青少年活動の促進や青少年の健全育成のため、社団法人岩手県青少年育成県民会議が昭和５６年県民会議内に設置し、その事務所を岩手県青少年会館内に置いているものと承知いたしております。御指摘のありました青少年育成センターの整備の件につきましては、青少年育成センター運営委員会に私ども県の関係職員も参加いたしているところでありますので、運営委員会の場等を通じましてどのような課題があるのか、情報の収集に努めてまいりたいと存じます。
　次に、いわて青年海外セミナーについてでありますが、この事業は、洋上研修や海外研修での貴重な体験を生かし、地域や職域、さらには青年団体等における社会参加活動のリーダーとして、２１世紀に向けてチャレンジする青年を養成することを目的として、平成７年度から新たな事業として実施しているものであります。この研修に参加した青年たちからは、洋上研修で団員の連帯感が醸成されたといった声や、訪問国での青年との交換交流を通じて、自分の地域に貢献できるようなボランティア活動への意欲が高まったとの声も寄せられているところでありますが、本事業につきましては、昨年度の経験を踏まえまして、さらに研修内容の充実に努めてまいりたいと考えております。
　県といたしましては、参加青年の貴重な体験が地域社会での活動に十分生かされるよう、研修終了後におきましても県や市町村、さらには団体等で実施する各種交流事業等の紹介や参加呼びかけを行うほか、参加青年の主体性を尊重しながら、関係者間のネットワークづくりにも努めてまいりたいと考えております。
　次に、西暦２０００年世界地熱会議についてでありますが、まずもって今般、本県での開催決定に至ることができましたのは、先ほども議員の御質問にもございましたように、県議会の場を通じあるいは統一要望等を通じまして、県議会の皆様方からいただきました御支援のたまものであり、心からお礼を申し上げる次第であります。
　今日、地球環境問題が大きく取り上げられる中で、この会議は、クリーンで無尽蔵なエネルギーである地熱資源の開発利用を目的としまして、５年ごとに世界の一流の研究者等が一堂に会しまして、地熱資源に係る世界最先端の技術開発の成果等について専門的見地から発表、討議するものでありまして、２１世紀に向けて環境やエネルギー問題に対応していく上でも意義深いものがあると存じます。具体的内容は、本年秋の国際地熱協会との協議を経て決定されることになりますが、会議の開催期間は共同開催の両地域で現地見学を含めて約３週間に及び、参加者数は１､７００人程度と見込まれております。このような世界地熱会議を本県で開催することは、豊かな自然環境の中で、地熱資源の開発利用に積極的に取り組む岩手の姿を世界に広くアピールし、また、会議の成果を世界に向けて盛岡から発信する絶好の機会でもありますし、さらには、これを契機として今後の地熱資源の一層の開発利用のみならず、地域振興に大きく寄与するものと期待されるところであります。今後、会議開催に向けまして国内組織委員会に参画し、開催県の立場から、県民参加行事を含めました会議プログラムの充実を図りながら、会議の成功に向け万全の協力をしてまいりたいと考えております。
　　　〔土木部長藤本保君登壇〕
〇土木部長（藤本保君）河川改修事業の促進についてでありますが、河川改修事業は、県民の生命と財産を守り、安全で快適な県民生活を実現するための根幹的な事業であると考え、その整備に鋭意努めているところであります。木賊川につきましては、盛岡市北西部を貫流する河川で、人家が連担しており、大幅な河川の拡幅が極めて困難であるため、河道の整備とあわせ巣子川との合流地点に遊水地を設置し、抜本的な洪水の調節を図ろうとするものであり、北上川合流点から約５・６キロメートルについて中小河川改修事業として取り組んでいるところであります。本事業は、治水効果の大きい遊水地から整備することといたしまして、これまで水理実験や測量調査等を実施しており、今年度は遊水地の詳細設計等を行い、関係者に事業計画説明をする予定としております。
　次に、南川の河川改修でありますが、本河川は盛岡南地区都市開発整備事業とあわせ河川整備を図る必要があるため、国道４号から上流部、約３・４キロメートルにつきましては都市小河川改修事業により盛岡市が整備することとしており、既に一部工事に着手しているところであります。また、その下流部の約１・４キロメートルは県が実施することとし、平成５年度に小規模河川改修事業として採択を受け調査を進めてまいりましたが、今年度は関係者に事業説明の上、現地の測量を実施する予定であります。今後は、これら事業の重要性にかんがみ、関係機関と連携を密にしながら地権者等の御理解、御協力が得られるよう一層の努力をいたしまして、早期の工事着手ができるよう努めてまいる考えであります。
　　　〔教育長細屋正勝君登壇〕
〇教育長（細屋正勝君）岩手県青少年会館施設の拡充についてでありますが、青少年会館は岩手県青年団体協議会など、関係団体の運動によって、県内青少年団体の活動拠点施設として建設され、財団法人組織によって管理運営されております。この建設に際しまして、県は青少年の健全育成を積極的に推進するため県有地を貸与するとともに、建設費の一部を補助したものであります。以来、青少年の研修、交流、宿泊施設として利用者の利便に供され、青少年の健全育成と青少年団体活動の推進に大いに貢献しており、その役割は今後さらに重要になるものと認識しております。現在、財団法人岩手県青少年会館においては、利用者の多様なニーズにこたえ得る施設を目指した整備を検討していると伺っておりますので、県といたしましては、財団法人の意向なども踏まえ、今後の対応について検討していく考えであります。
〇副議長（及川幸郎君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後３時31分　休　憩
出席議員（47名）
１番　　斉藤　信　　君
２番　　黄川田　　　徹　　君
３番　　佐々木　一　榮　　君
４番　　小野寺　　　好　　君
５番　　佐々木　　　博　　君
６番　　中屋敷　　　十　　君
７番　　大久保　　　豊　　君
８番　　浅　井　東兵衛　　君
９番　　佐々木　大　和　　君
10番　　藤　原　泰次郎　　君
11番　　千葉　伝　　君
12番　　伊沢昌弘　　君
13番　　須藤敏昭　　君
14番　　折居明広　　君
15番　　田村正彦　　君
16番　　伊藤勢至　　君
17番　　佐藤一男　　君
18番　　高橋賢輔　　君
19番　　瀬川　滋　　君
20番　　渡辺幸貫　　君
21番　　谷藤裕明　　君
22番　　水上信宏　　君
23番　　船　越　賢太郎　　君
24番　　久保田　晴　弘　　君
26番　　長谷川　忠　久　　君
27番　　三　河　喜美男　　君
28番　　村上恵三　　君
29番　　村田柴太　　君
30番　　藤原良信　　君
31番　　吉田洋治　　君
32番　　飯澤忠雄　　君
33番　　工藤　篤　　君
34番　　菅原温士　　君
35番　　菊池　勲　　君
36番　　小原宣良　　君
37番　　樋下正光　　君
38番　　及川幸郎　　君
39番　　那須川　健　一　　君
40番　　伊藤　孝　　君
41番　　藤倉正巳　　君
42番　　山内隆文　　君
43番　　佐藤　正春　君
46番　　山　崎　門一郎　　君
47番　　菊池雄光　　君
48番　　佐藤啓二　　君
49番　　堀口　治五右衛門　君
50番　　吉田　秀　　君
欠席議員（３名）
25番　　千葉　浩　　君
45番　　佐々木　俊　夫　　君
51番　　藤原哲夫　　君
説明のため出席した者
休憩前に同じ
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
午後３時48分　再　開
〇副議長（及川幸郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第１、一般質問を継続いたします。伊藤勢至君。
　　　〔16番伊藤勢至君登壇〕（拍手）