〇３５番（菊池勲君）県民クラブの菊池勲でございます。
　まずもって今議会において一般質問の機会を与えていただきましたことに対し感謝を申し上げるとともに、私の先輩である故片方盛先生は、１年前のきょうの朝亡くなったわけであります。きょう出勤する前に、御本人の霊前に感謝を申し上げながら追悼の誠をささげてまいりました。御冥福をお祈り申し上げます。
　さて、増田知事におかれましては、知事に就任以来１年有余が経過いたしましたが、この間、県内を県政懇談会等で精力的に回られ、県民の生の声を積極的に吸い上げられているその御努力に対し、敬意を表するものであります。しかしながら、問題は、県民の声をいかに施策に反映させるかということであります。私も県民とともに、今後知事が県民の生の声を施策にどう展開するか大いに期待するものでありますので、よろしくお願いを申し上げます。
　以下、通告に従い順次質問を行います。
　まず、先進国農業事情視察に対する知事の所感と本県農業に対する今後の対応についてお伺いいたします。
　先般、知事は、県幹部職員を伴って世界の農業国と言われるオーストラリア、ニュージーランド両国の農業事情視察をされたところであります。今日のように、外国農産物の輸出攻勢など、いわゆる米の生産調整で四苦八苦し、我が国農業の展望が見えてこない厳しい状況下にあって、最高の責任者である知事が率先して一流の農業国を見聞されたことはまことに時宜を得たものであり、その成果について大きな期待を寄せているところであります。しかし、１カ月ほど前の報道では、知事を初め、県幹部職員が試食したオーストラリア米は、将来、低コスト生産、品種改良などが進むと日本農業にとって脅威になるであろうとの談話が出されておりました。また、我が国とは段違いの規模を持つオーストラリアが日本をターゲットにしていると知って、我が国農業の将来に大きな危惧を抱いたところであります。農家の方々も同じ思いではないかと思います。私は、知事が見聞されたことはこうしたことばかりではないと思いますし、また、今回の視察の成果をどしどし取り入れ、農家の方々が展望を持っていそしめる農業の展開方向を示していただきたいと考えております。
　そこでお伺いいたしますが、今回の先進国農業事情視察に対する知事の所感と本県農業の対応についてのお考えをお尋ねいたします。
　また、知事は、昨年北上市で田植えと稲刈りをし、今年は西根町で田植えをされ、みずから農業を実体験されておりますが、このことは、私も農民の１人として心強く、また、活力を与えることであると高く評価するものであります。この機会に、ぜひ農民とともに農業を実践された感想をひとつお聞かせ願いたいと思います。
　次に、米の生産調整についてお伺いいたします。
　平成８年度における本県の生産調整の目標面積は大幅に増加しており、目標の達成に向け、生産者の努力はもちろんのこと、県を初め、市町村や農業団体も大変な御苦労をされたのではないかと推察しておりますが、まず、現時点における県全体の実施状況はどうなっているのでしょうか。
　また、今年の転作は、これまでになかった風景があちこちに見受けられます。調整水田と言うそうでありますが、平場地帯の立派な水田でその一部が水を張ったまま何も作付されていない状況がかなり多く見られます。ことしの生産調整対策全体の中で、この調整水田と称される面積はどの程度あるのか、また、これが増加した要因をどう分析されているのか、まず農政部長にお伺いいたします。
　農家は、泣く泣く協力した結果このようになっているので、この水張りに私は農家の苦悩があらわれていると思うのでありますが、決して好ましい姿ではないと思います。県では、本年３月に第三次新いわて農業確立計画の後期推進計画を策定し、２１世紀に向け、本県農業、農村の一層の発展を図るための方策を明らかにしたところであります。この中で、特に米、園芸、畜産の３部門を基幹とする体質の強い農業への再編を図ることとしており、将来の方向とすれば、私もそのとおりであると考えるのであります。しかしながら、ことしのように美田のあちこちで休耕のまま何も作付されていない状況を見ますと、本当に農業再編は大丈夫進むのだろうかと心配するものであります。
　そこで、生産調整対策を今後どのように進めるのか、知事の御所見をひとつお伺いいたします。
　次に、本県花卉のオリジナル品種開発についてお伺いいたします。
　多くの農産物が需給緩和基調にある中で、昨年末に発表されました国の農産物の需要と生産の長期見通しにおいて、花卉の生産は平成５年度を基準とした平成１７年度の需要の見通しが１５８％と見込まれております。所得水準の向上等に伴い、生活に潤いや安らぎを求める機運が高まってきていることを背景に、今後大きな伸びを期待できる部門であることは御案内のとおりであります。県におかれては、多種多様な品目や品種の花が生産され、店頭に並ぶ種類の多さにはまさに目を奪われるばかりであり、さらに、その将来性に期待する企業や個人育種家、都道府県などがこぞってその開発にしのぎを削っている状況にあると聞いております。本県の花卉生産は、先進各県に比べてその歴史は極めて浅いわけでありますが、特にリンドウにつきましては、本県オリジナル品種の開発と、その計画的、一元的な種子の生産、配布により順調に生産が拡大され、昭和６３年には栽培面積、生産量ともに日本一になったと聞いており、このことは、すぐれたオリジナル品種を持つことの重要性を極めて如実に物語っているものであります。しかしながら、今後、本県の花卉生産を飛躍的に拡大させていくためには、実質的にリンドウ１品目で産地となっている姿を是正していく必要があり、リンドウに次ぐ品目を緊急に拡大し、各県に先駆けて花卉の産地としての地位を確立していかなければならないと思うのであります。私は、そのためには、リンドウのみならず、本県の主力品目についてオリジナル新品種の開発を積極的に推進していくことが絶対必要な条件であると考えております。
　そこでお伺いいたしますが、県におけるこれまでの花卉のオリジナル品種の開発の実績と今後の見通しについてお尋ねいたします。
　次に、県の取引金融機関についてお伺いいたします。
　最近の景気は、バブル経済崩壊以降の長引く不況から緩やかながら回復基調にあり、明るい兆しが見られるものの、依然楽観を許さぬ状況にあります。このような経済状況の中で金融業の世界も例外ではなく、バブル崩壊以前は、つぶれない、つぶさないという神話がありましたが、バブル経済の崩壊後は解散、事業譲渡という倒産に等しい方法によって清算されるようになってまいりました。全国的な金融関係の趨勢を見ましても、倒産する金融機関が相次いでいる現状であると言わざるを得ません。本県においても、平成５年に釜石信用金庫が経営不振により解散、事業譲渡するという事態が発生していることは記憶に新しいところであります。このような状況のもとで、本県における取引金融機関の指定が１つの金融機関のみで十分であるのか疑問を抱くところであります。九州地方のある県では複数の金融機関を指定して取引していると聞いております。
　そこでお伺いいたしますが、本県の公金の収納及び支払い事務を取り扱う指定金融機関等の指定並びに歳計金等の運用先の状況はどのようになっているのかお尋ねいたします。　また、昨今の金融関係の経営不振による倒産が相次いでいる現状を考えて、複数の金融機関を指定し、取引する考えがないのか、出納長にひとつ御所見をお聞かせ願いたいと思います。
　次に、教員の人事異動のあり方についてお伺いいたします。
　教員の人事異動が発表になった後、異動を教育の活力にと題する論説が岩手日報紙上に掲載されましたが、同論説では、教職員の異動は学校教育の活性化と教育意欲の向上を願いとしたものと位置づけ、それぞれの新天地で子供の側に立った教育のあり方を考え、実践してほしいと訴えております。また、同論説によると、県教育委員会は、平成３年度から平成１２年度までの第７次教育振興基本計画の中で、家庭と地域との連携を強化しながら、子供１人１人の個性を生かし、豊かな感性を培い、社会の変化に対応して主体的に生きる力をはぐくむとうたっていると聞いております。問題は、まさに論説が主張するがごとく、それを具体的にどう実行するかであると思うのであります。
　そこで、学校教育の現場を見ると、学校では、学校週５日制の導入などで過密な勤務状況にあると聞いております。これでは教員は日々の仕事をこなすことで手いっぱいで、家庭や地域には手が回らないのが現状ではないかと思うのであります。また、人事異動により単身赴任や遠隔地勤務を余儀なくされる教員もおり、地域に定着し、家庭や地域との連携を図ろうにもできないのが現状ではないでしょうか。このような単身赴任や遠隔地勤務を避けるためには、これまでの本県の教員異動のあり方に抜本的な検討を加える必要があると思うのでありますが、教育長のお考えをお伺いいたします。例えば、秋田県では３つのブロックに分けて、そのブロックの中で人事交流をしていると聞いておりますが、本県も広域ブロックを編成し、その中での異動を行うということも１つの方法であると思いますが、いかがでしょうか、教育長の御所見をお伺いいたします。
　次に、県立病院における初診時の紹介外初診時負担の導入についてお伺いいたします。　県営医療は、発足以来先人のたゆまぬ努力により、今日全国にその例を見ない医療供給システムとして整備され、県民医療の確保に大きな役割を果たしたことは県民周知の事実であり、近年、特に少子・高齢化社会や医学、医術の進歩、疾病構造の変化、さらには医療ニーズの多様化や高度化に加え、行財政環境の悪化など、現行の医療システムを支えてきた諸条件が大きく変わりつつあります。国においては、２１世紀の本格的な長寿社会にたえ得る新しいシステムを確立するため、医療法を初め、診療報酬体系や医療保険制度全般にわたる改革が進められております。こうした中で、県立病院が真に県民医療の担い手としてその役割を果たしていくためには、このような環境の変化と県民の医療ニーズを踏まえながら、それぞれの地域と医療事情に即した効率的な医療供給体制と、これを支える安定した経営基盤を確立しなければならないのではないかと私は考えております。
　さて、４月の診療報酬の改定で特定療養費制度の拡大があり、２００床以上の病院では、これまでの大学附属病院等の特定機能病院と同様に、初診時に特別の料金を徴収できることとなったところでありますが、既に国立病院を初め、他県の県立病院においてはいわゆる紹介外初診時負担額を徴収していると聞いております。私は、本格的長寿社会を迎えることや、医療保険制度の改革が進められている中で、本県医療局がこの制度を導入することは機能分担を進める上でもやむを得ない選択であると考えております。しかしながら、県民負担の増加につながることでもあり、この際、本年８月１日から県立病院においても導入しようとする基本的な考え方について、医療局長の御所見をお伺いいたします。
　次に、高齢者介護の問題についてお伺いいたします。
　現在、国において高齢者介護保険制度の検討がなされており、高齢者介護の問題が国民的な関心事となっております。高齢者介護が大きな社会問題となっている現状や、国民の４人に１人が高齢者という超高齢化社会の到来に備える観点から、国民の十分な理解と合意のもとに、介護される方や家庭で介護に従事している方々が安心できるような制度となることを期待している次第であります。このような状況のもとでは、在宅介護を支えるホームヘルプサービスなどの早急な拡充と、家庭で介護できない高齢者を受け入れる良質な介護施設の整備促進を図ることが必要であると考えております。本県では、平成５年度に県及び市町村において、平成１１年度を目標とする７カ年計画として老人保健福祉計画を策定したところであります。
　県の計画によりますと、目標年次における要援護老人数を２万８､０００人と想定し、これに必要な介護サービス基盤として、ホームヘルパーを常勤に換算して１､２００人、デイサービスセンターを２００カ所、ショートステイ用居室を７２０床、老人訪問看護ステーションを７０カ所、特別養護老人ホームを４､２３０人分、老人保健施設を４､４００人分整備するなどの目標を掲げております。その進捗状況はおおむね順調なようでありますが、老後の介護を他人に任せることをちゅうちょする風潮がいまだに根強い地域もあるなど、介護サービスの利用が伸び悩んでいるところもあると聞いております。
　まず、老人保健福祉計画の中間年に当たって、高齢者介護のさらなる充実に向け、県は市町村とともにどのような取り組みをされようとしているのかお伺いいたします。
　また、国では、高齢者介護保険で提供する在宅介護サービスについて、２４時間の対応を視野に入れ、その基盤を整備する考えと聞いておりますが、これに対応したサービス供給体制を確保するためには、民間部門を活用するなどの柔軟な取り組みが必要であると思われます。他県の市町村の中には、平日の昼間だけホームヘルプサービスを直営ないしは外郭団体に委託し、休日や夜間の対応を民間部門に委託しているところもあると聞いております。利用者が必要なときにいつでも利用できるサービス供給体制を確保するためには、もっと民間の活力を図ることも検討すべきであると考えておりますが、本県におけるホームヘルプサービス事業などの運営委託状況はどのようになっているのか、あわせてお尋ねいたします。
　次に、本県における中小小売商業の振興策についてお伺いいたします。
　平成６年の商業統計によりますと、本県の小売店数は１万９､５３３店で、平成３年の前回調査に比べ１､２８４店が減少し、２万店を割り込んでおります。特にも、今回調査で減少したのは、小売店の７７・６％を占める従業員４人以下の小規模な商店で、前回調査に比べ１､５９６店が減少し、９・５％減と、過去最大の減少となっております。このような背景には、平成２年の日米構造協議以来、一連の規制緩和の流れの中で数次にわたる大店法の見直しが行われ、大型店の出店が急速に増加しているところであります。新聞報道によりますと、今後の大型店の出店パターンの１つは、商圏人口３０万人以上を見込む広域型のショッピングセンターの建設であり、百貨店と総合スーパーを２つの核とし、さらに専門店モールをあわせ持つものとされています。また、もう１つのパターンは、５万人程度の小さな商圏を見込む近隣型ショッピングセンターの建設であり、回転率の高い生活必需品中心の品ぞろえで毎日お客を集めることをねらっていくものと言われております。モータリーゼーションの進展のもとで、このような郊外中心の大型店の進出が一層増加していくと予測されるのでありますが、これに伴い、従来の商店街や中小小売商業の地盤沈下が大いに懸念されるのであります。このような状況を踏まえ、今後の商店街や中小小売商業の振興策をどのように進めようとしているのか、知事の御所見をお伺いいたします。
　次に、いわゆる地方拠点法に基づくオフィスアルカディア構想の推進についてお伺いいたします。
　これにつきましては、平成６年の１２月議会で、事業が総じて順調に進捗しているとの答弁を得ているところでありますが、その後の状況について再度お伺いいたします。
　オフィスアルカディア構想は、大都市圏に過度に集中している産業業務施設を全国的視野に立って適正配置し、地域の活性化を図ろうとするもので、地方拠点法の大きな柱である産業業務施設の再配置を促進する施策として大いに期待をいたしております。本県では、北上市を中心とする４市４町が北上中部地方拠点都市地域として指定され、地域が策定した基本計画を知事が平成５年６月に承認しているところであります。北上市相去地区の産業業務拠点地区にオフィスや研究所等の集積を図る北上産業業務団地と立地企業の産業活動を支援する中核施設として北上オフィスプラザを整備するとともに、現在、地域を挙げてこの構想を推進中であると聞いております。しかしながら、バブル崩壊後の産業構造転換を伴う経済社会環境にはまことに厳しいものがあります。このような時期に北上産業業務団地への進出第１号として大手自動車メーカーいすゞ自動車がパーツセンターの設置を決定したと伺っておりますが、このことは、県及び市の一体となった誘致活動の成果であり、また、今後のオフィスアルカディア構想の推進にとっても大きな弾みとなるものと考えております。
　そこでお伺いいたしますが、県としては、北上地域におけるオフィスアルカディア構想の実現に向け、今までどのように支援をし、今後はどのような考え方で支援をし、推進をしようとしているのか、あわせてお聞かせ願います。
　最後に、トンネル坑口部等の緊急点検結果と今後の対応についてお伺いいたします。
　道路は、日常生活や産業、経済活動を支え、県土の均衡ある発展や地域づくりを進めるための基本的な社会資本であり、その整備に対する県のこれまでの御努力に感謝を申し上げます。また、道路は、常に安全で円滑な交通が確保されるべく、良好な状況に維持管理されなければならないところであり、道路管理者としての御苦労もまことに多いものと思います。特にも、本県のように広い県土、しかも地形や気象等、厳しい自然条件の中にあってはなおさらのことであろうと考えております。
　さて、こうした道路管理者の努力にもかかわらず、本年２月１０日に北海道豊浜トンネルにおいて大規模な岩盤の崩落によりトンネルが崩壊し、通行中のバスと乗用車が落石土砂に埋まるという痛ましい事故が発生したところであります。このような大規模な岩石崩落の発生予測は非常に困難なこととされておりますが、報道によれば、この事故を教訓として行われた本県のトンネル坑口部等の緊急点検の結果、トンネル８カ所、ロックシェッド４カ所の計１２カ所について対策を必要とすると判定されたところであります。もとより豊浜トンネルのような事故は絶対にあってはならないのであります。今回の点検結果により、対策を必要とするとされた危険な箇所に対する通行者の不安は非常に大きいものがあろうと考えるのであります。
　そこで、これら危険箇所に対する県の対策の状況をお伺いいたします。
　以上で質問のすべてを終わるわけでありますけれども、再質問の通告はいたしておりませんが、知事及び関係部局長に質問しておりますけれども、温かい御答弁がない場合は再質問をすることがあるということをつけ加えまして私の質問を終わらせていただきます。　御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事増田寛也君登壇〕
〇知事（増田寛也君）菊池勲議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、オーストラリア、ニュージーランドの農業事情を調査した所感と本県農業の対応についての御質問でございますが、御承知のとおり、昨年４月からのウルグァイ・ラウンド農業合意に基づきます新たな国境措置の実施によりまして本県農業にもさまざまな影響が考えられますことから、世界的な農業国であり、また我が国と深い貿易関係にある両国の農業生産状況や輸出戦略などを調査してまいってきたところでございます。両国におきましては、１９７３年に英国がＥＣに加盟したことによりまして、農産物の輸出につきましてもそれまでの英国一辺倒からの転換を余儀なくされまして、アジア諸国、とりわけ我が国に対する輸出拡大の期待は極めて大きいものがあると、このように感じてきたところでございます。特に、両国は南半球にございまして季節が日本と正反対であるというこの立地条件を生かしまして、米や花卉、リンゴなど、日本へのいわゆる端境期出荷を目指しまして、現在、新たな米の品質の開発、さらには大規模な飼養管理方式によります牛肉の生産にも意欲的に取り組んでいる状況にありますので、将来的には我が国農業も少なからず影響を受けるおそれがあるのではないかと、このように懸念をしているところでございます。したがいまして、本県といたしましては、こうした先進農業国の取り組み状況も考慮に入れまして、それぞれの地域の特性を最大限に生かしながら、多様化する消費者ニーズに的確にこたえ得るいわゆる品質のよい農産物の生産拡大を図るとともに、園芸の重点的な振興と米、畜産の効率的な生産体制の整備による低コスト化を進めまして経営基盤を強化するなど、収益性の高い農業への再編を加速的に促進してまいらなければならないと、このように考えております。このため、圃場そして農道などのいわゆる農業生産基盤や育苗施設、集出荷施設などの生産流通施設の整備、さらには品種の開発、省力化技術など、農業の新技術の導入などの諸対策を着実に進めてまいる所存でございます。
次に、農業を実際に体験した感想についてでございますけれども、最近の米をめぐる情勢は、新食糧法の施行などによりまして、生産や販売の環境が大きく変化をしてきております。こうした中で、県内の農家の皆さん方は良質米生産に懸命の努力をしておりますので、私も現地に出向きましてこうした方々の生の声を聞き、また、こうした方々を激励もしたいという思いから実施をしたものでございます。近年、農作業の機械化が進んでおりますものの、苗づくりから収穫まで大変な作業でございまして、私もごくわずかでございますがその苦労のほどを身をもって体験をさせていただいたところでございますが、こうした農家の方々の努力が報われまして豊かな実りの秋を迎えるとともに、今後ともみずからの経営確立に向けましてぜひ頑張っていただきたいと、このように念願をしているものでございます。
　また、生産調整対策をどのように進め農業の再編を図っていくかについてでございますが、このように農業をめぐる環境が大きく変化をしている中で、体質の強い農業を確立するためには、地域の特性を生かした収益性の高い農業の再編が重要な課題となってきておりまして、米の生産調整に伴います転作につきましてもこれを農業再編の一環として位置づけまして、その推進を図ってまいらなければならないと、このように存じております。こうした考えのもとで、今後におきましても、転作の推進に当たりましては、昨年の１２月に策定をいたしました岩手県新生産調整推進対策実施方針を踏まえまして、県、市町村、農業団体が一体となりまして、今年度から新たに、現在実施をしております国の地域調整推進事業やこれにさらに県単独のとも補償定着化推進事業なども加えまして、こうした事業の活用を図りながら適地適作を基本とした野菜、果樹、花卉などの高収益作物の導入、拡大を一層推進する考えでございます。また、地域ぐるみの話し合いを進め、農地や労働力の利用調整による転作の団地化、集団化を図るなどによりまして、稲作そして転作を合理的に組み合わせた望ましい水田営農を確立することによりまして、第３次の新いわて農業確立計画のこの後期推進計画の目指しているところでございます農業の再編を推進してまいる考えでございます。
　次に、本県におきます中小小売商業の振興策についてでございますが、いわゆる大店法の規制緩和や、また、最近のモータリゼーションの進展を背景といたしました郊外への大型店の進出が増加基調にありますなど、最近の商店街や中小小売商業をめぐる環境には極めて厳しいものがあると、このように認識をいたしております。このため、県といたしましては、商店街の活性化を図るために、これまでにもアーケードやコミュニティー施設などの基盤整備や商店街のにぎわいを創出するためのイベントなどの事業に対しての支援をしてきたところでございます。特にも、平成８年度におきましては、市町村と商店街が一体となったまちづくりを促進する観点から、県単独の助成制度でございます魅力ある商店街整備事業をさらに拡充しまして、これに取り組む市町村に対し新たに助成をすることとしたほか、特に今日の喫緊の課題でございます空き店舗対策の取り組みについても新たな支援をすることと、このようにしたところでございます。また、商店街の集客力の向上を図るために有効な、いわゆるポイントカードシステムの導入を促進するこの商店街情報化整備事業、これも新たに県単独で創設をいたしまして、こうした情報化への対応にも助成措置を講じてきたところでございます。今後におきましても、地元の市町村と連携を強めながら、商業機能とそしてコミュニティー機能をあわせ持つ新たなまちづくりの視点に立ちまして、都市計画などこうした措置も当然のことながら連携をとりながら実施をしていく必要もあると思っておりますし、こうした新たなまちづくりの視点に立った商業集積の形成を促進いたしますとともに、店舗共同化を初めとする意欲的な小売店の取り組みを支援するなど、こうした商店街や中小小売商業の振興に対しまして積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
　その他のお尋ねにつきましては、関係部局長から答弁をさせますので御了承をお願いいたします。
　　　〔農政部長中村盛一君登壇〕
〇農政部長（中村盛一君）まず、現時点における生産調整の実施状況についてのお尋ねにお答えいたします。
　本年度から実施された新生産調整推進対策におきまして、国から示された生産調整の目標面積は平成７年度より４､３９０ヘクタール多い２万５､６５０ヘクタールとなっており、昭和４５年に生産調整が始まって以来最も高い転作率となっております。県といたしましては、米の潜在的な生産力が需要を大きく上回っている状況のもとで、生産調整の実効性を確保し米の需給と価格の安定を図るとともに、農家経営の維持、発展を期するため、市町村、農業団体と一体となって、農家の理解をいただきながらその達成に向けて推進してまいったところであります。その結果、県北・沿岸地域の一部市町村において目標達成が危惧されたところもありましたが、農業団体が中心となって加工用米等の市町村間の調整を行うなどによりまして、現段階では市町村から県に提出されている生産調整実施計画によりますと、県全体としておおむね目標は達成できる見通しになっております。
　なお、最終的な生産調整実施面積につきましては、市町村が行う転作確認実施後の９月末に確定されることとなっております。また、調整水田の面積とその増加要因についてでありますが、この調整水田は、平成７年度に生産調整の目標面積の増加に対応し緊急的に導入された制度であります。本年度から実施されております新生産調整推進対策におきましても、目標面積がさらに増加したことから生産調整の一方法として認められているものでありますが、御指摘のとおり、その面積は市町村の生産調整実施計画によりますと４､０００ヘクタールを超えるものとなっており、平成７年度の約１､９００ヘクタールからほぼ２倍強に増加している状況にあります。このように、調整水田がふえましたことにつきましては、何と申しましても転作目標面積が大幅に増加したことにより、やむなくこうした取り組みになったものと存じておりますが、要因的には農家の労働力事情によるものや転作作物の導入には新たな技術が必要であること、また、稲作志向の強い農家にあっては、将来、稲作への復帰を期待していること、さらに転作の集団化、団地化に向けた地域での話し合いが十分できなかったことなどによるものと考えております。今後におきましては、こうした要因を踏まえ、関係機関、団体が一体となり、収益性の高い転作作物の導入に向けて一層指導してまいる考えであります。
　次に、花卉オリジナル品種の開発実績と今後の見通しについてでありますが、御指摘のとおり、すぐれたオリジナル品種の開発は、花卉振興上極めて重要な戦略であると認識しているところであります。こうした観点に立ちまして、県は、これまでオリジナル品種の開発に力を入れてきたところでありますが、その結果、主力品目であるリンドウにつきましては、昭和５２年、全国に先駆けて本県オリジナル品目いわてを種苗登録して以来これまでに９品種が登録を済ませており、新たに３品種を登録申請中であります。この間、農家の方々の意欲的な取り組みと相まって、奥羽山系の中山間地域を中心に産地化が進み、昭和６３年に作付面積、生産額ともに日本一となった本県リンドウは、色鮮やかな青紫系を中心に白花系も加わり、また、花の姿ではスタンダードなものからスプレータイプと言われる枝先品種も開発されており、さらに切り花とは別に鉢物専用種も加わるなど、多様な品種構成で７月から１１月までの長期にわたって全国に出荷され高い評価を受けているところであります。現在進めております開発は、リンドウでは早出しのための極わせ種やピンク系品種の開発、また、リンドウに続く品目として推進しております小菊につきましては、白、黄色、赤、ピンクなど多彩な色や花型の品種の開発、さらに近年、消費拡大の著しいユリにつきましては、花が小ぶりで数の多い品種など、消費者ニーズを先取りした新品種の開発に鋭意努めているところであります。特に小菊につきましては、本年度から全国一の産地である沖繩県との相互技術開発交流事業に取り組んでいるところであり、今後ともこうした取り組みを強力に進め、本県が寒冷地型花卉複合産地として確固たる地位を築くよう努力してまいる考えであります。
　　　〔出納局長事務取扱{|橋洋介君登壇〕
〇出納局長事務取扱（高橋洋介君）県の取引金融機関についてのお尋ねでございますが、本県では、株式会社岩手銀行を指定金融機関に指定をいたしまして、公金の収納及び支払い事務を取り扱わせ、また、岩手県信用農業協同組合連合会及び株式会社東海銀行栄町支店を指定代理金融機関に指定をいたしまして収納及び支払い事務の一部を取り扱わせることとしております。また、さらに県内のほとんどの金融機関、農業協同組合及び漁業協同組合を収納代理金融機関に指定をいたしまして収納事務を取り扱わせているところでございます。また、歳計現金等の運用につきましては、その効率的な運用を図るために指定金融機関を含めた地元金融機関、県債引き受け金融機関、それに県の貸付金の協調融資金融機関を対象といたしまして、余裕資金が発生した都度きめ細かく運用することといたしまして、大口預金を中心に利率の見積もり合わせによりまして預金先を決定しております。そういうことで、指定金融機関のみならず、多くの金融機関と取引を行っているところでございます。
　次に、指定金融機関の複数指定についてでございますが、御案内のように、指定金融機関は地方自治法で単一でなければならないとされているところでございますが、県といたしましては、内国為替が可能で信用のある金融機関であること、公金の処理体制が確立していること、それと、取扱店舗が住民が利用しやすいよう、多くの地域に設置されていることなどの諸条件を考慮いたしまして、現行の金融機関を指定しているものでございます。一部の県におきましては、複数の金融機関を指定金融機関として指定いたしまして輪番制で公金事務を取り扱わせている例もございますが、輪番制の導入によります事務の繁雑性等が懸念されるところでもございますし、また、現行の指定金融機関の経営規模、信用度、住民の利便性などのいずれの面におきましても問題が見受けられませんので、複数の金融機関を指定する必要はないものと、そのように認識しております。今後におきましても、公金の適正な管理及び効率的な運用に積極的に努めてまいる考えであります。
　　　〔医療局長吉田敏彦君登壇〕
〇医療局長（吉田敏彦君）県立病院における紹介外初診時負担の導入についてでありますが、この制度は２００床以上の病院において、紹介患者、緊急その他やむを得ない事情がある場合を除き、初診時に特別の料金の支払いを受けることができるもので、制度の趣旨は、２００床以上の病院と２００床未満の病院及び診療所との機能分担を推進しようとするところにございます。２００床以上の病院は、外来患者さんの診察はもとより、主として入院を必要とする患者さんを受け入れ、２４時間体制で高度な設備や高額な機器及び十分な人的体制などを必要とする医療を行うことが期待されております。一方、２００床未満の病院及び診療所においては、必ずしも重装備による医療サービスが求められているわけではなく、申し上げるまでもなく、入院もありますが主として外来や在宅での医療が期待されているところであります。医療局といたしましては、限りある医療資源を有効に活用して適切な医療を行うため、これまでも病院や診療所との機能分担と連携、あるいは県立病院間の機能分担と連携を進め、患者さんにとって効果的な医療システムの確立を目指してまいりましたが、さらに機能分担と連携を推進し、患者さんにより充実した医療サービスを行うことを目指すため、この制度を導入することといたしたところでありますが、今後とも、患者さん本意の県営医療の運営に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　　　〔生活福祉部長佐々木孝太郎君登壇〕
〇生活福祉部長（佐々木孝太郎君）まず、老人保健福祉計画の中間年に当たっての取り組みについてでありますが、高齢者だれもが身近に必要な介護サービスの提供が受けられるよう、県の高齢者保健福祉計画並びに各市町村の老人保健福祉計画に基づき、高齢者の介護サービス基盤の着実な整備に努めてきたところであります。今後とも、計画目標の達成に努めてまいる考えでありますが、一方で、介護期間の長期化や重度化、ひとり暮らしや高齢者世帯の増加など高齢者の介護ニーズは一層増大し、かつ、多様化していくものと考えられることから、これらに的確にこたえた効率的、総合的なサービス提供体制の確立が求められているところであります。また、高齢者の介護を社会が連帯して支えるという意識を涵養していくことも重要となっております。こうした観点から、計画中間年の取り組みとして、本年度実施いたします高齢者福祉推進緊急支援事業において、計画の進展状況を地域ごとに点検、評価し、また、地方振興局を単位としたシンポジウムの開催により、計画推進上の課題や問題点などを明らかにするとともに、介護を要する高齢者とその家族の生活状況、サービスの充足度等の実態調査を踏まえて、市町村と連携を密にしながら今後の老人保健福祉計画の推進に生かしてまいりたいと考えております。また、有識者等による在宅福祉サービス評価委員会を新たに設置し、市町村におけるサービス水準の向上や効率化、適正化に向けた取り組みを支援することとしております。さらに、介護機器移動展示車による各地での介護機器の普及や地域介護講座の開催等により、県民の高齢者介護に関する知識の普及や啓発を図ってまいりたいと考えております。
　次に、ホームヘルプサービスなどの運営委託状況についてでありますが、平成７年度におけるホームヘルパー１､０２６人のうち、社会福祉協議会への委託は５６４人、特別養護老人ホーム等には７８人委託しており、民間によるホームヘルプサービスは全体の６３％となっております。また、デイサービスセンターは、社会福祉協議会への委託が１４カ所、特別養護老人ホーム等への委託が６７カ所であり、全体の８９％が民間に委託されているほか、最近では入浴サービスを民間のシルバーサービス事業者に委託するところも見られるなど、民間の活用が図られる傾向にあります。
　今後とも、休日や早朝、夜間の対応など、介護を要する高齢者や家族介護者のニーズに沿って良質な介護サービスが提供されるよう、特別養護老人ホームなど介護技術のノウハウを有し、かつ、柔軟な体制を確保できる民間活動を積極的に活用し、サービス供給の多様化と弾力的な事業の実施についてさらに市町村を指導してまいりたいと考えております。
　　　〔商工労働部長佐藤孝司君登壇〕
〇商工労働部長（佐藤孝司君）オフィスアルカディア構想の推進についてでございますが、その主要プロジェクトである北上産業業務団地の整備につきましては、現在、平成９年度の分譲開始に向け、順調に造成工事が進められているところでございます。本業務団地への企業誘致を促進するため、昨年１０月、県、地域振興整備公団及び地元北上市の３者により、オフィスアルカディア・北上企業誘致促進協議会を設立し、既に首都圏や関西圏での分譲説明会や現地視察会などの企業誘致活動を積極的に展開した結果、過日、第１号の企業立地を見たところであります。今後、さらに本業務団地への立地企業の企業活動を支援するための中核施設である北上オフィスプラザや、東北横断自動車道釜石秋田線及び東北縦貫自動車道弘前線北上金ヶ崎インターチェンジの整備促進による立地環境の向上を図りながら、本地域におけるエレクトロニクス産業、自動車産業などの産業集積を背景といたしまして、企業の業務管理機能、研究開発機能等の誘致に努めてまいることとしております。
　県といたしましては、経済のソフト化、サービス化や国内製造業の高付加価値化が進展する中で、オフィスアルカディア構想の推進は北上中部地域のみならず、本県産業の高度化に大きく寄与するものと考えており、今後におきましても、地域振興整備公団、地元北上市などの関係機関との緊密な連携のもとに本構想の円滑な推進に努めてまいる考えであります。
　　　〔土木部長藤本保君登壇〕
〇土木部長（藤本保君）トンネル坑口部等の緊急点検結果と今後の対応についてでありますが、現在、県管理の道路には１０４のトンネルと１４のロックシェッドがございます。今回の北海道豊浜トンネルの岩盤崩落事故にかんがみ、建設省からトンネル坑口部等の緊急点検要領が示され、これに基づきまして、のり面に１５メートル以上の岩盤が露出しているトンネル４３カ所、ロックシェッド１３カ所の合計５６カ所について、雪解け後、岩盤工学の有識者の参画を得て点検を行ったところでございます。その結果、災害を未然に防止する観点から対策を必要とすると判定された箇所は、トンネル８カ所、ロックシェッド４カ所、あわせて１２カ所でありました。そのうちトンネル２カ所については、既に別ルートで整備を進めており、また、ロックシェッド１カ所については継続工事として対策を実施中でございますが、これらの箇所については、できるだけ早い時期に完成するよう努めてまいりたいと考えております。その他の９カ所につきましても、安全で信頼性の高い道路交通を確保するという観点から、今回の点検に引き続き詳細な調査を行っており、今後、建設省との協議を経て早急に対策を講じてまいりたいと考えております。
　なお、対策を必要とすると判定されたこれらの箇所については、道路パトロールの最重点区間として、異常気象や地震時ばかりではなく、通常のパトロールの強化を図り、交通の安全の確保に万全を期してまいることとしております。
　　　〔教育長細屋正勝君登壇〕
〇教育長（細屋正勝君）教員の人事異動のあり方についてでありますが、本県の教員の場合、県南地方出身者と比べ、県北及び沿岸北部地方出身者が極めて少なく、また、教員も生活の根拠地を交通至便な地域に求める傾向にありますことから、人事異動に当たりましては教育の均てん化を図るため、全県的な視野から交流を行う必要があり、教員は原則として、一定期間、県北または沿岸北部地方の学校に勤務することを人事異動方針としているところであります。また、教員は、学区内または近隣に居住して、地域と十分な触れ合いを保ちながら教育に専念することが望ましいことから、人事異動に際しましては、可能な限り単身赴任や遠距離通勤が生じないような配慮をしているところであります。
　御提言のありました本県を広域ブロックに編成して人事異動を行うことについてでありますが、その地域を希望する教員をもってブロック編成ができるかどうか、また、人事の固定化による影響など、解決しなければならない課題も多々ありますことから、定期人事異動の際の配慮事項とさせていただきたいと考えております。
〇副議長（及川幸郎君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後３時９分　休　憩
出席議員（45名）
１番　　斉藤　信　　君
２番　　黄川田　　　徹　　君
３番　　佐々木　一　榮　　君
４番　　小野寺　　　好　　君
５番　　佐々木　　　博　　君
６番　　中屋敷　　　十　　君
７番　　大久保　　　豊　　君
８番　　浅　井　東兵衛　　君
９番　　佐々木　大　和　　君
10番　　藤　原　泰次郎　　君
11番　　千葉　伝　　君
12番　　伊沢昌弘　　君
13番　　須藤敏昭　　君
14番　　折居明広　　君
15番　　田村正彦　　君
16番　　伊藤勢至　　君
17番　　佐藤一男　　君
18番　　高橋賢輔　　君
19番　　瀬川　滋　　君
20番　　渡辺幸貫　　君
21番　　谷藤裕明　　君
22番　　水上信宏　　君
23番　　船　越　賢太郎　　君
25番　　千葉　浩　　君
26番　　長谷川　忠　久　　君
27番　　三　河　喜美男　　君
28番　　村上恵三　　君
29番　　村田柴太　　君
30番　　藤原良信　　君
31番　　吉田洋治　　君
33番　　工藤　篤　　君
34番　　菅原温士　　君
35番　　菊池　勲　　君
36番　　小原宣良　　君
37番　　樋下正光　　君
38番　　及川幸郎　　君
39番　　那須川　健　一　　君
40番　　伊藤　孝　　君
41番　　藤倉正巳　　君
42番　　山内隆文　　君
45番　　佐々木　俊　夫　　君
46番　　山　崎　門一郎　　君
48番　　佐藤啓二　　君
49番　　堀口　治五右衛門　君
50番　　吉田　秀　　君
欠席議員（５名）
24番　　久保田　晴　弘　　君
32番　　飯澤忠雄　　君
43番　　佐藤　正春　君
47番　　菊池雄光　　君
51番　　藤原哲夫　　君
説明のため出席した者
休憩前に同じ
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
午後３時28分　再　開
〇副議長（及川幸郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第１、一般質問を継続いたします。須藤敏昭君。
　　　〔13番須藤敏昭君登壇〕（拍手）