〇３０番（藤原良信君）新進党の藤原良信でございます。
　まず、３県総後期実施計画の推進に当たっての知事の基本的な考え方と新しい総合計画の策定に向けた取り組みについてお伺いいたします。
　増田知事は、県政懇談会を昨年度は２５市町村で実施し、本年度は、引き続き残り３４市町村で予定するなど、精力的に地域に足を運び、県民との直接対話に努めておられます。先般、私も三陸町の県政懇談会に参加させていただきましたが、そのときの状況を見ますと、地方振興局を強力に前面に打ち出すような姿勢が見受けられましたし、また、地方振興局にさらにやる気を持たせるような、そんなお考えが感じられました。また、地域の活性化を図るため、今年度は地域活性化事業調整費の予算を倍増しており、市町村の広域的な連携、交流を一層促進するため、新たに措置した２億円の配分を既に決定するなど、地方振興局の機能強化に向け積極的に取り組んでいるところであり、御同慶にたえません。私は、知事のこうした地域を重視する姿勢、県民の生の声をできるだけ県政に反映させようとする姿勢は好感を持って迎えられているものと認識をしております。そして、高く評価するものであります。
　さて、本県を取り巻く諸情勢は大きく変化しており、国際化、高齢化社会の進行、さらには環境保全や安全な県土づくりなど、新たな課題への適切な対応が求められております。このような情勢を踏まえ、県では、８年度からの５カ年に重点的に実施すべき事業とその内容を明らかにするため、３県総後期実施計画を策定いたしました。一方、国におきましては、平成９年春を目指して新しい全国総合開発計画の策定作業を進めており、また、この計画との連携を図りながら、新たな東北開発促進計画の策定に向けた検討も始まっているようであります。こうした中にあって、後期実施計画を推進するに当たり、知事の基本的な考え方、そしてまた、初年度である８年度の取り組み状況はいかがでありましょうか。
　さらに、国の動向や時代の要請等を見ますと、今後、新たな総合計画の策定に向けた準備を始めることも必要になってくるのではないかと考えるものでありますが、いかがでありましょうか、お伺いいたします。
次に、介護保険制度への対応についてお伺いいたします。
　この制度は今国会では提出されませんでしたが、秋の国会で提出されるものと聞いております。介護を必要とする方々の保健の向上と福祉の増進を図るためにこの制度の早急な導入が望まれるところでありますが、最近明らかになってきている国の制度案を見ますと、事業の運営主体、すなわち保険者は市町村となっており、この保険に係る財政上の責任を負うこととされております。全国を上回る速度で高齢化が進行している本県におきましては、今後、増大、多様化する介護ニーズに的確に対応してサービス提供を進める必要がありますが、これまで各市町村がその運営の健全化に力を注いできた国民健康保険制度と同様に、市町村の財政上の負担が大きくなることも懸念されます。
　そこでお伺いいたしますが、県としては、このような国の制度案についてどのように認識しておられるのでしょうか。また、市町村の負担が大きくなることが懸念される中で、県としても、地方の立場で国に対して改めて提言や要望をする必要があると考えますが、知事のお考えをお示しいただきたいと存じます。
次に、療養型病床群の推進についてお伺いいたします。
　療養型病床群は、要介護老人の生活の場となる特別養護老人ホーム、家庭復帰を前提にリハビリなどを行う中間施設に当たる老人保健施設と並んで施設介護３本柱の１つに位置づけられております。しかし、極端に整備がおくれていることから、公的介護保険の創設を前に同病床群の拡充を図ることとしたと伺っております。高齢化の進展に伴い、それまでは老人医療の面では老人病院制度が実施されてきておりましたが、このような療養型病床群の制度が明確化されたことに、県民の期待も高いものがあると思うのであります。
　そこでお尋ねいたしますが、県では、この療養型病床群の推進についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。
次に、港湾の整備についてお尋ねいたします。
　我が国の貿易は、９割以上が海運によって担われております。そのような中で、物流においても東北地方は東京圏に強く依存しており、例えば東北地方で生産、消費される外貿コンテナ貨物の８０％は東京湾を経由してから陸上輸送によって東北地方に運ばれ、しかもコストでは、横浜港から仙台市までのコンテナ１個当たりの国内陸上輸送費と仙台港から北米ロサンゼルスまでの海上輸送費がほぼ同額と言われており、東北地方や岩手にとってコスト面でも大変不利な物流構造になっております。今後、国際化が進展していく時代にあっては、東京圏に過度に依存せず、地方の沿岸諸都市が直接海外との交流を自律的に発展させていくことが肝要と思われます。岩手を初めとする東北地方は、北米初め東南アジアをにらんだ環太平洋経済圏と北東アジアをにらんだ環日本海経済圏の双方にアプローチできる地理的優位性があります。本県に隣接する東北各県では、港を人、物、情報などの海からのゲートウエーとして、直接国内外と交流、連携できる交流拠点としてとらえ、競って港湾の整備を進め、新しい航路開設に向けて努力しております。
　そこでお伺いいたしますが、本県におきましても、これまで国及び県当局を初め、関係者の御努力により港湾の整備が進み、沿岸地域の発展はもとより、県勢発展に大きく貢献してまいりましたが、このような大交流時代を迎えるに当たり、県は、今後港湾整備をどのような考えで進めていこうとしているのか、まずお伺いいたします。
また、このような時代の流れの中にあって、外貿ターミナルを目指しマイナス１３メートルの大水深岸壁を構築しようとする大船渡港湾整備事業は、気仙地域のみならず、本県の発展にとって大きな役割を果たしていくものと期待され、一日も早い着工が待たれるところであります。県は昨年９月、地元関係漁協から港湾整備計画の同意を得られましたが、その後どのような進捗状況なのかお伺いいたします。
そしてまた、港湾の利用についてでありますが、昭和６３年度に完成した大船渡港の現在の野々田岸壁も、地元企業や県内陸企業の活動と、県を初め、関係者のポートセールスの努力により、徐々にではありますが取り扱い貨物量もふえてきておりますが、さらなる利用拡大を目指し、県御当局にはなお一層のポートセールスに努力されるようお願いをする次第であります。今後なお一層の利用拡大を図っていくためには、土木部だけの１部署だけのポートセールスではなく、市を初め、県においても全庁的に取り組むことが必要と思われますが、いかがなものでしょうか。
そしてまた、港湾と道路との関係についてでございますが、物流にとって港湾と道路は不可欠なものであります。これまで沿岸地域は広大な北上山地に阻まれ、沿岸と内陸部との交流の隘路となり、地域格差の原因となっておりましたが、近年、三陸縦貫道や東北自動車道の整備の進展により、沿岸地域もようやく高速道路化を迎えようとしております。港湾の整備と高速道路を初めとする道路網の整備が相まって、結節されますと相乗効果によって企業立地を初め、人、物、そして情報の交流が一層活発となり、沿岸地域の産業、経済発展に大きく寄与するものと期待しているものであります。大船渡港の例をとりますと、背後圏には企業集積の高い県南内陸部があり、これらの地域を結ぶ道路網の整備によって物流の活性化や地域の発展に大きく貢献するものと考えられます。
　そこでお伺いいたしますが、本県の道路整備を進めるに当たり、特に港湾との連携をどのように考えて整備されようとしているのかお伺いいたします。
次に、輸入促進地域いわゆるＦＡＺへの具体的な取り組み方向についてお伺いいたします。
　このことにつきましては、我が会派の伊藤孝議員、そしてまた伊藤勢至議員がいろいろな視点から質問されてきたところであります。３県総後期実施計画の７つの視点の１つに、国際的視野に立った地域経済の構築が掲げられております。国際貿易が拡大していく中、経済活動分野において国際競争はますます激化しており、本県におきましても、これに的確に対応した施策の展開が求められてきております。このような中、県内港湾においても、国際化に対応しながら物流面における経済交流を一層促進し、本県の国際化や産業の活性化に資していくことが必要と考えているところであります。通産省や運輸省等の４省庁が進めている輸入促進地域は、これまで全国２１地域が指定を受けております。このうち、東北では仙台、八戸が指定となっており、本県港湾で取り扱う輸出入貨物量や金額は仙台や八戸に及ばないことは重々承知しておりますが、だからといって何ら手を打たないでいるのでは、本県の発展や沿岸地域の振興を阻害するのではないかと危惧するものであります。沿岸地域の振興を考える場合、港湾の整備や港湾と内陸を連結する道路網の整備がもちろん必要でありますが、これとともに、貨物量を確保していくことも必要であります。
　そこでお伺いいたしますが、さきの２月定例会の代表質問において、輸入促進地域、すなわちＦＡＺについて知事から答弁があったところでありますが、今後の具体的な取り組みをどう考えているのか、この際お伺いいたします。
次に、祝日の３連休化ということについてお伺いいたします。
　昨今の余暇活動に関する国民の意識動向及びそれに伴う余暇環境の整備不足から、本県におきましても余暇環境の整備に向けて取り組むことが必要であると思うものであります。そこで私は、このための具体策として、休日の３連休化というものの実現に向けて我が県が県民一丸となって積極的に活動していくことを提言したいと思います。このことに関し、国民、県民の民意が既に高まりつつあることは周知のとおりであります。例えば、さきの４月２４日付岩手日報紙では、祝日の月曜移行をとの見出しで、県内のＪＲや観光関係者、ホテル、旅館関係者らが積極推進しようと動き出したことを報じております。
　ここで、事柄の理解度を高めるために、祝日の３連休化というものの意義及び経済波及効果等について整理して述べてみたいと思います。
　御承知のとおり、現在、国民の祝日は、ことしから加えられた海の日を含めて年間１４日間あり、春分の日、秋分の日を除いて月日が指定されております。祝日の３連休化とは、この祝日の幾つかを月曜日に指定することにより、土、日曜日が休みの人は３連休に、日曜日が休みの人は２連休になるようにしようとするものであります。祝日の３連休化を実現させることによってさまざまな効果が生まれますが、その１つとして、ゆとりある余暇の実現がございます。つまり、３連休化により余暇活動の機会がふえるとともに、ふだんの週末とは異なる新しい休暇スタイルが創出されます。その２つ目として、休暇の分散効果がございます。つまり、３連休化により、年末年始やゴールデンウイーク、お盆の時期に集中する旅行や帰省、各レジャー活動がこのほかの時期に分散されます。また、これにより、行楽地や交通機関の極端な混雑の緩和も期待されるものであります。その３つ目として、地域の活性化及び経済波及効果であります。つまり、３連休化により国内旅行やレジャー活動などが活発化し、地域の活性化に大きく貢献をするものと思われます。また、関連する多くの産業への経済波及効果は甚だ大であり、さきの岩手日報によれば、余暇関連サービス業、運輸などが伸びるほか、間接効果として旅行かばん、スポーツ、レジャー用品などの製造業にも好影響がもたらされるということであります。ちなみに、財団法人余暇開発センターが平成５年度に行った試算によりますと、仮に８つの祝日を曜日指定化した場合、約３兆円もの経済効果があるということであります。我が県土の奥深い魅力を十分に実感してもらい、名実ともにこれら国民の期待にこたえていくことに尽力すべきはもとより、県民みずからが豊かな余暇生活の恩恵に浴すべく、観光施設、余暇施設の整備に取り組むことは県政に携わる者の喫緊の課題であると考えるものであります。
　以上のように、将来にわたっての県土の均衡ある発展を展望したとき、余暇環境の整備という大所高所の識見に立って、我が岩手県が率先して祝日の３連休化の実現に向けて建議することを強く提唱するものでありますが、御所見を賜りたいと思います。
　次に、観光振興についてお伺いいたします。
　昨年の６月に発表された国の観光政策審議会の答申によりますと、観光産業は２１世紀の経済を牽引する基幹産業であり、国内雇用を新しく創出すると言われております。特に、これまでの経済開発に取り残された過疎化の進む地域においても、豊富な観光資源を活用することにより雇用と所得を創出し得るので、国土の均衡ある発展にも寄与するとも言われております。本県におきましても、平成７年の観光レクリエーション客の観光消費額は約３､９００億円で、経済波及効果としては１・６倍の６､２００億円の県内生産誘発効果があるということであります。この６､２００億円は、県内総生産額約４兆円の実に約１５％にも相当いたします。観光は産業としても大きなウエートを占めているところでありますが、ゆとりや豊かさが求められ、交流の活発化が見込まれる今後においてはその重要性はさらに高まっていくものと考えられ、将来、観光は県内の経済を支える主要な産業になっていく、また、育てていかなければならないと思うものであります。そのことが地域の活性化や地域づくりにもつながっていくものであり、ひいては県北、沿岸地域の振興、発展にも寄与するものと思うものであります。
　そこでお伺いいたしますが、今後、観光を産業として大きく育てていくため、どのような観光振興対策を進めようとしているのか、その基本的な方向についてお示し願いたいと存じます。
また、関連いたしまして、岩手、青森、秋田の北東北３県の連携による観光振興についてお伺いいたします。
　観光客には県境はないわけですから、北東北３県がこれまで以上に連携しながら、観光ルートの開発や観光客の誘発拡大等に取り組む必要があると思うのであります。
　そこで、北東北３県の連携による観光振興についてどのように考え、具体的にどう取り組もうとしているのかお伺いいたします。
次に、技能労働者対策についてお伺いいたします。
　昨今の新聞を見ますと、雇用情勢は超氷河期等の表現がしばしば出てまいります。大学卒業者を対象とした就職ガイダンスが盛況であったとかの報道は、まさしくこの就職難の時代を反映するものと思うのでありますが、一方、目を転じますと、建設業界では技能労働者が不足して困っているという状況であります。県の建設業協会の調査によりますと、現在の雇用人員に対する不足人員の割合は、技能職種全体で１５％、鉄筋工といった職種では４０％近くあるという状況であります。最近では建設業関係にも女性労働者をよく見かけるようになりましたが、それでもこのような状況であります。このような技能労働者不足は建設関連職種に限ったことではなく、他の産業全般にも言えることであり、特にも中小の地場産業では技能後継者不足が深刻化しており、本県産業の発展にとってゆゆしき問題であろうと考えるものであります。このような事態となったのは、技能労働者の処遇の問題等、さまざまな要素があると考えるのでありますが、昨年、このような状況を何とかしようと、県の技能士会等が中心となり、関係団体が集まって技能尊重機運醸成促進協議会を結成し、県議会や県当局に技能振興施策の推進を内容とした請願、陳情を行い、請願は昨年の９月定例会で採択されたところであります。私もこの請願の紹介議員として末席に加えさせていただいたところでありますが、まさしく本県の産業振興のためには技能労働者不足の解消が重要な課題であると考えるものであります。このような課題に対して、県はどのように対処しようとしていこうとしているのかお伺いいたします。
次に、林業の振興についてお伺いいたします。
　森林は、今さら申し上げるまでもなく、木材の供給を初め、災害の防止や水資源の涵養、環境の保全や豊かな海づくりなど、県民生活にとって大変重要な役割を果たしてきておりますが、本県は県土の８割が森林で、北海道を除けば一番広い森林面積を有する森林県であります。しかも、先人のたゆまぬ努力により５０万ヘクタールもの人工林が造成され、間もなく主伐期を迎えようとしているのであります。本県は、２１世紀に向かって他県にはない大変な宝を持っていると言っても過言ではないと存じます。この豊かな森林資源を基盤として、今後、林業、木材産業の活性化を図っていけば、本県は我が国の木材供給基地として不動の地位を占めるばかりではなく、県勢も大きく発展するものと存ずるものであります。しかし、残念ながら本県は、森林の機能を十分発揮させるために必要な林道などの路網の整備がおくれているのではないでしょうか。森林は路網が整備されて初めて価値を有するものであり、路網の整備は県政の重要な課題であると存ずるものであります。もちろん路網の整備には大変な投資を要することになりますが、他県とは比べようもない宝を生かすためには、英断をもって断行すべきであると存じます。そして、間もなく国産材時代を迎えようとしている今こそ、その時期なのではないでしょうか。平成７年に総理府が行った森林、林業に関する国民の意識調査では、森林はたとえ経済効率に合わなくても、国土保全、災害防止などの役割を重視して整備すべきであると約８割の人が答えており、さらにこの中の９割の人たちは、森林整備の費用負担をするのは森林所有者だけではなく、税金や国民からの協力金でも賄うべきであると答えているのであります。このように、国民の森林に対する理解が深まってきている今こそ、全国屈指の森林県である本県は、他県に先駆けて林道などの路網の整備を初めとする林業生産基盤の整備を県政の最も重要な課題の１つとして位置づけ、重点的かつ積極的に実施すべきであると存じますが、御所見を賜りたいと思います。
　次に、汚水処理対策についてお伺いいたします。
　私は、生活様式の多様化や都市への人口集中、産業活動の活発化等に伴い、水質汚濁などの水環境の改善や水質の保全、再生が叫ばれており、快適で潤いのあるまちづくりのためにも下水道等の汚水処理施設は不可欠な社会資本であり、その整備は極めて重要であると認識しているものであります。例えば、漁業者にあっても、従来防波堤や岸壁等の漁業施設の建設を重点的な要望としてまいりましたものが、近年はトイレの水洗等、生活雑排水対策を重視する方向に転じてきている状況であります。しかしながら、県民の意識が高揚される一方、財政基盤が脆弱な中小市町村にとりましては下水道事業の推進がままならず、その普及拡大が相当厳しい状況にあると認識しているものであります。下水道等の汚水処理施設の整備は、国におきましては建設省が公共下水道、農林水産省が農業・漁業集落排水を、厚生省が合併処理浄化槽等についてそれぞれ取り組まれていることは御承知のとおりでありますが、本県における取り組み状況についてお尋ねいたします。
　あわせて、３県総後期実施計画を策定され、過般、分野別の主要な目標が示されたところでありますが、この目標達成に向けて県ではどのような対応を考えているのかお伺いいたします。
　そしてまた、合併処理浄化槽の道路側溝への排水についてお尋ねいたします。
　合併処理浄化槽の設置については、近年、下水道計画区域以外の地域の生活雑排水対策として整備促進を図ってきていることは御案内のとおりであります。この設置に当たり、処理水の放流先に県管理の道路側溝も考えられるのですが、道路管理者としての県の御見解をお示し願いたいと思います。
　最後に、県警本部長にお伺いいたします。
　池田本部長は、本年３月２９日付で御就任されたわけでありますが、岩手に来られての抱負なり決意なりをまず御披露していただきたいと存じます。
　そして、県警ヘリの大型または中型ヘリの導入計画の有無について、あわせてお伺いいたします。
　過日、防災対策特別委員会の県内調査において、県が購入した防災ヘリに試乗したところでありますが、この防災ヘリは、御案内のとおり中型機であり、かつ双発エンジンを搭載しておりますので大変安定性があると感じてまいりました。また、搭乗人員も１５人ということで、災害救助活動や人命救助活動に大いに威力を発揮するものと期待をされております。
　ところで、県警のヘリは小型機で、導入後１１年経過していると聞いております。本年度から防災対策の一環としてヘリコプターテレビシステムが搭載され、情報収集活動が大いに期待されるところでありますが、その反面、機内が狭くなり、救助活動等にまさしく支障を来すおそれがあるのではないかと懸念されるものであります。このような運用では、一たん災害が発生した場合、負傷者の搬送等、多様な警察活動を遂行できない場合も生ずるのではないかと思うのでありますが、そこで、この際、県警のヘリも県の防災ヘリと同様グレードアップしたものを導入する計画はないものかどうかお伺いしたいと存じます。
　これで私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事増田寛也君登壇〕
〇知事（増田寛也君）藤原良信議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、後期実施計画の推進に当たっての基本的な考え方についてでございますけれども、国内外とも変化の大変激しい時代にありまして、理想的な地域社会を築き上げていくためには、県政に対します県民の皆様方の御理解と信頼のもとに、県民と行政が一体となりまして計画を推進していくことが肝要でございまして、今後とも、直接、間接にあらゆる機会を通じまして、広く県民の意向の把握に努めながら、計画に盛り込まれました施策を積極的に展開していく考えでございます。また、その推進に当たりましては、住民に最も身近な行政を担っております市町村の果たす役割は極めて重要でございますので、各地方振興局を中心に県と市町村との連携強化を一層図るとともに、広域的観点から、東北各県などとの連携をまた一層進めてまいりたいと、このように考えております。さらに、計画の実効性を確保するため、必要な財源の確保に努めるとともに、行政改革の着実な推進によりまして、効率的かつ機動的な執行体制を堅持してまいる考えでございます。
　このような、以上申し上げました基本的な考え方のもとに、平成８年度におきましては、多様な地域連携、交流の促進による自立的な地域社会の形成など、７つの視点を念頭に置きながら、計画事業数３３０のうち２９９事業に着手することとしたところでございます。今後とも、経済社会情勢の変化や国の動向を注視しながら県民の皆様の御期待にこたえ得るよう、計画の達成に向けて全力で取り組んでまいる考えでございます。
　また、新たな総合計画の策定に向けた準備についてでございますが、御案内のとおり、国におきましては、おおむね２０１０年を目標年次とする新しい全国総合開発計画を来年春に策定をする予定となっておりまして、本年秋には、国土審議会の計画部会がその中間案を取りまとめることとなっているほか、新しい東北開発促進計画につきましても、平成９年度中の策定を目指しその検討に入っているところでございます。したがいまして、当面は、これらの計画に本県を初めとする東北各県の抱える課題や発展の方向性などが盛り込まれるように、北海道東北地方知事会や北海道東北自治協議会などの場を通じまして強力に要望していく必要があると、このように考えております。
　さらに、ことしの秋には、昨年１０月に実施をされました国勢調査の詳細な結果が明らかにされる見込みとなっていることなどから、今後につきましてはこうした動向を十分に見きわめながら、本県を取り巻く経済社会情勢の変化にも配慮し適切に対応してまいりたいと、このように考えております。
　次に、介護保険制度についてでございますが、この制度は、老後の介護不安を取り除き、国民の共同の連帯により、高齢者が自立した生活を送れるよう社会的に支援することを目指すものでございまして、県といたしましても介護サービスの充実に大きな役割を果たすものと、このように考えております。現在、国におきましては、本年の６月１０日に老人保健福祉審議会の答申を受けまして制度の創設に向けて検討が進められていると、このように聞いているところでございますが、これにつきましては、全国市長会そして全国町村会から市町村に過重な財政負担を強いることなく、政府の責任において安定した保険運営ができる制度を構築することを強く要望する旨の意見が出されているなど、国と地方の役割分担や費用負担、保険者への財政支援策、そして在宅サービスと施設サービスの実施時期などにつきましていまだ関係者の合意が形成されていないと、このように認識をしているところでございます。そこで、県といたしましては、介護保険を長期にわたり安定した制度とするために、去る６月１３日に全国知事会を通じまして、これらの点について地方公共団体との十分な協議とともに、関係者の了解を得ることなどを厚生大臣に要請をしているところでございます。今後、これらの課題が早期に解決をされまして、地方公共団体の意見を十分に踏まえた制度が構築されることを期待しているところでございます。
　次に、港湾整備の取り組みについてでございますが、港湾は海域と陸域の結節点にありまして、人的、物的交流の場として県民生活の向上はもとより、産業活動を支える重要な社会資本であると、このように認識をいたしております。県といたしましても、これまで、具体的には釜石港や久慈港の湾口防波堤を初め、公共埠頭の整備などに積極的に取り組んできたところでございます。近年、内陸部における企業立地が進む中で、沿岸においても高速幹線交通網の整備が進展をいたしまして、沿岸地域と内陸部との連携が一層重要となりまして港湾に対する期待が高まってきているところでございます。また、国におきましても、昨年６月に、急速に発展するアジア諸国を背景とした世界情勢の中で、人、物、情報の交流を支え豊かな国民生活を実現するため、おおむね２０１０年を目標といたしました長期港湾政策、いわゆる先ほど議員も御指摘になっておられました大交流時代を支える港湾を策定いたしまして、港湾の国際競争力の強化や地方への国際流通機能の分散などの施策を推進するということとなっているところでございます。県におきましても、こうした情勢を踏まえまして、２１世紀に向けておおむね２０年後を展望した港湾整備長期構想の策定に取り組んでいるところでございまして、今後は、この長期構想に沿いまして環太平洋経済圏の結節点に位置をするというこの利点を生かしながら、高速交通網の整備により県外をも背後圏とする広域的な視点に立ちまして、本県港湾のそれぞれの特色を十分生かし効率性の高い港湾の整備を進めてまいりたいと、このように考えております。
　次に、観光振興についてでございますが、観光は、交通、輸送、ホテル・旅館、飲食それから観光土産品など大変幅広い分野に関連する産業でございまして、交流人口を増大させ地域の活性化を促すなど、地域経済に大きな役割を果たしているものと、このように認識をしております。したがいまして、本県の持つ緑豊かで広大な四季、自然、そして四季折々の風土や食材、地域固有の歴史や文化、祭りなどのこうしたすぐれた観光資源を活用して、観光客のニーズに対応したいわば参加・体験型観光の育成や歴史、自然に配慮したまちづくり、また、多様な観光施設の整備促進、そして最近のグルメ志向に対応した郷土料理の提供など、地域のさまざまな特色ある素材を生かしながら、魅力ある観光地の形成に努めてまいりたいと、このように考えております。また、首都圏を初め全国各地で展開しております観光キャンペーンにおきましては、単にその観光地を宣伝するだけではなくて、石川啄木や宮沢賢治をはぐくんだ風土、新鮮で安全性の高い生産物など、これも１つの例示でございますが、こうした岩手の魅力を丸ごと売り込むことや、さらにはテレビやラジオ、そしてインターネットなどの活用にもよりまして、これらの岩手のよさを全国あるいは世界に向けて情報発信をしてまいりたいと考えております。さらに、成長の特に著しいアジア地域からの外国人観光客の誘致ですとか、ＪＲや旅行代理店とタイアップをいたしました地域提案型の旅行商品の開発、また、平成９年度には日本文化デザイン会議などのコンベンションが開催をされますし、また、同じく平成９年度に全国和牛能力共進会や翌１０年度には全国菓子大博覧会などさまざまな大規模イベントが展開されるわけでございまして、そうしたことによりまして、県外からの来訪者の誘致拡大を図るなど、本県の観光振興を積極的に推進をいたしまして観光を本県の主要な産業として育成してまいりたいと、このように考えております。
　次に、林業の振興についてでございますが、本県の広大な森林は、先人の努力により造成をされました５０万ヘクタールの人工林を中心に着実に成熟をしてきておりまして、間もなく木材利用をできる時期を迎えようとしているところでございます。また、これらの森林は、災害の防止や水資源の涵養そして保健休養や文化活動の場の提供など、県民が質の高い真に豊かな生活を享受するために大変重要な役割を果たしておりますことから、県民にとりまして大きな財産でございまして、また、宝でもあると、このように存じております。議員御指摘のとおり、森林がその機能を高度に発揮するためには、そしてこうしたことに加えまして路網が必要でございまして、路網が整備されて初めてこうした価値を有するものと、このように考えているところでございます。これまで、県といたしましては、林道や作業道の計画的な整備に努めてきたところでございまして、大規模林道やふるさと林道の整備延長は現在全国一、二を誇っているところでございますが、しかし、全体的に見ますといまだ十分とは言いがたい状況にございますので、今後は骨格的な林道の整備促進とあわせまして、それから枝分かれいたします作業道などのきめ細かい路網の整備を積極的に進めてまいりたいと、このように存じております。今回も、こうした認識のもとに、第三次岩手県総合発展計画そして第５次の岩手県林業基本計画のそれぞれ後期実施計画を策定したところでございますので、林道の路網の整備につきましては今後とも県政の重要な課題と、このように位置づけまして積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
　その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁をさせますので御了承をお願いいたします。
　　　〔環境保健部長緒方剛君登壇〕
〇環境保健部長（緒方剛君）療養型病床群の推進についてでありますが、療養型病床群は、長期にわたり療養を必要とする患者を収容するために、生活面にも配慮した療養環境を確保するための病床として制度化されたものであります。高齢化の進展とともに、長期に療養を必要とする患者は増加しており、療養型病床群を推進していくことは重要であると考えております。他方、療養型病床群は、病室や廊下を一般の病床よりも広くし、機能訓練室や食堂を設けることとされているなど、新たな投資が必要になる場合も多く、全国的にその整備は進んでいない状況にあります。こうしたことから、国では、診療報酬上の評価を行うとともに、今後、一層整備を促進するために、有床診療所にも設置できるようにすること及び医療計画に整備目標を定めることなどを柱とした医療法の改正を検討していると聞いております。本県においても、４病院に４６７床が設置されるにとどまっていることから、老人保健拠出金助成金あるいは医療施設近代化補助金の導入などにより、療養型病床群への転換がふさわしい施設についてその奨励に努めるとともに、現在、見直し中の地域保健医療計画において医療圏ごとの整備についても盛り込むなど、療養型病床群について積極的に推進してまいりたいと考えております。
　　　〔土木部長藤本保君登壇〕
〇土木部長（藤本保君）まず、大船渡港湾整備事業の進捗状況についてでありますが、永山・山口地区の港湾整備に当たり、平成５年に大船渡湾内の関係漁港に漁業権消滅の申し入れを行って以来、鋭意、協議を重ねてきた結果、昨年９月、赤崎・大船渡両漁協から港湾計画の同意をいただいたところであります。現在、両漁協から提出された事業着手に当たっての要望事項について協議を進めており、その合意を得たのち、本格的な漁業補償交渉に入りたいと考えております。交渉に当たりましては、漁場を失う方々の意向を十分承り、誠意を持って一日も早い漁業補償の解決に向け努力するとともに、漁業補償妥結後は早期に工事に着手してまいりたいと考えております。
　次に、港湾の利用についてでありますが、本県の港湾施設の多面的かつ高度な利用を図るため、昭和６２年度から土木部内に港湾振興担当職員を配置し、港湾物流の活発化、港湾利用型企業の誘致及び客船等の誘致を３つの柱として、首都圏を初めとする船会社や誘致企業等に対し本県港湾の利用を働きかけるなど、積極的なポートセールスに取り組んできたところであります。その結果、大船渡港におけるいすゞキャステックや秩父鉱業の原材料の陸揚げと積み出しを初め、釜石港においてはトヨタ自動車の陸揚げと誘致企業である関東自動車工業の完成車の積み出し、また、宮古港においては本県初の定期貨物船の就航などが実現したほか、各港湾における工業用地への企業進出等も図られてきたところであります。今後、なお一層港湾の利用拡大を図るためには、港湾機能の充実や各港湾と内陸部を結ぶ道路網の整備のほか、港湾利用が可能な貨物の把握や港湾利用型企業の誘致等に努めていくことが必要であります。このため、庁内関係部局との連携をより一層強化するとともに、関係市町村等と一体となってフェリーや貨物船の定期航路の開設条件でもある港湾貨物の確保に向け、広く県内外の企業等に対する港湾利用の働きかけを行うとともに、港湾利用型企業の誘致を進めるなど、ポートセールスに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、港湾と道路との関係についてでありますが、港湾と広域的な物流拠点とを結ぶ道路の整備が港湾利用の時間距離の短縮につながり、県内通過貨物の確保や集配範囲の拡大など極めて大きな役割を果たすものと考えております。このため、本県においては、このネットワークとしての骨格を形成する東北横断自動車道や三陸縦貫自動車道の高速道路の整備が進められているほか、これらの道路と一体となって機能する地域高規格道路や国道等について、新交流ネットワーク道路整備事業の中で大船渡ルートや水沢ルート等、県内港湾と内陸部を結ぶ道路を整備路線と定め、鋭意事業化を図っているところであります。今後とも、岩手県の港湾機能の一層の向上のためにも、これらの道路整備を積極的に推進してまいる考えであります。
　次に、汚水処理対策についてでありますが、公共下水道、農業・漁業集落排水及び合併処理浄化槽等の汚水処理施設の整備は、近年広範な地域で行われるようになり、生活環境の改善や公共用水域の水質保全ばかりではなく、活力ある地域づくりや若者の定住促進などを図る上でその役割はますます重要となっているところであります。県といたしましても、下水道等の整備を県政の重要施策に位置づけ、その整備促進に積極的に取り組んできたところであります。汚水処理施設の整備は、御指摘のとおり、建設省、農林水産省及び厚生省の国庫補助事業等により進められておりますが、地域の特性に適した整備手法を導入することとし、市街地やその周辺地域は公共下水道で、農山漁村の集落は農業・漁業集落排水で、また、これら以外の地域については、合併処理浄化槽等によって整備を進めることといたしました全県域汚水適正処理構想を平成６年度に策定し、効率的な事業の実施を図っているところであります。
　次に、３県総後期実施計画の目標達成に向けての取り組みについてでありますが、全県域汚水適正処理構想を推進するため、後期実施計画においては、平成７年度末下水道等の普及率約２９％を平成１２年度末で約４７％に引き上げることとしたところでありますが、事業の円滑な推進が図られるよう、財政基盤の弱い市町村に対しましては引き続き県単独費により、下水道事業債償還基金費補助を初め公共下水道事業の下水道計画策定費補助や合併処理浄化槽整備補助を行うとともに、公共下水道事業におきましては、採択要件を満たす過疎市町村について、県代行事業で下水道の根幹的施設の建設を行うなどの支援を行ってまいりたいと考えているところであります。また、平成８年度から始まる国の第８次下水道整備５カ年計画等に基づく計画的な事業展開を図るため、市町村と連携し、積極的に事業予算の確保にも努めてまいる考えであります。
　次に、合併処理浄化槽の処理水を県管理の道路側溝へ放流することについてでありますが、道路側溝への放流は、路面排水を処理するという側溝本来の機能を果たす上で支障を来すおそれがあり、また、合併処理浄化槽の管理いかんによっては汚泥の流出や悪臭の発生等のおそれがあることなどから、これまで側溝への放流を認めていないところであります。しかし、合併処理浄化槽が地域の環境保全や公衆衛生に寄与している実態にあることから、道路側溝の流化能力に余裕がある場合には、合併処理浄化槽の適正な管理のあり方や対象とする合併処理浄化槽の規模等の諸条件について、関係部局等と協議しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
　　　〔商工労働部長佐藤孝司君登壇〕
〇商工労働部長（佐藤孝司君）まず、輸入促進地域への今後の具体的取り組みについてでありますが、輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法、いわゆるＦＡＺ法は、国際経済との協調ある発展を遂げていくため、我が国への輸入の促進を図ることを目的に制定されたものであり、ＦＡＺ制度の導入に当たりましては、基本的に将来を含めた相当量の輸入貨物の確保の見通しがあることが必要であります。しかしながら、本県港湾の輸入貨物取扱量の現状は、既に指定を受けた地域と比較して低い水準にありますことから、地域指定を受けるためには、その取扱量の増加方針を中心に検討を進めることが必要であると考えております。このため、今年度から輸入関連企業からの聞き取り等により、県内の輸入貨物の陸揚げ港湾や流通ルート等の実態を把握するとともに、港湾施設や関連道路等を含めた港湾機能に関する企業ニーズを十分把握しその機能の強化方策を検討することとしております。また、港湾利用型企業の立地意向調査により、新たな貨物需要の発掘について検討していくほか、民間企業へのＦＡＺ制度の周知や類似先進県の調査に取り組むなど、ＦＡＺ制度の導入の可能性に向けて具体的な検討を進めてまいる考えであります。
　次に、北東北３県の連携による観光振興についてでありますが、秋田新幹線や東北横断自動車道、航空路の開設などの交通網の整備進展に伴い、観光客の行動はこれまで以上に広域化するものと思われます。したがいまして、これまで北東北３県観光立県推進協議会を組織して、広域の観光ガイドマップの作成や首都圏等での大型観光キャンペーン、北東北の雄大な自然や歴史、文化などに触れるいわゆる体験型観光ルートの開発などに取り組んでまいりましたが、本年度はこれら事業の充実を図るほか、さらに十和田八幡平国立公園指定記念事業や関西地区観光プロモーション事業などを実施することとしております。今後におきましても、魅力的な観光ルートの開発や共同宣伝事業の拡充など、北東北３県の連携をなお一層強化してまいりたいと考えております。
　次に、技能労働者対策についてでありますが、技能労働者不足は、技能労働者の処遇の問題や、額に汗して働くことが社会的に正当な評価が得られていないことなどによる若者の技能離れが原因となって生じてきているものと考えております。この技能労働者不足の解消につきましては、国においても重要な課題として第６次職業能力開発基本計画に取り上げており、技能労働力確保と技能労働者の社会的地位の向上のための技能振興の推進を施策の基本的方向に掲げ、技能の重要性や技能労働の必要性について理解が得られるよう、各種対策を講じているところであります。県といたしましても、これまでも社会的な技能尊重機運の醸成を図るため、公共工事の現場に、国家試験に合格した技能士の常駐を義務づける技能士活用制度の促進やすぐれた技能者を顕彰する卓越技能者の表彰などを実施してきたところでありますが、今年度から新たにすぐれた技能を有する青年技能労働者を顕彰する制度を創設するとともに、卓越技能者の作品展示、実演等を通じて、技能について県民の理解を一層深める機会としていわて技能フェスタ′９６を本年１２月に開催することとしております。技能労働者の確保、育成は、本県産業の振興にとりまして重要な課題でありますので、今後とも国の施策と連携をとりながら、技能を尊重する機運の醸成に一層努めてまいりたいと考えております。
　　　〔生活福祉部長佐々木孝太郎君登壇〕
〇生活福祉部長（佐々木孝太郎君）休日の３連休化についてでありますが、自由な時間の確保とその活用を通じ、県民１人１人がゆとりと潤いのある充実した生活を営むことができるよう、その環境を整備していくことが極めて重要であると認識し、これまでも平成２年３月の県議会におけるゆとり宣言を契機として、標語や余暇プランを募集するゆとりキャンペーンを実施するなど、県民の意識啓発に努めてきたところであります。休日等の自由時間の過ごし方は、基本的には個人の判断にゆだねられるべきものでありますが、今後とも、県民の多様なニーズに対応した余暇関連の情報提供に努めてまいりたいと考えております。祝日はそれぞれ歴史的、文化的背景があって定められ、関係機関、団体による記念事業等も定着しており、また、医療・福祉サービスや社会教育施設などの公的サービスのあり方についての条件整備等の課題もあることから、国の動向を把握しながら対応してまいりたいと考えております。
　　　〔警察本部長池田克彦君登壇〕
〇警察本部長（池田克彦君）警察本部長の池田でございます。
　まず最初に、着任の抱負、決意についてでございますが、岩手県は緑豊かな自然に恵まれ、人情味あふれる土地柄と感じております。本県は、原敬先生、新渡戸稲造先生を初めとする多くの偉人を輩出されており、このような本県に着任できましたことを大変光栄に思っている次第であります。
　さて、昨年は阪神・淡路大震災、一連のオウム真理教事件など、重大特異事件が発生し、国民の治安確保に寄せる期待の大きさを身にしみて感じたところでございます。そして、治安の確保は県勢発展の礎になるとの認識のもと、知事を初め、議員各位並びに各地域の方々の御支援、御協力をいただきながら、１４２万県民の方々が自分たちが住んでいる地域が安全であると感じることができるよう、職員とともに県民の期待と信頼にこたえる警察を目指して、誠心誠意努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、県警ヘリコプターのグレードアップについてでございますが、現在、県警に配備されておりますヘリコプターは座席数５席の小型機であります。議員御指摘のとおり、県警ヘリコプターのグレードアップの必要性につきましては、大規模災害等に備え大変重要であると認識しております。当県警ヘリコプターは昭和６０年に国費で整備されたものであり、まだ更新時期には至っておりませんが、今後、早期更新及びグレードアップに向け努力してまいりたいと考えております。
〇議長（堀口治五右衛門君）　次に、菊池勲君。
　　　〔35番菊池勲君登壇〕（拍手）