〇３番（佐々木一榮君）　新進･公明の佐々木一榮でございます。
　本定例会におきまして、先輩･同僚議員の皆様の御配慮によりまして一般質問の機会をいただき、感謝を申し上げる次第でございます。
　それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきますので、誠意ある御答弁をお願い申し上げます。
　まず初めに、行政改革への取り組みについて何点かにわたり質問させていただきますので、増田知事の率直なお考えをお聞かせ願いたいと思います。
　国においては、平成７年７月、地方分権推進法が施行され、御案内のとおり、本年３月、地方分権推進委員会より中間報告が提出されたところでございます。この報告の中では、分権改革は明治維新、戦後改革に次ぐ第３の改革と位置づけした上で、機関委任事務制度の廃止、国と地方との関係を対等とし、まちづくりや福祉、保健、教育、文化などの分野についての基本的改革方向を示したことなどが挙げられます。このような国の動向に対し、本県として具体的にどのようにその受け皿をつくり、分権を推進していくことが県民にとってよりよいとお考えでしょうか。確かに、今の中央集権型では、これからの21世紀に向けての山積する内外の課題を解決していくためにも無理があると考えられます。しかし反面、本県のように財政力の弱い地方公共団体の場合、全国的統一性や公平性を考えた集権型システムは、ある程度県政諸施策を遂行する上で大きな役割を果たしてきていると考えておりますが、この点につきましてはどうあるべきとお考えでしょうか。
　また、県内に目を向けてみますと、増田知事は昨年の知事就任以来、一貫して市町村は末端行政ではなく先端行政であると言われてきました。まさに私もそうあるべき時代に入ったと思います。しかし、現在の行政システムにおいて、市町村がそれぞれ個性を持ち勇気を持って地域課題に取り組もうとしても、政策面、財政面からも非常にハードルの高さを感じているのではないでしょうか。具体的にどういう方向に進むべきか、ベクトルが定まっていないのが現状ではないでしょうか。例えば、私も昨年来、委員会調査等で県内外を視察させていただく機会がありますが、県内のみならず、県外の市町村においても各自治体で立派な文化会館や体育館、運動公園などを建設しております。それがお隣同士であっても、自治体の壁によってそれぞれ単独の計画のもとに行われております。国の財政状況もますます厳しい時代を迎え、地方公共団体もそのとおりであります。現在の状況を考えますと、果たして地方分権はよいが、それにどう対応していくかを真剣に各自治体が議論していくべきではないでしょうか。国の指示がなければ改革なしとする指示待ち体質なら、地方分権をぜひと言われても首をかしげてしまうのではないでしょうか。なぜ地方分権を進めなくてはいけないか、原点に立ち返る必要があると思います。いろいろと言われておりますが、改革の基本は小手先のリストラではなく、新たな自治体を創造することと考えます。リストラと言いますと、世間一般に不良債権処理や人員削減、合併などの減量化による事業の再構築ととらえがちですが、本来は機能更新であると考えます。自治体リストラは次代を担う政策自治体を創造する視点から、政策執行重視型から政策立案、実行、そして評価完結型地方政府構築にあると思います。具体的には事業体の改革であり、お役所仕事と言われる現状を打破することであろうというように考えます。事業全体を総量規制する観点からも、実際の目標値を示しての事務事業、組織、人員、予算執行の見直しや外郭団体の整理統合も急務であります。また、実施過程を適正にコントロールするため、内部監査の外部化及び検査体制の強化も必要となります。
　２つ目には、政策体の構築であると考えます。
　地方自治体の場合、国のそれと異なり、迅速性や即応性そして総合性で優位にあるわけであり、今後求められる縦割り組織を脱した総合力のある組織やトップマネージメントの確立、迅速な意思決定と執行体制、政策形成力の向上と政策研究の奨励、政策在庫の蓄積を行っていく英断が迫られると思います。また、私ども地方議員の立場としましても、地方分権は地方議会の立法･決定機能が重要になってくるわけであり、従来の批判、監視機能型議会からの脱皮が政策秘書の制度化等により図られ、また、そういう時代が求められるものと感じておるところであります。
　そこで、昨年12月、本県において行政改革推進懇談会より行財政運営の改善にかかわる基本的方策について最終報告があったわけですが、この中の地方分権に向けた県、市町村連携の強化の重点項目として、１つに、県と市町村との協力体制の強化、２つに、市町村への権限移譲等、３つ目に、地域交流の推進が挙げられ、最後に懇談会として知事の不退転の決意と強力なリーダーシップのもとに、職員一人一人がみずからの問題として全力でこれに取り組むことを切望して結びとしていますが、実際には大変難しい乗り越えなければならない課題が山積していると考えます。
　そこでお伺いいたしますが、地方分権に向けた県と市町村の連携の強化について、増田知事の率直な将来展望はいかがなものかお尋ねいたします。
　前段が長くなりましたが、関連いたしまして、次に、情報公開に対する知事の基本的考え方と今後の取り組み姿勢及び本県の自治体監査のあり方についてお伺いをいたします。　まず、情報公開についてでありますが、御案内のとおり、７月29日、仙台地裁が懇談会における出席者名も含む食糧費支出の公文書を全面公開するよう命じる判決を宮城県に言い渡したところであります。この判決が画期的なのは、個人名の出てくる情報は当然に非公開という情報公開の今までの常識を突き破ったことにあると考えます。現在も本県のみならず、多くの自治体において、情報公開条例はプライバシーの保護などを理由に、個人名が特定できる情報は非公開としている現状であります。本年４月に、行革委情報公開部会が発表した情報公開法要綱案の中間報告も同じ扱いでありますが、本判決は、情報を非公開にするには行政側が私生活の平穏が不当に害されることを具体的に証明する必要があるとの基本を示したものであります。私は、昨年９月の一般質問の機会に、中央集権下での官官接待及び食糧費問題について答弁をいただいたところでありますので具体は申し上げませんが、本年８月中旬に日本経済新聞社が、政府が各省庁、自治体に官官接待の自粛を要請した後、知事選中の福島県を除く46の都道府県知事と政令指定12市長に対し調査を実施したところ、官官接待への考え方としては、１、情報収集や意見交換のためやむを得ない、２、社会的に許される場所、金額なら構わない、３つ目に、懇談会のすべてが悪いとは思わないと回答した容認派は39人で、６割を超えたとしております。また、懇談会の出席者氏名を相手側、自治体側とともに公開しているのはお隣の青森、宮城初め５都県であり、自治体側のみは10道府県９市、全く非公開は30県３市と半数を超えている状況であります。このうち、公開範囲見直し予定について、予定なし、無回答は、本県を含む14県のみであります。増田知事におかれましては、昨年の知事就任に当たり、21世紀の岩手の創造に向けて大胆に挑戦し、柔軟な発想と情熱、信念を持って県民に開かれた県政を目指し、あらゆる困難に若きリーダーとして立ち向かうとの決意を述べられております。この１年半の知事の県内外における活躍ぶりには、多くの県民が好感とそして大きな期待を抱いていると感じております。地方分権が実現しないと接待はなくならないとする知事もいらっしゃるそうですが、このような発言は逆に自前の政策の貧弱さを露呈しているものであり、地方分権の担い手としての能力そして資格さえ疑われるとの声もあります。
　そこでお伺いいたしますが、若き地方自治のリーダーとして、知事は食糧費も含めた情報公開のあり方及び今後の取り組み方向についてどのように考えておられるのかお尋ねいたします。
　続いて、自治体監査制度のあり方についてあわせてお伺いいたします。
　言うまでもありませんが、監査委員制度は1947年の地方自治法制定時に創設され、都道府県と人口25万人以上の市は、通常、議員２人と有識者２人の４人置くよう決められているわけですが、最近の自治体不祥事の発覚により、なれ合い是正のために政府の地方制度調査会は、４月の中間報告で監査機能の独立性や専門性を確保するために外部監査制度の導入を打ち出しましたが、本県には他のような不祥事がないにいたしましても、このような流れをどのように認識しておられるのでしょうか、お伺いいたします。
　次に、財政運営の基本的考え方についてお伺いいたします。
　御案内のとおり、去る７月、国の財政制度審議会が発表した中間報告と財政構造改革白書は、我が国の財政について、国民が本格的な意識改革を持たなければいけないことを示唆しております。国民負担率は今年度見通しで37･2％、これに国債21兆円を考えますと実質43％となるわけで、この国債発行額21兆円は所得税総額19兆3､000億円より多いわけであります。平成９年３月末の見込みで長短国債、長期借入金の合計は360兆9､000億円と、年間収入40兆6､100億円の8･9倍であります。家計においても、所得が不足すれば支出を合理化、節約したり増収を図り対応すると思います。借金はいつか返さなければなりません。内外ともに課題が山積し、国民のニーズも多様化している中であっても、子孫にこの返済義務を大きく負わせることは避けていかなければいけないことはだれもが願っていることだと思います。我が県におきましても、借金総額は７年度末で一般会計だけでも7､036億円であります。平成７年度一般会計の決算見通しによると、歳入に占める県債比率は17･3％と、対前年比27･8％の増加であります。一方、歳出に占める公債費の比率は7･9％であり、端的に言いますと、毎年の返済額より新規借入金がふえている状況であります。このような状況は、県内市町村どこも同じであり、厳しい財政状況が慢性化しております。しかし、昨年来、知事自身が県内各地において県政懇談会を通じ肌で感じられたように、地域住民のニーズは基盤整備を初め、医療、福祉、教育、情報化、地域連携と多様化し増加しています。したがいまして、地方自治においても、行政改革なくして新たな行政ニーズへの対応は望めないのではないでしょうか。借金の返済額のかなりの部分にわたり地方交付税で肩がわりされても、先ほど言いましたように、国自体がそういった状況であります。県民の本当の幸せを考えるとき、今後の財政運営に当たっては前例や他県ばかりを気にせず、勇気を持って県独自の、言いかえれば、本来の意味での増田カラーを出していくことを多くの県民が期待していると私は思いますが、知事のお考えはいかがなものでしょうか。今後の財政運営の基本的考え方についてお伺いいたします。
　次に、地域活性化事業調整費についてお伺いいたします。
　本事業は、昭和61年度に地方振興局長の運用権限のもとに地域の振興施策の支援誘導を目的とし創設され、この10年間に2､346事業、約33億5､000万円を投入し、本年度は従来より１億5､000万円増額し５億円としたところでありますが、各地方振興局への実際の要望事業、予算はどのくらいあるのでしょうか。また、現在までの事業で地域活性化に貢献されている事業としてはどのようなものがあるのでしょうか。加えて、本年度より広域連携分として新たに２億円の措置が行われ、６地方振興局５事業に予算配分されたわけですが、他の地方振興局よりの要望については今後どのように配慮していくお考えでしょうか。３県総後期実施計画において、連携と交流を１つの大きな視点として今後の県の施策を推進していくこととしておりますが、地域活性化事業調整費についても、従来にも増して産業、福祉、教育、文化など、さまざまな面で従来の行政単位の枠を超えた多様な地域間の連携、交流を促進し、総体として地域の発展が図られるよう活用していく必要があるとしていますが、自治体の壁を超える事業だけに、各市町村の政策との整合性が分野が広がっていくほど課題が多くなるかと思いますが、この辺の取り組みについて市町村と本庁各部局、地方振興局はどういう位置づけが望ましいのかお伺いいたします。
　次に、雇用の確保と産業振興についてお伺いいたします。
　景気が緩やかながらも回復基調をたどっていると言われていますが、御案内のとおり、本年５月に完全失業率が過去最高の3･5％を記録し、失業者も240万人に達したわけですが、１月から３月の実質国内総生産が高い成長を見せたにもかかわらず、雇用情勢が悪化の傾向にあるということは、間違いなく経済構造変化の胎動を示す発熱現象ととることができると考えます。本県におきましても、住宅着工指数以外の鉱工業生産指数、大口電力需要、新車登録台数などを見ますと穏やかな回復基調にあるようですが、有効求人倍率は依然として１倍を割った状況で推移をしております。このように、大変厳しい雇用情勢のもとで、最近、雇用調整を実施した企業及び離職者の状況をどのように把握されているのでしょうか。また、そのうち県の誘致企業の状況はどうなっているのかお尋ねいたします。　今は、確かに先ほど述べましたように高失業率時代でありますが、21世紀には就業構造が大きく変化すると考えられます。厚生省の推計によりますと、老年人口指数、すなわち15歳から64歳と65歳以上の対比は、現在の20％が21世紀初頭には30％を超えるとしています。本県においては、これより高くなろうことが予想されます。これからも推測できるように、今後は年代別の人口分布が変わり、就労構造も大きく変化し労動力不足が慢性化するものと思われます。若年労働者の確保そして高齢者への就業機会の確保に真剣に取り組んでいかなければと考えますが、具体的施策としてどのように対応しておられるのかお尋ねをいたします。
　また、労働省が来年度から推進会議を設け検討しようとしている定年延長、65歳定年制義務づけについて、全国主要企業の80％以上が反対との民間アンケート結果が過日の新聞に掲載されておりましたが、定年延長についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　私は、雇用の場の確保を図っていくには地域に根差した地場企業の育成が大事だと思っております。県は、今後はこれまでの誘致型の工業振興に加え、内発型の工業振興を促進するとしていますが、前者への施策に比べ地場企業の育成のためのそれがどうも手薄に感じられてならないのであります。県内において誘致型工業団地に比べ、地場企業のための団地が少ないように感じますが、この点についてはどのように考えておられるのかお伺いいたします。
　次に、ウルグァイ･ラウンド農業合意関連対策費の執行についてとそれに伴う本県の課題についてお伺いをいたします。
　県はこの３月に、第三次新いわて農業確立計画後期推進計画を策定し、平成12年までの向こう５年間の施策の方向等を示したところであります。この計画の目標の実現に向けて、１つには、収益性の高い農業の確立、次に、効率的かつ安定的な農業経営の確立、地域の話し合いによる効率的な地域ぐるみ農業の展開、品質のすぐれた農産物の生産と有利販売、豊かで魅力あふれる農村の形成、また、活力に満ちた中山間地域の形成を柱としているわけですが、具体に進めていくためには、一歩一歩着実に諸施策を展開、遂行していくことが肝要と考えます。それには、農業者、市町村、県、国との綿密な計画と合意の上に進めていかなければなりません。95年度から６年間で６兆100億円に上る事業を実施するウルグァイ対策、このうちの６割弱の３兆5､500億円は、農業生産性を高めるための土地改良を中心とする農業農村整備事業であることは御案内のとおりであります。しかし、全国の都道府県で農林水産予算の本年度への繰越額は17％の9､300億円とお聞きしております。本県においては、平成６年度から７年度への繰り越しが35事業236億円であり、予算執行率は83％となっており、ほぼ全国に近い数値であります。７年度から本年度への繰り越しについてはいかがでしょうか。主なる事業とその額についてもあわせてお伺いいたします。
　また、他県においては、農業者の中には後継者問題など先の展望が読めず、土地改良への負担を断るなどの例もあるようですが、本県における状況をどのように把握しておられるのかお伺いいたします。
　さらに、ウルグァイ･ラウンド対策については、平成12年までの期間がありますが、今後、農業農村整備事業の円滑な実施についてどのように取り組まれるのか、あわせてお伺いをいたします。
　次に、観光振興対策についてお伺いをいたします。
　昨今の観光客の動向は、余暇時間の増加、円高傾向や旅行業界の価格競争等により海外旅行者が著しく増加しており、国内の多くの観光地において観光客の誘致拡大が重要課題となっていることは御案内のとおりであります。本県における観光客入り込み客数は、地域ごとの増減はありますが、全体としてはおおむね順調で推移しているとの見方がありますが、しかし、依然として夏季型、通過型が中心の現状であります。これからの観光のあり方が個人、家族、小グループ中心になりつつあることや、健康維持や地域との触れ合いを重視する旅行目的の変化に伴ってくることから、県としては、アウトドア志向もかんがみ、滞在型観光の推進と、この受け入れ態勢整備を推進しているところでありますが、全国的にも同じような施策がとられ、今では各地において似たような施設整備が進められております。私は、アウトドアを中心とした滞在型観光は、居住地から200キロメートル圏内が主たる利用客になるものと考えます。既に首都圏から200キロメートル圏内にある福島県の状況や隣接３県の状況等を調査されていると思いますが、私は、他県との差別化戦略が重要であると考えます。県としては、本県の滞在型観光を推進するため、具体的にどのように取り組んでいこうとしているのかお伺いいたします。
　また、観光客の誘致拡大のために、旅行業者との連携やテレビの活用、インターネットなどニューメディアを活用した観光情報の発信等も推進されているわけですが、ここ五、六年の観光客入り込み状況のデータを見ますと、もう少し県内間の観光や交流を推し進める余地があるのではないでしょうか。四国４県分の県土を持つ岩手であります。時間的にいいますと私の住む一関から東京と沿岸の宮古とはほぼ同じ位置にあるわけで、ぜひとも岩手に住むたくさんの子供たちや大人に余暇時間の増大を利用して県内各地を見ていただきたいものだと考えます。恐らく自分たちの住む岩手のすばらしさを再認識し、そして、県民１人１人が岩手のよさを全国に向け情報発信してくれるものと信じますが、いかがでしょうか。
　最後に、最近の雫石国見開発並びに陸前高田市のリゾートホテル問題に関連して、第３セクター運営とはどうあるべきかについてお伺いいたします。
　具体につきましては新聞報道等で御案内のとおりでありますが、私は、市町村においては現在も計画進行中の事業を抱えているところもあるかと思いますので、あえて県としての見解をお伺いするものであります。
　そもそも第３セクターは、民間とお互いに出資し合い、それが地域の活性化や雇用、そして観光客誘致などのさまざまな面で地域の発展に寄与するとの観点から進められているものと存じます。しかし、実態は、出資はしたものの実際には民間任せになり、景況のよいときは問題ないわけでありますが、一転してそれが逆になりますと、原資が税をもって充てられていることからも問題を生じます。経営参画していくに当たっては当然リスクも伴うわけであり、自治体としても十分に事業計画が本当に遂行できるかどうかとお互いの責務を明確にし、慎重を期してこれに取り組むべきものと考えます。県として、第３セクター及びこれに出資する財政的かかわりを持つ自治体に対し、どう指導され、今後についてはどういう基本的考えのもとに対応、指導されていくお考えなのか、お伺いいたします。
　以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。言葉足らずの点やお聞き苦しい点もあったかと存じますが、お許しいただきたいと思います。御清聴大変ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事増田寛也君登壇〕
〇知事（増田寛也君）　佐々木一榮議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、本県の地方分権推進に当たってのいわゆる受け皿づくりについてのお尋ねでございますが、地方公共団体が地方の新たな役割分担に適切に対応していくためには、責任ある行政主体といたしまして、住民のニーズや地域の実情に応じた施策を的確に把握をし、実施をし、そして、地域に関する行政運営を主体的かつ総合的に担い、企画、立案、調整、実施などを一貫して処理していく必要がある。こういうことから、まず第１に行政体制の整備、そして第２には人材の育成、そして第３に税財源の確保、主にこの３つがぜひ必要であると、こういうふうに考えているところでございます。このため、県といたしましては、簡素で効率的な組織運営を基本として、地域の実情に応じた行政を展開することのできる行政機構の整備を図るとともに、政策研究に重点を置いた研修体系を構築するなど、独自の政策形成の担い手となり得るような人材の育成が肝要であると、こういうふうに考えております。
　なお、事務事業の配分に見合った税財源の配分など、地方財政確立のための十分な財源確保につきましては、これからも引き続き国に対して強力に働きかけることといたしております。
　また、従来からの我が国の中央集権型の行政システムにつきましては、福祉、教育、保健医療などの各分野におきまして、全国的な統一基準を設定して一定の行政水準を確保するなどの点で大きな役割を果たしてきたとは考えておりますけれども、今後におきましては、国の事務は、国際社会における国家としての存立にかかわるような事務あるいは全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動、または地方自治に関する基本的な準則に関するような事務のほか、いわゆるナショナル･ミニマムの維持達成など、こうした国の事務といいますのは必要最小限度のものに限られるべきである、このように考えております。
　次に、地方分権に向けました県、市町村の連携の強化ということについてのお尋ねでございますが、住民に身近な行政は、最も身近な行政主体であります市町村と、そして、その活動を広域的、総合的観点から支援をする県との間で緊密な連携をとりながら、できるだけ地域ごとに主体性と、そして、地域における完結性のある形で展開されることが望ましいものと、このように考えております。私は、したがいまして、本格的な地方分権の進行に伴いまして、今後、地方公共団体の果たす役割はますます大きくなっていくわけでありますが、とりわけ市町村の行政運営といいますものは、まさしく先端行政といたしまして、その果たす役割が重要なものとなっているものというふうに考えております。このため、県といたしましては、権限移譲などに伴う課題につきまして、市町村と鋭意協議しながら、市町村が自主的に各種のそれぞれの施策を展開できるように、また、市町村の境界を越えるような広域的な課題に対しましては、広域連合などの制度によりまして、市町村が広域に連携して取り組んでいけるよう支援をしていきたい、このように考えているところでございます。
　次に、情報公開のあり方及び今後の取り組み方向についてでございますけれども、本県の公文書の公開制度、これは平成６年10月の発足以来およそ２年を経過いたしておりまして、この間、開示請求などの増加が見られておりまして、着実に定着してきているというふうに考えております。申し上げるまでもなく、この制度は、県民の県政に対する理解と参加を促進するとともに、県政の公正な運営の確保を図りまして、もって開かれた県政の推進に寄与する、こういうことを目的としているものでございます。このため、公文書の公開につきましては、原則公開を基本的な理念といたしまして、条例の定めるところに従いまして、適切な運用に努めるべきものと、このように考えているところでございます。　なお、食糧費関係の公文書、これにつきましては、東京事務所の食糧費の部分開示決定につきまして、現在異議申し立てを受けているところでございまして、公文書公開審査会に諮問し、その当否について審議をいただいているところでございますので、こうした審査会の答申を踏まえた上で、県としての対応について検討してまいりたいと考えておりますし、また、今後における公文書の公開につきましては、公文書の原則公開の理念を踏まえがら、本制度の県民への普及、定着を一層促進するとともに、よりわかりやすく、利用しやすい制度の充実を図りまして、県政運営における透明性の向上に努めてまいりたいと、このように考えております。
　次に、財政運営の基本的考え方についてでございますが、議員御指摘のとおり、本県の財政におきましても、現下の経済動向などから税収や交付税の伸びに多くを期待できないなど、今後とも大変厳しい状況が見込まれるところでございます。しかしながら、一方で、本県は今21世紀に向けまして、高度情報化の推進や地域の連携と交流の促進を初めといたしまして、産業、生活の両面にわたる基盤の整備、少子･高齢化時代に対応した総合的な福祉政策の展開など、諸施策に積極的に取り組むことが求められているところでございます。したがいまして、今後の財政運営に当たりましては、財政の健全性を確保し、将来に支障を来すことのないように常に配慮することを基本としながらも、県勢の一層の発展と活力に満ちた県土づくりに資する、こうした施策につきましては積極的かつ果敢に推進していくことこそ重要である、このように考えております。このため、地場産業の振興ですとか、優良企業の誘致などによりまして税源の涵養や自主財源の拡充に努めますとともに、一方で国庫補助事業の効果的導入や交付税措置のある優良な県債の活用を図ります一方、国に対しましては、自主性、自立性が十分に発揮できるような地方の一般財源の充実強化につきまして強力に要望していく必要があると、こういうふうに考えております。
　また、効率的、そして機動的な行財政運営の確保に向けまして、行政改革には一層積極的に取り組むことが必要であるというふうに思っておりますし、また、いろいろな施策が必要であるというふうに先ほど申し上げましたが、そうしたものの選択に当たりまして、スクラップ･アンド･ビルドを基本としながら、創意と工夫を凝らして、特に緊急度と優先度の高い事業につきまして重点的かつ効率的に推進するなど、めり張りをきかせまして、限られた財源のより効果的な活用に努めてまいりたい、このように考えております。
　その他のお尋ねにつきましては関係部長から答弁させますので、御了承お願いいたします。
　　　〔総務部長大隅英喜君登壇〕
〇総務部長（大隅英喜君）　まず、自治体監査制度のあり方についてでありますが、監査委員制度につきましては、県行政の公正で効率的な運営を確保するための内部検査機関として重要な役割を担っているところであり、公費の適切な執行を確保し、不正を防止し、県民の地方自治に対する信頼性を維持する観点から、監査に期待するところはまことに大きいものと認識しております。
　外部監査制度につきましては、その独立性や専門性を高めるため、本年４月の地方制度調査会の中間報告において、公認会計士など、専門家による監査や地方公共団体が共同で設置する外部監査機構による監査の導入などに関し報告がなされておりますが、いずれも法改正を伴う事柄でございますので、今後の国の検討状況を注意深く見守っていきたいと考えております。
　次に、第３セクターの運営についてでありますが、市町村の第３セクターについては、それぞれの地域における産業や観光の振興などの観点から市町村が自主的、主体的に取り組んでいるものであり、これらは時代の要請にこたえながら、地域の活性化や住民福祉の向上に貢献してきているものと認識しているところであります。しかしながら、厳しい経済環境のもとで、業績不振から累積赤字を抱えるなど、運営上の課題が生じている第３セクターも見られるところであります。もとより、第３セクターについては、事業の公益性や必要性の判断に立って設立、運営されるものではありますが、あわせて採算性も求められるものであります。県といたしましては、第３セクターの設立に当たっては、事業の採算性等について十分な検討を行うことや、既に設立した第３セクターの運営に当たっては、業務の効率化など運営の改善を図ることなど、設立団体の財政運営に影響を及ぼすことのないよう、市町村に対し指導助言を行ってきたところでありますが、今後におきましても、市町村が中長期的展望に立った安定的かつ適正な財政運営が図られるよう指導助言をしていきたいと考えております。
　　　〔企画調整部長武居丈二君登壇〕
〇企画調整部長（武居丈二君）　地域活性化事業調整費についてでありますが、まず、今年度一般分につきましては281事業、５億円を配分いたしましたが、これに対しまして、市町村等から各地方振興局への要望状況は、全体で404事業、10億6､000万円余りであったところであります。
　また、この調整費の活用により、これまでに、例えば、全国的なイベントに発展しました陸前高田市の全国太鼓フェスティバルあるいはすたーうおっちんぐ種山ケ原あるいは議員御案内のように、伝統的な郷土料理の普及拡大に貢献しまして国土庁長官賞を受賞し、大きなイベントに発展しております一関もち食普及推進事業、こういったものもございますし、さらには、気候的ハンディを逆手にとりまして、全国的にもユニークな沢内村の真夏の雪氷まつりあるいは広域圏の連携に大きく貢献しました二戸地域のカシオペア構想推進事業、さらには、建設省の手づくり郷土賞受賞のきっかけになりました久慈市の山根六郷水車復元事業、まだまだその他にもたくさんの事業がございますが、こういった事業が地元の方々の熱心な取り組みによりまして地域の活性化に大きく貢献してきているものと考えております。今年度の広域連携分につきましては６地方振興局管内の５事業に配分いたしたところでありますが、次年度におきましては、今年度事業採択に至らなかった地方振興局も含めまして、各地方振興局からさまざまな広域連携を促進する事業が積極的に要望されることを期待しているところであります。
　さらに、この調整費に係る市町村と地方振興局等との関係についてでありますが、議員の御指摘にもございましたように、さまざまな分野というものがこれに関連してございます。そういったことで、こういったさまざまな分野の課題に取り組む総合出先機関である地方振興局を中心にしまして、各市町村が密接に連携し、それぞれの地域における実情に即しまして、この調整費の効果的な活用を図っていく、こういうことが大変重要であるというふうに考えております。本庁の各部局におきましては、関係部局間で連携をとりながら、調整費の配分事業について、所期の効果が最大限に発揮されるよう努めていく必要があるというふうに考えております。
　　　〔商工労働部長佐藤孝司君登壇〕
〇商工労働部長（佐藤孝司君）　まず、最近雇用調整を実施した企業及び離職者の状況についでございますが、本年４月以降、８月末までの累計で、雇用調整を実施した企業は27社で、離職者は543名となってございます。この状況は、昨年と比較し、ほぼ同水準となっております。
　また、これらのうち、県の誘致企業は６社で、離職者は214名となっております。
　なお、離職者543名のうち、公共職業安定所に求職の申し込みをした方は461名でありますが、そのうち再就職に結びついた方は179名となっており、いまだ厳しい状況となってございますので、さらに早期再就職の促進に努めてまいります。
　次に、若年労働者の確保についての具体的施策についてでありますが、本県経済振興の担い手である若年労働者の確保が最重要課題との観点から、新規高等学校卒業予定者の地元企業へのあっせんはもとより、新規大学等卒業予定者、Ｕターン並びにＩターン希望者に対しては、平成５年度に設立いたしましたふるさといわて定住財団との連携のもとに、就職ガイダンスや求人説明会などを開催し地元定着を促進しているほか、首都圏の岩手県Ｕターンセンターにおいて、県内の求人や生活環境についての最新情報の提供等を行い、Ｕターン就職促進を図っているところであります。このほか、若年労働者の確保の一環として、産業技術短期大学校の来年度開校や、雇用動向に応じた高等技術専門校などの整備を図っているところであります。
　高年齢者の就業機会の確保につきましては、65歳までの継続雇用制度の定着を促進するため、企業が定年到達者の雇用延長等を行った場合に給付される継続雇用制度導入奨励金などの各種助成措置等の活用により、65歳までの継続雇用の普及に積極的に取り組んでまいることとしております。
　さらに、60歳代後半の高年齢者に対しましては、シルバー人材センターが現在県内13カ所に設立運営されているところであり、当センター事業の充実を図りながら、就業機会の確保を図ってまいることとしております。
　また、労働省が来年度から設置を予定している65歳現役社会推進会議（仮称）において、65歳現役社会の実現についての検討に着手することは承知してございますが、その中での65歳現役社会の基本理念や定年制のあり方など、検討結果に注目しているところであります。
　次に、工業団地の整備についてでありますが、工業団地は、企業誘致のほか、企業の近代化や体質改善に向けた集団化を図る上で重要な役割を果たしているところであり、また、地域産業の振興や雇用の場の確保にも大きく貢献しているところであります。このため、県としましては、工業団地の整備を積極的に進めてまいったところであり、現在、県、市町村、県土地開発公社、地域整備振興公団等によって整備された団地及び計画中の団地は75団地となっております。これらの工業団地は、分譲に当たり、誘致企業、地場企業に特段の区別を設けておりませんが、企業の立地状況を見ますと、地場企業に比較し、誘致企業の立地の比率が高くなっております。
　なお、これらの工業団地のうち、地場企業の中小企業を中心とした事業協同組合が実施したものとして、釜石機械金属工業団地、花巻機械金属工業団地、北上金属工業団地、盛岡中央工業団地など、７団地が整備されているところであります。今後におきましても、市町村との緊密な連携のもとに、地場企業の立地動向等に十分配意しながら、それぞれの地域の実情に即した工業団地の整備に努めてまいりたいと考えております。
　次に、観光振興対策についてでありますが、近年、週休２日制の普及等により自由時間がふえる中で、旅行需要は家族や小グループでの旅行に移行しており、しかも滞在型の宿泊施設を拠点に、地域と積極的に交流し、くつろぎながら真に豊かさを感じ取れる旅を手ごろな価格で求める傾向にあります。したがいまして、このような観光客の新たなニーズに対応した滞在型の観光を推進するため、県といたしましては、これまで県内各地のすぐれた自然や歴史、文化、四季折々の産品や食材などの宣伝に加えて、岩手ならではの新たな魅力の掘り起こしに努めるとともに、最近、特にアウトドア型の観光施設として人気の高いオートキャンプ場の整備に取り組んできたところであります。具体的には、北東北３県や市町村、ＪＲなどと共同で実施いたしましたおもしぇ学校や、ことしの宮沢賢治生誕百年祭にちなんで実施いたしました銀河の学校では、浄法寺町天台寺での寺修行や遠野ふるさと村での農業体験など、本県ならではの触れ合い体験メニューを設定し、滞在型観光旅行を募集したところ、首都圏を中心に数多くの参加者があり、好評を博したところであります。さらには、オートキャンプ場として、西根町の国際交流村への整備に助成したほか、平成11年度の開業に向け、現在陸前高田市にグレードの高いオートキャンプ場の整備を進めておりますし、また、岩手県観光開発公社を通じて、滞在機能を強化するための矢巾町の温泉入浴施設や一戸町のスキー場整備等を実施しているところであります。今後におきましても、本県の特色を生かした観光体験ができる岩手型の体験拠点の形成に積極的に取り組むなど、滞在型観光の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。
　また、県内間の観光と交流の推進についてでありますが、本県の観光客の半分以上は県内客が占めており、議員御指摘のとおり、広大な県土を有し、地域によって自然や風土、歴史、文化、風俗、習慣も異なっておりますので、県内の方々に各地域を知っていただくことは、ふるさとの魅力の再発見や地域の活性化のみならず、口コミでの情報発信も期待できるものであり、県内の方々の観光を促すための新鮮な情報提供が必要であると考えております。このようなことから、これまでも県の広報媒体を通じたＰＲや地方振興局、市町村観光協会、観光案内所等を窓口として観光パンフレットやイベントスケジュールの配布などを行っており、本年７月からはインターネットによる観光情報の提供を始めたところでありますが、今後とも、県内の方々の県内観光を推進してまいりたいと考えております。
　　　〔農政部長中村盛一君登壇〕
〇農政部長（中村盛一君）　まず、農業農村整備事業を中心といたしましたウルグァイ･ラウンド対策予算の執行等についてのお尋ねでございますが、農政部所管の平成７年度から今年度への繰越額につきましては、ウルグァイ･ラウンド対策関係予算等として補正されました249億円とあわせた1､411億円のうち、1､119億円を執行し、農業農村整備事業の29事業の245億円を初めとした44事業、292億円を繰り越したところでございます。これは、工事を円滑に進めるためには、事前に関係農家及び関係機関と用地問題や換地計画などにつきまして十分な協議、調整を図ることが必要でありますが、ウルグァイ･ラウンド対策予算が平成６年度以降補正予算によって前倒し的に手当てされており、平成７年度につきましても、補正予算の全体が下半期に成立したため時間的余裕がなく、直ちに事業着手することが困難であったこと、さらには降雪等の気象条件により、冬季間の施工が困難な地区があったことなどの事情により、やむを得ず繰り越したものでございます。
　なお、繰越予算につきましてはすべて工事発注済みであり、引き続き関係農家、関係機関と一体となって、事業の計画的執行に鋭意努めているところであります。
　次に、農業農村整備事業の実施に対する農家の姿勢についてでありますが、近年、事業の新規着工希望地区は、平野部、中山間部を問わず、全県的にふえているところであります。また、市町村が向こう５カ年の農業農村整備事業の事業計画を示すために、地元農家の意向を踏まえて作成する農業農村整備管理計画によりますと、平成８年度以降、５カ年の単年度当たりの要望量は700億円を超え、本年度の当初予算536億円を大幅に上回っているところであります。農業をめぐる内外の厳しい状況下にあっても、本県におきましては、多くの農家が生産性の高い安定的な農業経営を指向しており、こうした農家を中心として農地の利用集積促進や作業効率の向上に資する大区画圃場や農業用用排水施設の整備等、土地改良に対する期待は極めて高いものであると認識しているところであります。
　次に、今後の農業農村整備事業の円滑な実施についての県としての取り組みについてでありますが、県といたしましても、ウルグァイ･ラウンド農業合意による新たな国際環境の中においても揺るぐことのない力強い農業、活力のある農村の構築を図るためには、効率の高い地域ぐるみ農業を展開できる生産条件と、若者も魅力を持って生活できる定住条件の改善を図っていくことが極めて重要であると存じております。このためには、多くの農家がその推進に期待を寄せている生産基盤の整備とともに、集落排水施設や農業集落道などの生活環境基盤の整備を短期間に、かつ、総合的に実施する必要があると考えております。現在、ウルグァイ･ラウンド関連の農業農村整備緊急特別対策が実施されておりますが、基盤整備や農村の生活環境整備のおくれている本県といたしましては、これを好機ととらえ、本対策を最大限に活用することとしており、実施に当たりましては、市町村、土地改良区などの関係機関と一体となって事業推進に向けての地元の合意形成を積極的に図るとともに、発注業務の一層の効率化を図り、事業の円滑な推進に努めてまいりたいと考えております。
　　　
〇副議長（及川幸郎君）　この際、暫時休憩をいたします。
　　　午後３時11分　休　憩
　　　
出席議員（48名）
１　　番　斉　　藤　　　　　信　君
２　　番　黄　川　田　　　　　徹　君
３　　番　佐　々　木　　一　　榮　君
４　　番　小　野　寺　　　　　好　君
５　　番　佐　々　木　　　　　博　君
６　　番　中　屋　敷　　　　　十　君
７　　番　大　久　保　　　　　豊　君
８　　番　浅　　井　　東　兵　衛　君
９　　番　佐　々　木　　大　　和　君
10　　番　藤　　原　　泰　次　郎　君
11　　番　千　　葉　　　　　伝　君
12　　番　伊　　沢　　昌　　弘　君
13　　番　須　　藤　　敏　　昭　君
14　　番　折　　居　　明　　広　君
15　　番　田　　村　　正　　彦　君
16　　番　伊　　藤　　勢　　至　君
17　　番　佐　　藤　　一　　男　君
18　　番　高　　橋　　賢　　輔　君
19　　番　瀬　　川　　　　　滋　君
20　　番　渡　　辺　　幸　　貫　君
21　　番　谷　　藤　　裕　　明　君
22　　番　水　　上　　信　　宏　君
23　　番　船　　越　　賢　太　郎　君
24　　番　久　保　田　　晴　　弘　君
25　　番　千　　葉　　　浩　君
26　　番　長　谷　川　　忠　　久　君
27　　番　三　　河　　喜　美　男　君
28　　番　村　　上　　恵　　三　君
29　　番　村　　田　　柴　　太　君
30　　番　藤　　原　　良　　信　君
31　　番　吉　　田　　洋　　治　君
33　　番　工　　藤　　　　　篤　君
35　　番　菊　　池　　　　　勲　君
36　　番　小　　原　　宣　　良　君
37　　番　樋　　下　　正　　光　君
38　　番　及　　川　　幸　　郎　君
39　　番　那　須　川　　健　　一　君
40　　番　伊　　藤　　　　　孝　君
41　　番　藤　　倉　　正　　巳　君
42　　番　山　　内　　隆　　文　君
43　　番　佐　　藤　　正　　春　君
45　　番　佐　々　木　　俊　　夫　君
46　　番　山　　崎　　門　一　郎　君
47　　番　菊　　池　　雄　　光　君
48　　番　佐　　藤　　啓　　二　君
49　　番　堀　　口　治五右衛門　君
50　　番　吉　　田　　　　　秀　君
51　　番　藤　　原　　哲　　夫　君
欠席議員（２名）
32　　番　飯　　澤　　忠　　雄　君
34　　番　菅　　原　　温　　士　君
　　　
説明のため出席した者
休憩前に同じ
　　　
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
　　　
午後３時39分　再　開
〇副議長（及川幸郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　
　　　諸般の報告
〇副議長（及川幸郎君）　この際、諸般の報告をいたします。
　知事から議案の提出がありましたので、お手元に配布をいたしてまりますから、御了承願います。
　　　
〔参照〕
財第154号
平成８年９月27日
　岩手県議会議長　堀口　治五右衛門　殿
岩手県知事　増　田　寛　也
　　　議案の送付について
　平成８年９月18日開会の岩手県議会定例会に提出する下記の議案を、別添のとおり送付します。
記
議案第40号　平成８年度岩手県一般会計補正予算（第２号）
　　　
　　　〔議案の登載省略〕
　　　
　　　日程第２　一般質問
〇副議長（及川幸郎君）　日程第２、一般質問を継続いたします。浅井東兵衛君。
　　　〔８番浅井東兵衛君登壇〕（拍手）