〇７番（大久保豊君）　新進･公明の大久保豊でございます。本議会におきまして質問の機会をいただき、先輩、同僚の皆様方に心から感謝を申し上げます。
　それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
　まず、増田知事におかれましては、就任以来１年半余を経過したわけでございますが、その行動力、実行力に対しまして、心から敬意を表するものであります。
　初めに、本年７月、盛岡市をもって終了いたしました県政懇談会知事への提言についてであります。知事は就任以来、県民の皆様方の生の声を聞くということを目的といたしまして、県内59市町村をくまなく回られたわけであります。私も、地元九戸村を初め、４町村で開催されました県政懇談会に出席させていただき、地域住民の皆様方の切実なる声を聞く機会を得ることができました。また、今月からは、21世紀の岩手を語る会や地域づくり等特定課題を語る会といった形での県政懇談会が開催されているところであります。私ども県議会議員も多くの地域の方々と語り、その中から地域課題を把握し、それらを施策に反映させ、解決していくことが責務と自覚しておりますが、知事におかれましても、それは全く同様であると考えられます。知事は、就任以来県政懇談会を精力的にこなされ、県民の声に耳を傾けられてきたわけですので、今後は、それらをもとにこれからの岩手のあり方、施策の展開について検討していく時期になるのではないでしょうか。そこで、お伺いいたしますが、今までの県政懇談会をどのように位置づけられ、今後の施策にどのように反映させていかれるのか、知事の御所見をお伺いしますとともに、今後の県政懇談会に取り組む決意をお伺いいたします。
　次に、行政機構の整備についてお伺いいたします。
　県においては、地方分権の流れの中にあって、住民の多様なニーズに即応し、活力ある地域社会を築き上げていくため、昨年から行政改革に取り組んでいるところであります。昨年12月の行政改革懇談会の答申を踏まえ、本庁機構の再編整備に際しては、来るべき地方分権の時代に対応して、本県の独自性に基づいた施策立案や事業展開を積極的に推進するため、組織の肥大化を抑えながら、新しい行政需要が見込まれる部門に対しては、積極的に充実強化を図ることとしております。このような観点に立って、知事は本年４月、県北沿岸地域等の振興を図ることを目的として、特定地域振興室を設置したほか、知事直属の政策形成スタッフとして主席政策調査監を設置したところであり、私はこの決断に対しまして高く評価するものであります。そこで、知事にお伺いいたしますが、これらセクションは現在までどのような活動をしてきており、どのような課題に取り組んできたのでしょうか。また、その成果はどうなっているのでしょうか、お伺いいたします。
　また、今年度は、本庁において全庁的な見地で、部、課等の見直しを進めるとのことですが、その基本的な方向、進捗状況はどうなっているのでしょうか、あわせてお伺いいたします。
　次に、県の防災訓練についてお伺いいたします。
　去る９月１日は防災の日でありましたが、毎年この日を中心に各地で防災訓練や災害救助訓練が実施されております。先般あるマスコミ紙上に投稿があり、その趣旨は、より実践的な防災訓練をするべきであるという記事でありました。その内容は、各地で開催されている防災訓練や災害救助訓練は多数の関係職員や団体が参加して大規模に実施されているが、その多くがショー、イベント化している。また、災害訓練場所の近くには、消防車、救急車、パトロールカー等が勢ぞろいし、消防職員や動員される医師や看護婦もその場で待機し、救護場所、テント、機材も準備されている。一体このような状況で本当の災害が生じたことが過去に一度でもあったというのだろうかというものでした。私は、訓練そのものを決して否定するものではありませんし、この記事が即、本県の防災訓練に当てはまるものとは考えておりませんが、先般の阪神･淡路大震災や去る８月の宮城県北部を中心に発生した地震等を考えますと、災害は、時間、場所を選ばず突然に襲ってくるものでありますから、我々が現実としてはどこまで臨機応変に対処できるかとなると、なかなか難しい面があると考えられます。そこで、お伺いいたしますが、県においては今まで実施してきた訓練についてどのような考え方をお持ちでしょうか。また、今後どのようなものにしていこうとお考えなのか、あわせてお伺いいたします。
　次に、農業問題に関してお伺いいたします。
　本年７月、平成９年度新設予定の仮称県北農業技術センターの起工式を終えましたことに対しまして心から感謝を申し上げますとともに、完成後は、県北地域の農業振興に大きな役割を果たすものと確信をしております。
　さて、農政の基本であります食料の安定供給を目指す上で最も重要なものは何でありましょうか。先般発表されました平成７年農業白書におきましては、農業生産の担い手の問題を特集し、人が農業の基本であるという姿勢を改めて強調しております。白書は農業就業人口のうち65歳以上の割合が1995年に46％と半数近くに達し、平均年齢が初めて60歳代になったと指摘しております。確かに農業就業人口の３分の１を占める昭和１けた世代が農業をやめ、農業人口が減少していくことは必然であり、今、担い手問題に重点的に取り組まなければ、長期的に農業という産業が維持できない事態もそう遠くはないことが予測されます。若年就業者数が平成３年以降増加傾向に転じているとはいえ、抜本的な施策を講じなければ非常に厳しい現実が訪れるものと思われます。
　この問題についての地方自治体の果たす役割も大きく、担い手確保が今後の自治体運営を大きく左右する問題であることを認識する必要があります。現に私の住む九戸村で導入しているような新規就農希望者への有給研修制度等の新たな施策を打ち出すことが早急に必要ではないかと思われます。農家が減少するということは、人口が外部に流出し、世帯数が減少するとともに、その結果、農村地域の耕地や森林等の資源が荒廃することを意味します。
　このようなショッキングな現象が東北の中山間地域で起こりつつあることは明らかであり、今日の中山間地域問題はもはや特定の地域内やそこに住む人々の問題だけではなく、周辺部の空間の荒廃が広く社会全体に及ぼす問題であることも深刻に受けとめなければならないと考えられます。その意味では、中山間地域の農業を考えるに当たっては、一律的な経済効果至上主義の観点ばかりではなく、もっと幅広い観点から検討していく必要があると考えられます。
　以上、担い手確保に対する県の基本的な考え方と、本県の中山間地域における農業のあり方について知事の御所見をお伺いいたします。
　なお、中山間地域の自治体の支援策の１つである補助制度について、補助率アップ等の傾斜配分や補助基準の緩和等制度の充実を図る必要があると考えますが、その現状と今後の方向について具体的にお示し願います。
　次に、水稲についてお伺いいたします。
　今年の７月から８月にかけまして県内は低温状態が続き、冷害が心配されましたが、その後、天候が回復し、水稲の生育もおおむね持ち直してきたところであります。県内の作付品種を見ますと、ひとめぼれがトップで、あきたこまち、ササニシキの順になっておりますが、本県のオリジナル品種でありますゆめさんさも作付を伸ばしております。昨年いもち病が多発したかけはしは対前年比60％程度と、面積にして1､970ヘクタールとのことです。このかけはしに対しまして耐病性に弱いということなどから生産者の作付意欲が減少しているわけですが、県ではこのかけはしに対し今後の対策をどのようにお考えか、お伺いいたします。
　次に、農協合併についてお伺いいたします。
　この問題は昨年９月議会の一般質問でも取り上げましたが、去る８月下旬、胆江地区において広域農協の合併推進協議会の設立総会が開催されたと記憶しております。御案内のとおり、広域合併は、県内の農協を12に統合するものであり、上閉伊地区が現に平成６年３月に合併しており、今後は、岩手郡、下閉伊郡、東磐井郡がそれぞれ合併する見通しとなったとのことですが、私は合併なくして農協の発展は難しいのではなかろうかと思っております。本来、農協は農民が共同活動を通じてみずからの経済的、社会的地位の向上を図ることを目的として自主的に設立したものであり、この際、農協合併を機に、この原点を再認識し、各農協が協力し合って諸問題を乗り越え、地域サービスに徹していくことが重要と考えるものであります。そこで、二戸地域における広域合併はその後どのように進捗しているのか、お聞かせ願います。
　なお、特定の単協の固定化不良債権が合併の大きな障害になっていると聞いておりますが、系統組織や県の指導のもと、これらの解消に努め、組合員のため１日も早く合併が推進されますことを念願するものであります。
　次に、林業問題についてお伺いいたします。
　我が国における木材の供給は、国産材の資源的な制約とその供給体制のおくれにより、外材に依存している現状にありますが、一方、世界的には熱帯雨林の急激な減少により、近い将来には国産材の供給比率が高まることは確実であると考えられます。このような現状を踏まえ、豊かな自然環境を守りながら、大規模林道の整備や林道支線作業路の整備を進めるとともに、林業の機械化推進と後継者対策が急務と考えられます。そこで、お伺いいたします。本県の馬淵川上流流域、北上川中流流域及び大槌、気仙川流域等においては、森林整備や木材の加工、流通体制の整備を一体的に行う区域として国による流域の指定を受け、それぞれの流域の計画があるとのことであり、各流域の具体的計画の策定が急務であると考えられますが、その取り組み状況をお知らせ願います。
　また、戦後から造成してきた人工林も年々その蓄積を増してきており、21世紀には順次伐採時期を迎え、県産材の安定供給が期待されるところであります。このような時期に当たり、産地間競争に打ち勝つため、昨年度、県産アカマツのブランド材品質基準を設定したと聞いておりますが、県産材のブランド化とその活用はどのように進めているのかについて、あわせてお伺いいたします。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　次に、国道281号平庭峠の整備についてお伺いいたします。
　当該路線は、新県総において県単高速関連道路の１つとして整備が進められ、また、３県総の前期計画においても、交流ネットワーク道路13ルート21路線の１つとして、さらに、後期計画においては、新交流ネットワーク道路16ルート24路線の１つとして引き続き整備が進められております。しかしながら、当該路線には平庭峠、大坊峠といった２つの峠道があるほか、葛巻町地内に狭隘区間が存在するなど、問題点を抱えております。このうち大坊峠については、新交流ネットワーク道路として整備が進められているところであります。一方、平庭峠についても、本年度からスタートした新交流ネットワーク道路整備事業の中で大規模トンネルとして建設することが決定されております。今後の調査により、ルートやトンネルの延長が明らかになると思われますが、地形の関係からトンネルは複数となり、延長も２キロ以上になると聞いております。そうなりますと、完成までにはかなりの年月がかかるものと思われますが、平庭トンネルの実現は地域住民の悲願であります。特に冬場は、急勾配と急カーブが連続する区間にあっては、大型車が側溝に落ち、しばしば立ち往生することもあり、地域の者でなければ、このような道路の状態が理解できないところであり、１日も早い整備を大いに期待するところであります。
　当路線の沿線の平庭高原地域には、ワイン工場やスキー場、キャンプ場、宿泊施設などが現に設置されておりますが、新たにオートキャンプ場等の整備構想も打ち出されており、実現化の暁には、この地域が県北地域の観光及び交流の拠点として、大きくクローズアップされることと確信しているところでございます。そこで、お伺いいたします。平庭トンネルのルートは、これらの施設と整合がとれたものとすることが望まれますが、これらのことを踏まえ、今後の調査見通しについてお伺いいたします。
　次に、ことしの夏、日本国じゅうを震撼させたＯ-157事件の情報に関してお伺いいたします。
　約6､000人余の学童が発症し、うち1､000人の方々が入院され、そして２名のとうとい命を奪った堺市のＯ-157集団感染の感染経路はいまだ特定できていないわけであります。本県では、幸い９人と比較的患者が少なかったものの、病気そのものによる直接被害のほかに幾つかの被害が発生しており、その１つが野菜生産農家の被害であります。レタスやキャベツ等の生野菜の生産農家が、価格の暴落や出荷停止といった被害を受けたわけであります。その要因の１つに情報にあると考えられ、当初堺市も厚生省も食材を過熱しろという以外情報を出してこなかったように思われます。生産業者たちが受けた被害は病原菌の正体や伝染経路についての情報不足や、確定した事実についての情報公開が不十分だったために起こっており、情報管理の大もとの厚生省の責任は大きいと言わざるを得ないと思います。
　その後、８月15日には菅厚生大臣が記者団の前でカイワレ大根を食べておりましたが、カイワレに危険はありませんよというパフォーマンスであり、生産業者の心中を考えてみると断腸の心境であります。断定はできないが疑いがないとは言えないという言い回しは、私には理解に苦しむところであります。国民のパニックを防ぐのは情報公開と言えるのではないかと思います。厚生省のカイワレ犯人説は国民のための正確な情報公開とはほど遠いものと思います。このような食品の安全性にかかわる事態に対しては、パフォーマンスではなく、公的な検査、研究機関が行った明確な科学的事実を披瀝することにより、国民に対し理解を求めていくことが、行政の情報提供におけるあるべき姿ではないでしょうか。当局の御所見をお伺いいたします。
　また、生野菜生産農家が出荷価格の暴落により相当の損害を受けたわけですが、県では対応策をお考えなのか、お聞かせ願います。
　次に、学校週５日制についてお伺いいたします。
　学校週５日制が、現在の月２回実施から完全実施になると、学校で学び教える時間が大きく減るわけですが、先ごろ文部省が教育課程審議会を発足させ、2001年には完全に学校週５日制を実現するため、子供が学ぶ中身をどう変えたらよいのか、検討に着手したところであります。しかし、学校週５日制は地域事情、家庭事情等から根強い反対論があることも事実であります。先般、日本ＰＴＡ全国協議会がまとめた全国調査によりますと、父母の反対が賛成をかなり上回っていたとのことであり、その理由としては、いわゆる塾通いや習い事がふえるとか、学力が低下するとかのさまざまな意見があるようです。一方、保護者が共働きの家庭とか母子･父子家庭や土曜日休みの職場に勤務していない家庭では、大変大きな問題であるとの声も聞こえてきております。ゆとりとか学校のスリム化とか言われておりますが、学校週５日制ありきの議論の枠から一歩踏み出し、現実的な議論をするべきではないでしょうか。すなわち、学校週５日制の実施においては、サラリーマン層の多い都会地域の発想であり、地域や家庭によっては子供が小さい場合、面倒を見る親が家庭にいないという実態等も踏まえる必要があり、全国一律ではなく、各県、各地域の個別の事情により、実施の時期、方法はさまざまであっていいのではないでしょうか。地方分権が叫ばれている折、まさに教育の方法もその考え方に沿った形で行うのはいかがでしょうか。教育課程の中身も授業の時間数も、それぞれの学校が地域社会と意思の疎通を十分図りながら創意工夫を凝らし自立的に決めていく、そのような方向を推し進める議論をしなければ学校週５日制も学校のスリム化も進まず、学校教育の立ち枯れを招くだけになりかねないと考えられますが、教育長の御所見をお伺いいたします。
　次に、平成11年に開催されるインターハイについてお伺いいたします。
　現在、主会場の北上市を初めとした各競技場の整備が進められているわけでありますが、その進捗状況をお知らせ願います。また、ホッケーを初め入賞を期待できる種目も多いと聞きましたが、ある程度上位入賞が期待できる種目に関しましては、強化合宿や対外試合等積極的に行うべきものと考えます。特に、指導者につきましては、専門の指導者いわゆる教員の資格を持たなくても、指導力、実力を兼ね備えた人材が多くいると思われます。私の九戸村では、相撲競技において民間人が指導し、その結果、九戸中学校が県大会を制覇し、ことしの夏、全国大会に出場し立派な成績をおさめた例もございます。
　そこでお伺いいたしますが、現在、民間人からの指導を受けているのでしょうか。ぜひ、民間人の登用を考慮すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　８月に行われました世界少年野球大会には、世界26カ国から250名の少年たちの参加を見、盛会裏に終わり、子供たちに大きな夢を与えることができ心から感謝申し上げる次第であります。今後も、青少年に夢と希望を与えるこのようなイベントを企画していただくことを切に希望するものであります。
　次に、公立学校の中途退学者についてでありますが、本県の公立高校の中途退学者が平成７年度には582人あり、その理由は進路変更、学校不適応等となっております。そのうち、進路変更が222人と半数近くあり、その中でも１年生が多く見られますが、なぜこのようなことが起こるのでしょうか。中学校ではどのような進路指導を行っているか、お伺いいたします。
　少子化で生徒数が減少し、来年度の公立高校の定員については、10学級、400人の減少を行う見通しを教育長は示しておりますが、中途退学者が582人という数字を教育長はどのようにとらえているのか、御所見をお伺いいたします。
　次に、本県の技能労働者の不足についてお伺いいたします。
　最近の労働力は、第３次産業へのシフトが進んでおり、職種としても専門職や技術職、事務職が増加傾向にある一方、いわゆる技能労働者の不足が顕著となっております。しかし、高付加価値化が求められる技術開発に際しては、機械やコンピューターでは対応できない高度で創造的な作業等を行う熟練技能者が不可欠であり、その育成を図ることが必要とされております。私も、職業能力開発審議会の委員となっておりますが、企業の代表の方々の御意見を聞き、若年技能労働者の不足が深刻なことを痛感しているところであります。県においても、県民の技能に対する理解を深めていくことが必要と考えられ、その方法の１つとして、技能五輪大会の本県開催を積極的に推進すべきものと思いますが、いかがでしょうか。来る12月６日から８日までの３日間、いわて技能フェスタ'96が予定されておりますが、このようなイベントは教育委員会と十分な連携を図り、児童生徒の技能に対する理解と興味を持たせ、見学や体験等の教育を推進するべきと考えますが、どのように取り組んでおられるのかお伺いいたします。また、卓越した技能者をたたえその足跡を後世に伝えるため、いわゆる殿堂の建設を図る必要があると考えますが、当局のお考えをお聞かせください。
　知事の行動力、実行力に、今後なお一層期待しましての私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事増田寛也君登壇〕
〇知事（増田寛也君）　大久保豊議員の御質問にお答えを申し上げます。
　まず、県政懇談会についてのお尋ねでございますが、私は、県政の推進に当たっての基本姿勢といたしまして、県民に開かれたわかりやすい県政を掲げまして、あらゆる機会をとらえて多くの県民の皆様方から、県政に対しますさまざまな御意見や御提言を直接お聞きをいたしまして県政に反映をさせてまいりたいと、このように考えまして、その一環といたしまして、昨年８月からことしの７月までの１年間で、県内59市町村で県政懇談会を開催したところでございます。各会場には、県議会議員の皆様方にも貴重な時間を割いて御出席をいただいたところでございまして、感謝を申し上げる次第でございます。この県政懇談会におきましては、全体で8､000人を超える大変多くの県民の皆様方の御参加をいただきまして、計2､200件に及ぶ御意見、御提言をいただいたところでございますが、これらはいずれも貴重なものとして受けとめまして、内容を整理の上、関係部局におきまして詳細に検討させ、可能な限り速やかに今後の県政に生かしてまいる所存でございます。　市町村一巡後の県政懇談会につきましては、既に今月の２日からスタートしたところでございまして、引き続き現地に出向き、県内各地で地域づくりや産業振興など、さまざまな活動に熱心に取り組んでいる人たちとの意見交換を通じまして、活動の現場における生の声をお伺いするとともに、これまでの県政懇談会において出席の少なかった青年層あるいは女性の方々とも場を設けまして意見交換を行ってまいりたいと、このように考えております。
　次に、特定地域振興室及び政策調査監の活動状況と成果についてでございますが、まず、特定地域振興室は、県北沿岸地域などの一層の振興を図るために設置をしたものでございまして、当該地域の振興に係る県の総合窓口といたしまして、各部局間の連絡調整を行いながら、地方振興局や市町村と連携を図りつつ、振興策の立案そして具体の事業の導入に取り組んでいるところでございます。さらに、本年度大幅に拡充いたしました地域活性化事業調整費のこの重点配分や、例えば平庭高原地域など、関係市町村の活性化のためのプロジェクトの調査、そしてリゾート地域の振興などに現在鋭意取り組んでいるところでございます。また、政策調査監につきましては、経済社会情勢の変化が激しくて、社会の構造が複雑多様化する中にありまして、ますます県庁内の各部局間の垣根を超える行政課題が多くなってきている現在でございますので、こうした現状を踏まえまして、トップマネージメントにおける政策判断がより的確、かつ、多面的に行われますように、関連する情報の収集と総合的な視点に立った問題の整理、分析を業務といたしまして設置したものでございます。これまで、政策調査監は、行政課題や国内外の政策関連情報につきまして幅広くその収集と調査を行ってきているところでございまして、また、私自身、より多面的な政策判断を行う上で十分にその機能を発揮しているものと考えているところでございます。したがいまして、特定地域振興室及び政策調査監は、それぞれの目的に沿いましてその成果を着実に上げているものと、このように考えております。
　次に、本庁機構の再編整備についてでございますけれども、厳しい行財政環境の中にありまして、急速な高齢化、少子化など、社会経済情勢の変化に伴う新たな行政課題に適切に対処をするとともに、21世紀に向けまして、県勢発展のための諸施策を積極的に推進をしていくために、限られました行財政資源を有効に活用しながら、機動的でかつ効率的な行政機構の整備を図っていく必要があるものと、このように考えております。このような基本的な考え方のもとに、本県が直面しております高齢化などの進行に対応いたしまして、保健医療と福祉の総合的なサービスの提供や市町村に対する一元的な支援を図りますために、保健医療部門と福祉部門の再編を進めますとともに、文化や環境に配意をいたしました快適で潤いのある県民生活の実現に向けた施策の展開を図るために、県民生活部門と環境部門の再編を進めていく考えでございます。また、地方振興局の機能強化を図りまして、総合的な地域振興施策を推進する観点から、地域振興の部門につきましてもその一元化を図ってまいりたいと、このように考えております。さらに、地域の情報化を含めました高度情報化への対応や科学技術の振興そして高度技術産業の集積など、今後、行政需要の増大が見込まれる分野につきましても、組織機能の充実を図りますなど、中長期的な展望に立ちまして、全庁的な見地から部や課の構成を見直しまして本庁機構の再編整備を推進していく考えでございます。
　次に、農業の担い手確保に対する県の基本的な考え方についてでございますが、私は、農業、農村の健全な発展と活性化を図るためには、積極的に農業に取り組む担い手の育成、確保が不可欠であると認識をいたしております。このため、本県農業が労働条件や所得の面において他の産業と遜色のない産業となるように、生産構造の再編や生産基盤、生活環境の整備を積極的に進めまして、多くの青年たちから選択され得る魅力ある農業、農村を築いていく考えでございます。また、関係機関、団体との連携によりますいわゆる就農情報の提供、また、農業大学校における研修教育の充実、就農支援資金の貸し付け及び地域農業改良普及センターによる営農相談活動などを積極的に進めまして、担い手の確保に努めてまいる考えでございます。
　なお、先般、８月の末に本県を舞台に開催をされました全国農業青年交歓大会では、本県の意欲あふれる多くの農業青年に接し大変意を強くしたところでございまして、こうしたたくましい青年が県内各地に育ってほしいと強く感じたところでございます。
　次に、本県の中山間地域農業のあり方についてでございますけれども、中山間地域は、本県の農業生産の約６割を占めているところでございまして、農業、農村の活性化を促す上からも、変化に富んだその地形や気象条件を最大限に生かした特色ある農業生産を展開し、また、こうした農業生産活動を通じて、ただいまの議員御指摘のとおり、県土、環境の保全などのいわゆる公益的役割も果たしていくべき重要な地域であると、このように認識をいたしております。したがいまして、今後とも、野菜、花卉、葉たばこなどの高収益作物や畜産など、立地特性を高度に生かした農業を一層振興するほか、ソバ、ワサビなど、地域特産物を素材といたしました加工、販売や、産直などを契機とした都市住民との交流など、地域活力の向上を図る多方面での取り組みを積極的に支援をしていく考えでございます。
　その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁をさせますので御了承お願いいたします。
　　　〔総務部長大隅英喜君登壇〕
〇総務部長（大隅英喜君）　防災訓練についてでありますが、本県では、防災関係機関が一体となって有事の際に迅速かつ円滑な応急対策活動ができるよう、昭和39年以降、これまで32回の総合防災訓練を実施してきたところであります。防災訓練は、防災意識の高揚を図る観点からも、日ごろの訓練の成果を県民の方々に広く知っていただくため、参加機関が一堂に会した形で実施しておりますが、これは関係機関の協力体制の確立に一定の成果を上げてきたものと考えております。しかしながら、昨年の阪神･淡路大震災では、これまで経験したことのない数多くの教訓を得たところであり、より実践的な訓練の必要性を改めて認識したところであります。このため、昨年度、遠野市で実施した総合防災訓練では、大規模な地震災害を想定し、倒壊家屋からの被害者の救出や職員の非常招集訓練など、また、本年１月の盛岡市との合同防災訓練では、厳冬期の市街中心部を会場として消火栓が使用できないことを想定した消火訓練や、体育館を開放しての避難所の設置訓練など、さらに、本年、大船渡市で実施した総合防災訓練におきましては、青森県、秋田県等に対する広域応援要請や防災ヘリコプターひめかみによる上空からの救助訓練、あるいは多くの自主防災組織の参加など、これまでの成果と反省を踏まえながら、訓練内容の充実や訓練方法の改善に努めてきたところであります。
　今後におきましても、住民と防災関係機関が一体となってさまざまな災害に即応できる体制の確立を目指し、自主防災組織など地域住民の積極的な参加や広域的な連携、さらには高齢者や障害者などへの配慮に留意しながら、地域の実情を踏まえた災害想定のもとに実践的な訓練の実施に一層努めてまいりたいと考えております。
　　　〔農政部長中村盛一君登壇〕
〇農政部長（中村盛一君）　まず、中山間地域への支援策の現状と今後の方向についてでありますが、これまでも生産基盤、生活環境の整備を図る山村振興等特別対策事業や中山間総合整備事業等を実施しているところであります。とりわけ、山間地域におきましては、農業生産条件が平場に比較して不利なことから、県独自の施策として、基幹作目である園芸作目の価格支持対策や日本短角種の放牧促進対策を講じているところであります。また、本年度から、新たに複数市町村によります広域的な産地づくりや地域興しの人材育成を助長するため、専門指導員を派遣する制度を創設したところでありますが、今後におきましても、中山間地域に対しましては新いわて農業再編総合対策事業の傾斜配分を行うなど、農業生産や生活環境の改善を積極的に支援してまいりたいと考えております。
　次に、かけはしに対する今後の対策についてでありますが、かけはしは昨年から本格的な栽培を始めたところでありますが、いもち病が多発し、この防除技術の定着化を図ることが大きな課題でありましたので、いわてオリジナル水稲品種安定生産緊急対策事業を実施し、いもち予防粒剤の購入経費に対して助成するとともに、栽培農家全戸にダイレクトメールを発送し適期防除を呼びかけるなど、その指導に万全を期したところであります。この結果、本年はいもち病の発生が少なく、また、春以来低温に経過し、他の品種に成育のおくれが見られる中で、かけはしは耐冷性が強いなどすぐれた特性が発揮され、現在、順調に稲刈りが行われているところであります。
　今後のかけはしの作付拡大につきましては、まずもって、本年のこうした成果を見てもらうことが何より効果的でありますので、稲刈り前に、ことしの適期刈り取りに合わせまして各地で青空指導会を開催しているところであります。また、地域農業改良普及センターごとに設置されておりますかけはし栽培研究会の成績をもとに、来年の種もみの取りまとめ前に講習会を開催するなど、かけはしの品種の特性につきまして十分に御理解をいただきますとともに、引き続きいもち病防除の徹底など栽培管理の指導を強化し、今後の作付拡大に結びつけてまいりたいと存じております。
　次に、二戸地域の農協合併の進捗状況についてでありますが、二戸地域９農協の合併構想があるものの、現在、それに向けた組織的な体制は整っていないところでございます。しかしながら、管内の一部農協間でございますが、昨年６月から開始いたしました電算システムの共同利用に続きまして、本年６月には奥中山高原野菜の統一ブランドによる共同出荷を開始するなど、農協間の連携が強まりつつありますので、こうした活動を通じ、将来の合併に向けた機運が醸成されますことを期待しているところであります。合併の早期実現には、何にも増して財務の改善が不可欠でございますので、役職員が一丸となって経営努力を続けているところでありますので、県といたしましても、引き続き農協中央会と連携を図りながら支援、指導をしてまいりたいと考えております。
　次に、Ｏ-157によります生野菜生産農家の損害と対応策についてでございます。
　御案内のとおり、レタスなど生食用野菜の消費の低迷と市場価格の低落によりまして、生産者は大きな影響を受けているところであります。県といたしましても、園芸振興を積極的に推進している中にありまして、生産意欲の減退を招きかねないものと強く懸念しているところでございます。こうした生産農家の経営の安定を図るため、関係機関、団体を通じまして、その支援策として青果物価格安定対策によります補給金の交付を初め、営農や生活に要します新たな低利資金の緊急融資のほか、借り入れ済みの各種制度資金の償還猶予などの条件緩和措置が講じられることとされているところであります。また、こうした対策とあわせ、厚生省指定機関での自主検査によります確認と消費者や市場への安全性の周知を図っているほか、生産現場や流通段階での衛生管理の徹底指導に努めているところであります。
　　　〔林業水産部長中村陽兒君登壇〕
〇林業水産部長（中村陽兒君）　まず、流域管理計画の策定状況についてでありますが、本県におきましては、平成３年度から６年度にかけて大槌･気仙川流域を初めとする県内の５つの流域ごとに、市町村や森林組合など、流域の幅広い関係者で構成する流域林業活性化センターを順次設置し、森林の整備や木材の加工、流通体制の整備など、林業の活性化に関する基本方針を作成したところでございます。この基本方針によりまして、例えば馬淵川上流域の場合には、軽米テクノウッドやチャコールコア軽米など、地域に豊富にありますアカマツや広葉樹資源を活用した集成材や木炭などの加工施設の整備が進められている状況にあること、また、他の流域におきましても、気仙スギのブランド化や遠野木材総合供給モデル基地の整備が推進されていることなど、これらの先進的な取り組みを含めまして、流域の林業、林産業の振興の方向づけが行われたところでございます。さらに、平成７年度からは、この基本方針を踏まえて林道や作業道の整備、林業担い手の育成、確保、高性能林業機械の導入などに関する具体的な計画の策定に順次取り組んでいるところでございます。この計画は、平成９年度までにすべての流域において策定することとしており、今後はこれに基づきまして、流域林業のさらなる活性化が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、県産材のブランド化の取り組みについてでありますが、外材製品や産地間競争に打ち勝つためには、県産材のブランド化を確立することが何よりも重要であると考えているところであります。このことから、平成６年度にブランド化検討委員会を設置し、まず県の木でありますナンブアカマツのブランド化に取り組んだところであります。ことし３月には、首都圏において県内12製材工場が参加し、フローリング、壁材等の内装材や梁材など、アカマツブランド材約100立方メートルの展示、即売会を開催し好評を得たところであります。これを契機として、県外工務店等とアカマツブランド材の新規取引を始めた製材所も出てきており、アカマツにつきましてはブランド化の第一歩を着実に踏み出したものと認識しているところであります。今後も引き続き、林材業界との連携を図りながら、ブランド材の安定供給ができる生産体制の整備に努めるとともに、首都圏等での展示、即売会の開催、工務店等への普及、宣伝を行うなど、きめ細かな対策を実施してまいりたいと考えております。
　　　〔土木部長藤本保君登壇〕
〇土木部長（藤本保君）　国道281号平庭峠の整備についてでありますが、国道281号は、沿岸北部と内陸部を結ぶ重要な幹線道路と認識しているところであり、特にも平庭峠につきましては、交通の難所となっていることから、本年度からスタートいたしました新交流ネットワーク道路整備事業の中に久慈ルートとして位置づけ、トンネル化によりその解消を図ろうとするものであります。このトンネルのルート選定に当たりましては、平庭高原地域内にありますスキー場や宿泊施設など既存の施設や、構想されておりますオートキャンプ場等との整合を図る必要があると考えております。したがいまして、今後の調査を進めるに当たりましては、地元との協議調整等を行いながら概略のルートを選定し、条件が整った段階で路線測量等、本格的な調査に入りたいと考えております。
　　　〔環境保健部長緒方剛君登壇〕
〇環境保健部長（緒方剛君）　堺市の病原性大腸菌Ｏ-157事件に係る国の情報公開に関する所感についてでありますが、厚生省の中間報告は、疫学調査及びＤＮＡパターン解析の結果から、特定の生産者のカイワレ大根が原因食材として可能性も否定できないとしているものであります。県としてその是非を評価する立場にありませんが、その疫学的推論過程には大きな不合理は感じませんでした。
　また、確定していない段階で公表したことについては、人の生命にかかわるという事案の重大性から見て、必要やむを得なかったのではないかと感じております。他方、報告は特定の業者が生産したカイワレ大根について述べたものですが、それ以外のすべての生鮮野菜が危険であるかのように国民に対して受け取られたことはまことに残念であります。　県といたしましては、今後とも一層食品の安全性にかかわる知識の普及啓発に努め、適切な情報の提供を心がけてまいりたいと考えております。
　　　〔商工労働部長佐藤孝司君登壇〕
〇商工労働部長（佐藤孝司君）　技能労働者の不足についてのお尋ねでありますが、技能労働者は、産業の発展を支える極めて重要な役割を担っており、その不足は、本県産業の振興にとっても課題となっております。このため、本県におきましては、これまで卓越技能者の表彰やその作品を展示、紹介する岩手の名工展を開催してきたところでありますが、今年度新たに後継者育成の観点から、青年層を対象とした表彰制度を創設するとともに、技能訓練の成果を発表する場についても一層の充実を図っているところであります。
　御質問がありました技能五輪全国大会についてでありますが、この大会は、我が国産業界の技能水準を高め、技能者の社会的評価の向上に資することを目的として、全国の青年技能者が一堂に会し、日ごろ培った技能を競うものであります。このような大会を本県で開催することは、本県における技能のレベル向上や技能尊重機運の醸成にとって有意義であるとともに、全国のすぐれた技能に直接触れる機会を県民に提供し、技能の巧みさや作品のすばらしさを理解いただく絶好の機会であると考えております。このため、本県で開催する場合の運営方法や競技実施に必要な施設整備の状況等について情報を収集しながら、今後、関係団体を含めた体制づくりを進めるとともに、招致に向け本県技能水準の向上を図るなど、本県開催についての諸条件の整備に努めてまいりたいと考えております。
　また、岩手技能フェスタ96についてでありますが、このフェスティバルは、従来の岩手の名工展を初めとするさまざまな技能の振興に関する催事を一堂に集め、技能を体感できる総合的な祭典として、今年度を初年度に、12月６日から３日間、岩手県産業文化センターで開催するものであります。御提言の児童生徒の参加につきましても、県教育委員会の協力を得ながら、フェスティバルの企画といたしまして、県内の児童生徒の絵画、版画コンクールを実施し、作品を展示することとしているほか、岩手技能フェスタ96の見学を働きかけるなどして、将来を担う児童生徒に物づくりのすばらしさ、楽しさを体験してもらいたいと考えております。
　また、卓越した技能者をたたえる、いわゆる殿堂の設置につきましては、広く県民の御意見をいただくなどして、今後検討してまいりたいと考えております。
　　　〔教育長細屋正勝君登壇〕
〇教育長（細屋正勝君）　まず、学校週５日制の実施についてでありますが、既に学校週５日制は、法令に基づいて平成４年９月から全国一律に実施されておりまして、第15期中央教育審議会の第１次答申に盛られている完全学校週５日制につきましても同様に実施されるものと思料されます。
　また、教育課程の編成、授業時数につきましても、全国的に共通の教育内容の基準を定め、全国どこでも同じ水準の教育を受けることができるように国で制定している学習指導要領があることから、これに基づいてそれぞれ地域の教育力を十分に生かしながら、特色ある学校づくりができるよう工夫改善に努めてまいりたいと考えております。
　次に、インターハイの競技会場の整備状況についてでありますが、会場地となる県内20市町村で既に体育館等の建設や既存施設の改修に着手し、８年度には花巻市の体育館を初め４施設、９年度においては北上市の陸上競技場など８施設の完成が見込まれ、インターハイ開催前年の10年度までには予定されている競技会場の整備がおおむね完了するものと承知しております。
　次に、スポーツ指導者の民間登用についてでありますが、中学校、高等学校の多くが、民間の指導者にさまざまな形で御協力をいただきながら、それぞれの部活動で成果を上げているところであります。県教育委員会といたしましても、平成２年度から延べ140人の民間指導者を各学校に派遣し、運動部活動の活発化を図っているところでありますが、今後とも、スポーツ指導者への民間人の活用を積極的に推進してまいりたいと考えております。
　次に、公立高等学校の中途退学についてでありますが、高校進学に際して、各中学校においては、本人、保護者、担任による三者面談等を通して、本人の意思を尊重して受験校を決めているものであります。その結果、本県の退学者の出現率は大変低く、中途退学率は１％程度で全国第４位でありますが、いずれにしても学業半ばにして退学する生徒が500人余にも及んでいることは大変残念なことであります。
　なお、各高等学校では退学に際しても将来の進路について、相談や指導に当たるなど、きめ細かな指導を実施しており、退学者には、就職、高校再入学、各種学校等で新たな自分の適性を見出し、積極的な生き方をしている者も多く見受けられております。県教育委員会といたしましては、今後とも、各学校において適切な進路指導が行われるよう指導してまいりたいと考えております。
　　　
〇副議長（及川幸郎君）　この際、暫時休憩をいたします。
　　　午後３時13分　休　憩
　　　
出席議員（48名）
１　　番　斉　　藤　　　　　信　君
２　　番　黄　川　田　　　　　徹　君
３　　番　佐　々　木　　一　　榮　君
４　　番　小　野　寺　　　　　好　君
５　　番　佐　々　木　　　　　博　君
６　　番　中　屋　敷　　　　　十　君
７　　番　大　久　保　　　　　豊　君
８　　番　浅　　井　　東　兵　衛　君
９　　番　佐　々　木　　大　　和　君
10　　番　藤　　原　　泰　次　郎　君
11　　番　千　　葉　　　　　伝　君
12　　番　伊　　沢　　昌　　弘　君
13　　番　須　　藤　　敏　　昭　君
14　　番　折　　居　　明　　広　君
15　　番　田　　村　　正　　彦　君
16　　番　伊　　藤　　勢　　至　君
17　　番　佐　　藤　　一　　男　君
18　　番　高　　橋　　賢　　輔　君
19　　番　瀬　　川　　　　　滋　君
20　　番　渡　　辺　　幸　　貫　君
21　　番　谷　　藤　　裕　　明　君
22　　番　水　　上　　信　　宏　君
23　　番　船　　越　　賢　太　郎　君
24　　番　久　保　田　　晴　　弘　君
25　　番　千　　葉　　　　　浩　君
26　　番　長　谷　川　　忠　　久　君
27　　番　三　　河　　喜　美　男　君
28　　番　村　　上　　恵　　三　君
29　　番　村　　田　　柴　　太　君
30　　番　藤　　原　　良　　信　君
31　　番　吉　　田　　洋　　治　君
33　　番　工　　藤　　　　　篤　君
34　　番　菅　　原　　温　　士　君
35　　番　菊　　池　　　　　勲　君
36　　番　小　　原　　宣　　良　君
37　　番　樋　　下　　正　　光　君
38　　番　及　　川　　幸　　郎　君
39　　番　那　須　川　　健　　一　君
40　　番　伊　　藤　　　　　孝　君
41　　番　藤　　倉　　正　　巳　君
42　　番　山　　内　　隆　　文　君
45　　番　佐　々　木　　俊　　夫　君
46　　番　山　　崎　　門　一　郎　君
47　　番　菊　　池　　雄　　光　君
48　　番　佐　　藤　　啓　　二　君
49　　番　堀　　口　治五右衛門　君
50　　番　吉　　田　　　　　秀　君
51　　番　藤　　原　　哲　　夫　君
欠席議員（２名）
32　　番　飯　　澤　　忠　　雄　君
43　　番　佐　　藤　　正　　春　君
　　　
説明のため出席した者
休憩前に同じ
　　　
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
　　　
午後３時32分　再　開
〇副議長（及川幸郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第１、一般質問を継続いたします。小野寺好君。
　　　〔４番小野寺好君登壇〕（拍手）