〇24番（久保田晴弘君）　社会民主党の久保田晴弘でございます。
　私の質問は、通告をしておりますように８項目に及ぶのでありますが、それぞれ細部にわたる点もありますので、よろしく御答弁のほどをお願いいたします。
　まず、国の来年度予算の概算要求基準について御質問いたします。
　官僚のペーパーに頼らず、みずからの声で語ってほしいという橋本首相の指示で始まった来年度予算の概算要求基準の見直しをめぐる閣僚懇談会は、７月までに３回行われ、官僚抜きの意見交換は、延べ６時間を超えて議論したと言われています。しかし、政治主導という演出の効果があったにせよ、肝心の中身がなく、制度の存続をベースに、相変わらず省益を守ろうとする省庁や族議員の圧力によって、改革の機運はまたしても失速したと評されています。知事は、国の概算要求基準に対し、いかなる見解をお持ちでございますか、御所見を伺います。
　また、概算要求に当たり、公共事業費のあり方について議論があります。すなわち、公共事業批判であります。その対応の一環として、建設省は、公共事業の効率的、効果的実施についての検討委員会を置き、その中間報告において、これまで広く薄く事業を行ってきた方法に批判が高まっていることを認め、その上で当面の取り組むべき課題として、事業箇所の絞り込み、緊急の政策課題に投資を重点化するなどを列挙し、見直しの検討を示唆しているようであります。そこで、伺います。公共事業の配分方法に当たっては、社会資本の整備の状況や地域経済の状況など、地域の実情を勘案し、本県など立ちおくれている地方への重点的配分が要望されるのでありますが、知事の基本的考えを伺います。
　あわせて、本県が平成９年度政府予算統一要望をしている事項に関する感触がどうであるかについても、この機会にお伺いをいたします。
　次いで、本県の来年度予算編成方針について質問いたします。
　国の施策に同一歩調をとり、予算配分の裏づけがあって最終的な方針が定められるのでありますが、増田色を出そうとすれば、当然めり張りのある予算、つまり予算の重点配分は欠かせないものになります。同時に、知事が述べております施策に創意工夫を凝らし、国がこれを支援せざるを得ないようにする姿にすべきだとする地方分権推進に基づくその姿勢を評価し、また期待するのでありますが、予算編成に当たっての決意のほどをお伺いいたします。
　次に、県政懇談会に関し質問をいたします。
　昨年８月から始めた県政懇談会は、本年７月31日をもって59市町村を一巡したと報じられております。知事の行動力に敬意を表するものであり、県民と親しく対話されるその成果が県勢発展の活力になることを期待するのであります。
　以下、３点について伺います。
　第１に、懇談会への青年や女性の参加状況はどうであったかお知らせください。59市町村を一巡し、得た成果は、端的に言ってどんなことが言えるでしょうか。
　また、今後、懇談会を行うに当たって、改善すべきこととしてどのような総括をしておりますか。新しい方法で今後も継続すると報じられていますが、今後の計画をお聞かせいただきたいと思います。
　第２に、2､200件の意見、提言があったとされていますが、これを課題別にすればどのような項目に分類されるのですか。また、どのようにその結果に対して措置されておりますか。提言されている内容及び措置された事項が、既に県議会で取り上げられている課題であったり、議会質疑が交わされてきた内容であった場合が多いと思うのであります。したがって、議会質疑と懇談会によって措置した内容について整合を図るために、関係議員に対し、しかるべき報告をすべきと思うのでありますが、御所見をお伺いします。
　第３に、知事は、懇談会の全日程を終えた段階の談話で、地域ごとにさまざまな課題があり、できるだけ各地方振興局に権限を委譲し、予算の配分をしたいと感想を述べていることが報道されております。地方振興局の地域活性化事業調整費の増額を示唆しているものと受けとめるのであります。地域の切実な声にこたえる積極的な姿勢として私は評価いたします。懇談会を行った結果として、実のある成果の一環とするためにも、新年度において増額を具体化してほしいと思いますが、増額のことについて前向きな答弁を期待いたします。
　さて、いわゆる奥地産業開発道路の原生林破壊問題について質問をいたします。
　かつて本県には、県政を揺るがす不祥事件がありましたが、このたびの奥産道原生林破壊事件は、明らかに県行政執行上あるべからざる事件であり、組織内部のチェック体制の欠落、管理監督責任体制の欠陥がもたらした組織の緩みによって引き起こされた事件であり、看過できない問題であります。
　奥産道問題をめぐっては、昭和40年２月議会から取り上げられ、特に環境庁が設置された翌年の昭和47年２月議会の一般質問では、集中的に論議が交わされた問題であります。そして、48年２月議会までに８人の先輩議員が質疑を交わし、結局工事が一時凍結になりました。10年後の昭和57年９月及び59年９月、平成４年２月にかけ、さらに昭和45年２月議会から同58年12月議会までの予算及び決算特別委員会でも、８人の議員が問題として取り上げ、奥産開発と自然環境、奥産道路の開設と設計施工、奥産道と植生、開発と土木行政、予定ルートと調査費、奥産道と環境保全など、当該開発路線について、当時の千田知事、副知事、土木部長、環境保健部長らと活発に論議が交わされてきたことを議会の議事録から学ぶことができるのであります。これらの経緯を踏まえ、以下、数点について意見を交え、質問をいたします。
　まず最初に、知事はきのうの一般質問において、工藤議員の工事中止の理由に答え、工事の中止は復旧工事を先行させるためと答弁され、事業継続のことに明言を避けられました。そこで、質問いたしますが、本年度の工事を見送ることとした本意は、復旧工事を先行させ、復旧工事が終われば工事を継続していくということか、それとも当該道路建設の抜本的な見直しを検討する用意があると解してよろしいのか、御所見を伺います。
　今後、事業をどうすべきかについては、仮称奥産道建設･環境問題検討専門委員会を設置することを提言いたします。その中で対応を検討すべきと思いますが、どのようにお考えになりますか、お伺いをします。
　次に、この事件に係る責任問題について質問をいたします。
　県議会の諸先輩が、奥地産業開発道路建設に当たって、環境破壊を警告し、開発のあり方について、執拗に質疑を交わしてきた経過について先ほど申し上げました。この問題を見るとき、このたびの工事の失態は、かつての議会論議の経過を全く体しておらず、初歩的、基本的認識の欠如から生じた人為的破壊行為であり、その意味では、議会軽視のきわめつけとしか言いようがない事件であります。環境に優しい、環境に配慮した建設行政の推進がうたわれています。今日のこのような主流になっているときだけに、時代逆行の環境破壊行為は、県土木行政の一面をのぞかせたゆゆしき事件であります。この際、過ちを事前に防げなかった監督責任、法を犯してしまった行政責任の立場からの率直な所感を承りたいと存じます。
　３点目は、事件発生の要因についてであります。
　このたびの事件発生の要因は、土木部の体質が公共事業という御旗のもとにあり、事業執行がマンネリ化し、責任意識が低下するとともに、指導監督が行き届かなくなっている結果ではないかということであります。この奥地産業開発道路が計画された昭和40年以降、土木部長の12人が国から派遣され、就任しているのであります。就任した土木部長の行政手腕は、それぞれに定評がありますが、みずからタッチしていない過去の土木事業の責任を問いただすことはしょせん無理であります。言えることは、広く全体を把握し、職員を指導し、事業を監督し、責任を果たしていただくことであります。この視点に立って見た場合、本県の土木行政の執行体制はいかがなものなのか。原点に立ち返り考える機会と考えますが、御所見を伺います。
　また、この事件発生の背景に、土木部の人的体制及び人事異動に問題がなかったのかについても、同時にこの機会に検証してみる必要があると思います。公共事業が増大し、発注事務に主力を注がざるを得ない事情から、必然的に現場職員が不足し、監督する技術指導体制が決定的に手薄になっているのではありませんか。昨日土木部長は、外部委託で対応したいと答弁をされております。そのこと自体疑問を感ずるのであります。現状の体制はどうなっているのでしょうか。行革絡みで人員不補充などが見られますが、それでよろしいのですか、あわせてお伺いをするものであります。
　質問の第４点目は、業者の選定と請負契約の手続上に不備はなかったのかどうか、一連の経過と事実関係についてもお聞かせを願います。
　また、破壊現場の復元費用の負担は、何に基づいて、だれが支払うのでありましょうか。
　５点目は、関係部局である環境保健部、林業水産部、商工労働部とは、当該事業の実施に当たり、この間、部局間の連携と調整をいかに図ってこられたのでありましょうか。
　また、事件発覚後の対応と、今後のかかる事業に対する基本的認識について、土木部長の御所見を伺います。
　この問題の最後の質問でありますが、違反事件について、告訴や取り調べが進んでいるのでありますか。支障がなければお答え願いたいと思います。
　次に、平成８年度から始まる国の第７次空港整備５カ年計画と花巻空港の整備に関し質問をいたします。
　県においては、滑走路2､500メートル延長とターミナル移転が計画に組み入れられるよう、国の関係当局に運動を展開しているのでありますが、11月の計画決定を直前にし、いかなる要請行動をとってこられたのか、また、最後の詰めをどのように展開されるつもりなのか、お伺いします。
　まず、計画への組み入れが困難視され、悲観的な観測が流れているのでありますが、県を挙げての運動になっていないのではありませんか。要請行動に迫力がない、このような批判もあるのでありますが、どのようにお感じでありましょうか。現状での感触と、残された期間での行動をどう展開されるのかについてお尋ねをいたします。
　２点目は、空港利用人員の現状と利用拡大についてであります。
　１路線当たりの利用人員を年間50万人以上とする基準の見直しを求めるべきではありませんか。人口密度が低い本県にも同じ基準が当てはめられることにそもそも問題があります。この問題の解決には、県選出国会議員などへの要請はどのように行われてきましたか。利用促進のめどが立っているのですか。御所見をお伺いします。
　３点目は、東京便の復活の見通しについてであります。
　花巻空港利用促進のかぎは、東京便の復活にあると考えます。そのための運動をどのように組織的に行う考えなのか、お伺いします。
　４点目は、地元地権者は長引く決定にいらいらしているのでありますが、整備に必要な用地を提供することを基本に、圃場の基盤整備事業区から除外し、協力体制ができているのでありますけれども、用地を提供する地権者は、生活設計が立たずに困っているのであります。第７次空港整備５カ年計画に漏れた場合に、いかような対応で臨みますか、御見解をお伺いいたします。
　次に、学校給食における衛生管理について伺います。
　Ｏ-157の感染経路が依然として解明されていないため、その恐怖は今も続いております。食品業界はもとより、学校給食施設関係者の間では日常の精神的疲労が懸念されるところでありますが、私は、ここではＯ-157問題以前の問題を取り上げたいのであります。去る８月８日に岩手行政監察事務所が県内学校給食施設について調査した結果が公表されました。それによりますと、検査した学校給食施設12カ所のうち１カ所しか定期的な環境衛生検査をしていなかったと報じられております。教育委員会はこのことを受けて、この行政監察事務所の報告結果をどのように受けとめておりますか、お伺いをいたします。
　一方、各市町村給食施設について独自の調査を行っているとすれば、環境衛生基準に照らし、その実態はどうなっているのでしょうか。どこに問題があり、衛生管理意識が徹底されておるのかどうか。どう検証されておりますか。施設の改善を要する調理場はいかほどありますか。さらには、調理場の方式の違い、すなわち単独調理方式と共同調理方式による場合の対応に差があるのでありましょうか。これらについてお伺いをいたします。
　学校給食に関する質問の最後でありますが、大阪府堺市で発生した病原性大腸菌Ｏ-157事件から、教育委員会としては何を教訓としておられますか、御所見をお伺いします。
　次に、高度な処理技術と公害防止技術を導入し、周辺の環境との調和に基づいて配慮して設立された、全国初のモデル施設でもあります産業廃棄物処理施設の稼働状況についてお伺いをいたします。
　この施設は、産業廃棄物の増加とその多様化、不法投棄や不適正処理の多発、処理施設の不足を背景として、県、県内市町村及び民間６団体とで財団法人クリーンいわて事業団を設置し、93億円余の事業費をかけて江刺市に建設され、平成７年９月から操業を開始している施設であります。
　質問の第１ですが、操業開始後の利用状況、特に本年８月までの処理実績と当初計画との差異についてお知らせをいただきたいと思います。
　第２に、この施設を利用している業者の地域別利用状況はどうなっておりますか。また、施設の稼働率を高めるため関係業界への周知徹底などの努力はいかになされておりますか、お答えをいただきたいと思います。
　第３に、産業廃棄物排出業者及び処理業者は、この施設をどのように評価し、認識しているととらえておりますか。施設を利用している業界からどのような要望、意見が寄せられておりますか。さらに、これらの要望、意見を踏まえ、施設の利用促進に向けて今後どう対処していくつもりなのか、お伺いをいたします。
　次に、本県産有機農産物の東京都との流通協定の締結についてお伺いをいたします。
　このことについて９月11日、東京都生活文化局の担当者と本県農政部担当者との間で事前協議が行われたと聞き及んでおります。さらに、翌12日には、本県の有機農産物の認証団体である環境保全型新需要穀類生産･加工･流通認証協議会が主催し、岩手県などが後援した有機農産物の国際基準を考えるシンポジウムが盛岡市で開催され、東京都の有機農産物指針や流通協定の内容が検討されたと承知しております。新たな消費動向に即応した販売戦略であると思いますし、促進すべき課題であると考えます。東京都では、信頼できる有機農産物の広がりを目指して、有機農業や有機農産物等について消費者の理解を深めることに努め、都民が有機農産物を購入しやすくなるように、栽培技術や商品評価の確立を初め、生産や流通の環境を整備するための施策を進める必要があるなどを柱に東京宣言を行い、東京有機農産物等流通指針、環境整備方針及び流通協定締結要綱を策定しております。本県においては、第三次新いわて農業確立計画の後期推進計画の基本方向の中で、消費動向に即応した販売戦略の展開と食の文化の発信について述べています。そこで、お伺いをいたします。
　まず、東京都と流通協定を締結できることは、本県の環境保全型新需要穀物類を含む有機農産物の生産加工流通に大きな好影響を及ぼすものと考えますし、食を軸として、岩手を丸ごと売り込む絶好の機会ととらえ、産地市町村と一体となって、積極的に対応すべきものと考えますが、御所見をお伺いいたします。
　また、こうした有機農産物については、世界的な関心も強く、統一的な基準づくりが進められていると伺っておりますが、現在、これについてはどうなっておるのでしょうか。　さらには、本県の有機農産物の販売戦略としては、認証制度をもってその信用を確立することが絶対に必要と考えます。現在、本県には、任意の民間組織である環境保全型新需要穀類生産･加工･流通認証協議会があります。この組織の運動の成果と評価を踏まえ、新たな視点に立った本県の認証制度の検討が必要であると考えますが、いかがでしょうか。　以上、３点についてお伺いをします。
　最後に、本県の内陸税関－－インランドデポの設置促進についてお伺いをいたします。　これまでこの問題は、余り議論を深めてこなかった課題であります。本県における輸出入の通関は、宮古港、釜石港、大船渡港の３港に限られており、産業と貿易の振興を図る上から内陸通関機能の必要性が高まっていると認識をいたします。北東北の物流拠点として、本県に設置するよう運動を展開すべきものと考えますが、いかがでしょうか。
　また、本県に設置する場合、工業集積が進んでいる北上川流域、東北横断道が開通する地域が望ましいと考えますが、御所見を伺います。
　以上で私の一般質問を終わらせていただきますが、質問の内容が多岐にわたっております。しかるべき御答弁をよろしくお願いを申し上げます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事増田寛也君登壇〕
〇知事（増田寛也君）　久保田晴弘議員の御質問にお答えを申し上げます。
　まず、国の来年度予算の概算要求基準についてのお尋ねでございますが、国の財政は現在、多額の公債発行残高を抱え、国債費が政策的経費を圧迫するなど、極めて厳しい状況にありますことから、政府は平成９年度予算を財政構造改革元年予算と、このように位置づけをいたしまして、あらゆる経費について見直しを行い、特に投資的経費につきましては前年度予算と同額に据え置くなどの、歳出全般の抑制を基本といたしました厳しい概算要求基準を設定いたしたところでございます。国の予算が県の予算と密接な関係にあると、こういうことをかんがみますと、生産基盤、生活基盤の両面にわたります社会資本の整備を進め、活力に満ちた地域社会づくりを目指す、こうした本県にとりましては非常に厳しい内容であると、このように認識をいたしているところでございます。
　次に、公共事業の地方への重点配分についてでございますが、国における公共事業費の配分に当たりましては、採算性、効率性のみを優先するのではなくて、画一的基準で行うことではなく、本県のような社会資本整備のおくれている地方の実情にも十分配慮をするとともに、国土の均衡ある発展を図る上からも、分散型の望ましい国土構造を構築していくための先行投資という観点をも踏まえまして、こうした地方への重点的な配分を行うべきであると、このように考えております。このため、今月の６日でございましたが、政府主催の全国知事会議の席上におきまして、各大臣に対しましてこのような考え方を私の方から申し上げたわけでございますし、同じく13日の国土庁の計画･調整局長によります、ポスト４全総となります新しい全国総合開発計画策定に向けましたヒアリングがございましたが、その際にも、長期的視点に立った地方への先行投資という考え方を次期の全総計画に明示するように強く要望いたしたところでございます。
　次に、平成９年度、来年度の政府予算統一要望の感触についてでございますけれども、去る７月に県議会の各議員方と一体となりまして、国などに対しまして統一要望を実施したわけでございますが、その際、関係省庁からは、厳しい財政事情のもとで公共事業費の確保については例年にも増して困難な状況にあると、このような説明もあったところでございまして、公共事業を取り巻く厳しい環境を改めて実感いたしたところでございます。そのような中で、今月10日に閣議報告をされました各省庁の概算要求の内容につきましては、現在、その把握に努めているところでございますけれども、本県の要望が政府予算に盛り込まれ所期の目的を達成できるかどうか、こうした状況から考え合わせますと予断を許さない状況が続くものと、このように認識をしておりまして、今後、政府予算編成に向けまして、あらゆる機会をとらえて関係各方面に強く働きかけ、要望の実現を図ってまいりたいと考えております。
　次に、来年度の本県の予算編成方針についてでございますけれども、こうした国の厳しい財政事情や現下の経済動向などから見まして、来年度の本県の予算編成を取り巻く環境は、さらに一段と厳しさを増すことが予想されるところでございます。しかしながら、本県は、21世紀に向けて活力に満ちた夢あふれる県土づくりを進めるべき極めて重要な時期を迎えておりますことから、３県総の後期実施計画に掲げる施策を計画的、効率的に推進するとともに、多様化する県民のニーズや高度情報化の推進、地域の連携と交流の促進などの新しい時代の要請にも速やかに対応していくことが求められているところでございます。したがいまして、来年度の予算編成に当たりましては、事務事業の見直しによる経費の節減合理化を図るとともに、国庫補助事業の効率的な導入、また、交付税措置のある優良な地方債の活用などによりまして限られた財源を効果的に活用する一方、いろいろな事業、施策の選択に当たりましては、スクラップ･アンド･ビルドを基本としながら、創意と工夫を凝らしまして、緊急度、優先度の高い施策について重点的かつ効率的に推進できる予算となりますように、最大限の努力を傾けてまいる考えでございます。
　また、地域活性化事業調整費についてお尋ねがございましたが、この制度は、昭和61年度の創設以来、各地方振興局管内の各分野の事業調整や補完、あるいは県と市町村が一体となりまして推進をいたしております地域振興施策の支援誘導などに着実に成果を上げてきたものと、このようにとらえております。平成８年度、今年度におきましては、一般分を従来より１億5､000万円増額いたしまして５億円といたしましたほか、新しく広域連携分といたしまして２億円を措置いたしまして、合計７億円と全体を倍増させたところでございますけれども、今後とも３県総の後期実施計画の１つの大きな視点でございます連携と交流の促進を図り、県内の各地域においてその特性を生かした地域の発展が図られるよう、引き続きこの調整費の効果的な活用に努めるとともに、その内容の充実ということにつきまして検討してまいりたいと、このように考えております。
　次に、一般県道雫石東八幡平線、いわゆる奥産道に係る自然破壊問題についてでございますけれども、昨日の本会議で答弁いたしましたとおり、今回の事態は、自然環境を守るために行われました道路調査委託事業によりまして、逆に自然に対しまして多大な被害、損傷を与えたものでございまして、大変重大かつ極めて遺憾なことと、このように考えております。当面は、復旧に向けた取り組みが重要な課題ということで、現在、専門家からなる技術検討委員会を設置して復旧計画の策定をお願いしていると、こういう段階でございます。こうしたことで、本年度につきましては、復旧を最優先するべきと考えて工事を見送ったところでございますが、その後につきましては県内にさまざまな意見があるところと、このように承知をいたしておりますが、現段階では、今申し上げました復旧工事に全力を傾注するということでございまして、その上で各方面の御意見を踏まえまして慎重に検討してまいりたいと、このように考えております。
　次に、県の責任ということについてお尋ねがございましたが、今回の事態は、直接には受託業者の行為によりまして自然環境に大きな被害を引き起こしたものでありますが、発注者の県といたしまして、業者に対する監督行為が徹底を欠いたことなど、県行政に対します県民の信頼を損なったことは大変重大なことでございます。私は、今回の事態を厳粛に受けとめまして、事業執行に当たっての進行管理の徹底や業者の指導監督を強化するなど、二度とこのようなことが起こらないよう、厳正な職務の執行に努めてまいる考えでございます。
　その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁をさせますので御了承をお願いいたします。
　　　〔企画調整部長武居丈二君登壇〕
〇企画調整部長（武居丈二君）　まず、県政懇談会についてであります。
　県政懇談会は、知事の基本姿勢である県民に開かれたわかりやすい県政を推進するための公聴広報業務の一環として行っているものでございます。昨年８月から本年７月まで、59市町村で実施した県政懇談会には、8､000人を超える多数の県民の皆様の御参加をいただきましたが、各会場での参加者層につきましては地域地域で違いが見られますものの、全体としましては女性や青年の参加はやや少なかったところであります。各市町村を一巡して、それぞれの地域における固有の課題や各地域に共通する課題を把握することができ、大きな成果があったものと考えておりますが、県内すべての市町村での開催を予定していたことから、住民の自由参加を前提としながらも、懇談会の運営方法は、各市町村とも同様な形式をとらざるを得なかったところであります。
　市町村一巡後の県政懇談会におきましては、これらの成果等を踏まえ、参加者や運営方法等についてさまざまな工夫を凝らしながら、多くの方々の御意見や御提言を伺ってまいりたいと考えており、引き続き現地に出向いて開催することに重点を置くこととしております。
　なお、これらの懇談会の開催数につきましては、地域でさまざまな活動に取り組んでいる方々からお話を伺う比較的小規模な懇談会から、若者を中心とした知事公館での懇談会も含めまして、本年度おおむね15回程度を実施する予定でございます。
　次に、県政懇談会の提言内容とその措置状況についてでありますが、各会場でいただいた2､200件の意見提言は、道路、河川等の生活基盤の整備あるいは教育･文化･スポーツの充実、農業･林業･漁業の振興、福祉の充実、商工観光の振興、保健･医療の充実などの課題に分類し整理するとともに、可能な限り県政に反映すべく、関係部局において検討することとしております。
　これらの意見、提言の措置状況につきましては、年度末までの状況を取りまとめの上、県議会議員の皆様も含め広くお伝えしたいと考えておりますが、いずれにいたしましても、これらに関連する県の施策の実現に当たりましては、県議会の場における御審議等を通じまして十分調整が図られるよう、今後とも留意してまいりたいと考えているところであります。
　次に、第７次空港整備５カ年計画への花巻空港滑走路延長整備等の組み入れについてであります。
　11月にも予定されている閣議決定に向け、運輸省及び大蔵省等による組み入れ空港の選定作業が大詰めを迎えている中、既に航空審議会が、今回の計画では大都市圏拠点空港の整備を最優先課題とした上で、地方空港整備は需要への対応を基本とするなどの厳しい方針を明らかにしているほか、去る７月には、財政制度審議会が地方空港整備は極力抑制すべきとの考え方を示したことから、花巻空港の計画組み入れの成否は、依然、楽観が許されない厳しい状況にあるものと認識しております。これまで、県におきましては、空港整備法のもとで設定された需要に関する基準の達成を図るべく、利用促進運動の展開に全力を挙げてきたところでありまして、この結果、昨年度は大阪線の利用実績が約30％も前年を上回るなど一定の成果を見るに至っておりますが、当初の目標からはいまだ十分とは言えない水準にございます。このため、国に対しましては、需要に係る伸び率の高さ、こういったものを十分に説明いたしますとともに、冬季等における欠航や遅延を極力解消するという観点からの必要性も強く訴えるとともに、政府予算統一要望や北海道･東北知事会による要望活動を初め、あらゆる機会に県選出国会議員各位の御協力もいただきながら、これらについての理解が得られるよう努めているところであります。今後、残された期間におきましても、利用実績の上積みと国に対する働きかけに最大限努力を傾注してまいる決意であります。
　次に、東京便の復活についてでありますが、本年度末に予定される羽田空港の発着枠の拡大に向けて航空各社が進めている増便等の検討動向を十分に注視しながら、岩手県空港利用促進協議会とともに復活に向けた働きかけを強めてまいりたいと存じます。
　　　〔土木部長藤本保君登壇〕
〇土木部長（藤本保君）　まず、奥産道の今後の事業の取り組みについてでありますが、ただいま専門委員会を設置すべきではないかとの御提言をいただきましたが、現段階では、まず、復旧工事に全力を挙げて取り組むこととして、その上で皆様方の御意見を踏まえ、慎重に対応してまいりたいと考えております。
　次に、土木行政の執行体制についてでありますが、土木行政は、主に道路や河川など、県土の基盤となる公共事業の執行と公共土木施設の維持管理に係る業務でありまして、その執行に当たりましては、諸手続や関係機関との協議、設計積算、施工管理など、それぞれの段階で適正な執行を確保しながら進行管理をしていくことが基本であると思っております。
　このたびの事態につきましては、事業の実施に当たり所定の手続を怠り、また、業者に対する指導監督が徹底していなかったことに起因しており、深く反省しているところであります。
　今後におきましては、今回の事態を教訓として、事業執行に伴う各種手続マニュアルの再点検を進めるとともに、職員間の緊密な連携を一層図るなど、事業の適正な執行に努めてまいる考えであります。
　次に、土木部職員の配置体制についてでありますが、職員の配置につきましては、知識や経験、技量などを考慮しながら、適材適所と事業量に対応した人員配置を基本とし、これまでも公共事業の推移に応じ可能な限り技術職員を増員するとともに、道路パトロール業務等の外部委託を進めるなど、人的体制の充実と事務の効率化に努めてきたところであります。
　今後におきましても、事業量や新たな行政需要に応じた職員の配置に努めますとともに、監督補助の外部委託など、監督業務の強化にも取り組んでまいる考えであります。
　次に、業者選定と請負契約の一連の経過と事実関係についてでありますが、業者選定は委託契約にかかわる指名競争入札参加資格者名簿に登載されている者の中から、委託業務指名競争入札審議会で適当と認める者11社を指名して入札を行い、平成７年９月、落札者と業務委託契約を締結しております。当初設計では、既設のボーリング孔を使用し揚水試験を行うこととしておりましたが、砂詰まりを起こし試験が不可能となったため、新たに隣接地でボーリングを行って試験を行うこととし、このための変更契約を行い、翌年の２月に調査の完了届が出されております。委託業務の実施に当たり、受託業者はみずからの管理、監督のもと、作業の一部を関連する業者に実施させていたことは、その後の調査により判明したところであります。
　次に、破壊現場の復元に要する費用の負担についてでありますが、委託契約書に基づき、原因を起こした請負者が負担すべきものと考えており、業者からも、みずから負担して復元することを確認しているところでありまして、これまでの応急対策につきましても、確認どおり業者の負担において実施したところであります。
　次に、部局間の連携と調整についてでありますが、奥産道の事業計画協議に当たりましては、これまでも関係部局との連携を図りながら進めてきたところではありますが、今回、所定の手続が適正になされていなかったことはまことに遺憾であります。事態発生後においては、被害の拡大防止のための対策と復旧に係る諸手続について緊急に処理する必要があったことから、各関係部局と密接に連携をとるなど、一体となって取り組んできたところであります。
　今後におきましては、より一層チェックシステムを徹底するとともに、関係部局と事業調整を綿密に行うなど、事業の適正、円滑な執行を図るよう努めてまいる考えであります。
　次に、花巻空港拡張に伴う地権者への対応についてでありますが、花巻空港の拡張整備実現のためには、国の第７次空港整備５カ年計画へ組み入れられることはもとより、貴重な土地を御提供いただく地権者の皆様方の御理解と御協力を得ながら進めることが不可欠であります。拡張に伴い、必要とする用地につきましては、過去にも地元の方々にいろいろ御苦労をおかけした経緯があり、また、このたびの拡張計画に伴う宮野目地区圃場整備事業との調整におきましても、地元地権者の方々を初め、多くの皆様方からの御理解と御協力をいただいてきたことを踏まえ、地元花巻市との連携を図りながら、地権者の皆様方の意向を十分尊重し、適切に対応してまいりたいと考えております。
　　　〔環境保健部長緒方剛君登壇〕
〇環境保健部長（緒方剛君）　まず、産業廃棄物処理施設の利用状況等についてでありますが、当初目標として平成９年度に100％稼働を目指し、その処理量を１日当たり133トンと設定しており、これと比較すると平成７年度は１日平均16･8トンで12･6％、平成８年度は８月までの実績で49トン、36･8％となっております。
　次に、地域別利用状況でありますが、広域圏別に見ますと、盛岡地域31％、岩手中部地域24％、胆江地域17％、両磐地域９％となっており、これら北上川流域の地域で全体の約８割を占めております。
　また、関係業界に対する周知等についてでありますが、関係団体の御協力を得ながら事業者に周知を図るとともに、主たる事業者に対する開業案内や新聞広告等により宣伝に努めてきたところであります。
　次に、排出事業者及び処理業者の評価等についてでありますが、御案内のとおり、高度な産業廃棄物処理技術を有するとともに、周辺環境に配慮した本施設は、排出事業者等による視察の状況や専門の処理業者が活用している状況を見ても、今後における産業廃棄物処理施設の模範として高い評価と信頼感を持って認識されているものと受けとめています。
　また、業界からの要望、意見でありますが、主要な事業所に対するアンケート調査等において、利用しやすい料金体系、搬入手続の簡素化及び処理対象廃棄物の拡大等の要望があったところであります。このようなことから、本年４月には料金の細分化等所要の改善を行ったところであり、さらに事業者のニーズにこたえた利用しやすい運営体制の整備、関係団体との緊密な協力体制づくりや企業訪問等による一層きめ細かな営業活動の展開等により、一層利用が促進されるよう指導してまいる考えであります。
　　　〔農政部長中村盛一君登壇〕
〇農政部長（中村盛一君）　本県産有機農産物等について東京都と流通協定を締結することについてでありますが、東京都がこの協定を締結する相手先は各道府県または市町村となっておりまして、有機農産物認証制度を有していること、あるいは栽培確認ができることが条件となっております。東京都の流通指針によりますと、有機農産物等とは３種類ありまして、１つは、３年以上同じ圃場で化学肥料も農薬も全く使用しないで生産される農産物、２つ目は、化学肥料と農薬を中止してから６カ月以上経過した圃場で生産される農産物、３つ目は、化学肥料と農薬の使用、どちらも50％以下に低減している農産物となっております。このような有機農産物等の生産あるいはその確認のためには、地域的な成立要因の解明や、天候に左右されない安定した栽培技術を確立する必要がありますことから、県におきましては、現在、天敵や性フェロモンを利用した害虫防除技術や堆肥の特性に応じた効果的な施肥技術など、栽培技術の開発、実証に取り組んでいるところであります。一方、有機農産物の認証制度につきましては世界的にも関心が高まってきており、現在、国連食糧農業機関及び世界保健機関との合同食品規格委員会、いわゆるコーデックス委員会が有機農産物の国際基準について平成９年７月の合意を目指して検討を進めておりますので、これを受けて国におきましても有機農産物の基準の整備を行うことになるものと考えております。近年、消費者の安全、健康志向が強まる中で、有機農産物等に対するニーズがとみに高まってきておりますので、本県におきましても、第三次新いわて農業確立計画におきまして重点推進項目として掲げておりますが、こうした有機農産物等の認証制度につきましても国内外の動向を見きわめますとともに、生産者や流通業者の意向も踏まえ、さらに、現在独自に実施しております民間の環境保全型新需要穀類生産･加工流通認証協議会の認証方法も含め、関係機関、団体と十分調整を図りながら総合的に検討してまいりたいと存じております。
　　　〔商工労働部長佐藤孝司君登壇〕
〇商工労働部長（佐藤孝司君）　内陸税関いわゆるインランドデポの設置の促進についてでありますが、県におきましては、これまで平成２年及び本年１月の２回にわたり、その設置可能性についての調査を実施いたしましたが、この結果によりますと、県内企業のうち、インランドデポを利用したいとする企業の通関貨物量は、他地域のインランドデポの通関実績と比較してかなり低い水準にございます。したがいまして、その設置を促進する運動を展開するためには、まずもって新たな民間の需要発掘などにより、施設の設置にふさわしい輸出入貨物を確保することが前提になるものと考えております。このため、県といたしましては、今後とも県内企業の貿易の促進やインランドデポに対する啓発等により、施設の設置に必要な貨物量の確保や利用意欲の喚起に努めてまいりたいと考えてございます。
　　　〔教育長細屋正勝君登壇〕
〇教育長（細屋正勝君）　学校給食における衛生管理についてお答えいたします。
　まず、行政監察事務所の報告結果についてでありますが、県教育委員会といたしましては、従来から市町村教育委員会に対し、学校給食の安全確保について指導の徹底を図ってきたところでありますが、このたびの行政監察の結果につきましてはまことに遺憾に存じているところであります。
　次に、各市町村の給食施設の衛生管理についてでありますが、病原性大腸菌Ｏ-157の緊急対策の一環として行った緊急点検や学校給食担当者の臨時の会議を開催したことなどにより、学校給食に対する衛生管理意識が急速に高まり、即時に改善できるものについては改善され、学校環境衛生の基準はおおむね満たしているところであります。
　なお、先般改訂されました新基準により、改善に時間を要する手洗い施設の増設や給排水施設などに改修を必要とする施設も少なからずあるものの、順次計画的に改善整備する旨報告を受けておりますし、また、単独調理場と共同調理場とで特段の違いは認められなかったところであります。
　次に、大阪府堺市で発生した病原性大腸菌Ｏ-157につきましては人ごととは思えず、学校給食の衛生管理体制の確立、衛生管理意識の一層の徹底、さらには関係機関等との密接な連携と迅速な対応の必要性について痛感した次第であります。今後とも、児童生徒が安心して食べられる学校給食を提供できるよう、市町村教育委員会に対し、衛生管理の徹底について指導してまいりたいと考えております。
　　　〔警察本部長池田克彦君登壇〕
〇警察本部長（池田克彦君）　いわゆる奥産道に係る自然破壊に関する警察の対応についてでございますが、本件につきましては、各種法令に反する疑いもございますので、現在、事実関係を明らかにすべく努めているところでございます。その具体的内容等詳細につきましては、答弁を差し控えさせていただきたいというふうに考えております。
〇24番（久保田晴弘君）　土木部長の御答弁を受けて若干疑義がありますから－－疑義といいますか、心配があるものですから再質問させていただきますが、今回の事件の発生の主たる原因は、監督責任の体制が弱かったことにあるわけであります。そこで、御答弁は、監督事務の外部委託をするということで御答弁なさっているのでありますが、現在、本県においてこれら監督事務を外部委託するような受け皿が既にできておるのでありますか。これからつくろうという考え方でありますか。つくろうとすればどういうことが考えられる機能を持つ外部団体になりますか。このことについてお伺いしたいと思います。
　企画調整部長に伺いますが、花巻空港の問題については、種々取り組みをなさっておることは重々承知の上であえて私は質問をしたわけであります。県や地元花巻市などの動きについては十分承知しておりますが、それでは不十分ではないのかというのが私の趣旨なんであります。少なくとも全県的な取り組みとしてこの運動がなされているようには見えないのでありまして、そういう意味でいま一度、大詰めになったこの段階において積極的な動きが求められるのではないのか、こう思うのでございます。このことについて改めてその取り組む姿勢について、積極性をお伺いしたいと思います。
　以上、２点についての再質問でございます。
　　　〔企画調整部長武居丈二君登壇〕
〇企画調整部長（武居丈二君）　花巻空港の延長問題につきまして、今、運動の運動論についての御質問ございました。７月に県議会の皆様方と夏の統一要望、国に対しまして強く働きかけさせていただいたところでございますが、その後も私ども、知事あるいは担当の副知事、あるいは私も含めましてこの７月ないし８月、今までにおきましても７月以降をとりましても10回近く国の方に陳情要望活動に実際参っております。今後につきましても、また県議会の皆様方と御相談の上、冬の統一要望、また11月にも予定いたしたいというふうに考えておりますが、そういったタイミングを適切にとらえて、これからも力強く花巻空港の延長につきまして、積極的な要望活動を展開していきたいというふうに思いますし、あるいは地元の花巻市、あるいはその促進のための組織等もございますので、そういうところと一体化した全体の盛り上がりの中での要望活動も、タイミングをとらえまして今後展開していきたいというふうに思います。
　　　〔土木部長藤本保君登壇〕
〇土木部長（藤本保君）　監督補助の外部委託についてでございますが、既に同様のことを建設省あるいは他県においても既に実施しておるところでございまして、現在、土木部内におきまして、そういった事例を参考にして検討しているところでございます。
〇24番（久保田晴弘君）　土木部長、今のお答え、国の方針あるいは他県の例をお出しいただいたのでありますが、まずはみずからの体制を強化整備することではないですか。その上に立って不十分だ、なおかつどうにもならないという場合の対策ではないでしょうか。第一義に考えるのは、まず今の体制の中でどうすべきかを問うことであるわけでございまして、そういう意味で最初から外部委託という考え方というのは、やはり私は間違いではないのか、こう思うわけでございます。言うなれば今度の問題は、これは今後における再発防止を絶対防ぐということでの御答弁をいただいているわけですが、それに答えておるということからすれば、今の考え方は、ちょっとみずからの責任をとるという、体制をつくるという積極的な構えに見えないわけでございます。そういう意味ではこれは知事に答弁していただいた方がいいわけでございますが、所感があれば知事からどうぞお答えください。
　　　〔知事増田寛也君登壇〕
〇知事（増田寛也君）　先ほどの答弁の中で私の方から申し上げましたが、この奥産道に係ります自然破壊問題につきましては、県といたしまして大変重く受けとめているところでございまして、今後二度とそういったことが起こらないような体制づくりをしたいと、このように申し述べたところでございまして、その方向で検討したいというふうに考えております。
〇議長（堀口治五右衛門君）　次に、大久保豊君。
　　　〔７番大久保豊君登壇〕（拍手）