〇４番（小野寺好君）　新進･公明の小野寺好でございます。
　さきに通告しておりました事項について順に質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
　最初は、県民の生活に深くかかわっている電気に関係した質問であります。
　県営電気事業は、昭和32年から発電を開始して以来、随分と電力会社と県民に貢献してまいりました。現在10カ所の発電所が稼働しており、他の事業者の水力発電、地熱発電等の分とあわせても、県内消費電力の20％台を供給しているにすぎないとお聞きしております。生活様式の変化で私どもはますます電力を消費する傾向にあり、また、データ上、企業においても不況といえども同様の傾向にあります。東北電力管内のことしの７月の販売電力量は53億3､417万キロワットアワーで、前年同月比5･4％の増、このうち一般家庭向けは7･9％の増で、業務用は8･2％の増であったと報じられております。こうした電力需要の増加傾向を背景に、総理府の電源開発調整審議会は、過日、石川県の志賀原発以来、10年ぶりに原発の新規立地を首相に答申しております。青森県知事の原発建設への同意とか新潟県巻町の住民投票、宮城県女川原発３号機の建設認可等、隣接県での原発問題はシビアに住民に迫ってきておりますが、岩手は岩手なりに電源開発に努めなければならないと考えます。県企業局の資料では、今後県内に４カ所の水力発電所を予定するなど、電力供給に積極的な姿勢がうかがえますが、近年の渇水被害地域の広域化を見ると若干の不安を感じます。恒常的な渇水地域と言えば、これまでは四国の一部や九州北部でありましたが、それが関西や関東まで北上し、さらにことしは福島県南部も渇水騒ぎになりました。山が深い岩手県といえども、地球的規模の気象異変を考えればいささか心配であります。大型ダムを建設しての水力発電は、環境保全などほかの要素も考慮すると、もう限界かななどとも思われます。
　そこでまず、今後の県内の電力の需要量と供給量についての御認識と大規模電源を含めた電源開発の取り組みについて、県のお考えをお伺いいたしたいと思います。
　次に、クリーンエネルギーとして最近注目を集めている太陽光発電と、排気ガスを出さない電気自動車等の地域新エネルギー開発と、その利用可能性についての知事の基本的な御所見をお伺いいたしたいと思います。
　地球に当たる太陽のエネルギーの約半分は、地表に吸収されるとのことですが、吸収、拡散する前に一度電気に変えて、動力や光熱としてひと働きしてもらおうというのが太陽光発電であります。屋根でお湯を沸かすのとは別で、電卓についているような黒いパネルを屋根に並べて電気を取り出す方法です。去年、太陽光発電装置を設置したという江刺市の一般家庭を見学してきましたが、40平方メートルぐらいの規模での発電電力量は、金額にすると月平均１万円前後とのことでした。春と秋は効率がよいが、夏はパネルの温度が上がり過ぎてむしろパワーが落ちる。冬は朝の雪落としをやれば、大気中のチリがないためそれなりに稼働すると言っておりました。私が訪問した８月25日は、正午時点で日陰の気温が摂氏26度、このとき2･3キロワット発電し東北電力に供給しておりました。過熱ぎみなので、パネルに水をかけて冷やしてやれば３キロワットぐらいになると言っておりました。ちなみに、県内最大の岩洞発電所の常時出力は１万8､800キロワットですが、これを３キロワットの太陽光発電装置で賄うとした場合、稼働しない夜間や天候等を勘案した上での設備利用率を10％とすれば、６万3､000世帯の一般家庭にこの太陽光発電を設置することによって、この発電所の出力に相当する電力を得られることになります。太陽光発電は、石油代替エネルギーとして期待されるものであり、二酸化炭素を排出しないなど環境への負荷がなく、大変に魅力的なものであります。一般家庭への普及を図るため、国は半額補助を実施しておりますが、先ごろ通産省資源エネルギー庁はこの補助対象件数の枠を、来年度は約６倍に拡大すると発表しております。今のところ、設置者にとって採算が合わない状態にあると言われますが、県では設置希望者を支援する考えがあるかどうかお伺いいたします。また、公共構造物を建設する場合、この太陽光発電を取り入れてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
　次に、電気自動車でありますが、新聞報道によれば、これまで35の都府県で大気汚染やエネルギー対策として所有されているようですが、我が県の場合はどうなっているのかお伺いいたします。
　鉛電池からニッケル水素電池に変更し、寿命と性能を高めた電気自動車は第２世代に入ったと言われております。新車価格がまだ高いという難点があるものの、環境保護や代替エネルギー利用といった観点のほかに、利用コストはガソリン車の３分の１程度の電気代であるという利点もありますので、県としての取り組みをお伺いしておきたいと思います。
　第２点は、公営住宅法の改正による影響についてであります。
　昭和26年制定の公営住宅法は、社会、経済の変化に合わせ少しずつ改正されてきましたが、21世紀を間近に控え、急速な高齢化など大きく変化する社会情勢に対応するため、さきの国会で大改正されました。公営住宅の建築年度によっては同法の施行日が異なるなど、現在の公営住宅入居者以外にも、賃貸住宅を必要とする多くの県民に影響するものでありますので、その内容についての周知徹底等を含め、数点お尋ねいたしたいと思います。　まず、改正された公営住宅法の収入基準でありますが、県民所得が低い我が県の場合、現在入居している方やこれから入居を考えている方に対してどう影響してくるのか。また、公営住宅はグループホーム事業にも活用できることになりますが、我が県の対応についてお伺いいたします。
　次に気になるのが家賃であります。隣同士でも収入の差で家賃が違ったり、例えば転職して給料が上がったら家賃も上がるという今までにない概念が入ってくるようですが、低所得者に対する家賃面での配慮はいかがでしょうか。公営住宅の老朽化による建てかえ入居者にとって急な家賃アップが問題になりますが、今回の改正ではどうなるのかお尋ねいたします。
　公営住宅の収入超過者を含む中堅収入階層の賃貸住宅需要に対応するため、特定優良賃貸住宅制度が制定されましたが、本県におけるこの事業についてお伺いしたいと思います。
　第３番目は、高校教育に関してですが、主として県立高校についてお伺いいたします。　平成８年度の本県高校進学率は97･4％で、全国平均を0･6ポイント上回っており、生徒はもちろんのこと、関係者の並々ならぬ御尽力がうかがえます。どのような分野であれ、全国平均を上回わるということは大変なことであると思います。しかしその一方で、平成７年度中に、学年に関係なく公立高校を中退した生徒は582人であったとの調査結果が出ております。先ほどの大久保議員の指摘にもありましたが、まことに残念でございます。平成元年度の802人と比べれば大分よくなったとはいえ、希望に胸膨らませて入学したはずの子供たちが通学を断念したその心中を察すると、何とかしてあげたいという気がいたします。全国的に毎年10万人前後の高校中退者が出ており、今日の社会問題の１つではなかろうかと思います。中退の原因究明は別の機会に回すこととし、教育行政の立場からどのような対策が可能であるかお伺いいたします。
　一時的な気まぐれではなく、実際に進路変更の必要な生徒に対しては退学か我慢かの二者択一だけではなく、学科変更あるいは転校という道を与えてはいかがでしょうか。生徒をきちっと管理するという概念からはみ出してしまい、学校にとっては事務的に繁雑になりますが、１人１人を大切にする上では必要なことであります。よその例ですが、東京都の場合、昨年度は都立高校の中退者を5､542人出しておりますが、少しでも退学者を減らそうと、ことしの２学期から都立高校の転入学制度を実施しております。各校では、学期ごとに普通科２人、専門科１人の転入学特別枠を設け、希望する生徒は年１回に限り転入学募集に出願できるとのことです。その他の詳細は省きますが、大層参考になろうかと思いますが、いかがでしょうか。
　次に、学科再編についてお伺いいたします。
　学科の再編はこれまでも積極的に行われてきたところでありますが、特に時代を反映している情報処理科や福祉科、福祉教養科などは大きな成果を上げていると伺っております。その中で、来春初めて卒業生を出します岩谷堂高校の総合学科は県内唯一であり、全国的にも最も早い設置で注目を集めてまいりました。普通科と商業科を有した同校は、江刺市を中心に長らく人材を輩出してきましたが、現在は総合学科だけになり、来春の初の卒業生には期待が寄せられています。多様な学習内容で１人１人の個性を伸ばすため、これまでにない教職員の先駆的な御苦労と生徒の努力、家庭の理解があったかと思います。総合学科の成果を聞くのは早いかもしれませんが、ことしで３年になり、何らかの基準によって評価すべき時期と考えますので、岩谷堂高校にしか設置されていない総合学科をここだけにとどめておくのか、他地域にも広げていくのか、県教育委員会の方針をお伺いいたします。
　次に、県立学校における男女別学の今日的存在意義をお伺いいたします。
　学科によっては男女の特性を生かす意味から、男女別学が当然合理性を持つ場合がありますし、私学の場合は建学の理念により男女別学を決めているところもあります。しかし、県立高校の一部普通科で、女子生徒のみ在籍している学校が２校ありますが、これはどのような背景によるものなのか、また、今後もこのままでいいのか、その今日的存在意義をお尋ねいたします。
　高校教育に関して、この際大学進学率についてお聞きしたいと思います。
　さきに述べました我が県のことしの高校進学率は全国第13位でしたが、大学進学率はとなると28･4％で、全国第44位であります。何のために学ぶのか、何のために大学に行くのかは生徒自身の判断によりますが、進学したいが状況が許さないというのであれば行政として支援すべきでありますし、進学の意欲がないことの反映であればいたし方ないことであります。大学進学の現状と課題について教育長の所感をお伺いいたします。
　次に、県立図書館についてお伺いいたします。
　去る７月１日の６月県議会定例会常任委員会において、県教育委員会では、新しい図書館は現在地が有力との見解を示されたところでありますが、私は建設場所の決定に当たっては、自然環境だけではなく、将来の交通事情など、利用者である県民の使い勝手を考慮し、関係方面からの意見聴取や十分な協議を経て行われるものと認識しておりますので、多角度からの検討を十分加えながら、最も利用しやすい適地を選定していただきたいものだと申し上げておきたいと思います。
　そこでお伺いいたしますが、今までにないすぐれた機能を持つ図書館が全国各地で整備されてきておりますので、新県立図書館についてもその内容、機能について種々検討されていると思います。せっかく新しく建設する図書館でありますから、利用する県民にとっても、場所もさることながら、どのような機能を持たせるのかが重要なことだと考えます。これまでの資料では、平成12年度までに建設に着手する事業であると承知しておりますが、ＡＶやＣＤなどといった視聴覚情報時代に対応していける内容にする必要があると考えます。コンピューターが入っている最近の新設図書館はお店のレジ同様、バーコードで瞬時に事務処理をしてしまいます。このようなコンピューターを導入すれば、蔵書の検索や貸し出し手続の迅速化だけではなく、県内市町村立図書館とのネットワークが可能になります。図書館法第８条に言う、貸し出し文庫の巡回、図書館資料の相互貸借といったことが容易になりますし、市町村立図書館とのオンラインによって端末機による検索の後、希望者には宅配便を利用した貸し出しなどもできると考えられますが、新しい図書館の機能はどのようにお考えでしょうか。現在、県内59市町村中、25町村には図書館がないとお聞きしております。将来、役場や地方振興局から県立図書館のコンピューターにアクセスすることを可能にさせれば、同じような利用方法によって遠隔地であることによる不便が緩和するのではないかと思われますが、この点についてもお伺いいたします。
　次に、交通事故抑止対策についてであります。
　６年前の平成２年の交通事故の犠牲者は160人でありましたが、その後県や市町村を初め警察等の関係機関、さらには交通に関する各種団体等の懸命な御努力により、犠牲者数が年ごとに低減したことに改めて敬意と感謝を申し上げます。しかし、年間の交通人身事故はここ数年4､000件を超えており、物損事故を加えると約３万件に達し、まことに容易ならざる事態であります。最近の事故を見ますと、車の危険性についての認識が欠けている若者の無謀運転が目立ち、自分自身が死亡するとか、また、高齢者をはね飛ばして死亡させるなどとなっております。交通ルールの遵守を徹底させたいものであります。一方、新たな問題として、運転中の携帯電話の使用による事故発生の危険性ということも考えなければならなくなってきています。前方や左右を注視して状況を正しく認識しようと努力してさえも、時として事故は起こります。まして、電話での会話に意識が集中した場合、道路状況が見えていても認識が難しくなるのは当然のことであります。携帯電話の普及とともに、簡易型のＰＨＳもサービスエリアが盛岡から一関まで拡大し利用者数が急増しておりますので、運転中の携帯電話等の使用による交通事故の実態とその事故防止対策についてお伺いいたします。
　次は、高齢者の交通事故についてであります。
　高齢者は、国道などの幹線道路を横断中に犠牲になる例が多く、当局においてはこれまでさまざな対策を講じてきたと伺っております。ところが最近は、高齢者ドライバーの事故が目立ってきており、加害者になる例も増加してきているようであります。平成７年の高齢者ドライバーのかかわった事故のうち、高齢者が第一当事者になっているのは353件で、高齢者事故の36･4％を占めております。これは、高齢化社会の進展が高齢ドライバーの増加に反映してきた結果であり、今後、その事故防止対策がますます重要になってまいります。高齢者は、身体機能が低下することは避けられないところであり、そのことを認識して安全運転をしていただく必要性を痛感いたします。同時に、反応の素早いまたは身勝手ともいうべき若者とは、運転に隔たりがあることを認識しなければならなくなっております。一部には、高齢運転者の定年制という議論もあるようですが、私は、高齢ドライバーの方々がいつまでも元気でハンドルを握り、社会に貢献していただくことを願っております。特に岩手県のように、県土が広い上に公共交通機関が充実していない地域においては、元気なうちは車を運転する必要がある人が大勢いると思います。そこで、高齢者ドライバーの事故防止のため、今後の具体的な対策についてお伺いするものであります。
　以上、２点について、法律上の問題もあろうかと思いますが、岩手県の実態を踏まえた一般的な考え方をあわせ、警察本部長にお伺いいたします。
　最後に、岩手県競馬組合に関してでありますが、当議場は組合議会ではありませんので聞きにくいのでありますが、県が構成団体の55％を占め、また、知事が管理者というお立場にありますので、あえて知事への若干の質問をお許しいただきたくお願い申し上げます。
　　　〔副議長退席、議長着席〕
　明治からの古い歴史を持つ岩手の競馬は、昭和39年から現在の岩手県競馬組合に改組され、順調に発売金額、入場者数を伸ばしてきました。しかし、平成３年の売得金689億円をピークに、最近は減少を続けているとの報道であります。構成団体への配分金は27億円のときもありましたが、これが17億円になりやがて15億円になって、ことし３月に交付になった平成７年度分はさらに半分の７億5､000万円になっています。テレトラックの増設、400億円を超す新盛岡競馬場への投資は、必ずしも売上増につながっていないような気がいたします。今後の経営見通しが心配であります。規約により、岩手県知事の職にある者が管理者になり、チェック機能を持つ組合議会の議員は、構成団体の議会から選挙で選ばれることになっています。現在の組合議会の定数は、県議会から２人、水沢と盛岡の議会から各１人ずつ、計４人の議会です。これまで長期の入院などによって議員が欠けたこともありますし、事業規模も大きく地方自治法に基づく特別地方公共団体であることを考えれば、さらに万全を期すには議員の増員が必要ではないかと思いますが、管理者である知事はいかがお考えでしょうか。他県の競馬組合の例などを御承知であれば、あわせてお示しいただきたいと思います。
　次に、旧盛岡競馬場の跡地についてお伺いいたします。
　ことし４月に空き地になることは何年も前からわかっていながら、本当にただの空き地にしてしまっていることは資源をむだにしていることであり、非常に残念であります。知事も盛岡市長も就任間もないためさかのぼることはなく、今後の対応についてのみ期待したいと思いますが、６月議会以降に協議等が進んでいれば、現時点での跡地利用についての検討状況をお聞きしたいと思います。また、起債の返済計画の中での組合所有の12･2ヘクタールの土地の売却については時間が限られていることですので、競馬組合の財政運営に支障が生じないよう速やかな対応を願うものでありますが、御所見をお伺いいたします。
　明快な御答弁を御期待申し上げまして、以上で私の登壇しての質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事増田寛也君登壇〕
〇知事（増田寛也君）　小野寺好議員の御質問にお答えを申し上げます。
　まず、地域新エネルギーの開発と利用可能性についてのお尋ねでございますけれども、我が国のエネルギーの供給は、その約８割以上を海外に依存しておりまして、何よりエネルギーの安定供給を図ることが必要でございます。また、地球温暖化などの地球環境問題への対応からも、二酸化炭素などの排出の削減が喫緊の課題となっているところでございます。こうした状況の中で、資源制約が少なくてまた環境への負荷の小さいいわゆる新エネルギーの導入を推進していくことが今後ますます重要になってきておりまして、国におきましても、平成６年の12月に新エネルギー導入大綱を閣議決定をいたしまして、これを着実に実現するために新エネルギー関係の技術開発や導入促進に係る予算を年々充実させ、また、施策の展開を図ってきているところでございます。本県におきましても、これまで水力や地熱などの開発を推進してきたところでございますが、今後、こうした国の施策に呼応して、本県の持っております豊かですぐれた自然を生かすとともに、自然との共生を図っていく観点からも、こうした新エネルギーの導入促進をなお一層図ってまいりたいと、このように考えております。このようなことから、国の補助を積極的に導入いたしまして、今年度と来年度の２カ年で地域新エネルギーの開発利用の指針となります岩手県の地域新エネルギービジョン、こうしたビジョンを策定することといたしているところでございます。今後は、このビジョンを指針といたしまして、本県の地域特性を生かしながら、クリーンエネルギー岩手の構築を目指して、太陽エネルギー、風力エネルギー、廃棄物エネルギーなど、いわゆる新エネルギーの積極的な導入の促進を図ってまいりたいと、このように考えております。
　次に、岩手県の競馬組合議会の議員定数についてのお尋ねでございますが、現在、地方競馬は全国で25団体が実施をいたしておりまして、このうちの14団体が県と市町村など複数の地方公共団体によりまして構成される一部事務組合と、こういうことになっているところでございます。これらの一部事務組合には、いずれもそれぞれの組合の規約に基づきまして議会が設置をされております。そしてその議員は、組合を構成する団体の議会から選出をされているわけでございますが、その議員定数は、例えば格段に事業規模の大きい東京の特別区、ここでは議員定数が23名となっておりますし、一方で佐賀県の場合には本県と同じく４名、また、それから愛知県の18名までと、その間にさまざまの議員定数がそれぞれ設けられているところでございます。こうした議員定数のあり方につきましては、組合議会の運営に直接かかわる問題でございまして、また、議員定数の変更に当たりましては、構成員でございます、本県でいいますと県、盛岡市、それから水沢市のそれぞれの議会での議決を経るなど、所定の手続を要するものでございますけれども、競馬組合の管理者である管理者としての私の立場といたしましては、岩手県競馬組合議会におきましては、年３回の定例会のほか、重要課題については議員懇談会を随時開いてその場で鋭意御検討をいただくといったような、こうしたことでいろいろな課題につきまして十分審議を尽くしていただいているものと、こういうふうに認識をしているところでございます。
　なお、組合運営に当たりましては、各構成団体との連携を一層密にいたしまして、万全を期してまいりたいと、このように考えております。
　その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁をさせますので、御了承をお願い申し上げます。
　　　〔企画調整部長武居丈二君登壇〕
〇企画調整部長（武居丈二君）　まず、県内の電力需要量と供給量についての認識、それから大規模電源を含めた電源開発の取り組みについてでありますが、県内の電力需要は毎年着実に伸びており、自家消費分を除いた平成７年度の電力需要量は約77億キロワットアワーとなっております。
　これに対しまして、県内の発電施設による発電電力量は約16億8､000万キロワットアワーとなっており、電力自給率は21･9％となっております。もとより、電力の供給は、電気事業者によって県境を越えて広域的に行われているものでありますが、電力の自給率の向上を図り、必要な電力の安定的な供給を確保していくことは、県といたしましても重要な課題の１つであると認識しているところであります。本県におきましては、これまでも水力発電や地熱発電の開発を積極的に促進してきているところでありますが、今後も引き続き、地域特性を生かし、水力発電などのほか、太陽光発電など新エネルギーの導入に努めますとともに、県内外における電力需給の動向を見ながら、長期的展望に立って、大規模電源を含め、総合的な電源の開発促進に努めてまいりたいと考えております。
　次に、太陽光発電の一般家庭への導入支援と公共構築物への導入についてでありますが、太陽光発電システムは、年々その設置費用が安くなってきているものの、導入時のコスト高が普及を妨げる要因の１つとなっておりますことから、国におきましては、個人住宅や公共施設等への設置に対する助成をとってきております。個人住宅に対しましては、設置費用の２分の１相当の補助を行う住宅用太陽光発電システムモニター事業を平成６年度から新エネルギー財団が実施してきており、平成８年度は、全国で1､600件の枠に対して、１万件を超える応募がなされている状況であります。このため国におきましては、平成９年度の予算の概算要求で、採択枠を9､400件と大幅に拡大して要求しているものと聞いております。
　県内においては、平成７年度までにこの補助を得て８件の設置が行われております。平成８年度は新たに平成８年度単年度で８件の採択がされたところでありますが、県といたしましては、この事業の普及啓発に十分力を入れ、個人住宅への太陽光発電の一層の導入促進を図ってまいりたいと考えております。
　また、公共施設等への導入につきましては、公共施設等用太陽光発電フィールドテスト事業、こういったものが平成４年度から新エネルギー･産業技術総合開発機構によって行われておりますが、この事業により、県内では一関市の産業教養文化体育施設、いわゆるアイドームでございますか、及び小岩井乳業株式会社小岩井工場に導入されております。県といたしましては、今年度から国の補助を導入しまして、岩手県地域新エネルギービジョンの策定を行うこととしておりますので、その中で太陽光発電の導入促進策などについても検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、電気自動車の導入状況と取り組みについてでありますが、電気自動車は、走行時に二酸化炭素や窒素酸化物などの排出を行わないということで、環境に優しい自動車であるということから、大気汚染やエネルギー対策の一環として、現在、地方公共団体等を中心に導入を図られているところでありますが、本県におきましても、平成７年度までに県企業局に１台導入されているほか、東北電力株式会社に２台、一関市にあります民間企業に１台と、合わせて計４台が導入されているところであります。
　電気自動車につきましては、これまで１充電当たりの走行距離が短いことや、購入価格がガソリン車に比べて高額であることなどから、実用性や経済性などの点で課題がありますことから、技術開発の進展、そういったものを現在、企業の方でも進めているところでございますけれども、そういった中で議員が御指摘いただきました、従来から使用されてきた鉛蓄電池にかえまして、ニッケル水素電池など新しい電池を搭載いたしまして走行距離を伸ばしておりまして、高性能化も進み、ガソリン車に肩を並べるまでとはいかないまでも、従来に比べて一層の機能充実が図られてきているというふうに聞いております。
　県といたしましては、電気自動車の導入を積極的に促進していく必要があると考えておりますので、今後、その普及啓発に一層力を入れますとともに、先ほども申し上げました地域新エネルギービジョンの中でも電気自動車の導入促進方策に触れるなど、その普及啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。
　　　〔土木部長藤本保君登壇〕
〇土木部長（藤本保君）　公営住宅法の改正による本県への影響についてでありますが、昭和26年に制定された公営住宅法は幾度かの手直しが行われてまいりました。しかしながら、急速な人口の高齢化など大きく変化する社会情勢に対応し、低所得者はもちろん、高齢者や障害者などで真に住宅に困窮する方に対して、良好な居住環境を備えた公営住宅の的確な供給を図るため、今回大幅な改正が行われたものであります。
　まず、収入基準の改正についてでありますが、今回の改正により、第１種、第２種の種別区分が廃止されることとなり、また、収入基準の上限も従来の月額19万8､000円から20万円に引き上げられております。この収入基準を満たす方にとっては、すべての公営住宅に入居可能となることから、選択の幅が広がるものと考えております。また、高齢者世帯などについては、地方公共団体の裁量でさらに収入の多い方でも入居できることとなっておりまして、県としては需要を的確に見きわめながら対応していきたいと考えております。
　次に、知的障害者などのグループホーム事業についてでありますが、今回の改正により、この事業を実施する社会福祉法人などへ公営住宅の使用を認めることができる道が開かれたところであります。本制度の活用につきましては、公営住宅の利用状況などを考慮しながら、関係部局と連携を図り、具体的検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、公営住宅の家賃についてでありますが、法改正によりまして、家賃は従来の建設費などから計算した固定家賃方式から、入居者の支払い能力に応じたいわゆる応能応益家賃制度に改められることから、所得が低い方については、家賃が低く設定され、入居しやすくなるものと考えております。
　さらに、建て替え時の家賃アップへの対応についてでありますが、公営住宅の建て替えに当たり、建て替え後の住居に再入居される方の家賃は、既存住宅の家賃より高いものとなりますが、建て替え後５年間は、家賃の差額の６分の１ずつアップしていくという激変緩和措置がとられていることから、入居者に配慮されているものと考えております。
　最後に、特定優良賃貸住宅事業についてでありますが、平成７年度までに公共団体建設型が６市町村で37戸、公社建設型が28戸、合計65戸が建設されたところであります。本年度は、公共団体建設型として県が盛岡駅西口地区に24戸、市町村12戸、公社建設型は北上市に55戸、合計91戸が計画されているところであり、民間建設型につきましても本年10月に民間事業者に対する説明会を開催し、年内に事業希望者を募集することとしております。県といたしましては、本年度を初年度とする岩手県第７期住宅建設５カ年計画において、特定優良賃貸住宅の供給促進を主要施策の１つとして位置づけ、積極的に事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
　なお、このたびの法改正に伴い県営住宅管理条例の改正や要綱類の整備も必要となり、現在その作業を進めているところであります。それらの手続を進める中で今回の制度改正に関しまして、現在の入居者を初め県民に対する周知徹底に万全を期してまいりたいと考えております。
　　　〔農政部長中村盛一君登壇〕
〇農政部長（中村盛一君）　旧盛岡競馬場の跡地利用についてでありますが、当該跡地の利用計画につきましては、御案内のとおり県、岩手県競馬組合、盛岡市の３者が連携を図りながら、盛岡市が中心となって策定することとしております。この競馬場跡地は、県有地及び競馬組合所有地のほかに、面積にして跡地全体の約25％を占める23名分の個人所有地がございますが、これらの土地が複雑に入り組んでおりますことから、利用計画の策定にあわせてこれらの個人所有地の扱いを検討する必要がございます。盛岡市では、まずこの所有者の方々の意向を把握した上で、協力の得られるような具体性のある利用計画を策定すべく、現在アンケート調査を実施している最中であります。今後は、このアンケート調査結果を参考にしつつ、市が構想として検討しております高松公園の拡張や健康福祉施設の設置などの公共用地として利用できる用地を把握した上で、市街化調整区域や風致地区といった都市計画法上の規制等も考慮しながら、具体的な利用方法や整備方法について検討し、年内にも利用計画を取りまとめる意向であると伺っております。
　また、県に対して、盛岡市から跡地の一部を利用されたい旨の要請を受けているところでありますが、これにつきましては、まずもって盛岡市として、県で利用されたいとする場所の特定、面積等、具体的な条件を示していただくこととしており、この条件の提示があった場合、速やかに庁内関係部局と連携をとれる体制を整えているところであります。　なお、競馬組合の土地処分のおくれに伴う財政運営上の支障についてでありますが、競馬組合では新競馬場の建設財源として借り入れた地方債の償還が平成11年度にピークを迎えますことから、平成10年度までに組合用地を処分し、繰り上げ償還の財源とする計画になっていると伺っております。この償還計画に支障を生じさせないためにも、早期に当該跡地利用計画が策定される必要がありますので、県といたしましても盛岡市の計画策定には今後ともできる限り協力してまいりたいと考えております。
　　　〔教育長細屋正勝君登壇〕
〇教育長（細屋正勝君）　まず、公立高等学校中途退学対策としての学科変更や転校についてでありますが、本県では、従来から各高等学校において、特別な事情がある場合には、生徒の学習継続の機会を可能にする観点から、相互に転校できるよう対応してきているところであります。
　なお、学科変更につきましては、御提言のありました東京都の例も参考にして、今後検討してまいりたいと考えております。
　次に、学科再編についてでありますが、お尋ねの岩谷堂高等学校に導入した総合学科につきましては、生徒が自分の進度に合わせた時間割を、自分でつくるという総合学科最大の特色に対して魅力を感じ、総合学科の内容に満足している生徒が多いという調査結果が出ているところであります。
　なお、今後の見通しについてでありますが、岩谷堂高等学校における実践結果を踏まえるとともに、生徒一般の興味関心や志望動向、地域のバランス等をも勘案しながら検討してまいりたいと考えております。
　次に、男女別学についてでありますが、本県の高等学校教育は、従来から男女共学を原則として進めてまいったところであります。しかし、御案内のありました学校におきましては、一時期男子生徒が在学した時代もありましたが、次第に男子の入学希望者が減少し、昭和30年代前半から、女子生徒だけの学校として現在に至っております。これらの学校はそれぞれよき伝統に裏打ちされた個性ある学校づくりをしており、生徒たちはよい校風をはぐくみながら、学習活動や部活動に大きな成果を上げておりますが、今後の学校のあり方につきましては、地域の実情やＰＴＡ、同窓会の意見等も勘案しながら対応してまいりたいと考えております。
　次に、本県の大学進学の現状と課題についてでありますが、本県におきましてはまず大学への志願率が全国に比べて低く、このことが大学進学率の低さにつながっていると考えられます。その要因としては、保護者の経済力や通学可能な大学が少ないこと等が考えられますが、御案内のとおり、近々県立大学も開校予定となっているところであり、県教育委員会といたしましては、各高校における進路指導の充実を図ってまいりたいと考えております。
　次に、新しい県立図書館の機能についてでありますが、県民の学習意欲の多様化、高度化にこたえるため、各種資料等の収蔵図書の充実に努めることはもとより、新たにコンピューターシステムの導入により、図書資料をデータベース化し、必要な資料の検索や読みたい図書の貸し出し手続を迅速かつ効果的に処理するとともに、市町村立図書館等と連携して、図書資料の情報交換や相互貸借を行う図書館ネットワークの形成により、県民がどこの地域に住んでいても充実した図書資料のサービスが受けられるよう、市町村立図書館等のセンター的役割を持った県立図書館の整備に向けて検討を重ねているところであります。
　　　〔警察本部長池田克彦君登壇〕
〇警察本部長（池田克彦君）　まず、携帯電話使用中の交通事故防止対策についてでございますが、自動車を運転中に携帯電話を使用するということは、電話機の操作やあるいは通話等に気をとられて前方不注視になるなど、極めて危険であるというふうに認識しております。本年６月の１カ月間、警察庁におきまして携帯電話によります交通事故の発生状況を調査した結果によりますと、全国では129件の事故が発生したとされておりまして、本県でも、７月に１件の事故が発生したのを確認しております。この問題の解決に当たりましては、ドライバー１人１人の安全意識の向上を図ることが、最も重要であるというふうに考えております。
　そこで、この種の事故を防止するため、指定自動車教習所等におきます運転者教育でこの点を徹底するほか、携帯電話の事業者等と連携いたしまして広報活動を強化しているところでございます。現在実施中の秋の全国交通安全運動におきましても、この点に関する広報活動を積極的に実施しているところでございます。
　次に、高齢ドライバーによります事故の防止対策についてでございますが、議員御指摘のとおり、高齢ドライバーによります事故は年々増加しておりまして、平成７年におきましては５年前に比べますと約1･7倍というふうになっております。そこで、警察におきましても、その事故防止に全力を挙げているところでございますけれども、具体的には、まず高齢ドライバーの方々は、運動能力あるいは視力といった身体機能が低下いたしましても、それを自覚しないで運転している場合が多いということにかんがみまして、みずからの運転の適性を認識してもらうことにございます。そのため、光学機器によります適性診断を実施するとともに、シルバー･ドライビングスクール等によりまして、運転実技等をチェックし、安全運転を学習していただいておるところでございます。
　次に、高齢ドライバーに配慮して、信号機あるいは道路標識の視認性を向上させるように努めているところでございます。具体的には灯火を明るくするとか、あるいは標識を大型化する。さらに、補助標識をなくするために標識を可変化するというようなことによりまして、視力の弱くなられた高齢者にも見やすく、かつわかりやすくしているところでございます。
　さらに、高齢ドライバーの方々は、現下の厳しい交通情勢に戸惑って、交通流に乗れないような例もございますので、街頭におきましてワンポイントアドバイス等を実施し、交通流に適合した安全運転を指導しているほか、一般ドライバーの皆さんに対しましても、高齢ドライバーに配慮するように、交通マナーを指導しているところでございます。
　いずれにいたしましても、高齢者対策は、今後ますます交通安全対策の中で、重要なものとなってくるというふうに認識しておりまして、高齢者が加害者になる場合あるいは被害者となる場合、そのいずれにつきましても、それを防止すべく力を尽くしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
〇４番（小野寺好君）　答弁漏れも含め二、三お伺いしたいと思います。
　初めに、太陽光発電の関係ですけれども、一層の導入を図るにはコストを下げるか、あるいは補助をふやすかしかないかと思うんですけれども、先ほどの御答弁では県では導入を促進したいという御答弁でしたけれども、補助を考えているのかどうか確認したいと思います。
　あと教育委員会の方ですけれども、建設場所については、私、当該常任委員会に所属してはおりませんで報道によって知ったわけですけれども、何か報道によりますともう既に県教育委員会としては現在地でというふうな、決めたかのような読み取り方をしたわけですけれども、その点、教育委員会としては現在地でもう考えを固めたのかどうか、あるいはこれから協議を重ねていくのか、お伺いしたいと思います。
　高校の関係で、男子生徒が入っていけないというそういう高校は、もしかしたら施設面で男子生徒がいられなくなるようなそういったことでなのか、施設面ではどうなのか、例えばクラブ活動がしにくいとか、トイレとか、そういった部分での支障はないのか、お伺いしたいと思います。
　あと県立図書館の中で、どこも同じかと思うんですけれども、生徒にとって格好の勉強の場になっているわけです。本来の閲覧という施設が勉強という場に使われていることに対してのちょっと認識だけ、御所見だけお伺いしたいと思います。
　以上です。
　　　〔企画調整部長武居丈二君登壇〕
〇企画調整部長（武居丈二君）　太陽光発電の導入促進に関する再質問に対する答弁をさせていただきたいと思いますが、先ほど私からも申し上げましたように、国におきまして、現在平成９年度の概算要求でございますが、制度の大幅な拡充ということで、現在国、通産省を中心に検討されているところでございますし、一方、現在の制度を前提といたしましても、先ほどこれも私ちょっと申し上げましたが、具体的に申し上げますと、平成８年度でありますと現行の国の制度を前提にしましても、全国で応募者が１万1､192件ございまして、これに対して当選というんですか、一応こういう支援策を受けたいわゆる住宅というのが1､866ということで、相当、枠に対して応募が大幅に余っている－－これは先ほど議員御指摘の御質問の中にもございましたが－－状況にございます。さらに、ＮＥＤＯの普及導入の今後のシナリオというんですか、そういうものの資料を見ましても、今後、設置のコストというんですか、これが市場の成熟化に伴いまして、これから５年とか10年かかってくるんですが、数分の１に下がってくるというような状況もシナリオの中にございます。こういった状況等を総合的に勘案しますと、現時点で県独自の支援策というよりも、私、先ほど申し上げましたように、今しばらくはこういった国の動向をしっかりと見きわめる必要があるのではないかというふうに考えております。しかし、いずれにしましても、先ほどこれも申し上げましたように、本年度国の補助を積極的に導入しまして、岩手県の地域新エネルギービジョンというものを２カ年間で策定することになっておりますので、どういった県内にそういう導入促進が可能か、こういったことも含めまして引き続き検討してまいりたいと、そういうことでございます。御理解賜りたいと思います。
　　　〔教育長細屋正勝君登壇〕
〇教育長（細屋正勝君）　お話の女子校の関係でありますけれども、私も実はちょっと行っておりませんが、少なくとも昭和二十五、六年ごろから数年間は男女共学でありましたので、その後40年間ばかり実質的な女子校になっていますので、あるいは現時点ではもうトイレとか何かが変わっているかもしれませんです。
　それから、図書館の建設場所でありますけれども、県の教育委員会としましては、今まで30年間、極めて安定的に設置されておりました現在地、あのいい環境のもとでやるのがいいなという感じをしてまして、最も有力な候補地というふうに考えております。
　それから、県立図書館の高校生の勉強の場というお話でありますけれども、余裕があればある程度のそういう場の提供はいいのではないかというふうに考えております。
　以上です。
　　　
〇議長（堀口治五右衛門君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後４時33分　散　会