〇２番（黄川田徹君）　無所属クラブの黄川田であります。
　増田知事には、広い県土の中で、県民の生の声を行政に反映させていこうという県政の原点に立ち、教科書や手本のない時代にあって、岩手県のかじ取りを着実に推進しているところでありますが、まだまだ県政課題は山積しております。私は、農林水産業問題を中心に、今日的課題について通告に従い順次質問しますので、当局の明快なる御答弁をお願い申し上げます。
　まず、農業問題についてお伺いします。
　御案内のとおり、農業、農村を取り巻く環境は一変し、大きな転換期を迎えている情勢下にあって、農家の方々は、米を初め、農作物の栽培に当たって大変な苦労をされてきております。今さらながら自然を相手に農業生産を行うことの難しさを実感するとともに、加えて、Ｏ-157の問題に派生して野菜等の価格が大幅に下落するなど、食糧を供給するということの厳しさを改めて知らされた思いがしております。こうした状況の中で、今、農家の方々は、少しでも実りの多い秋を迎えようと懸命な努力を払っているところでありますが、本県農業を支えているのは、こうしたさまざまな問題に前向きに対処していこうという農家の方々であります。私は、こうした農家の尽力にかんがみ、今日我々に求められている最も重要な課題は、農家の方々の営農意欲が一層高まるような、そういう環境づくりを行うことではないかと考えております。そのためには、農家の方々が生産した農作物をいかに有利に販売していくか、また、消費者の方々にどう本県の農作物を知っていただき、買っていただくかであります。私は、９月５日、６日の２日間、園芸生産流通研究会の現地研修に参加させていただき、東京の大田市場等を視察してまいりましたが、まずもって消費者の方々が手に持った農産物が本県産のものであるとわかっていただくことが大事であると思っています。要するに、ロット、品質の強調に加え、もう少し広い視点に立って、本県が持っている他県にはないよさ、独自性を農産物の販売、流通面で生かしていく、そういった方法をとればもっと有利に販売できるのではないでしょうか。そのことによって、農家の方々も本県で農業生産を行うことに誇りを持つようになり、意欲の向上にもつながっていくのではないでしょうか。
　そこでお伺いしますが、県は、県産農産物をどのような形でＰＲし、農業の振興に結びつけていこうとしているのか、知事に御答弁をお願い申し上げます。
　ところで県は、昨年11月にアメリカ合衆国にアンテナショップを設置し、農産物を初め、県産品の海外マーケットの開発調査を実施されておりますが、こうした取り組みは、近年における農林水産物や加工食品流通の国際化に積極的に対応する県の施策として極めて重要であると考えております。つきましては、これまで約１年間の海外マーケットの開設をどう評価されているのか、また、今後の展開をどう考えているのか、あわせて知事にお伺いいたします。
　次に、ふるさと農道緊急整備事業についてお尋ねします。
　最近、市町村の幹部の方々とか、あるいはまた、地域に入ってさまざまな集落の方々と話をしておりますと、その中で、長年の悲願であった農道路線が大変立派にでき上がったといった話を伺います。詳しく聞きますと、ふるさと農道緊急整備事業で整備されているとのことであります。従来いろいろな条件などからなかなか手の入りにくかった路線にこの事業が導入されているのではないかといった感想を持っておりまして、県当局の取り組みに敬意を表するものでありますが、この事業の概要と実施状況はどのようになっているのでしょうか。
　また、全県的にこうした事業を実施してみた成果といったものを県はどのように受けとめ、評価しておられるのか、農政部長にお伺いいたします。
　さて、このふるさと農道緊急整備事業は、国の起債許可、地方交付税の措置といった地方財政上の措置を通じて国の支援を受けて行う地方単独事業ということでありますが、ふるさとという巻頭の言葉の響き、そしてまた、私たちがかねがね主張している地方分権の推進といった大きな流れの一環の中で、県なり市町村が単独事業を有利に実施できる事業制度というものは大変よい制度ではないかと私は考えております。しかしながら、一方では、この事業が平成９年度で完了してしまうという話も伺うのでありますが、この制度を平成10年度以降へ継続することについては検討されていないのでしょうか。その見通しについて、農政部長にあわせてお尋ねします。
　次に、林業問題では、我が無所属クラブの地域課題である松くい虫被害対策についてお伺いします。
　緑豊かな森林資源の中で、アカマツは本県の気候風土に適した代表的な樹種として広く植栽され、その面積は約17万ヘクタールにも及び、それとともに本県のアカマツの素材生産量は全国第２位を占めるなど、重要な森林資源となっております。また、アカマツは、私の地元陸前高田市の高田松原を初めとする三陸海岸や平泉町の毛越寺など、本県の主要な観光地のすぐれた景観を構成する大きな役割を担うとともに、県の木として広く県民に親しまれている樹種でもあります。この大切なアカマツ林に、昭和54年以降、県南地域を中心に松くい虫による甚大な被害が発生し、森林所有者を初め、多くの県民に大きな不安を与えているところであります。県を初め、市町村、森林組合など、関係者の懸命の防除努力によって被害市町村数を減少させるなど、沈静化に向かいつつありましたが、平成７年度には前年の猛暑の影響から過去最大の１万5､000立方メートルの被害を記録し、憂慮すべき事態となったところであります。県では、早速全国に先駆けて松くい虫被害防除監視帯を設置して、これ以上の被害地域の拡大を阻止するための措置を講じられ、県央、県北のアカマツ地帯に安堵感を与えるなど、進んで事業を実施されたことに私は感謝を申し上げる次第であります。しかしながら、松くい虫被害は一向に終息せず、また、被害対策の根拠法である松くい虫被害対策特別措置法が平成９年３月に期限切れになることになっておりますが、このまま効力を失い、被害対策が後退することは本県にとって決して許されない状況にあります。
　そこでお伺いしますが、今年度の被害状況はどのようになっているのか、また、松くい虫被害対策特別措置法の次期対策について、県として国にどのような働きかけをしているのか、知事から御答弁をお願いいたします。
　次に、水産業の問題では、昨年も質問いたしましたが、三陸沿岸選出の議員として、ことしの秋サケ漁の見通しと魚価の安定対策についてお伺いします。
　秋サケは本県の最も重要な水産物であり、漁業生産者はもとより、流通、加工業者にとってもかけがえのない魚種であります。ことしは既にお盆前から秋サケの水揚げが伝えられ、９月に入りその水揚げ量もふえ、例年より早い回帰となっているようでありますが、今後の秋サケ漁の見通しや価格の動向が非常に気になるところであります。昨年の秋サケ漁は４万3､000トンと一昨年より20％も上回ったものの、史上最低とも言える魚価安により、金額は88億円と約40億円も減少し、三、四年前まで200億円を超える水揚げ高が今や３分の１に低落し、多くの漁業者や漁協は大打撃を受け、本県漁業は存亡の危機に縦しております。特に、宮古以北が一昨年とは逆に前年比５割程度と不漁となり、魚価安も重なり、漁獲金額では前年の３から４割程度と大不振となったところであります。ここ数年、県北、県南と好不漁が際立っており、暖水塊の状況や親潮の張り出しなど、海況に大きく影響されるとのことでありますが、まず、ことしの秋サケ漁は、海況により地域格差が生じるかどうか、その可能性について林業水産部長の御所見をお伺いします。
　さらに、秋サケの価格形成は、供給の面では、輸入サケの増加や国内生産の約７割を占める北海道の水揚げ状況、需要の面では、国民の消費動向の変化などが複雑に絡み合っていることから、本県のみの対策では対応し切れない非常に難しい面があることは十二分に認識しておりますが、魚価安も２年連続して生じていることから、秋サケ魚価安定対策に強力に取り組むことが何よりも重要であると考えております。このため、現在、県や関係者が一丸となって本県独自の秋サケの魚価安定対策として、消費拡大対策や販路開拓、学校給食における取り組み、そして、イクラのブランド化などを推進しているところでありますが、その具体的な対策の進捗状況について、林業水産部長にあわせてお尋ねいたします。
　次に、県の行政改革への取り組み状況についてお伺いします。
　急速な高齢化、少子化の進行など、社会経済情勢の変化に伴う新たな行政課題や第三次岩手県総合発展計画などに基づく県政の推進方向に適切に対処し、県民に信頼される公正でわかりやすい県政を推進するため、地方分権の時代を展望した施策の展開にこたえ得る機動的かつ効率的な行財政運営の執行体制の整備を図る必要があるとして、県では行政改革を進めているところであります。本年１月には行政改革大綱を決定し、保健医療、福祉サービスを総合的かつ効率的に供給するための保健医療部門と福祉部門の統合や、地方分権の時代に向けて、本県の独自性に基づいた施策の立案や事業の展開を積極的に推進するための本庁機構の再編整備、さらには、地域振興の拠点としての地方振興局の充実強化を図るための保健所や土木事務所の地方振興局への統合など、機構改革を進めることとしております。私は、今求められている地方における行政改革は、単なる組織再編、統合、減量化という形だけのリストラではなく、地方分権の受け皿となる自治体の構造改革を行い、地域課題を見詰め、地域政策を立案し、実行する質の高い体制づくりにあると考えるものであり、これを早期に実現する必要があると思うのでありますが、新たな行政課題への対応など、21世紀を見据えた執行体制の整備についてどのように検討されているのか、また、その実施時期をいつと考えておられるのか総務部長にお尋ねいたします。
　また、知事は、県政懇談会などで常々地方振興局の機能強化を言われておりますが、私は、保健所や土木事務所の地方振興局への統合だけでは、確かに総合性を高めたことにはなりますが、即、機能強化にはつながらないと考えます。真に地方振興局を地域振興の拠点とするためには、市町村や住民からの行政需要や相談にこたえ得るような組織強化、地方振興局への本庁からの権限移譲、さらには、本庁が上で振興局は下という意識を払拭するような実力のある職員の配置などが求められていると考えますが、その点についての所感をあわせて総務部長にお尋ねいたします。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　次に、三陸鉄道についてお伺いします。この件については、去る３月の予算特別委員会の代表質疑でも取り上げたところでありますが、沿岸振興の重要な課題でありますので、改めてお尋ねします。
　三陸鉄道は、沿岸地域の人口の減少やマイカー利用の増大など経営環境の悪化が続いており、利用客が年々減少し、平成７年度においても赤字となり、平成５年度から３年連続で赤字決算となったと伺っております。会社の経営努力はこれまでも当然続けてこられたでしょうし、県、沿線市町村のこれまでの支援策や地域住民へのマイレール意識の喚起など、その取り組みを多とするものでありますが、三陸鉄道の沿岸地域振興に果たす役割を思うとき、今後経営が悪化しないような抜本的な改善策を講ずる必要があると考えます。　そこでお伺いしますが、県におかれては、その一環として、新たな支援策の必要性などについて調査、検討するとのことでありますが、これに当たっての基本的な考え方及び調査、検討の状況について企画調整部長にお尋ねします。
　また、三陸鉄道の資産の無償譲渡の問題についてでありますが、現在、三陸鉄道が使用する鉄道資産の大部分は国鉄清算事業団から無償で貸与されているものであり、事業団では、昨今、会社側に無償譲渡の働きかけを強めてきていると聞いております。これは、旧国鉄から事業団に移行した鉄道用地の処分期限を９年度末に控えているためでありますが、たとえ無償であっても、譲渡された場合、固定資産税、災害復旧費等の新たな負担が生じ、三陸鉄道の経営に多大な影響を与えることは明白であります。
　そこで伺いますが、三陸鉄道を守る立場から、県としてこの問題にどう対応していくつもりなのか、あわせてお聞かせ願います。
　次に、病原性大腸菌Ｏ-157対策についてお伺いします。
　これまでの報道等によりますと、病原性大腸菌Ｏ-157による食中毒については、ことしの５月に岡山県邑久町において400名余の食中毒患者が発生して以来、７月には大阪府堺市において6､000名を超える爆発的な集団食中毒事例が発生し、国民を大きな不安に陥れたことは記憶に新しいところであります。また、本県においても、７月に入り、水沢保健所管内で最初の患者が確認されてから、現在でも県内各地で散発的な発生が続いているところでもあります。この病原性大腸菌Ｏ-157は赤痢と同じような毒素を持ち、感染性もあり、まれに重い合併症を引き起こすと聞いており、いまだに全国的に患者の発生が続いていることなど、県民の１人として大変心配しているものであります。こうした事態を踏まえ、県においては、２次感染防止などの防疫体制や必要な検査体制、重症患者のための医療体制の整備など、必要な対策について協議されるとともに、県民に対する発生予防の啓発につきましても、県の広報やチラシの配布等によりいち早く対応されたところであります。
　そこで、環境保健部長にお伺いしますが、Ｏ-157食中毒関連対策としてこれまでどのような取り組みを行ってきたか、具体的にお知らせいただきたいと思います。
　また、今後、本県において食中毒の集団発生を見た場合の対応についてもあわせてお尋ねします。
　次に、この病原性大腸菌Ｏ-157対策と関連して、学校給食施設の衛生管理についてお伺いします。
　８月９日付の岩手日報等の報道によりますと、岩手行政監察事務所が実施した地方監察の結果、調査した県内学校給食施設12カ所のうち１カ所しか定期的な環境衛生検査を行っていないことが判明、そのほかにも調理室などに温度計が設置されていなかったり、調理従事者の検便が不十分なケースも見られたとして、県内の学校給食施設の大半が定期検査をせず、お寒い衛生管理意識と指摘されたところであります。この施設への立入調査は病原性大腸菌Ｏ-157が大流行する以前に行われたものでありますが、日常的な衛生管理上の問題点が明らかになったのであります。一方、Ｏ-157による食中毒により9､000人を超える全国各地の子供たちが発病するなど、全国的にも学校給食の衛生管理のあり方が大きな問題となっております。こうした中で、本県においては、８月20日ごろには夏休みが終わり、既に各学校とも２学期が始まり、学校給食も再開されているのが現状であります。
　そこでお伺いしますが、文部省では、Ｏ-157対策として、厚生省と連携をとりながら学校給食における衛生管理と食中毒の予防に万全を期していきたいとしておりましたが、本県においてはどのような対応をされたのか、具体的にお知らせいただきたいと思います。　また、給食の食材サンプルの保存期間２週間以上の延長に伴う冷凍庫や冷蔵庫などの給食設備がメーカー等の在庫不足のため整備が間に合わないということも言われておりましたが、小中学校の給食設備の整備状況がどうなっているのか、その現状と見込みについて教育長にあわせてお尋ねいたします。
　最後に、河川総合開発事業、いわゆるダム事業についてお伺いします。
　我が国は急峻な山地と急勾配な河川を有し、さらに、気候は梅雨期や台風期に降雨が集中するといった厳しい自然条件下にあり、極めて水害を受けやすい状態にあると言われております。本県においても、アイオン、キャサリン台風による大災害はいまだに深く記憶に残るもので、その後も毎年のように県内各地で水害が発生していることは御承知のとおりであります。治水対策の充実は、県政の重要課題と県民ひとしく認めるところであり、県においては、河川総合開発事業を第三次総合発展計画の重点事業と位置づけ、治水対策の強化や水資源の有効活用を図るため、早池峰ダムを初めとして11ダム事業を鋭意推進しており、まことに心強く思う次第であります。また、ダム事業は、潤いのある水辺空間の創造など、地域の活性化に大きく寄与する大規模プロジェクトであり、今後とも積極的に取り組む必要があると思います。しかしながら、一方において、ダム事業は大規模な事業であり、その建設には長期間を要し、水没も伴うことから、環境面も含めて地域に及ぼす影響もこれまた極めて大きいものがあります。その実施に当たっては、さまざまな面から十分な検討を行い、水没地域の再建対策や環境対策に万全を期して進めるべきものと考えますが、この点について、県としてどのような考え方で取り組んでおられるのか、土木部長にお尋ねいたします。
　次に、気仙川水系に建設が予定されている津付ダムについてお伺いします。
　気仙川は五葉山を源に、住田町を大きく迂回して陸前高田市を縦断し広田湾に注ぐ、気仙地方では最大の河川であります。また、気仙川は、県内で最も魚種の豊富な川としても釣りの愛好家らに知られており、春はシラウオ、夏に入るとアユ、秋には河口でハゼやサケ、冬にはヤマメ、年じゅうを通してウグイやイワナがとれ、自然豊かな河川として愛されております。しかしながら、近年多くの河川災害に見舞われており、昭和54年の台風20号では被害総額が20億円を超え、横田町では子供のたっとい命が失われております。そのほか、昭和56年の台風15号や平成２年の集中豪雨、また、平成６年の台風24号、26号により被害をこうむり、はんらんが繰り返されております。一方、気仙川はかんがい用水等の水源として広く利用されていますが、昭和54年や平成６年には水不足のため被害が発生しております。このため、治水はもとより、利水においても津付ダムの建設を早期に進めるべきものと私は考えますが、津付ダム建設の今後の見通しについてもあわせてお尋ねいたします。
　以上で私の一般質問を終わりますが、知事には、行政の主人公は県民一人一人であることを念頭に入れられ、岩手の県土づくりに邁進されることを心から御期待申し上げます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事増田寛也君登壇〕
〇知事（増田寛也君）　黄川田徹議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、県産の農産物のＰＲの進め方と農業振興についてでございますけれども、国内外の産地間競争が大変激化をする中で、農産物の流通は、大手の量販店を中心といたしました相対取引や産直などのいわゆる市場外流通が拡大するなど、多様化をしてきております。また一方で、消費者のニーズも、安全、健康、新鮮への関心がさらに高まるなど、需要の質的な変化が今後一層進行するものと見込まれているところでございます。こうした状況を踏まえまして、県産農産物の有利販売を図りまして、ひいては本県農業、農村を振興していくためには、豊かな自然のもとで消費者の視点に立った品質のすぐれた農産物の安定生産を進めるとともに、重点販売地域を対象にいたしましたエリア･マーケティングの推進や産直、宅配など、多様な流通ルートに対応いたしましたきめ細かな販売活動を通じまして、いわてならではのほんものの味を県内外に発信していくことが重要であるというふうに存じております。したがいまして、首都圏の消費者を対象にいたしました純情産地フェアやいわて牛フェアなどの各種イベントの開催、さらには、大手の流通業者との産地懇談会の充実を図りますとともに、グリーン･ツーリズムによる都市との交流促進やインターネットなどのニューメディアを活用するなど、多彩なＰＲ活動を展開してまいる考えでございます。
　さらに、本県の豊かな食材を背景にいたしましたすぐれた食文化を広く内外に啓発をするために、本年度新たに食の匠として、個人の方22名と10団体を認定したところでございますが、また、間もなく来月の31日から本県で開催をされます第６回の全国食文化交流プラザを契機にいたしまして、生産者はもとより消費者団体や食を取り巻く業界、関係機関、団体の共通の理解と連携のもとに、岩手を丸ごと売り込む食の文化発信基地の形成に向けまして、広範かつ積極的な取り組みを展開してまいりたいと考えております。
　次に、アンテナショップのこれまでの評価と今後の展開についてでございますけれども、農業の国際化が進行する中で、海外マーケットの展開は、農業者や製造業者の方々が意欲を持って生産に当たられる環境づくりとしても大きな意義を持つものと、このように認識をしております。御案内のアンテナショップでございますが、県産農産物などの海外販路の開拓と、そして、アメリカにおきます流通マーケットの研修などをねらいに、ロサンゼルスの大型量販店内に昨年の11月に開設をいたしまして、以来約11カ月を経過したところでございますけれども、この間の出展品目数が175品目、売上高は総額で、日本円で2､500万円余りの実績と、このようになっているところでございます。
　現地には多くの日本食品が出回っている中で、その開店以降の調査によりましても、県産品は全般的に好評を博していると、こういう調査結果も出ているところでございまして、今後は、来月に新たに県産米の試験販売を行いますほか、この常設アンテナショップを拠点といたしまして、より広い地域への新たな販売ルートの開拓の調査に取り組むなど、県産品の販路拡大につながるよう多彩な販売展開に一層努めてまいる考えでございます。　次に、松くい虫被害対策についてでございますけれども、県の木ナンブアカマツは、本県の森林資源の中でも最も広い面積を有している名実ともに本県を代表する樹種でございまして、美しい景観美を形成をし、古くから人々の生活や文化と深く結びついた県民共通の貴重な財産でもございまして、このアカマツ資源を守ることは県政の重要な課題であるというふうに認識をいたしております。
　現在、県南地域のアカマツ林が松くい虫被害の脅威にさらされておりますけれども、本年の８月末現在の松くい虫の被害量でございますが、約5､000立方メートルと、このような数字になっておりまして、過去最高の被害の発生状況は、昨年同期の被害量が9､200立方メートルという数字でございましたが、その数字と比較をいたしますと大幅に減少はしているものの、水準としては依然として高い水準にあるというふうな状況でございまして、予断を許さない状況ということがいえようかと存じます。
　県といたしましては、従来からの諸対策に加えまして、本年度から新たに松くい虫の被害防除監視帯設置事業、これを創設をいたしまして、一層の監視体制の充実を図りますとともに、被害木の早期伐倒駆除やきめ細かな地上からの薬剤散布など、効果的な防除対策を市町村の協力も得ながら総力を挙げて実施をしているところでございます。
　国におきましては、現在、平成９年の３月に効力を失う、いわゆる時限法でございますが、松くい虫の被害対策特別措置法、この法律につきまして、被害の発生状況に応じた機動的な防除等を的確に実施するためのシステムを将来にわたって整備するために、森林病害虫等防除法を改正をいたしまして、被害対策の充実を図る、そのための検討をしていると、このように聞いているところでございます。今後とも、夏の統一要望に引き続きまして、暮れに行われます平成９年度の政府予算の統一要望の中でも、この松くい虫被害対策を県の最重点項目として取り上げをいたしまして、関係方面に対し積極的な対策が推進されますように要望を行ってまいりたいと、このように考えております。
　そのほかのお尋ねにつきましては、関係部長から答弁をさせますので、御了承をお願いいたします。
　　　〔農政部長中村盛一君登壇〕
〇農政部長（中村盛一君）　ふるさと農道緊急整備事業についてでございますが、この事業は人口の減少や高齢化の進展により、農業、農村の活性化が急がれる地域において、農業振興と定住環境の改善を図る上から農道整備を緊急に推進するため、平成５年度に創設された事業でございます。この事業の特色は、従来の国庫補助事業だけでは効率性、優先度などから事業化の実現がおくれていた中山間地域などの農道について、地方単独事業としてその整備を推進し、地方の自主的、主体的な地域づくりを支援しようとする点にあります。この事業には地方債が充当されるなど、国の財政支援措置が講じられておりますので、本県では制度創設の当初から積極的にこの事業に取り組んでまいったところでございます。
　本事業の事業主体は、県または市町村でありますが、県営事業につきましては、平成９年度までの５年間に、52地区において約111キロメートルの農道を整備する計画で、現在、鋭意その執行に努めております。本年度は37地区におきまして、総額35億7､000万余りの事業費をもって、約19キロメートルの農道の新設改良と４カ所の橋梁の新設を実施する予定であり、平成８年度末における事業の進捗率は約79％に達する見込みであります。また、市町村営事業におきましても同様に、５年間で119地区によって約98キロメートルの農道を整備する計画となっており、本年度末の進捗率は約71％と見込まれております。
　本事業は受益面積の小さい山間部など、立地条件の不利な地域におきまして、河川や峠越えといった従来集落間の交流を阻んでおります隘路の解消を目的にした地区や、都市と農村の交流施設などの開設にあわせて、早期に農道を完成させたいといった緊急性の高い地区におきまして、迅速な事業推進が図られますことから地域の方々に大変喜ばれているところでございます。また、広大な県土を抱える本県におきましては、他県に比べ中山間地域を中心に、総じて農道の整備密度が低い現状にありますことから、本事業と農免農道などの国庫補助事業と連携をとりながら適切に配置することによりまして、今後、本県の農道網の整備を加速的に推進することができると考えております。本事業は緊急的な整備という趣旨から、現在、平成９年度までの５カ年事業として実施されておりますが、平成７年度からはウルグァイ･ラウンド関連対策の一環として、財源措置の拡充等が行われておりますところであり、引き続き事業を継続してほしいという市町村の希望や地域の新たな農道整備の期待にこたえるためにも、県といたしまして国に対し、平成10年度以降の事業制度の継続延長を強く要望してまいる考えであります。
　　　〔林業水産部長中村陽兒君登壇〕
〇林業水産部長（中村陽兒君）　次に、秋サケ漁の見通しと魚価の安定対策についてお答えいたします。
　まず、海況条件を踏まえた秋サケ漁の見通しについてでありますが、本年の秋サケ漁は、これまでの早期群の放流効果によりまして、議員御指摘のように、昨年を上回る順調な漁獲のスタートとなっております。本年の海況は昨年と異なり親潮の勢力が強く、昨年より全体的に冷水が沿岸域に分布し、秋サケの来遊にとりまして良好な海況にあり、今後、大きな海況の変化がない限り、昨年までのような地域差はないのではないかと、かように予想しております。
　次に、秋サケ魚価の安定対策についてでありますが、本年は高い水準にあるサケ、マスの輸入量や北海道の豊漁等の影響によりまして、魚価につきましては昨年よりも安く、非常に厳しい状況にあることから、価格の安定対策を各方面から取り組んでいくことが重要であると認識しております。このため、県といたしましては、本年８月、漁業者、市場関係者、加工業者等が一体となりまして設立されました岩手県秋サケ消費拡大推進協議会を支援し、水揚げから流通段階における鮮度、品質管理の徹底など、秋サケ価格維持に積極的に取り組むことといたしております。
　また、学校給食で秋サケのおいしい味を知ってもらうことは、将来にわたる消費拡大につながることから、昨年までは一部地域で実施していたものを本年度は県下の全小中学校への給食で秋サケを積極的に利用していただくよう取り組んでいくことといたしております。加えて、岩手の秋サケを全国的にＰＲしていくことが大変重要でありますので、新しい試みといたしまして、新米とイクラをセットにした共同キャンペーンの実施、また、秋サケに的を絞った料理コンクールや、沿岸部のみならず内陸部にも力点を置いた料理教室の開催など、これまで以上にきめ細かな消費拡大対策に取り組んでまいる考えでございます。
　さらに、サケの水揚げ高の８割はメスでございまして、秋サケ漁業はイクラの価格に左右されることから、イクラのブランド化が肝要であります。したがいまして、本年度からいわてのいくら品質向上モデル事業を実施し、北海道に負けないようなイクラづくりを積極的に推進しているところでございます。県といたしましては、今後とも業界と一体となって秋サケの魚価安定対策に懸命に取り組んでまいる所存でございます。
　　　〔総務部長大隅英喜君登壇〕
〇総務部長（大隅英喜君）　まず、行政改革における執行体制の整備についてでありますが、行政機構の再編整備につきましては、多様化しております県民の行政ニーズに的確に対応できる行政機構の構築を念頭に置きながら、本年３月に策定しました平成８年度行政改革推進方針に基づきまして、現在、鋭意検討を進めているところであります。具体的には、本県が直面しております高齢化等の進行に対応した保健医療部門と福祉部門の統合や、快適で潤いのある県民生活の実現に向けた県民生活部門と環境部門の統合など、全庁的な見地で部や課の再編について検討を進めております。また、高度情報化への対応や科学技術の振興、高度技術産業の集積など、今後、行政ニーズの増大が見込まれる部門につきましても、機能の充実を図りたいと考えております。
　さらに、地域振興施策の総合的な推進といった観点から、地方振興局の機能強化を図るとともに、住民に最も身近な行政主体であります市町村の支援を効果的に実施できるよう、地域振興に係る本庁の担当部署の一元化を進めてまいりたいと存じます。これらの行政機構の再編整備につきましては、当面、平成９年度の実施を目途として検討を進めているところであります。
　次に、地方振興局の機能強化についてでありますが、御案内のとおり、地方振興局は地域における総合出先機関として定着してきているところであり、これまでも組織の整備や本庁からの権限移譲、新進気鋭の職員の重点的な配置などを行いまして、その機能の充実強化に努めてきたところであります。
　今後におきましても、地方分権の時代にあって地方振興局の果たす役割は一層重要となるものと考えられますので、地域振興施策を担当する企画部門の強化や、環境部門の一元化などによる組織機能の充実を図るとともに、県民の利便性の向上や行政の簡素効率化などの観点から、地方振興局への計画的な権限移譲を図ってまいる考えであります。また、地域の要請に十分こたえ得る人材の配置につきましても、引き続き努力してまいりたいと考えております。
　　　〔企画調整部長武居丈二君登壇〕
〇企画調整部長（武居丈二君）　まず、三陸鉄道の経営改善策についてでありますが、利用者の減少により深刻化しつつある三陸鉄道の経営悪化に対応しまして、これまで県におきましては、会社が進める自助努力と並行しながら、三陸鉄道運営助成基金を活用した経常赤字の補てんや施設の近代化に対する補助等の支援を行い、経営悪化が利用者へのサービスの低下に直結することのないよう努めてきたところであります。しかしながら、引き続き厳しい経営環境が見込まれる一方、近い将来に車両更新に伴う大規模な資金需要が想定されることを考慮すれば、基金の活用を通じた支援の継続には限界があるため、今後におきましては、可能な限り利用者の減少に歯どめをかけるなど、積極的に経営改善を図っていく取り組みが必要となっております。
　このため県におきましては、関係市町村とともに構成する岩手県三陸鉄道強化促進協議会による今年度の特別事業として、経営改善を実現するための方策について調査を行うこととし、健全な経営のもとで地域の鉄道を維持するためには、会社、沿線住民、関係市町村及び県が一体となった対策が必要であるとの基本的な考え方にたって、現在、会社及び関係市町村と協議しながら、それぞれの主体が経営改善に果たすべき具体的な役割について検討を進めているところであります。今後におきましては、鉄道経営の専門家の助言も得ながら、年度末を目途にマイレール意識を反映した実効的な方策を取りまとめたいと考えております。
　次に、三陸鉄道の借受資産の譲渡問題についてでありますが、議員御指摘のとおり、三陸鉄道が現在国鉄清算事業団から借り受けている鉄道資産の無償譲渡を受け入れた場合には、固定資産税その他の諸税や災害復旧に係る負担が新たに発生し、経営に深刻な影響を与えかねないことから、先般の夏の平成９年度政府予算要望の際も含めまして、無償貸し付けの維持継続について国等に対する要望や説明を重ねてきたところであります。今後とも事業団をめぐる国の動向を注視しつつ、また、本県と同様の問題に直面している他県とも連携しながら、引き続き無償貸し付けの維持継続を国等に対して強く要望してまいりたいと考えております。
　　　〔環境保健部長緒方剛君登壇〕
〇環境保健部長（緒方剛君）　まず、Ｏ-157食中毒関連対策についてでありますが、本県における腸管出血性大腸菌Ｏ-157等に関する対策を円滑かつ迅速に実施するため、７月22日、関係部局、関係機関等で構成する対策連絡会議を設置し、必要な対策を進めてきたところであります。このうち、まず患者、感染者が確認された場合は、食品衛生法、伝染病予防法等に基づき、患者の人権、プライバシーに配慮しつつ、患者、家族等の接触者の健康調査や検便など、２次感染の予防を徹底するとともに、喫食状況の把握や井戸水検査など、感染原因の究明に当たっております。また、感染予防の啓発普及については、県、市町村広報やマスメディアへの情報提供、チラシの全戸47万部配布などを通じて、県民各層に広く呼びかけているところであります。
　一方、医療体制の確保については、厚生省がまとめた治療マニュアルを全医療機関に配布するとともに、重症患者に対応できる医療機関として、小児科医の複数体制、人工透析体制等を選定基準として、医療圏ごとに計12の病院を選定したところであります。検査体制の整備については、衛生研究所、保健所等の検査機関の役割分担や検査材料の確保などを進めてきたところであります。さらに、食品の安全性の確保については、食肉処理場や営業施設に対する衛生管理指導の徹底を図るとともに、食肉、加工食品等の流通食品の検査についても実施しているところであります。なお、県のＯ-157関連予算につきましては、予備費を充用して総額7､500万円の予防対策や検食保存冷凍庫の整備等を緊急に実施したところであります。
　次に、今後、本県において集団食中毒の発生を見た場合の対応についてでありますが、対策連絡会議で定めた岩手県腸管出血性大腸菌Ｏ-157等対策要領により、保健所等に現地対策本部を設置し、患者の通園、通学、勤務先等の２次感染防止措置や感染源の究明を行うとともに、治療体制を確保するなど、県、市町村、医療、教育関係機関等との緊密な連携のもとに、万全の体制で取り組んでまいりたいと考えております。
　　　〔土木部長藤本保君登壇〕
〇土木部長（藤本保君）　河川総合開発事業についてでありますが、本県のダム建設は、昭和32年度竣工の遠野ダムを初めとし、治水対策、水資源開発等を目的として、滝、綱取及び入畑の各ダムを完成させ、安全な地域づくりに寄与してきたところであります。一方、ダム事業は、水没地域や周辺自然環境に影響を及ぼすことから、さまざまな角度から検討を行い、対策を施していかなければならないことは御指摘のとおりであります。
　まず、水没地権者対策でありますが、生活再建調査等を行い、移転者の意向を十分尊重することに努め、代替地のあっせんや集団移転地の造成を行うなど、きめ細かい対応を心がけながら、生活再建には万全を期すこととしております。また、環境対策といたしましては、事前にその地域に生息している動植物等の調査を初めとした環境調査を行うとともに、専門家の意見を聴取し多様な生態系をできる限り保全しながら、自然と共生する環境の創出に努めているところであります。さらに、ダム周辺地域の整備等につきましても、地元関係者の意見を十分に聞きながら、関係機関と連携し豊かな自然景観を活用するとともに、地域の歴史や文化を尊重し、魅力ある地域環境の創造を図るため、さまざま施策を積極的に推進しているところであります。
　次に、津付ダムの今後の見通しについてでありますが、津付ダムは気仙川総合開発事業の一環として、昭和56年度にダム建設に向けた実施計画調査に着手し、ダムサイトの地質調査や周辺環境調査を初めとした諸調査を鋭意進めてきたものであります。この間、住田町当局と一体となり、水没地権者の皆様方にダム建設の必要性について御理解と御協力をお願いしてまいりましたところ、建設への御理解を得られるに至ったものであります。
　また、利水につきましては、関係機関と調整を行った結果、昨年度、陸前高田市に対して工業用水を供給する利水調整が整ったことから、洪水調節及び工業用水確保等を目的とする多目的ダムとして、平成９年度新規建設採択を国に要望しているところであります。今後とも関係機関と協力しながら、その実現に向けて努力してまいりたいと考えております。
　　　〔教育長細屋正勝君登壇〕
〇教育長（細屋正勝君）　まず、学校給食における衛生管理と食中毒の予防についてでありますが、小中学校の学校給食は実施主体が市町村であることから、県教育委員会といたしましては、従来から学校環境衛生の基準に基づき、学校給食の安全確保について市町村教育委員会を指導してきたところであります。御指摘のような、岩手行政監察事務所の極めて残念な地方監察の結果に加え、病原性大腸菌Ｏ-157による緊急対策として、各学校、共同調理場における給食従事者の検便を含む健康点検、施設･設備等の清掃･消毒、衛生管理体制の再確認など、102項目に及ぶ緊急点検を実施したところであり、その結果と改善計画について報告を受けているところであります。さらに、Ｏ-157対策の一環として、学校給食の衛生管理にかかわる学校環境衛生の基準が改訂されたことにより、給食に使用する水の検査など新たな項目を含む70項目の定期検査と、冷蔵庫内の温度管理など82項目の日常点検の実施について、市町村教育委員会に対し指導をしているところであります。
　次に、食材サンプル保存用の冷凍庫等の整備状況についてでありますが、９月末までには44市町村において整備が完了し、残る15市町村についても10月中には整備が完了する見通しであると報告を受けているところであります。今後とも関係部局との連携を図りながら、学校給食の衛生管理の徹底について指導してまいりたいと考えております。
〇２番（黄川田徹君）　１点だけ再質問をさせていただきます。
　アメリカのアンテナショップについてはただいま増田知事から御答弁いただいたとおりでありますし、また、新聞によりますと、シンガポールの物産展で県産米を初めて試験販売するとのことでありますが、現地との価格の開きが大きく、苦戦が予想されるところであります。
　そこで、生産者の意識の高揚と米の産地岩手のＰＲが目的であると思いますが、具体的にどのような販売方法をとられるのか、また、海外市場での県産米の販売可能性などどのぐらいと考えておられるのか、改めて農政部長にお伺いいたします。
　　　〔農政部長中村盛一君登壇〕
〇農政部長（中村盛一君）　県産米の試験販売についてでございますが、まず、販売方法につきましては、ロサンゼルス、シンガポールとも輸入業者を通じまして現地の販売店が買い取る形をとることにしております。ロサンゼルスにつきましては、収穫時期との関係で、先般知事が刈り取りをいたしました本県のオリジナル品種かけはしを販売することにしております。
　また、議員御指摘のとおり、苦戦が予想されるということでございますが、販売の可能性につきましては、現地での小売価格がカリフォルニア米の５倍と割高になっておりますことから、当面、価格面等からは大きな量は期待できないのではないかと考えております。しかし、現地に住んでおられる日本人あるいは日系人の人々には食味の面で評価してもらえるのではないかと考えております。ことしの２月にロサンゼルスの大型量販店でかけはしとゆめさんさの試食試験をしてアンケートをとったんですが、試食米の食味については、おいしいという方が84％、また、購入希望につきましては、常食として購入希望が17％、時々なら購入というのが32％、あわせまして49％ということでございますので、とりあえずは今回試験的に販売いたしまして、食味の評価をしてもらいながら今後どうするかの資料にしていきたいと考えております。
　　　
〇副議長（及川幸郎君）　この際、暫時休憩をいたします。
　　　午後３時39分　休　憩
　　　
出席議員（46名）
１　　番　斉　　藤　　　　　信　君
２　　番　黄　川　田　　　　　徹　君
３　　番　佐　々　木　　一　　榮　君
５　　番　佐　々　木　　　　　博　君
６　　番　中　屋　敷　　　　　十　君
７　　番　大　久　保　　　　　豊　君
８　　番　浅　　井　　東　兵　衛　君
９　　番　佐　々　木　　大　　和　君
10　　番　藤　　原　　泰　次　郎　君
11　　番　千　　葉　　　　　伝　君
12　　番　伊　　沢　　昌　　弘　君
13　　番　須　　藤　　敏　　昭　君
14　　番　折　　居　　明　　広　君
15　　番　田　　村　　正　　彦　君
16　　番　伊　　藤　　勢　　至　君
17　　番　佐　　藤　　一　　男　君
18　　番　高　　橋　　賢　　輔　君
19　　番　瀬　　川　　　　　滋　君
20　　番　渡　　辺　　幸　　貫　君
21　　番　谷　　藤　　裕　　明　君
22　　番　水　　上　　信　　宏　君
23　　番　船　　越　　賢　太　郎　君
24　　番　久　保　田　　晴　　弘　君
25　　番　千　　葉　　　　　浩　君
26　　番　長　谷　川　　忠　　久　君
27　　番　三　　河　　喜　美　男　君
28　　番　村　　上　　恵　　三　君
29　　番　村　　田　　柴　　太　君
30　　番　藤　　原　　良　　信　君
31　　番　吉　　田　　洋　　治　君
33　　番　工　　藤　　　　　篤　君
34　　番　菅　　原　　温　　士　君
35　　番　菊　　池　　　　　勲　君
36　　番　小　　原　　宣　　良　君
37　　番　樋　　下　　正　　光　君
38　　番　及　　川　　幸　　郎　君
39　　番　那　須　川　　健　　一　君
40　　番　伊　　藤　　　　　孝　君
41　　番　藤　　倉　　正　　巳　君
43　　番　佐　　藤　　正　　春　君
45　　番　佐　々　木　　俊　　夫　君
46　　番　山　　崎　　門　一　郎　君
47　　番　菊　　池　　雄　　光　君
48　　番　佐　　藤　　啓　　二　君
49　　番　堀　　口　治五右衛門　君
50　　番　吉　　田　　　　　秀　君
欠席議員（４名）
４　　番　小　野　寺　　　　　好　君
32　　番　飯　　澤　　忠　　雄　君
42　　番　山　　内　　隆　　文　君
51　　番　藤　　原　　哲　　夫　君
　　　
説明のため出席した者
休憩前に同じ
　　　
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
　　　
午後３時56分　再　開
〇副議長（及川幸郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第１、一般質問を継続いたします。三河喜美男君。
　　　〔27番三河喜美男君登壇〕（拍手）