平成８年12月４日（水曜日）
１開会　　　　午前10時４分
１出席委員　　別紙出席簿のとおり
１事務局職員
　　事務局長　　　　　　　　村上勝治
　　議事課長　　　　　　　　及川宣夫
　　議事課長補佐　　　　　　西田幸男
　　主任議事管理主査　　　　駿河勉
　　議事管理主査　　　　　　中澤悟
　　議事管理主査　　　　　　上柿聡
　　議事管理主査　　　　　　木村稔
　　議事管理主査　　　　　　南敏幸
１説明員
　　生活福祉部長　　　　　　佐々木孝太郎
　　生活福祉部次長　　　　　高橋洋子
　　参事兼総務課長　　　　　伊藤静夫
　　地域福祉推進室長　　　　長葭常紀
　　高齢福祉課長　　　　　　千田雅嗣
　　障害福祉課長　　　　　　祝田敬三郎
　　児童家庭課長　　　　　　今井明
　　国保援護課長　　　　　　佐藤国洋
　　県民生活課長　　　　　　大内義雄
　　交通安全対策室長　　　　高橋信雄
　　保険課長　　　　　　　　山下賢二
　　保険指導室長　　　　　　伊藤國男
　　国民年金課長　　　　　　松縄裕
　　環境保健部長　　　　　　緒方剛
　　環境保健部次長　　　　　小笠原佑一
　　医務課長　　　　　　　　千葉洋志
　　健康推進課長　　　　　　長山洋
　　生活衛生薬務課長　　　　藤田紀弥
　　廃棄物対策室長　　　　　中村昭
　　環境公害課長　　　　　　名須川定男
　　自然保護課長　　　　　　保坂貢一
　　商工労働部長　　　　　　佐藤孝司
　　商工労働部次長　　　　　小野寺修
　　商政課長　　　　　　　　小原富彦
　　岩手ブランド推進室長　　山口和彦
　　中小企業課長　　　　　　山火弘敬
　　工業課長兼地域産業高度化対策室長　　高橋竜祐
　　企業立地課長　　　　　　千葉康幸
　　観光課長　　　　　　　　相馬直人
　　全国菓子博覧会推進室長　渡邊主喜
　　労政能力開発課長　　　　武田弘
　　職業安定課長兼人材確保対策室長　　　小林訓
　　雇用保険課長　　　　　　関澤明
　　地方労働委員会事務局長　藤田博信
　　総務課長　　　　　　　　千葉和子
　　審査調整課長　　　　　　仙石{髟v
　　出納長　　　　　　　　　高橋洋介
　　副出納長兼出納局次長　　山岸進一
　　監査委員　　　　　　　　源新義弘
　　監査委員　　　　　　　　橋本光男
　　監査委員事務局長　　　　川村禎佑
　　総務課長　　　　　　　　小野寺禎夫
　　監査課長　　　　　　　　山瀬宗光
　　財政課長　　　　　　　　佐藤勝
〇工藤副委員長　これより本日の会議を開く。
　これより議事に入る。
　認定第１号から認定第12号まで、決算12件を一括議題とする。
　本日は、生活福祉部、環境保健部、商工労働部及び地方労働委員会関係を終わるよう進行したいと思うので、御協力をお願いする。
　なお、７年度決算の審査であるので、できるだけ当該年度に関する質疑とし、説明、質疑及び答弁については簡潔明瞭に行い、午後５時を目途に審査が終了するよう議事進行に御協力をお願いする。
　最初に、佐々木生活福祉部長から、生活福祉部関係の説明を求める。
〇佐々木生活福祉部長　生活福祉部関係の決算について御説明申し上げる。
　便宜、お手元に配布されておる歳入歳出決算事項別明細書により御説明申し上げる。
　136、137ページをお開き願う。第３款民生費の予算現額は370億6､476万2､324円であり、その支出済額は365億2､523万4､304円で、翌年度繰越額は４億642万4､460円、不用額は１億3､310万3､560円となっておる。
　以下、項目ごとにその主なものについて御説明申し上げる。
　第１項社会福祉費の支出済額は185億9､781万円余である。
　138ページ、139ページをお開き願う。１目社会福祉総務費の支出済額41億4､095万円余は、本庁及び各地方振興局の人件費等の管理運営費、民間の社会福祉施設整備等に対する助成費、民間社会福祉活動の推進費及び民生委員、児童委員の活動費がその主なものである。次に、２目身体障害者福祉費の支出済額は23億2､751万円余であり、これは140ページ、141ページにわたっておるが、在宅の重度心身障害者及び障害児に対する特別障害者手当等の支給費並びに市町村が実施する重度心身障害者及び障害児の医療費助成事業に対する経費の補助がその主なものである。次に、３目精神薄弱者福祉費の支出済額20億2､556万円余は、精神薄弱者援護施設への入所委託等を行う精神薄弱者更生援護費がその主なものである。次に、４目老人福祉費の支出済額60億6､375万円余は、老人福祉施設への入所委託等を行う老人保護措置費、老人福祉活動推進費並びに特別養護老人ホーム及び老人デイサービスセンター等の施設整備に要する経費に対して補助した老人福祉施設整備費がその主なものである。
　なお、繰越明許費３億9､484万3､436円は、特別養護老人ホーム、ケアハウス、老人デイサービスセンター及び在宅介護支援センターの整備事業で、国の第２次補正予算に伴い追加した事業などについて年度内の事業完了が困難となったことにより、施設整備費に対する補助金を繰り越ししたものである。
　次に、140ページから143ページにかけての５目遺家族等援護費の支出済額6､310万円余は、戦傷病者戦没者遺家族等への援護費がその主なものである。次に、６目国民健康保険指導費の支出済額９億591万円余は、市町村の国保財政基盤の安定確保等に要する経費に対して補助した国民健康保険事業安定化推進費がその主なものである。次に、７目婦人保護費の支出済額１億2､320万円余は、婦人相談所の管理運営費及び婦人保護施設への入所保護委託費がその主なものである。144ページ、145ページをお開き願う。８目県民生活費の支出済額１億9､066万円余は、消費生活協同組合等育成事業費及び県民生活センターの運営がその主なものである。次に、９目交通安全対策費の支出済額１億1､075万円余は、交通安全指導費及び市町村の交通指導員の設置に要した経費に対する補助がその主なものである。146ページ、147ページをお開き願う。10目社会福祉施設費の支出済額23億7､199万円余は、松風園及び中山の園等の社会福祉施設の管理運営に要した経費がその主なものである。次に、11目老人福祉施設費の支出済額２億7､438万円余は、養護老人ホーム松寿荘の管理運営に要した経費である。
　次に、第２項児童福祉費の支出済額は129億5､627万円余である。
　１目児童福祉総務費の支出済額は25億2､797万円余であり、これは148ページ、149ページにわたっておるが、児童相談所の管理運営費、保育所等の施設整備に対して補助した児童福祉施設整備費、保育需要の多様化に対応した保育活動を行うことを助長する特別保育事業費及び市町村が実施する乳幼児、妊産婦医療費助成事業に対する経費の補助がその主なものである。
　なお、繰越明許費1､158万1､024円は、僻地保育所の整備事業で、国の第２次補正予算に伴い追加した事業について年度内の事業完了が困難になったことにより、施設整備費に対する補助金を繰り越ししたものである。
　次に、２目児童措置費の支出済額48億2､795万円余は、養護施設等の児童福祉施設に児童を措置した経費及び児童手当の支給に要した経費がその主なものである。次に、３目母子福祉費の支出済額27億7､947万円余は、市町村が実施する母子家庭医療費助成事業に対する経費の補助及び児童扶養手当支給費がその主なものである。150ページ、151ページをお開き願う。４目児童福祉施設費の支出済額28億2､086万円余は、杜陵学園、都南の園等の児童福祉施設の管理運営に要した経費である。
　次に、第３項生活保護費の支出済額49億6､239万円余である。
　１目生活保護総務費の支出済額２億37万円は、生活保護の給付事務費及び指定医療機関等の指導監査に要した経費がその主なものである。152ページ、153ページをお開き願う。２目扶助費の支出済額41億8､728万円余は、生活保護世帯に対する生活扶助及び医療扶助等に要した経費がその主なものである。次に、３目生活保護施設費の支出済額５億7､472万円余は、好地荘及び松山荘の管理運営に要した経費である。
　次に、第４項災害救助費１目救助費の支出済額874万円余は、災害救助基金への積み立てに要した経費がその主なものである。
　以上で一般会計の説明を終わる。
　引き続き、特別会計について御説明申し上げる。
　328ページをお開き願う。328ページから331ページにかけては、母子寡婦福祉資金特別会計である。その決算状況であるが、歳入総額は５億5､520万3､080円であり、その主なものは、一般会計からの繰入金、前年度からの繰越金、諸収入の貸付金元利収入である。
　330ページ、331ページをお開き願う。歳出の支出済額３億6､046万6､733円は、母子世帯及び寡婦世帯に対する就学資金、就業資金及び住宅資金等あわせて1､124件の貸し付けに要した経費等である。
　なお、生活福祉部関係の施策の成果については、主要施策の成果に関する説明書の111ページから124ページ及び127ページに記載されておるのでごらんいただきたいと存ずる。　以上で説明を終わる。よろしく御審議のほどお願い申し上げる。
〇工藤副委員長　ただいまの説明に対し質疑ないか。
〇田村委員　２点ほどお尋ね申し上げる。
　これは昨日の教育委員会でも論議があったことであるけれども、学校施設の何と申そうか、空き教室というんだろうか、表現が適切でなければ訂正するけれども、いずれ余裕教室、これを今後どう活用していくのか、これが昨日議論になったわけであるけれども、福祉部として教育委員会とこういう問題を議論あるいは調整する計画があるのか、そういう必要性はぜひこれから高齢化社会を迎えるに当たって必要があるのではないのかと私は考えるわけであるが、この辺をどうお考えになっているのか。
　あともう１点は、これは一般質問でも話をしたわけであるけれども、地域、集落単位の老人福祉対策というのがこれから強く求められてくるんではないか。その中でミニデイサービスセンター、十数町村で実施しているという御答弁であったわけであるけれども、具体的にどういう形でこれがなされているのか、この２点をお尋ねする。
〇佐々木生活福祉部長　教育委員会との関係については高齢福祉課長の方から答弁させたいと思う。
　ミニデイサービスについてであるが、本会議で御答弁申し上げたとおり、県内で41カ所実施されておる。市町村などで実施しておるデイサービスは、施設規模なり職員配置、サービス内容が補助基準に満たないということで、その運営状況も利用回数が週５日程度のものから２カ月に１回程度のものまでということで、利用料金も無料から700円までとばらつきが大きいわけである。さらに、対象者もひとり暮らしの高齢者を対象としたものとか80歳以上の方を対象としたもの、女性を対象としたものとさまざまであるが、それぞれの地域の実態に応じて独自性を発揮しながら展開されているところである。したがって、これらについてはそれぞれの独自性を尊重してまいる必要があろうかと考えるが、当面はこのような活動の拡大を支援しながら補助制度が導入できるよう、市町村を指導してまいりたいと思うわけである。また、これまで県、市町村の社会福祉協議会を中心としてボランティア活動を助長するため、各種の事業を展開してきたところであり、その成果の１つであると認識しているところである。このミニデイサービスは、まさに町内会、行政区等の小地域において地域で支え合うボランティア活動により実施されておるが、今後とも８年度新規県単事業として地方振興局を通じて実施しておるが、ボランティア活動が活動しやすい環境づくりを目的とした地域ボランティア活動推進事業等を通じて、地域に根差した活動の助長に今後とも努めてまいりたいと考えているところである。
〇千田高齢福祉課長　学校の空き教室の利用についての教育委員会との折衝というか調整のことについてであるが、具体的な調整委員会とか検討委員会というようなものではなくて、個別に教育委員会とは連絡をとりながら進めようということで、今現在、小中学校の空き教室が457教室あるというようなことで把握しておる。実際これを使うとなれば、市町村の福祉担当課と市町村の教育委員会との連携が必要となろうかと思うので、福祉部としては、市町村の福祉担当課の方にそういう調整をとりながらそういうものの活用を図って、高齢者の方々が身近なところでデイサービスとかそういう在宅サービスができる施設に活用するというようなこと、そういうことに活用するように市町村を指導しているところである。
〇田村委員　ミニデイサービスセンター41カ所で実施しているということであるけれども、週５回というところもあるし２カ月に１度というところもあるということである。地域の実態に合ったような運営の仕方がなされているものだと思っておるが、ぜひ大きな箱物もそうであるけれども、これから我々の住む地域社会もそうであるけれども、どうしても集落単位の介護というか支援体制というのがますます必要になってきているのが実態だと思っておるので、ぜひここの事業は真剣に取り組んでいただきたいと、要望である。
　あと、学校施設の利用については、今お話にあったけれども、言うがやすく、やるは大変なことだと思う、実態は。ぜひ、これも要望になるが、いろんな地域の現状等、地元と十分に話し合いながら理解を深めて実施していただきたいと、かように思う。よろしくお願いする。
〇菊池（雄）委員　岩手県社会福祉事業団というのがあるが、決算書に説明書も報告書もないけれども、岩手県の福祉事業に大きな寄与をしていると思う。それで、この事業団の経営する県立の社会福祉施設は幾つぐらいあって、そこに入所されている人員及び職員、これは正規職員以外のパートなども含めてであるけれども、どの程度おるのか。
　それから、事業団が他に業務を委託している規模とかその状況をお知らせ願いたいと思う。
　それから、県が唯一直営をしている都南の園というのがあるけれども、今後とも現状の経営形態で運営していくのであろうか。
　以上、お尋ねをする。
〇佐々木生活福祉部長　岩手県社会福祉事業団関係については、伊藤参事兼総務課長の方から答弁させる。
　都南の園の運営についてであるが、都南の園については、御存じのとおり児童数の減少に伴って入所児童も年々減少しているところである。また、障害の重度化等の傾向にあることを踏まえながら、さらに施設の老朽化も進行しておるところである。都南の園の再編整備について今後も検討していきたいと考えているところであるけれども、今の時点では社会福祉事業団への委託は考えていないということである。
〇伊藤参事兼総務課長　社会福祉事業団についてであるけれども、社会福祉事業団は社会福祉事業法22条の規定に基づき、昭和46年12月に設立されておる。その規模であるが、入所施設と利用施設の県からの委託をしておるけれども、入所施設については中山の園など９施設、利用施設については社会福祉研修所など３施設である。あわせると12施設になる。それから、入所施設の入所定員は930人であり、８年４月現在の現員は855人になっておる。それから職員数であるが、職員数は412人である。うち事業団職員が364人、それから県職員から派遣している者が48人である。それから、受託の状況を便宜金額で申し上げると、県の委託料が43億8､800万円余、それから県補助金が１億5､500万、合計して約45億4､300万という程度になっておる。
〇菊池（雄）委員　十数年前になるけれども、私どもは県立の福祉施設の運営を事業団に移管するということは、利潤の追求や安上がりの福祉を目的とした民間移行の先走りになるのでやめるべきであると、こういうことを主張した。しかし、現在はそのほとんどが事業団に移行され、最近ではさらに効率的－－効率的というのは我々から言わせると安上がりと理解するけれども－－効率的な運営を図るために、さらに事業団経営から民間ベースの強い福祉事業団に移行する動きが一部の府県に出てきていると、こういったことに対して県はどうお考えになっておるか。
〇伊藤参事兼総務課長　社会福祉事業団のさらに強い民営化への傾向とかそういうことについての全国的な把握については、私どもの方で現在しておらないところである。
　それから、県の社会福祉事業団を今後どのようにするかということについてであるが、県としては当面現状の方式によっていきたいと思っておる。改善を要する点については、いろいろ改善を要する点があればそれはそれで検討していきたいと、そんなふうに思う。
〇菊池（雄）委員　市町村の特別養護老人ホームとかあるいは養護老人ホームあるいは精薄者児の施設は、市町村立で市町村が経営しているものは古いものでわずかであり、今ではほとんど福祉法人など民間経営に変わった。この種の福祉施設の補助基準とか認可、そういったものはどういう根拠法でこう変わったのであろうか。そして、この福祉施設を民間委託にするということによってどういうメリットがあるのであろうか。
〇佐々木生活福祉部長　民間立の社会福祉法人の設立については、それぞれ設置者の意向を踏まえながら県の社会福祉計画、基本計画なり保健福祉計画の計画に合わせながら設立のお手伝いをさせていただいているところである。
　民間の法人のよさについてであるが、例えば子供が養護施設に入った場合に、公立であるとどうしても職員の都合上転勤をせざるを得ないということで、民間であると同じ方が経営をしているということで、その施設を退所し、就学なり就職してその後に施設に帰ったときに非常に自分が育った、教えてくれた方々がいるということで、非常にそういう観点から見ると民間立の方が非常にいいのかと考えているところである。
　それから、それぞれの施設の認可基準については、法令等で決められておるのでその範囲で認可をしているところである。
〇菊池（雄）委員　御承知のとおり、今、特養などの建設や運営をめぐって厚生官僚と民間の経営者の贈収賄などの汚職事件が発覚をされ、国民の政治不信を増長しておる。このことについて、県の生活福祉部はどのような感想を持っておられるか。
〇佐々木生活福祉部長　特別養護老人ホームについては、市町村で計画しておる老人保健福祉計画というものを各市町村で立てておるし、県も立てておるわけであるが、設置者がその地域で法人を建てたいということになると、それぞれの市町村に出向き、その計画に基づく施設であるかどうかということで、施設計画については市町村を経由して県に進達していただいておる。県も、広域圏での入所高齢者に対する入所割合の少ないところとか、まだ岩手県には１カ所特養がない場所もあるわけであるが、そういうところを重点的に施設整備をするということで進めておるところであるので、昨今話題となっておるようなことが起こり得るとは考えていないところである。
〇菊池（雄）委員　私は、起こり得るということを前提として物を言っているのではなくて、一般論としてどう思うかということを言っているが、まあ、それはいい。
　今、いわゆる彩グループと称するものの不正事件、贈収賄は別として、これを見ると福祉施設の建設段階であらかじめトンネル会社のようなもの、建設会社をつくって、そこで工事を受注して、その工事をピンハネしてゼネコンなどに一括下請をさせるいわゆる丸投げと、こういったようなことで、莫大な国民の税金を横領するというような悪質なことが行われておる。もう１つ考えられることは、介護者に対する国の措置費というのが来ているわけである。これをピンハネしていないだろうかと、こういうことは私は放置しておくとあり得ることだと、こう思うわけである。それで、福祉法人の大部分はまじめにやっていると私は思うけれども、岩手ではどうなっているのであろうか。県の監査とかあるいは監督とか指導とか、そういう体制はどうなっているのであろうか。
〇佐々木生活福祉部長　福祉法人の経営状況の把握についてであるが、年度当初、各法人から法人の決算状況等を内容とする現況報告の提出を求めておる。また、年１回以上、法人に出向いて法人等施設の指導監査を実施して、必要な是正指導を行っておるところである。措置費の関係についても、指導監査の際に十分見させていただくということである。
〇菊池（雄）委員　最後になるが、この間総括質問で渡辺幸貫委員からもお話があったけれども、総務部が出席しておらないので私から重複するけれども、御承知のとおり、ニューゴールドプランの目玉になっておるホームヘルパーの増員計画というのがあるわけであるが、岩手県では平成６年度に策定された岩手県高齢者保健福祉計画で、平成７年度では常勤換算で676人のホームヘルパーがおられると、実績数がそう出ている。平成11年には1､100人にすると。しかし、これ私は余りにも少ないんじゃないかと、こう思うけれども、そしてホームヘルパーはこの前渡辺委員からもお話あったように、市町村の仕事であるけれども身分あるいは労働条件は定かではないと。例えば市町村が社会福祉協議会に業務を委託しているとかあるいはパートで仕事をさせておるとか、非常に労働条件が悪いようである。これでは家庭介護とか寝たきり老人をつくらせないと、肝心な公的介護者になり手がなくなってくると、こういうことになると、ニューゴールドプランなどというものは画餅に終わってしまうおそれがあるんじゃないかということを私は懸念をするわけである。したがって、これは市町村の仕事だと言っても、ホームヘルパーの数とかあるいは労働条件とか、そういったようなものについては県の方でもっと指導をして体制を確立しなければならないんじゃないかと、こう私は思うが、いかがであろうか。
〇千田高齢福祉課長　ホームヘルパーについてであるが、平成６年の２月に県の老人保健福祉計画を策定した。その中で、委員御指摘のように、常勤換算で1､200人のホームヘルパーを確保したいという計画になっておる。この常勤換算というのは、これは全国一律というか、全都道府県、全市町村で策定した計画であるが、そういう関係でヘルパーさんの活動時間、年間活動時間を1､100時間を１人としたことで常勤換算というような表現のもので計画されたのが1､200人である。これに対して、これの達成率が675･9人ということで現在の達成率は56･3％ということになっておる。この数字が少ないというようなお話に関してであるが、今年度、平成８年の３月に策定した３県総の後期実施計画、それに県社会福祉基本計画の後期計画、その中で計画目標の時点が平成12年度ということになるが、その際には実数で2､300人にふやしたいということで計画を見直しておる。
　それと身分の安定と労働条件の関係であるが、どうしてもこういうホームヘルパーの業務というのは、その活動が定期的な訪問をするものとか臨時的に家庭を訪問してサービスを行うというような規模の形態がいろいろあって、老人の方々の状態に応じたサービスをしたいというようなことから、勤務形態が常勤的なものとかパート的なもの、いろいろある実態になっておる。労働条件というか賃金、国、県、市町村でそれぞれ活動費、それと手当を国が２分の１、県、市町村が４分の１という形で手当しているわけであるが、その手当額でまいると、８年度になるが、常勤の場合の月額が28万1､380円となっているし、日額でお支払いする場合の単価が、身体介護の場合が１万1､270円、家事援助の場合が7､360円というような形で、毎年度処遇の改善というか手当額の引き上げというものを図ってきておる。これについては、また毎年度国の方に要望しながらこれの引き上げなんかをお願いしていこうという考えである。
　それと、民間の、社会福祉協議会とか施設を経営している法人の方にいらっしゃる、雇用されているパートさんについては、社会福祉施設と同じ退職共済制度への加入を認めるというような改善もなされてきており、逐次そういう面での改善も図られていることがあるので、そういう面でも民間で委託されているヘルパーさんが働きやすい条件整備というものに努めていると考えておる。
〇久保田委員　私は児童福祉関係に絞ってお尋ねをしたいと思う。
　それぞれ主要施策の成果に基づいて結果は報告されておるのであるが、私はこの中で特に不登校児童等福祉対策モデル事業、これをどう評価されておるのかについてである。この結果に基づいて、今後この事業普及をどう図っていくかという課題があると思うのであるが、このモデル事業の評価というものをどうなさっておるのであろうか、今後の取り組む姿勢についてお伺いしたいわけである。
　第２点は、先ほど田村委員お触れになっているが、余裕教室の利用、活用の問題についてである。これと関連するのであるが、放課後児童対策事業も取り組まれておるのであるが、いわゆる空き教室の利用について放課後児童対策事業の一環の中でこの有効活用というものを考えるべきではないか。これをモデル事業として取り組んでいただいてその普及を図るべきと思うのであるが、その考え方があるかどうかについて伺う。
〇今井児童家庭課長　不登校対策モデル事業であるが、地域児童健全育成推進事業の一環として、水沢においてフリースクールを設けて不登校児童の集団指導を実施しているところである。その評価、今後の展望ということであるが、大変に効果が上がっていると理解をしておる。引き続き、この事業について振興局とも連携を図りつつ進めてまいりたいと考えておる。
　それから、放課後児童対策における空き教室の有効利用に関してであるが、放課後児童対策事業に関しては地域の実情に応じて学校の余裕教室もそうであるし、あるいはその他の例えば集会所であるとか児童館、そうした社会資源を有効に活用していただいて弾力的に運営をしていただきたいという、そういう性格の事業であるし、県としても従来からそのように実施主体である市町村にお願いをしているところである。したがって、余裕教室の活用ということも大変に有効な方法の１つということで奨励をしていきたいと考えておる。
〇久保田委員　不登校児童モデル事業については今お話をされたように評価される点があわけであるが、生活福祉部ではこの不登校児童をどういう状況としてとらえておるのであろうか。県内の不登校児童をどの数をもって対応しようとしておるのであろうか。具体的に今後の事業普及という関係についてもう１度お考えを示していただきたいわけである。水沢以外に今後の普及をどうするかという課題があると思うが、いかがであろうか。
〇今井児童家庭課長　不登校児童の人数、今後の進め方ということであるが、まず人数に関しては大変恐縮であるが現在数字を持ち合わせておらないので、後ほどお知らせをしたいと考えておる。
　それから、関連いたして今年度からはふれあい心の友訪問援助事業というものを中央児童相談所で実施をするということを考えており、不登校児童に関してはそうした事業、それから児童相談所と地域の学校等との連携を図りながらこれを進めていきたいと考えておる。
〇工藤副委員長　斉藤委員に申し上げる。
　世話人会の申し合わせにより、所属する委員会の部局の審査では当該委員の発言はできるだけ遠慮することとし、各委員の協力をいただいておるので、別の機会に発言をお願いする。（斉藤委員「１問だけやらせてもらえないか。私は自粛して１問だけ。」と呼ぶ）　１問だけ。斉藤委員。
〇斉藤委員　当該委員であるから、私、１点だけぜひお聞かせ願いたい。
　中央官僚、厚生省職員の来県時の対応について、私は総括質疑で千葉副知事にお聞きした。副知事答弁はこういうものである。
　岡光前事務次官が本県にスキーに来ていたかどうかは承知していない。厚生省の職員が冬季に本県にスキーに来たことはあると聞いている。これが副知事答弁である。
　それで、厚生省の職員が本県にスキーに来ていたのは、平日かそれとも土日などの休日か。ここ数年間、毎年来ていたのか。スキーに来るときには連絡があるのか。その際、県職員が対応することがあるのか。あるとすれば、平成７年度、どのぐらい対応しているか。通常の用務で厚生省職員が岩手県に来る場合、懇談会などの接待はするのか。
〇佐々木生活福祉部長　第１点の平日か土日か、聞いている範囲内であるが、土日の休日だと聞いておる。ここ二、三年、毎年来ているということのようである。スキーに来るときは連絡があるかということであるが、知り合いを通じて連絡があり、休日に職員が一緒に行ってスキーを楽しんだと承知しているところである。また、通常の懇談会の関係であるが、社会通念上、許される範囲内で行われたものと思うが、平成８年度においては実施していない。
〇工藤副委員長　ほかに質疑ないか。
　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
〇工藤副委員長　質疑がないようなので、生活福祉部関係の質疑をこれで終わる。
　次に、緒方環境保健部長から、環境保健部関係の説明を求める。
〇緒方環境保健部長　環境保健部関係の平成７年度歳出決算の内容について御説明申し上げる。
　平成７年度岩手県歳入歳出決算書の12ページをお開き願う。
４款衛生費の予算現額214億7､551万1､000円に対し、支出済額は213億1､038万3､004円であり、不用額は1､958万1､996円となっておる。
　なお、翌年度繰越額１億4､554万6､000円は、合併処理浄化槽整備費補助及び自然公園施設整備費の繰越明許費である。
　次に、16ページをお開き願う。13款諸支出金であるが、予算現額357億7､266万5､000円、支出済額357億6､915万5､938円のうち、当部関係は予算現額、支出済額ともに275億8､795万8､000円となっておる。
　詳細については、便宜、お手元に配布されておる歳入歳出決算事項別明細書により御説明申し上げる。
　それでは152ページ、153ページをお開き願う。152ページ、４款衛生費１項公衆衛生費１目公衆衛生総務費の支出済額14億2､414万円余りは、健康推進課等の管理運営費、次の154ページ、155ページに参って、妊婦･乳児の健康診査等の実施に要した母子保健対策費、原爆被曝者への各種手当の支給等に要した原爆被曝者対策費のほか、婦人の健康づくりを推進する市町村への補助等に要した健康づくり推進事業費が主なものである。２目結核対策費の支出済額２億422万円余は、結核予防法に基づく健康診断、予防接種の実施及び医療費の給付に要した経費のほか、結核に関する職種別専門研修、保健指導等の実施に要した結核対策特別推進事業費が主なものである。３目予防費の支出済額６億8､650万円余は、伝染病隔離病舎建設費の一部負担等に要した伝染病予防費、次の156ページ、157ページに参って、狂犬病予防事務費の市町村への交付等に要した狂犬病予防費のほか、ベーチェット病、パーキンソン病等の特定疾患に係る医療費の給付等に要した特定疾患対策費が主なものである。４目精神保健費の支出済額７億8､115万円余は、精神障害者の医療費の給付等に要した精神障害者入院等措置費、回復途上にある精神障害者の社会適応訓練等の実施に要した精神障害者社会復帰促進費、社会福祉法人が設置する援護寮、福祉ホーム等の運営費に対し補助を行った精神障害者社会復帰施設運営費補助のほか、在宅精神障害者の交流事業等の実施に要した地域精神保健対策促進事業費が主なものである。５目衛生研究所費の支出済額3､627万円余は、衛生研究所の管理運営に要した経費である。
　なお、衛生研究所では平成７年度の旅費の執行に関し精算手続を失念し、その後精算がおくれるという不適切な処理が発生したが、今後とも職員の服務規律の確保、指導監督の強化に努めてまいりたいと考えている。
　次に158ページ、159ページをお開き願う。６目老人保健費の支出済額68億2､850万円余は、老人保健法に基づく医療費、保健事業費の一部負担等に要した老人保健対策費、老人保健施設の整備のための借入金の償還利息に対し補助した老人保健施設整備資金利子補給補助のほか、寝たきり老人ゼロ作戦等の普及啓発推進事業費が主なものである。
　２項環境衛生費１目環境衛生総務費の支出済額９億3､456万円余は、生活衛生薬務課、環境公害課等の管理運営費及び環境保全活動の普及啓発、支援等の実施に要した環境保全対策費が主なものである。次に160ページ、161ページをお開き願う。２目食品衛生指導費の支出済額6､722万円余は、屠畜検査等の実施に要した乳肉衛生指導取締費及び食鳥検査等の実施に要した食鳥肉安全確保対策費が主なものである。３目環境衛生指導費の支出済額27億5､492万円余は、財団法人岩手県環境衛生営業指導センターの経営指導事業費に対する補助等に要した営業施設経営指導費、市町村の簡易水道等施設整備に対する補助及び合併処理浄化槽整備費に対する補助のほか、次の162ページ、163ページに参って、産業廃棄物処理施設の建設資金の貸し付け等に要した産業廃棄物処理施設整備費が主なものである。
　なお、翌年度繰越額4､231万2､000円は、合併処理浄化槽整備費補助の繰越明許費であるが、これは国の第２次補正予算に伴い追加した事業費について年度内の事業完了が困難となったことから、平成８年度へ繰り越したものである。
　４目公害対策費の支出済額２億6､416万円余は、公害センターの分析機器の整備等に要した公害対策費、中小事業者を対象とする公害防止施設整備資金貸付金、ばい煙発生施設の立入調査等の実施に要した大気汚染防止対策費のほか、公共用水域の水質測定等の実施に要した水質保全対策費が主なものである。５目自然保護費の支出済額５億6､215万円余は、公園計画に基づく各種施設の整備に要した自然公園施設整備費、自然公園法管理員の設置等に要した自然公園等保護管理費、県内各地の豊かな自然景観、史跡等を訪ねるための歩道の整備に要した東北自然歩道整備事業費のほか、自然環境保全活動の拠点整備費に対する補助等に要したふるさと自然のみち整備事業費が主なものである。なお、翌年度繰越額１億323万4､000円は、自然公園施設整備費の繰越明許費であるが、これは、設計期間に不測の日数を要し、年度内の事業完了が困難となったことから、平成８年度へ繰り越したものである。次に、164ページ、165ページをお開き願う。６目鳥獣保護費の支出済額１億1､300万円余は、鳥獣保護行政、狩猟者登録事務に要した鳥獣行政運営費及び五葉山地域に生息するホンシュウジカの保護管理対策等の実施に要したシカ特別対策費が主なものである。
　３項保健所費１目保健所費の支出済額30億1､302万円余は、保健所の管理運営費、３歳児健康診査等の実施に要した母子保健指導費、精神保健相談、訪問指導等の実施に要した精神保健対策費のほか、本庁及び各保健所を結ぶコンピューターの設置、運営等に要した保健所情報システム運営費が主なものである。
　次に、166ページ、167ページをお開き願う。４項医薬費１目医薬総務費の支出済額11億9､246万円余は、医務課等の管理運営及び各種の衛生統計調査に要した経費である。２目医務費の支出済額16億6､945万円余は、僻地等に勤務する医師の確保対策費、休日夜間の初期救急医療、２次及び３次救急医療を確保するための救急医療対策費、救急医療施設、がん診療施設等を有する病院の運営費に対し補助した公的病院等特殊診療部門運営費補助のほか、次の168ページ、169ページに参って、いわてリハビリテーションセンターの管理運営費及び岩手医科大学附属循環器医療センターの建設費補助が主なものである。３目保健婦等指導管理費の支出済額７億986万円余は、民間立看護婦等養成所の運営費に対する補助等に要した保健婦等指導費、看護婦等養成所の在学生に対する修学資金の貸付費、県立保健婦等養成所の管理運営等に要した保健婦等養成費のほか、看護婦宿舎の施設整備費補助が主なものである。４目薬務費の支出済額6､873万円余は、献血協力者用の報奨品の購入費に対する補助等に要した血液事業推進対策費、次の170ページ、171ページに参って、献血登録者を確保するための各種キャンペーンの実施に要した献血制度推進モデル事業費が主なものである。
　次に、ページを飛んでいただいて、310ページ、311ページをお開き願う。310ページ、13款諸支出金１項公営企業貸付金１目公営企業貸付金の支出済額133億円は、県立病院等事業会計運営資金の貸付金である。
　２項公営企業出資金、次の312ページ、313ページに参って、１目公営企業出資金のうち、当部関係は、県立病院等事業会計への出資金２億3､669万円余である。
　３項公営企業負担金１目公営企業負担金の支出済額115億7､073万円は、県立病院等事業会計への負担金である。
　４項公営企業補助金１目公営企業補助金のうち、当部関係は、県立病院等事業会計への補助金24億8､053万円余である。
　以上で環境保健部関係の御説明を終わる。よろしく御審議のほどお願い申し上げる。
〇工藤副委員長　ただいまの説明に対し質疑ないか。
〇佐々木（一）委員　簡潔に３点についてお伺いする。すべて一気に質問するので、よろしくお願い申し上げる。
　老人保健施設についてお伺いする。
　まず１つは、現在、本県において同一法人が２カ所以上の施設を運営している例があるかお伺いする。
　２点目である。県外法人が岩手県において同様に運営しておる老人保健施設はあるか、まず、この２点についてお伺いする。
　それから３点として、今後のことであるが、老人保健施設をこれから開設しようとした場合に、新たに法人を設立するケース、または同一法人が２カ所目というようなことで開設するケースなど、さまざま考えられるかと思うが、この開設許可申請に当たっては、採択の優先順位等、県ではどのように考えておられるか。また、市町村等、各地域での計画等もあるかと思うが、それらとの整合性についてどのようにお考えか、この３点についてお伺いする。
〇緒方環境保健部長　老人保健施設の整備のお尋ねであるが、まず、最後に御質問いただいた採択等の整備にかかっての考え方であるが、老人保健施設の整備に当たっては、県としては、岩手県高齢者保健福祉計画－－これは市町村の計画と整合性を持っているというふうに理解しておるが－－に掲げる各圏域ごとの整備目標の達成に向けて、国が示した協議要領を踏まえ、本県として整備方針を定め、県内での均衡ある配置を図ることを目的として市町村の計画と地域のニーズを踏まえて整備を行っておる。
　その方針については、示されている条件としては、例えば、まず、整備がおくれている圏域の整備を最優先する。それから、圏域内において整備されていない市町村への整備を優先する。それから、予定施設において、デイケア、ショートステイなどの在宅支援機能、痴呆性老人の特性に配慮した専門施設、訪問看護ステーション等の整備状況を考慮する。それから、病床過剰地域において、病床削減を並行して行う場合に優先をする。それから、設置について、市町村がどのように評価しているか、あるいはそれについて支援をしているか、こういったこと。それから、その地域における医療関係団体とのコンセンサスの熟度。それから、その設置主体の当該地域における医療等の実績の有無。それから、設置主体の経営の安定性あるいは運営の確かさ、あるいは管理運営の状況、例えば医師の確保ができるか、そういったさまざまな条件を総合的に勘案してその整備を促進しているところである。したがって、例えば同一法人が複数設置する場合においては、今、言った経営の安定性とか、そういったことに支障を来さないかといったような点は、当然これは１つ検討しなければいけないところかと考えておる。
　なお、先般、厚生省から医療法における医療計画に基づく必要病床数を超えている地域においての整備においては、病床の削減あるいは転換を図るものを対象として補助をするという、こういう事務連絡があったが、現在、この点について情報の収集に努めておって、今後この点について国の動向を注視するとともに、必要に応じてこの点について厚生省に対して支障がないように働きかけてまいりたいというふうに考えておる。
　私の方からは以上であるが、あとは健康推進課長からお答え申し上げる。
〇長山健康推進課長　第１点目の、１つの法人で２カ所以上の施設を設置、運営している例があるかというお尋ねであるけれども、12月１日現在、今、建設中のものも含め、老人保健施設の施設は36施設である。その開設者別に見ると、いわゆる自治体－－地方公共団体－－が設置しているものが２、医療法人が設置しているものが30、社会福祉法人がやっているものが３、財団法人が１というふうになっておるが、このうち、同一法人で既に２つの施設を開設している例が医療法人で１つある。それから、現在、２つ目の施設を建設中の社会福祉法人が１つということで、計２つの例がある。
　２番目の、県外の法人が岩手県内で施設を設置、運営している例があるかということであるけれども、現在、岩手県ではその例はない。
〇久保田委員　１点だけ簡単に御質問するが、自然環境保全指針の策定作業をなさっていると思うのであるが、この作業の状況はどうなっているか。指針策定に当たっては、市町村との一体的な関係をもってつくるべきと思うのであるが、市町村との関係がどう図られておるのか。担当者の協議を経て策定されていくべきものと思うのであるが、これらの作業の経過と今後の見通しについてお答えをいただきたいと思う。
〇保坂自然保護課長　自然環境保全指針の策定の状況であるけれども、自然環境保全指針については、本年度から策定を始めて、平成10年度を目途に、今、策定の作業中である。本年度－－平成８年度であるが－－については、身近な自然を対象として、県内各市町村に対し、県内市町村の身近な自然の状況等についていろいろと調査をしておる。それから、来年度については、県内のすぐれた自然についてこれを調査し、評価をしたい、そういうふうに考えておる。最終年度の10年度においては、これらの身近な自然、すぐれた自然について評価をし、検討をしながら保全目標等を策定したい。それで、市町村との関係であるけれども、市町村との関係については、今年度、市町村内の身近な自然等について御調査をお願いしているわけであるが、最終年度については、すぐれた自然を含めて、市町村との協議を経ながら、どういう形で保全目標を立てていくか、あるいは指針をつくっていくか、そういうことで、市町村と緊密な連携をとりながら策定を進めていきたい、そういうように考えておる。
〇千葉（伝）委員　私は、地域の保健行政についてお伺いしたいと思う。
　まず、地域の保健行政については、現在、15保健所を通じ、住民サービス、すなわち健康診断や保健衛生、疾病予防等、地域に密着した事業を推進していただいておることに感謝を申し上げる。
　そこでお伺いしたいわけであるが、平成７年度において、保健所が実施している健康診断、各種検査、相談等、主なものについて、どういう内容でどの程度の件数があったのかということで、特に岩手保健所、江刺保健所の状況はどうだったのであろうか、まずお伺いしたいと思う。
〇長山健康推進課長　まず、岩手保健所管内で行われておる相談、健診の状況についてお話し申し上げる。
　保健婦さんが家庭訪問など指導する件数が531件、それから、健康相談等、いろいろな成人あるいは乳幼児の相談があるけれども、これが1､455件、集団健診という形で、小規模の事業所あるいは乳幼児の健診、妊産婦の方々の相談というものが1､264件、そういう状況になっておるし、それから、栄養士の栄養相談なり教室なりあるけれども、栄養士の相談件数が718件ほど、それから、健康づくりのためのいろいろな教室があるけれども、ヘルスアップ教室であるとか、あるいは食と健康教室とか、さまざまあるけれども、293件ほど、以上のような状況である。
〇千葉（伝）委員　平成７年度において１保健所、岩手保健所の状況でかなりのいろいろな相談をなされているということである。今年度についてもさらに積極的な取り組みを進めているというふうに思うわけであるが、これに関連して、現在、取り進めておる保健所の再編整備についてということで、この問題については、以前あるいは今議会においても山内委員あるいは水上委員からも一般質問がなされており、先ほどの各種事業を推進する上で、部長からは住民サービスの低下を来さないよう配慮する旨の答弁をいただいているところである。住民サービスの低下を来さないということは、その地域の利便性を損なわないという意味も含んでいるというふうに考えているわけであるが、どうであろうか。
〇緒方環境保健部長　住民サービスの低下を来さないということは、地域の住民にとって利便性を損なわないように努めなければならないというふうに考えておる。
〇千葉（伝）委員　私は、そういった再編整備というのは、法に基づき、あるいは部門によって必要なものと考えているわけであるけれども、廃止の方針が出ている岩手保健所あるいは江刺保健所、特に岩手保健所については、平成７年度あるいは今年度においても各種事業を積極的に推進して地域住民に密着した保健行政を進めてきたこと、さらには、この地域の面積というのが奈良県１県に匹敵する地域を抱えているといったことで、この地域から保健所が急になくなるということになれば、盛岡にもし合併になると遠いところで片道２時間もかかるという状況の地域もあるわけである。そういった意味で、地域住民の利便性といったことはもちろんであるが、ことし騒がれたＯ-157を含む食品衛生指導あるいは地域の保健、医療、福祉といった連携のさらに整備充実を図る必要があるということで考えておる。したがって、地域住民の利便性に配慮し、今の再編整備の分について見直し、あるいは激変緩和措置として、支所、出張所等、先ほどいろいろな相談というのも多いということであるので、相談窓口等を置くなどの対策を講ずる必要があるのではないかというふうに感ずる。この点について部長のお考えをお聞きする。
〇緒方環境保健部長　保健所、支所、出張所になるところもあるし、なくなるところもある。例えば岩手保健所管内であると、５市町村で人口が６万人余りで、面積は1､656平方キロメートルで、これが盛岡保健所にあわさると11市町村で3､640平方キロメートルという広い面積を有することになるわけで、こういった点で、先ほども申し上げたが、地域住民に対するサービスの低下を招くことのないよう最大限配慮する。そして、地域の住民の利便性を損なわないように努めていかなければならないと考えているわけであるが、具体的に申すと、まず、一般的な機能強化の中での市町村への支援活動といったものは、これは当然やらなくてはいけない。例えば技術的な援助、調整とか、あるいは研修の実施などがあるが、そのほか、地域住民に関しては、幾つかのことを考えておる。まず１つは、面積が拡大し、特に緊急時の対応、精神障害者への措置入院とか、あるいはいろいろな監視指導とか、Ｏ-157のようなものが発生した場合も含めて、機動的な体制の整備。これは、人を集約化して、そういう機動的に臨機応変に対応できる人の体制を整備する。あるいは機動力を確保する。これは、具体的には運搬とか通信とか、そういったものについての設備等になるかと思うが、そういったものを確保することによって対応していくことがあると思う。それから、御指摘のあった、地域住民に対する直接的なサービス、これについて、例えば対人関係での精神保健の相談とか、いろいろな特定疾患に対する医療給付の申請とか相談、そういったものもあるし、対物、これは特に営業者ということになると思うが、食品営業、環境衛生の営業あるいは医薬品の販売と、こういう営業者のいろいろな申請とか相談といった事務もあるかと思う。こういったものについては、例えば保健所がなくなる岩手町を初め、各管内の市町村の保健センターとか公民館等を利用して定期的に巡回相談を行う、あるいは各家庭より今まで以上にきめ細かな家庭訪問を行う、こういったことを実施してまいりたいというふうに考えておる。また、いろいろな健診、例えば結核の定期外検診とか小規模事業所の健診、一般の健康診断、こういったものについては、管内の病院や民間検査機関とも連携を図りながら、巡回による健診、健康相談等を開催し、対応していきたいというふうに考えているところである。またそのほか、精神障害者に対するデイケアとか、保健婦あるいは衛生営業者に対する研修、こういったものに対する研修会等については、地区別にこういったものを開催することにより対応したいというふうに考えておる。こういったことによってサービス低下を来さないように努めてまいりたいと考えておる。
〇千葉（伝）委員　最後である。部長の御答弁で、いろいろな対策を講じているということであるが、ぜひ保健所の機能の１つとしての相談窓口、そういった形のものを設置していただければということで御要望申し上げて終わる。
〇水上委員　例えて申しわけないが、奥産道の乱開発によりいろいろな賛成と反対の意見があるにもかかわらず凍結しているわけであるが、今のこの保健所問題は、一般質問でも立っている議員のほとんどの方々、そして、全県民がどうしても存続を頼みたいと思っていると思うので、そういうのはやっぱり、間違ったと言えばいいか、先走った考えは、また元に戻して考える方法もいいと思う。今、厚生省のいろいろな不祥事があり、緒方部長が来るときと大分条件が違うと思うから、やっぱり県民のことを思ってこうやったと胸を張っていけるような実績も残していけばより一層上に上がるのが速くなると思うので、冗談は冗談として、先ほど申し上げたように、奥産道の場合、進める方に賛成する人が多くても、今、凍結している。今は廃止に反対の人が大部分であるから、そのことを十分考えて、ぜひ存続をしばらくの間してもらいたいと思う。ぜひ統廃合を廃止するように。
〇緒方環境保健部長　地域の住民の方に対するサービスの低下を招くのではないか、利便性が損なわれるのではないかという大きな懸念を持っておられることについては、十分にそういったことを踏まえて対応していきたいと考えておるが、この地域保健法というのは国会で決まった法律であって、国会の決定に従って来年度から施行されることになっておるので、本県としては、本県のいろいろな地域の事情を十分勘案してこういった案を作成したところである。私どもとしては、こういったサービス低下については十分配慮してまいりたいと思うので、よろしく御理解を賜りたいと願っているところである。
〇水上委員　全国一律にこの事業を推進しているかどうかということと、サービスをこれからもすると言うけれども、今までも一生懸命やって、やった結果あのような事故が起きている。だから、やっぱりまだ足りないのである。今、保健所があって一生懸命やってもああいうＯ-157のような事件が起きているから、やっぱりあったままで、より一層充実、一生懸命やればＯ-157もよその方に行くと思う。それから、全国一律に進んでいるかどうかということ。
〇緒方環境保健部長　詳細にそれぞれの県は承知しておらないが、それぞれの県においてこういった地域保健法の趣旨に沿って検討、実施が予定されているというふうに聞いておるが、各県どうなっているかまでそれぞれ逐一詳しく把握しているわけではないが、基本的にはそのように承知しておる。
〇水上委員　調べもしないで先にこっちだけやるというのはどうしてもおかしいから、調べて、やっぱり悪いものは一番最後の方にやるようにしていただきたい。
〇緒方環境保健部長　他県の状況については、どこまでわかるかわからないけれども、調査をする。
〇菊池（勲）委員　担当委員会の委員であるから、お許しを得て１つだけ質問させていただきたいが、いいか。
〇工藤副委員長　どうぞ。
〇菊池（勲）委員　我が県民クラブの千葉伝委員と水上委員が一生懸命部長にお願いをしているわけである、質問を兼ねて。先ほど言った廃止する保健所は、廃止すれば片道２時間かかると言っているのである。部長は今までやったより絶対質を落とさないように努力すると言っているけれども、今まで30分で通えたものが２時間と計算とした場合、質を落とさないようにどんなことができるのか。人員をふやしてやるとか、機動力を発揮するとあなたは言っているけれども、私は絶対不可能だと思う、これは。だとするならば、暫定措置をとって住民に理解をさせる方法、何年とは言わないけれども、時期はそれは部長が考えればいいのであって、そんな方式はないものであろうか、それをひとつ部長に答弁を願う。
〇緒方環境保健部長　暫定的に激変を緩和するためにどういう措置があるかについて、１つは、十分地域住民に周知していただくことが必要なわけであるが、４月以降、特に岩手町を初め、そういったところの保健センターと、どの程度緊密に連携して巡回相談とか機動力を確保して出かけていくかということについては十分検討させていただきたいというふうに思う。
〇菊池（勲）委員　もう１回だけ、部長、物すごく住民は心配だと思う。あなたの答弁を聞いているのは我々議会で、これがすべて140万県民へとは即いかないわけである。ここにマスコミがいっぱいいるけれども、なかなか活字では出てこない。大きな字で来年から再編で決まったということなのである。この地域の住民は、そこにおる出身の県議会議員たちは寝ても寝ていられない、はっきり言って、私はそう思う。担当委員であるから、ここで発言したくなかったのであるけれども、どうもうちの千葉委員、水上委員の質問に対して部長は快く答弁していない、はっきり申し上げて。だからこんな質問になるわけであるけれども、やっぱりその地域の住民が理解するまで暫定措置として激変緩和しなければいい県政の執行とは言えないと思う。あなたは、今、水上委員が言ったように偉くなってすぐ行くだろうけれども、残った県民の我々はそうはいかない。ずっとここで一生暮らさなければならない。部長、もう一遍答弁をお願いする。
〇緒方環境保健部長　特に保健所がなくなる地域、例えば岩手町とか江刺市については、私ども何度か出向いて行って、私が地元の人のように十分把握しているかということについてはまたあれであろうけれども、地元の自治体の方とも何度かお話をさせていただいておる。そして、そういった方と十分意思を疎通し、連携を図り、また、そういった方が県に対して今後どういうことを望んでいるかということを十分相談させていただいて、そういったことを踏まえて対応していきたいというふうに考えておる。
〇斉藤委員　最初に、私も保健所の統廃合についてお聞きする。
　１つは、保健所全体の人員はどうなるかということである。環境保健部長として、人員の確保、増員の必要性をどう考えているのか。
〇緒方環境保健部長　人員の数については担当課長から御答弁するが、保健所が再編整備された後においても機能強化等、あるいはサービスの低下を来さないように人員を十分手当てしていきたいという基本的な考えに立って検討していきたいというふうに考えているところである。
〇千葉医務課長　全体の人員等については、現在、人事当局と協議中である。
〇斉藤委員　私、３月の予算のときにも聞いた。そのときは、環境保健部長はこう答えている。専門職の配置であるとか機動力の整備等によって保健所の機能強化を図って地域の実情に即して必要に応じて保健所から出向くと。専門職の配置と機動力の整備で機能強化を図ると。私は、これは人員を減らしたら絶対できないと思う。大体統廃合するときに、人員が減るかふえるかはっきりしない統廃合というのはないと思う。これはごまかしである、県民には。それでいてサービスだけは低下しないと言っても、だから皆さん質問しているわけである。
　それで、私も岩手保健所の問題を聞きたい。私は、議案に対する質疑で聞いたけれども、岩手保健所は盛岡保健所に統廃合である。今、盛岡保健所はあの合庁にあって、大変手狭で駐車場もない。今、岩手保健所は16名の人員がいるんだが、これが盛岡保健所に来れるか。どうやってこれは機能強化されるのか。
〇緒方環境保健部長　後で具体的なことについては医務課長からお答えするが、基本的には、人員については、委員から御指摘いただいたように、機能強化にとって必要な体制をつくるということであって、その具体的な中身は、御指摘のあったように、集約化を行って専門職を配置するとか、あるいは機動力を確保するとか、そういったことが中身になろうかと思う。
　また、今後、盛岡保健所統廃合をどうするかということについては医務課長からお答えするが、基本的には、機能強化に当たってはかなりの面積が必要であるというふうに考えておる。ちなみに、厚生省から昨年度出た通知によれば、基準面積は3､000平方メートルが望ましい。検査室、会議室、研修室、書類室、療育指導室、カウンセリングルームが望ましいと、こういうような通知を出されておるが、本県がどうするかについては今後検討していかなければならないというふうに考えておる。
〇千葉医務課長　スペースが少なくてちょっと無理ではないかというお話であるが、現実には確かに狭いとは存ずるが、今直ちに増築するというようなことはなかなか困難だと存ずる。現在、検討中のものは、盛岡地区の合同庁舎の２階に盛岡保健所が入っているわけであるけれども、今度福祉と一緒になり、さらに岩手保健所と統合されるということで、現在、それをいかに配置するかということで、管理にある盛岡振興局の総務部と協議中であるけれども、住民あるいは県民がおいでになる、それらの利便性の点から、可能な限り改修を図って対応したいというふうにただいま検討を進めているところである。
〇斉藤委員　聞いてみると、岩手保健所を盛岡に統廃合するメリットはさっぱり考えられないのである、デメリットだけで。例えば、先ほど答弁があったけれども、約3､800件のさまざまな相談活動を岩手保健所はやっている、すばらしいものである。これをわざわざ手狭な盛岡に来て、駐車場もないところに来て、そして巡回指導をすると。２時間かけて巡回指導すると往復４時間かかる、葛巻まで行けば。私は、なぜ岩手保健所は遠野や大東のように支所に残さないのか、そして、全くなくするということになるのか。メリット、デメリットについてもう１回お話ししていただきたい。
〇緒方環境保健部長　こういった非常に広い面積を管轄区域ということにするわけであるので、そういったことによってデメリットが生じないように、具体的には住民へのサービス活動に低下を来さないようにしなければいけないということは申し上げたとおりであるが、こういったいろいろ再編整備を行うことの意義と申すのは、職員を集約化し、複数廃止することによって、より専門的な検査とか業務ができるようにするということが本来の趣旨である。したがって、再編整備された後にそういった成果があらわれるようにしていくことがやはり望ましいというふうに考えているわけで、そういった方向で機能強化の成果が発揮されるように私どもとしては努めていかなければならないと考えておる。
〇斉藤委員　専門的な対応が必要だということで、私は、だから学校給食の問題についてお聞きしたいと思う。
　Ｏ-157の集団感染で、私は、盛岡保健所の役割は極めて大きかったと。きのうも教育委員会でお聞きしたけれども、220名の感染者を出しながら入院はわずかに６名、そして、医療機関にかかったのは41名、圧倒的には健康保菌者だったと。私は、緑が丘小学校の校長先生に聞いたら、盛岡医師会の対応が大変よかったと。保健所も連携してやってくれたと。私は、だから、全国で騒がれるほど、感染者は多かったが、本当に軽症で済んだということは、医療機関、保健所の機敏で正確な対応だったと、これは私は評価する。しかし、残念ながらＯ-157の感染は起きた。その原因は、やっぱり学校給食、食品衛生の問題なのである。保健所は緑が丘小学校にどういう改善指導をやっていたか、そして、その改善指導はどうこたえられたのか。
〇藤田生活衛生薬務課長　緑が丘小学校の給食施設に対する改善指導の状況についてであるけれども、ちょうど発生する前の日に盛岡保健所の監視員が施設を監視に来て、８項目ほどの指摘をしておる。その指摘の内容については、具体的に言うと、１つは、作業区分の、例えば汚染区分とか非汚染区分の区分が明確にされていないとか、それから、あとは調理後の給食が配ぜんされるまでの間の時間がかかっているとか、そういった中身の指摘をしておる。これについては、具体的に改善される前に事件が起きたというケースであるので、現在、Ｏ-157が発生した後の時点でその改善策等についても指導しているところである。
〇斉藤委員　担当なんだから、もっと正確に私は報告していただきたいと思う。盛岡保健所の指摘事項は９項目である。それで、大変重要な指摘がされているわけである。施設が汚染作業区域、準清潔作業区域、清潔作業区域に区分されていない。調理器具が衛生的に保管されていない。使用中の調理器具が必要に応じて消毒を行うなど、衛生的に使用されていない。使用水の検査をしていない。すべての原材料の納入に際して立ち会っておらず、検収記録にも不備がある。各メニューごとの中心温度及び時間の確認記録がされていない。加熱後、食品を放冷する場合、速やかに中心温度を下げるよう工夫されていない。原材料が適正に保管されていない。調理後、食品が２時間以内に提供されていない。これはことしだけの話ではないわけである。緑が丘小学校の給食施設はずっとこういう状況だった。恐らくおととしもその前も同様の指摘を少なからずされていたと思う。しかし、それはずっと放置されてきた。この指摘は18日である。そして、今度感染になったのが19日の給食だったのである。１日前だったということになるけれども、私は、この点で、食品衛生法上、学校給食に対して何回監視指導が必要なのか。１回しかやっていない、12回必要なのに。私は、ここにやっぱり保健所の役割をもっともっと強化する必要があると思うんだけれども、この間、ことしだけではなくて、改善指導がどう受けとめられ、やられてきているのか。やられてないとすれば理由は何なのか、担当として答えていただきたい。
〇藤田生活衛生薬務課長　学校給食等の集団給食施設については、いろいろ作業工程が繁雑だとか、それから面積が大きいとか、他の食品取扱施設よりもかなり衛生管理に関する指導事項が多いために、一般の監視のほかに、従前より重点監視月間という月間を設けて、いろいろな細菌検査とか残留塩素の測定とか、そういった現場検査を取り入れた検査を実施して、それらについての衛生指導についてはいろいろ指導をやってきた経緯がある。委員御指摘のとおり、これまでは年１回程度であったが、平成８年度では大体14％程度ということで、12回の割にしては少ないけれども、大体1･6回ほどの回数に充実しておる。その改善については、例年いろいろ衛生面については大分図られてきてはおるけれども、施設の面については、いろいろ経費等の問題もあって100％改善されていない状況である。
〇斉藤委員　結局、盛岡保健所管内でさえ１回から1･6回ぐらいしか監視指導ができないという状況である。これは岩手保健所の広いところも一緒になった場合に、これが弱まることはないか。
〇藤田生活衛生薬務課長　先ほどの1･6回というのは、県下全部での給食施設に対しての平成８年度の状況である。岩手保健所管内が包括された場合についても、私どもとしてはできるだけこちらから出向いて行って、現地の中で総合的な指導体制が図られるように、先ほども部長の方から申した機動力の整備とか、機動的な専門監視班とか、そういったものを体制の中で確立して対応してまいりたいというふうに考えておる。
〇工藤副委員長　斉藤委員に伺うが、質問項目はまだたくさんあるか。
　　　〔斉藤委員「まだある。」と呼ぶ〕
〇斉藤委員　私は、学校給食の関係で、緑が丘小学校の状況というのは決して特殊な例ではないと。恐らく盛岡市内も県内も同じような学校給食の施設、設備、人員体制になっているのではないか。集団給食でいけば、私は最も貧しい、最も貧困で危険な施設になっていると思うけれども、監視指導して、これは全県的に共通な状況なのか。そして、今度の監視指導に当たって、環境保健部長として恐らく指示を出していると思うけれども、どういう全県的な指示を出しておられるか。その指導の改善はどのように点検されるおつもりかお聞きする。
〇緒方環境保健部長　この事件の原因究明を行って、これは専門家会議で原因究明を行ったが、その結果を踏まえて、私どもと盛岡保健所長から通知で指導しておる。盛岡保健所長からの通知については、市と学校で、当該小学校についてこういった改善がなされるようにというお知らせであるというように記憶しておるが、私どもの方からは、県の教育委員会の方に、こういった当該小学校の改善のみならず、県下の全体の学校における給食の改善についてお願いをする通知を出しておるので、それを踏まえて教育委員会の方でなされるものというふうに理解しておる。
〇斉藤委員　私は、環境保健部長名の通知を２通皆さんからいただいている。１つは、各保健所長あて、集団給食施設における衛生管理の徹底について、環境保健部長名である。あと、教育長あて。教育長あては５項目の具体的な改善指導をしてきているわけであろう、全県的に。そして、保健所長あてについては、今回はこう言っているわけである。監視指導における指摘事項については、文書等により指摘するとともに、時期を失することなく改善状況の確認を行うよう願う。だから、今回の改善指導について、どのようにこれは改善状況を確認するのか。
〇藤田生活衛生薬務課長　今回の事件に絡んで、全県的に給食施設の監視の結果をそれぞれの市町村の教育委員会に対して適切に伝えて、それらの改善についてもある期間を置いて確認することにしておる。現在、各保健所から改善された状況についてはまだ私どものところに入ってきておらないが、今年度中にはその状況が確認できるのではないかというふうに考えておる。
〇斉藤委員　教育委員会では12月末までに改善状況を把握すると言っておったから、私は、環境保健部と保健所と教育委員会はもっと連絡を密にして、このようなＯ-157事件が起きたこういう時期であるから、私は本当に協力、共同を強めて、本当に学校給食の改善がこの結果図られたと、この点で皆さんの努力を強く求めたいと思う。
　次に、骨粗鬆症の検診についてお聞きする。
　７年度の実績はどうであろうか。そして、８年度はどれだけの市町村でどういう内容で骨粗鬆症の検診は実施されているのか。さらに、未実施市町村にどう広げるおつもりか。県としては具体的取り組みはどうなされているか。
〇長山健康推進課長　骨粗鬆症の検診についてであるけれども、最近、女性を中心に大変関心が高くなっているという状況にある。現在、市町村の事業である婦人の健康づくり推進事業というのがあって、18歳から39歳までの女性を対象にした検診が行われておるが、平成６年度には10市町村、７年度には22市町村、それから、本年度は24市町村、年々着実に拡大されてきておって、昨年度約3､800人ほどの方が検診されているということである。
　それから、さらに、昨年度から老人保健法でもいわゆるヘルス事業と言われている検診項目があるけれども、これによっても補助対象になるというふうな制度化がなされておるので、現在、これに取り組んでいるのは４市町村であるけれども、これらについても順次市町村を通じて拡大についても図っていきたいというふうに思っておる。
　それから、これらを推進する上で、県としても骨密度の測定機器等について今年度購入することにしておるので、そういったものも活用しながらこの事業について拡大を図ってまいりたいというふうに思っておる。
〇斉藤委員　ぜひこれは推進をしていただきたいと思う。
　次に、院内保育所への運営費補助についてお聞きする。
　昨年は、厚生省が年度末に一方的に7･5カ月分しか支給しない、これは66･7％ということになるが、こういうことがあった。多くの民間病院の院内保育所は大変窮地に陥った。ところが、ことしの場合も補助金の算定方法を変えて補助を削減すると、こう聞いているが、その内容はどういうものであろうか。院内保育所の役割をどう認識しているのであろうか。
〇千葉医務課長　８年度については、基準額に対して負担能力指数をもとに調整が行われたと聞いておるが、その結果、10月に内示があった。それによると、申請に対して75･7％の内示であった。それから、院内保育所をどう考えるかということであるが、医療施設における院内保育所は、看護職員が置かれておる就業形態、深夜であるとか準夜であるとかという職業柄の条件があって、育児を機に退職したり転職するという実態がある。そういうことを防止する、そして、経験豊かな看護婦等を確保するという趣旨からも意義が大きいものと認識しておる。
〇斉藤委員　院内保育所への補助はことしも75･7％しか出されない、削減すると。大変な事態である。その中身を聞くと、負担能力指数というのを持ち出して、３未満は100％補助が出る。３から15未満は、これは50％しか補助を出さない。15以上になると、これはゼロと、こうなっているが、100％補助が出される院内保育所、50％、ゼロ％、それぞれの院内保育所の数を示していただきたい。
　あわせて、私は、汚職にまみれた厚生省がこういう形で国民への補助を削減するということは許されないと思うけれども、ぜひ県として上乗せ補助なども検討していただきたいと思うが、あわせてお伺いする。
〇千葉医務課長　国からの内示の状況によると、100％の内示があったのは、民間立で10、自治体立で６、あわせて16である。50％は、民間立３、自治体立３、あわせて６である。それから、ゼロのものが民間立で３と、こういう状況である。
　それから、国に対して、厚生省に対して要望あるいは要求せいというお話であるが、これは去年からのことでもあるし、当然要求してお願いをしてまいった。県としては、政府の予算要望の中で５月と11月に行ったところであるし、北海道東北自治協議会、北海道東北知事会等でも２回行ったところであるし、全国の衛生部長会でもとり行ったところである。その内容は、予算枠の拡大と、それから、補助要件の緩和あるいは基準額の増、そういうことを要求してお願いしてきているところである。
　それから、県単上乗せについては、厚生省の基準も去年とは変わったこともあって極めて困難な状況にあるが、いろいろもろもろの点から検討したいと、このように存ずる。
〇斉藤委員　最後の検討したいというところを大いに重視して、前向きに、これは後押しをしたいと思うので、ひとつよろしくお願いしたいと思う。
　あと２点あるから、まとめて聞く。
　自然環境の保全について、奥産道安ケ沢線について、これは論議もあった。この奥産道安ケ沢線のこの地域では、イヌワシ、クマタカ、クマゲラの食痕などが確認をされている。県土木部も環境影響調査を行うとしておるけれども、環境庁の猛禽類保護の手引、これに基づく環境影響調査のマニュアルはどうなっているであろうか。私は、工事は当然凍結して行われるべきだと思うが、お示しをいただきたい。
〇保坂自然保護課長　環境庁から示されておる猛禽類のマニュアルであるけれども、私どももことしになっていただいているわけであるが、この場合、もしイヌワシ等、クマタカ等であるが、絶滅の危機に縦しているこういう猛禽類が発見されたならば、いろいろな工事においてであるけれども、発見されたならば、その自然環境について十分調査をした上に、工事の方法あるいは工事の期間等も含めてであるけれども、変更していただきたいと、こういうマニュアルになっておる。今回、土木部が行おうとしておる安ケ沢線についても、このマニュアル等に基づいて調査をすると、そういうふうに伺っておるところで、自然環境が明らかになり、自然に配慮された工法がとられると、そういうことを私どもとしても期待をしているところである。私どもとしては、土木部に対し、必要な資料等の提供を行いたいと考えておる。
〇斉藤委員　最後であるが、早池峰の自然環境問題についてまとめてお聞きする。
　早池峰のタイマグラ地区、この地区を森林開発公団がスーパー林道として整備を進めようとしている。クマゲラの新しいふんが発見をされ、調査もされたようであるが、これは、環境保健部として承知しているか、また、どう認識、対応されるか。
　早池峰の山岳トイレの問題について、早池峰、岩手山などの県内の山岳トイレの状況はどうなっているのであろうか。これは、新聞報道によると、18リットル罐の罐を背負っておろしているという、こういう状況も自然保護運動家の努力で行われているようであるが、全国的な状況、東北の状況。八甲田などではヘリコプターを使ってこういう処置をしているということも聞くので、そのことをお聞きしたいと思う。
〇保坂自然保護課長　まず、クマゲラの件であるけれども、早池峰国定公園に隣接をした川井村のタイマグラ地区で森林開発公団が行っておる大規模林道、この工事地域においてクマゲラのふん等が発見されたと、そういう情報等については、これは新聞等で承知をしているところである。クマゲラは、御案内のとおり、国の天然記念物に指定されておるし、日本の絶滅のおそれのある野生生物、いわゆるレッドデータブックであるが、これの危急種に区分されているわけである。こういうこともあって、公団ではこのクマゲラの生息地を外して、回避してルートの選定をしたいと、そういうふうに聞いておるので、私どもとしても、当面、公団や地元の営林署の対応について見守っていきたいと、そういうように考えておるが、もし今後の調査等によって、営巣の可能性等が高まって、地域の保全等の必要性が生じた場合には、これはもう関係機関と協議しながら鳥獣保護区等の設定について検討してまいりたい、そういうように考えておる。
　それから、次の山岳トイレであるけれども、県内の山岳トイレについては、避難小屋と一体になった施設の整備となっておる。その数は、十和田八幡平国立公園、さらには栗駒、早池峰の国定公園、五葉山の県立自然公園あわせて15の施設がある。このうち、道路の条件のよい３つの施設についてはくみ取りの運搬処理をしているわけであるが、その他はすべて地下浸透方式、あるいはただいまお話のあったように、くみ取り後地下へ埋設する、あるいは運搬をして下まで下げる、こういう現地処理をしておる。非常に生態系への影響など、課題を抱えているわけである。山岳トイレについては、非常に標高が高いところにあるものであるから、電気、水道等の確保が困難である、さらには、し尿処理技術が確立されていない、そういうことで、全国的に見ても現地処理、地下浸透方式が大部分であるけれども、非常に利用客の多いところ、例えば立山とか、中央アルプスの方であるが、そちらの方ではヘリコプターによる運搬処理あるいは現地での焼却処理、いろいろな方法が試みられておる。環境庁においても、富士山において技術的なテストを、今、繰り返しているわけであるが、私どもとしては、そういう国あるいは関係県と連携を図りながら適正な処理方法について検討したいと考えておるし、特にも本県の代表的な山岳である、また、利用者も多い早池峰山とか岩手山については、なるべく早くそういう改善をしてまいりたいものだと考えているところである。
〇工藤副委員長　ほかに質疑ないか。
〇伊沢委員　当該委員であるけれども、先ほどの千葉委員の質問、そして、今の斉藤委員の質問に関連して１点だけお伺いしたいと思う。
　保健所の再編問題について、私も当該委員で、委員会の方でお聞きしたいと思っていたわけであるが、先ほど課長の方から重大な発言があったので確認をさせていただき、環境保健部としての心構えをぜひ披瀝をいただきたいと、こう思うわけである。
　いろいろな意味でサービスを低下させない、そして、対物を含めて、広大な広さを所管する保健所が出てくるわけである。その中で人員配置はどうなるのか、この質問に対して、人事当局と折衝中である、このような答弁であった。追加をして斉藤委員は聞くのかと思ったらお座りになったのでお聞きするわけであるが、今回出ている保健所の設置条例案等については、たしか総務常任委員会の方で審査をされるやに聞いているわけであるが、部として、条例案が出されて、そして、人員がどうなるかわからない状況の中でサービスを低下をさせない、市町村との協議をしていく、これは余りにも無責任極まりないのではないかと、こう思うわけであるが、今後の協議の中身を含めて、現員の数を１人たりとも減らすな、こう言いたいわけであるが、逆にふやさなければ対応できない、そういう状況があるわけであるが、部長の決意のほどをぜひこの場でお示しをいただきたいと思う。よろしくお願いする。
〇緒方環境保健部長　あくまでも部としての考え方ということであるが、私としては、先ほど保健所が統廃合することによってメリット、デメリットはどうなっているんだという御質問をいただいたが、そういったことによって本当に機能強化されて、集約化がなされ、よかったなと言われるような保健所にするために必要な人員、設備が手当てされることは私どもの考え方というか、念願であるので、そういった考え方に基づいて、私どもとしてはいろいろ今後関係部局と交渉していきたいというように考えておる。
〇工藤副委員長　ほかに質疑ないか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇工藤副委員長　質疑がないようなので、環境保健部関係の質疑をこれで終わる。
　この際、昼食のため午後１時10分まで休憩する。
　　　午後０時７分　休　憩
　　　午後１時14分　再　開
〇吉田委員長　休憩前に引き続き会議を開く。
　佐藤商工労働部長から、商工労働部関係の説明を求める。
〇佐藤商工労働部長　それでは、商工労働部関係の決算について御説明申し上げる。
　便宜、お手元の平成７年度歳入歳出決算事項別明細書により御説明申し上げる。
　まず、170ページをお開き願う。第５款労働費であるが、予算総額46億1､620万8､000円のうち、商工労働部関係は労働委員会費を除く44億5､302万9､000円で、その支出済額は44億4､365万円余となっておる。
　以下、各項目ごとに御説明申し上げる。
　第１項労政費第１目労政総務費の支出済額２億5､696万円余は、中小企業集団福祉事業及び労使関係の安定促進などに要した経費である。第２目労働教育費は、岩手勤労学園を初め、各種の労働講座の開設などに要した経費である。次に、172ページに参って、第３目労働福祉費の支出済額２億9､129万円余は、岩手労働金庫等に対する貸付金及び勤労者家庭支援施設の建設に対する補助など、労働福祉の促進に要した経費である。第４目雇用促進費の支出済額７億1､589万円余は、雇用対策及び人材確保対策など、雇用の促進に要した経費である。
　次に、174ページに参って、第２項職業訓練費第１目職業訓練総務費の支出済額９億3､645万円余は、認定職業訓練、技能向上対策及び職業能力開発推進などに要した経費である。第２目職業訓練校費の支出済額22億3､552万円余は、県立高等技術専門校等の管理運営及び平成９年４月に開校を予定しておる県立産業技術短期大学校の建設工事などに要した経費である。
　次に、若干飛んで、同じくこの明細書の232ページをお開き願う。第７款商工費であるが、予算総額は447億1､194万8､000円で、その支出済額は443億3､535万円余となっておる。
　以下、各項目ごとに御説明申し上げる。
　第１項商工業費第１目商工業総務費の支出済額15億3､163万円余は、商工業振興計画の後期実施計画の策定、テクノポリス構想の推進及びいわてまるごとキャンペーンの実施などに要した経費である。第２目中小企業振興費の支出済額280億7､571万円余は、232ページから235ページに記載しておるが、商工指導団体等に対する助成、県単融資制度等に基づく貸付金及び技術振興対策や地場産業振興対策など商工業の振興に要した経費である。次に、234ページに参って、第３目企業立地対策費の支出済額85億8､081万円余は、234ページから237ページに記載しておるが、工業立地の促進及び企業誘致活動などに要した経費である。次に、236ページに参って、第４目中小企業経営指導費の支出済額３億8､305万円余は、企業に対する診断指導、研修、情報提供など、中小企業の経営の安定とその向上に要した経費である。第５目貿易振興費は、国内及び海外見本市への参加並びに貿易振興団体に対する助成など、貿易振興に要した経費である。次に、238ページに参って、第６目計量検定所費、第７目工業技術センター費、次に、240ページであるが、第８目大阪事務所費、第９目北海道事務所費及び第10目名古屋事務所費は、それぞれの管理運営に要した経費である。
　次に、242ページである。第２項鉱業費第１目鉱業総務費は、工業課の管理運営に要した経費である。第２目鉱業振興費は、中小鉱山の探鉱事業に対する助成及び採石災害防止資金貸付金など、鉱業の振興に要した経費である。次に、244ページに参って、第３目鉱害対策費の支出済額11億2､212万円余は、旧松尾鉱山と湯田地区鉱山の鉱害発生源対策及び坑廃水処理などの鉱害対策に要した経費である。第４目銃砲火薬ガス等取締費は、火薬･高圧ガス等の取り締まり、保安指導などに要した経費である。
　次に、第３項観光費第１目観光総務費の支出済額６億1､166万円余は、244ページから247ページに記載しておるが、県外における観光キャンペーン、市町村の観光施設整備事業に係る貸付金及び宮沢賢治、石川啄木生誕記念事業の開催準備などに要した経費である。第２目観光施設費の支出済額26億5､572万円余は、観光地の環境整備の推進及びオートキャンプ場の整備などに要した警備である。
　なお、繰越額が３億6､354万円余計上されておるが、これは、さわやか岩手イメージアップ大作戦事業の実施に当たって、国立公園事業執行承認等の手続に日数を要したため、事業費を平成８年度に繰り越したものである。
　次に、若干飛んで356ページをお開き願う。中小企業振興資金特別会計の決算について御説明申し上げる。この特別会計の予算総額は、歳入歳出それぞれ46億7､971万円余である。
　まず、歳入については、収入済額が総額59億4､365万円余であり、その主なものは、一般会計からの繰入金、繰越金、貸付先企業からの償還金等の諸収入である。
　次に、358ページに参って、歳出であるが、支出済額の総額は42億8､129万円余である。　第１款中小企業近代化資金貸付金第１項貸付費の支出済額42億5､026万円余は、中小企業設備近代化資金貸付金、高度化資金貸付金などの貸し付けに要した経費である。
　第２項貸付事務費は、ただいまの貸付金の貸し付け及び回収に要した経費である。
　以上で、商工労働部関係の決算についての説明を終わる。よろしく御審議のほど、お願い申し上げる。
〇吉田委員長　ただいまの説明に対し、質疑ないか。
〇田村委員　２点お尋ね申し上げる。
　１点は、一般質問で商工労働部の御答弁がなかったのであえてお尋ねしたいわけであるが、いろんな意味で宣伝活動、かなりな１億を超す事業費、支出がなされておるわけであるが、一般質問でも申し上げたとおり、これからの観光というのはある程度、中高年者を対象にした観光というか、こういったものも１つの重要な課題ではないのかなと、そういう意味で山岳観光の普及というのを御提言申し上げたわけであるが、それに関しての商工労働部としてのお考えをお伺いしたい。
　もう１点は、私の周辺というか八幡平、安比あるいは焼走り、ああいった一大観光地があるが、実は御案内のとおりバブルの崩壊以来、入込客というのがどうしても横ばいあるいは減少ぎみだという認識を持っておる。これは土木のサイドだと思うけれども、畑前森線の開通とかいろんな意味では環境整備は整ってきておるが、抜本的にあの辺を見直す必要があるのではないかと考えておるが、その辺の県当局の御見解をお尋ねする。
〇佐藤商工労働部長　２点のお尋ねであったが、最初の山岳観光振興についてであるが、山岳観光振興については委員御提言のとおり、特に中高年の登山客がブームと言っては何であるが、大変盛んになってきたという状況である。御案内のとおり、自然と触れ合いながら心身ともにリラックス、大自然に抱かれるといったことで、今後ますますふえていくんじゃないかと、かように思っておる。実は、今までも岩手の山々を観光ガイドマップに御紹介するとかいろいろな措置はとってきておったが、今後においても関係機関、関係市町村等々との連携をさらに強めながら、岩手山を含むあの地域の雄大な自然を大いに売り込みたいと、かように思っておる。
　それから、２点目の八幡平地区の観光振興についてであるが、まさに我が意を得たりと思って実は聞いておった。岩手山を含む八幡平地区の観光資源というのは、私ども岩手県民が他県に対して大変誇れるものではないかと思っておる。御案内のとおり、岩手県内の観光地で、全国回ってみて岩手県に全くないものというのは中部山岳地帯にある岩山が続く景色だけで、それ以外の景観というのはすべて岩手県内に備わっていると、かように思っておる。ところが残念ながら、御案内のとおりバブルがはじけてこの方、若干入込数が伸び悩んでいるという実態である。しかしながら、ただいま申し上げたとおり、岩手山を含むあの地区の観光資源というのはまだまだ開発する余地があるのではないかと、かように思っており、有識者の御意見をいただきながら、なるべく早い時期に次なる展開ができるような方策を検討いたしたいと、かように思っておる。
〇田村委員　先ほどお聞きした２点とこれはもうリンクする話になってくるわけであるが、焼走り山麓オートキャンプ場も完成を見たわけであるが、やはりオートキャンプ場みたいなところにいらっしゃる方は、御案内のとおり御家族の方が多い。そうすると、そこを基地にして山に登ったり観光地を見たりというような、本当に滞在型の観光には本当にオートキャンプ場の整備というのはぜひとも必要なことなわけであるが、焼走りから八幡平そしてまた、これはまた奥産道とも関係があるわけであるが雫石方面と、こういったいわゆる面的な面での施設整備というのが急がれるんじゃないか。行って戻ってくるんじゃなくて、ある程度継続的に滞在しながら観光ができると、そういった意味でも焼走り地区と東八幡平地区を結ぶ何らかのアクセスが今後必要になってくるんじゃないのかなと私は認識しておるわけである。奥産道の問題については、これは特別御答弁は要らないけれども、焼走りと東八幡平のリンクをどう、面的な広がりをする意味でもどうお考えになっているのか。
　あと、高速道路が発達することはすばらしいことであるが、それによって逆に通過型になってしまう可能性も、まさに安比あるいは東八幡平はそれじゃないのかなと、ある一面では。そういったこともあるので、高速道路を生かしたような観光のあり方というのも今後検討の余地があるのじゃないかと思うが、御見解をお尋ねする。
〇佐藤商工労働部長　前段の面的なという御提案であるが、焼走りとか東八幡平地区のみならず、裏岩手あるいは表岩手、秋田とかという具合にルートとして回れる観光コースが必要じゃないかと、かように思っておる。
　それから、高速道路の開通によって道路が便利がよくなったことにより通過型になっているんではないかと、これも御指摘のとおりだと思う。したがって、魅力があって、特に最近の観光客の方というのは、家族であるいは小グループで一定期間滞留するという形の観光が多いようであるので、そういった方々をターゲットにして、何とか魅力ある観光地をつくってそこに逗留していただけるような施策を検討してみたいと、かように思っておる。
〇久保田委員　私、今統計岩手を見ながら質問するのであるが、有効求人倍率にかかわってお尋ねしたいわけである。
　平成７年の状況を見ると、岩手の求人倍率は全国平均をやや上回った状況になっている、こういう状況である。全国の完全失業率の動向を見ても、平成７年はおおむね三･数％のところで推移をしておるわけであり、現在、なおこういう状況になっているわけであるが、特に御質問申し上げたいのは、本県の大学卒業生の就職状況はどうであったのかについてお尋ねしたいのである。この状況は平成８年においての状況とあわせてお聞かせをいただきたいと思うが、まずお答えいただく。
〇小林職業安定課長兼人材確保対策室長　県内の有効求人倍率であるが、平成８年10月期で見てみると、季節調整値で0･90倍となっておる。平成不況後最も求人倍率が低かった平成８年２月、ことし２月の0･81倍に比べて0･09ポイント高くなっておる。これを求人絶対数の方で見てみると、農林漁業を除く全産業で求人数が増加しており、特に製造業の中の一般機械器具製造業、それから精密機械器具において求人の伸びが顕著である。一方で、求職者も伸びておるので、その分数である求人倍率という形になると回復がおくれているという状況になっておる。また、地域別に見てみると、県南それから盛岡地域では県平均を上回っておるけれども、県北、沿岸地域では低くなっているという状況である。
　２点目の大卒の就職状況であるが、県内の大学卒業生の就職状況、ことし10月末現在の調査結果で見ると、来春、９年３月卒業の４年制大学の就職希望者、これが1､394名おり、そのうち741名、パーセンテージにして53･2％の学生が既に就職内定をしているところである。昨年と比較すると２ポイント上回っておる。一方、短期大学の方を見てみると、就職希望者が765名、このうち210名、パーセントで27･5％の学生が就職内定しているところである。昨年と比較すると2･9ポイント下回っておる。特に、女子学生は男子学生に比べて、同一職種に集中するという傾向が強い関係等から希望職種につきにくい、したがって、内定がおくれるという傾向がある。このため、特にさまざまな機会を通じて女子学生は企業の情報というものに接していく必要があるので、これはあすであるが、12月５日、県が主催して合同面接会を開催する。そのほか、盛岡公共職業安定所の中にある学生職業相談情報コーナー、こういうところで就職活動をしていただくように周知しているところである。
〇久保田委員　大卒あるいは短大に集中してお尋ねしているわけであるが、ほかに高卒の関係もあるが、わかれば後で教えてもらいたい。
　そこで、今示された数字を見て思うのであるが、内定が53％だということであるが、これは県内、県外の希望状況はどうなっておるであろうか。県内の状況がわかればお知らせいただきたいと、こう思うのである。せっかく育った人材であるから、少なくとも本県に定住するような、そういう条件を特に求めたいわけである。そういう意味では、新たな雇用創出というものも必要なわけであるが、ぜひ商工労働部をして新たな創出の場を開拓するように積極的な取り組みを願うものであるが、何か具体的な雇用創出について特徴的な動きをなさっておるのであればお知らせをいただきたいと思う。
　この機会に伺うが、雇用保険の受給状況はどうなっておるであろうか。
〇小林職業安定課長兼人材確保対策室長　県内、県外の大学生についての就職内定状況というのは、大変申しわけないが把握しておらない。県としても、委員おっしゃるように、若い人の県内定着というのが１つの大きな目標と考えておるので、ふるさと岩手定住財団等を活用しながら、若い方の定住に努めるようにしている。
〇関澤雇用保険課長　雇用保険受給者の状況についてお答え申し上げる。
　平成７年度の状況であるが、受給者実人員は９万8､736人であり、対前年度比10･6％、支給金額では117億5､691万円、対前年度比14･3％、受給者及び支給金額とも増加しておるところである。
〇久保田委員　雇用保険の関係についてお話しいただいた。かなりふえているわけであるが、ただいまのお話は平成７年の状況であるが、現時点ではどうなっているであろうか。
〇関澤雇用保険課長　平成８年度の10月末までの状況を見ると、受給者実人員は６万1､465人、対前年比６％、支給金額では74億8､071万円で前年度比9･4％、依然としてそれぞれ増加傾向を示しておるところである。その理由としては、特に中高年齢者を中心とした求職者の滞留が続いているところである。
〇佐々木（一）委員　３点ほどお伺いする。
　まず最初に、中小企業振興費の大規模小売店舗事業活動調整費であるが、これについて平成７年度の執行状況をお伺いしたいと思う。
〇小原商政課長　大規模小売店舗事業活動調整費の実績であるが、７年度は中小企業の事業活動の機会、適正に確保するためのいわゆる大規模小売店舗法に基づく大型店の活動等の調整のための事業ということで、いわゆる大規模小売店舗審議会というのをやっており、いわゆる3､000平米以下の大店舗の調整を行う審議会であるが、それに係る経費として支出したものである。
〇佐々木（一）委員　大型店についてちょっとお伺いするが、まず１点、本年、盛岡と花巻において大型店が元旦営業を行ったところであるけれども、地元商店街への影響、また、消費者動向についてどのようにとらえていらっしゃるであろうか。
〇小原商政課長　大型店の元旦営業についてであるが、いわゆる消費者ニーズの多様化に伴って、ことし、いわゆる８年の正月から、ダイエー等中央の方の大型店で実施しているところが全国的であるけれども元旦営業を始めたということで、それに対して、従来、地域それぞれの商習慣で初売りと申しているけれども２日ということで、そういったことを理由にして自粛するということで、商工団体を中心に要請があったところである。来年の正月についてもそういった傾向が増加するのではないかということで、大型店に対して商店街あるいは商工会議所等が自粛要請をしているということを聞いておる。
〇佐々木（一）委員　ことしの地元商店街の影響というのはお答えいただけないのが残念であるけれども、今お話しあったように来年の元旦営業、これについて盛岡、花巻、北上、胆江、一関、また宮古の商工団体が自粛要請をしておるところである。それに対して、地域によっては市長名で本社に対して自粛要請をしたり、あとは市の職員が一緒に商工団体と出向いて行ってそういう活動をしておられるけれども、先ほどから県と市町村との連携ということを言われておるけれども、この辺についてそういう市町村の動きというか、これについてどのようにとらえていらっしゃるであろうか。
〇佐藤商工労働部長　前段の元旦営業の影響はどうだということであるが、実は手持ち資料を持ち合わせていない。大変失礼した。
　それから、２点目の市町村でいろいろ動きがあるがどうかということであるが、実は法制度上から言っても規制する根拠法令がない。したがって、あくまでも私どもとすれば、地元と市町村それから地元商店街、それから大型店舗がお話し合いで何とか円満に解決していただけないものかということの１点に尽きるだろうと思っておる。これ以上、市町村からいろいろ悩みがあることは実は聞いておる。聞いておるが、私どもとしても決め手がなくて、いずれ話し合いをしていただけるしかという、非常に歯切れの悪い答弁であるが、実態がそういうことである。
〇佐々木（一）委員　最後の質問であるけれども、関連して、報道によると元旦営業、日額１万5､000円という金額を払って営業しているということで、労働組合からも果たして元旦営業はどうかというような記事も出ておった。それで、大型店にかかわる流通業者また卸業者も結構あるわけであり、これらの人たちの問題にもなってくるんではないかと思う。最近、商店街はやっぱり倒産というよりも廃業とか転業またはテナントで貸すというような地場商店街が非常にふえてきており、数字でははっきりあらわれないのが実情かと思う。ただ、各商工会議所それから商工団体、ここに経営指導員とかそういう方々がいらっしゃる。そしてまた、国、県の方からも補助をもらっているかと思うけれども、いずれ、そういうところに商店街の方々が大型店対策について相談するかと思う。いずれ、県の方としてもそういうところを逆に通じながら、商店街に対しての指導というか支援をしていかなければいけないと考えておるけれども、その辺については今後どのように展開する予定かお伺いする。
〇小原商政課長　そういうことで、委員御指摘のとおり大型店との関係等、大変地元の商店街は不況に陥っているということを御指摘であるが、いずれ、今までは基盤整備事業という形で街路灯だとかアーケードだとか、そういうものに対して国庫あるいは県単で補助なり融資なりをやってきたわけなんであるけれども、これからやはりまちづくりの観点も含めて、そういう商店街を構成しているいわば個店と申そうか、小売の方々に対する支援ということについてもより積極的に対応していかなければならないと思うし、また、全国でもそれぞれ大変な状況の中で頑張っている商店街もあるわけで、そういったところの成功事例というか先進事例というか、そういったものも学びながら、それぞれの地域の商店街のリーダーあるいは後継者の方々、その方たちがいろいろ学んで、そして地元の商店街でいろんなある意味では試みになるかもしれないけれども、前向きに取り組んでいけるように県としても支援してまいりたいと考えておる。
〇佐々木（一）委員　いずれ、商店街は経営問題また後継者問題、それから労働時間短縮問題と非常に課題を多く抱えておる。それで、施策的にはハード面はあるんであるがソフト面での施策というのがなかなか、先ほど部長答弁のように法的にやっぱり対応できないところがあるかと思うけれども、いずれにしてもそういう厳しい状況下であるので、今後ともそういった新たな施策の展開について御尽力いただくよう要望して質問を終わる。
〇斉藤委員　何点かお聞きする。
　最初に、中小企業対策について。
　これ、総括でも質問、答弁あったけれども、県単融資制度の利用状況が今年度大きく伸びていると、大いに評価できることである。７年度について、私は減額補正をされたということで３月の予算委員会で改善を強く求めた。８年度が大きく伸びていると。この伸びている状況、具体的に伸びた理由、要因、また、利用する中小業者の動向に変化はあるのか、信用保証協会の対応の改善などもされているのかお聞きする。
〇山火中小企業課長　県単融資制度の利用状況についてであるが、平成８年10月現在で利用実績が総額で324億円となっておる。これは前年同期に比べて2･2倍の増加となっておる。特に運転資金、設備資金に利用されておる商工観光振興資金については125億円、2･3倍の増加であるし、経営安定資金については143億円、2･6倍の増となっておる。このように伸びた理由であるが、金融機関等四半期ごとに県単融資制度連絡会を持っておるが、そういった場で聞いたところによると、制度資金が低利でかつ長期、また、固定金利であるので、利用者からは、現在、低金利下において将来の金利上昇を踏まえて変動金利に比較して有利と判断されていることがあると思う。また、平成８年度において県単融資制度の貸付限度額の拡大及び貸付期間の延長などの融資条件を改善しており、これが中小企業者の資金需要に合致したものと考えているところである。
　信用保証協会についてであるが、県単融資制度、原則として保証つきということになっているわけであるが、本年度については保証承諾で693億円、前年に比較して32％の増と。一方、保証債務残高については1､891億円ということで、16％の増となっておる。こういったことからも、県単融資制度が企業に浸透していっていると考えているところである。
〇斉藤委員　利用する中小業者の動向に変化があるのか、後からちょっとお答え願う。
　あわせて、今度の行政機構の再編整備では、中小企業課が経営金融課へと名称を変更する、こういう条例改正案が出ている。業務については変わらないと。中小業者の立場からすれば、なじみのない、味気ない感じがあるわけであるけれども、中小企業課の名前でいいんじゃないであろうか。
〇佐藤商工労働部長　本県の商工労働部で担任しておる事務、あらかたと言ってよろしいかと思うが、中小企業者が行政対象と認識いたしておる。これを分野別に見ると、商政課、工業課、中小企業課と３課で担当しているわけである。それぞれ商業は商政課、工業は工業課、それ以外、現在の中小企業課の主な業務というのは、企業の経営力の強化を図るための経営相談あるいは指導診断、県単融資、高度化資金等々であるが、冒頭申し上げたとおり、中小企業が大体商工労働部の行政の主体ということ、うち商業については商政課、工業については工業課という分け方をいたしておる。現在の中小企業課というのは、逆に申し上げると誤解を招くんではないかといったような感もあり、中身は変わらないのであるが、金融を主体とした経営と金融ということで、名は体をあらわすように名称を変えようと、こういうことである。
〇山火中小企業課長　県単融資制度を利用する中小企業者の動向についてであるが、昨年に比較して、昨年はニシキ等の倒産があり倒産件数が大変多かったわけであるが、今年度は倒産状況も沈静化していると感じておる。一方、緩やかながら回復というようなことであるが、当方で相談等で把握している範囲では、なかなか実感としては感じられないという状況である。
〇斉藤委員　名称の問題については、私は中小業者の方はいろんな悩みを持っているわけである。経営、金融、そのほか、そうした場合に最初の窓口はどうかと。商政課とか工業課というのはすぐなじみ行くところではない。中小企業課ということになっていると、まずそこにさまざま相談に行って担当課、そういう窓口的な役割が私はあると思う。そういうことで、私お聞きしたが、これは平行線であろうから私の意見を述べただけで進める。　あと、中小業者の融資の問題であるけれども、大きく前進をして私は大変評価をしている。同時に、私のところにはまだまだしかし融資を求めても、残念ながら融資を受けられない、こういう方ももちろんさまざま条件があってある。であるから、窓口の対応を引き続き改善し、よく中小業者の状況や要望を聞いて対応するように、これは引き続き改善をお願いしておく。
　次に、久保田委員からあったが、学生、高校生の就職状況について、さっき高校生のがなかったから、８年度採用の実績とあとさっきなかった高校生の就職状況、これ実績と今の内定状況、これをお知らせいただきたい。
〇小林職業安定課長兼人材確保対策室長　８年度の３月卒業ということであり、大学、短大、高校の就職状況であるが、大学、短大については大変申しわけないが３月末現在の調査しかなく、その後は調査ができていない。そういう前提で申し上げるが、大学は1､271名の就職希望者のうち、就職内定がなされたのが1､100名、率にして86･5％である。それから短大の方であるが643名が就職したいということであるが、それのうち611名が内定、率で95･0％。高等学校であるが就職希望者7､316名であった。これが100％の就職ということである。
　それから、先ほどちょっと落としたが、現在の高校、大学は先ほど53･2、それから短大が27･5ということを申し上げたけれども、高等学校が現在69･1％であり、２ポイントほど昨年より落ちているという状況である。
〇斉藤委員　引き続き学生の就職難、女子学生を中心に大変深刻だということで、今度説明会があるようであるから大いに最後までひとつ行政として努力をしていただきたい。大変反響がある。県が音頭をとってやる就職説明会は、参加も多いしこれは最後まで、去年も年を越してやっておったので、お願いをしておきたいと思う。
　次に、産業空洞化の現状について若干お聞きするが、平成７年度、企業の合理化による離職者数はどうなっているであろうか。８年度現在の時点での状況はどうなっているであろうか。
　２つ目、これまでの誘致企業、この現状と既に撤退閉鎖、倒産した企業はどのぐらいあるのか。
〇小林職業安定課長兼人材確保対策室長　それではまずリストラ、合理化について申し上げる。
　県内の合理化に伴う離職状況ということであるが、これも５人以上の解雇が出たものをカウントしておる。平成７年度、年度合計で91件の1､756人の離職者、解雇者が出たということである。このうち、881名がほかの会社へ再就職できたという状況になっておる。今年度においては、４月から10月末現在で36件、解雇された人が714名と。このうち600名が職安の方においでになり、今現在で319名の方が再就職が決まっておる。この10月という時点で昨年と比較すると件数で16件、それから解雇された人の数で303名。いずれも３割減というところで、昨年よりはいいという状況になっておる。
　私どもも、この情報の把握がなかなか大変であるが、できるだけ把握して、雇用調整助成金あるいはその他の給付金等を活用していただいて、失業者が出るという最悪の事態を防止するように努めてまいりたいと思う。また、やむを得ずそういう状態になった場合には、再就職の促進ということで一生懸命努めてまいりたいと考えておる。
〇千葉企業立地課長　誘致企業の状況とその後の撤退の状況であるが、県が何らかの形でお世話をいたしたいわゆる県誘致と言っておるが、県が誘致した企業数は本年11月末現在で601件となっておる。このうち御縁があって県内で操業していただいた企業のうち、不幸にして何らかの事情によって撤退したという企業は、これも本年11月末現在であるが92件ということになっておる。
〇斉藤委員　いずれ、もう６年目を迎えて深刻な不況がおさまらないと、実際には。こういう中で産業空洞化、特に大手がどんどん海外に進出すると、こういう状況。今聞いたら、離職者の数でいけば前年よりは若干減っていると。減っているけれども、かなりの数ということで、私は県が誘致した誘致企業は本当に岩手県に根づいて、県にも大きな役割を果たすように対策を強めていただきたい、これは要望して終わる。
　最後である。
　地方労働委員の任命について、１つ、ことしの地方労働委員の任命に当たって、どういう労働組合からどういう推薦があったのであろうか。
　審査の基準は何であろうか。
〇佐藤商工労働部長　御案内のとおり、労働委員会の労働者側委員の任命については、労働組合法に基づいて組合から推薦のあった者の中から知事が任命するとなっており、定数５人に対して９名が推薦されたということである
　それから２点目であるが、どういう基準かということであるが、任命権者である知事は労組法上の労働組合から推薦のあった者、それから欠格条項に該当しない者、この２点を備えた者のうちから総合的に判断して、より適任だと思われる方を任命したということである。
〇斉藤委員　結果的には、５名の労働委員全員連合からの推薦委員となった。私はそれで聞きたいけれども、この審査のシステム、これは最終的には知事であろうけれども、どういうシステムでこれは審査されるのか、そのことをお聞きする。
〇佐藤商工労働部長　人事上のことであるので、お答えは控えさせていただく。
〇斉藤委員　地方労働委員の任命については、戦後50年余の歴史があるわけである。これまで労働組合法上で労働組合からの推薦を受けることになっている。であるから、例えば今ナショナルセンター、ローカルセンターでいけば、全労連系、連合系と、ここから推薦を受けるわけである。これは労働組合法上である。私はそういう労働組合から推薦を受けて、結果的には片方だけに偏ると。戦後50年を見て、これは状況どうだったであろうか。
〇佐藤商工労働部長　結果的にこのようになったということであり、御理解賜りたいと思う。
〇斉藤委員　これは最近の結果である。私はだから戦後50年聞いたけれども、例えば労働組合をずっと見ると、連合ができたときを境にして－－連合ができる前は岩手県の場合には県労連と同盟があった。であるから、県労連、同盟から推薦があってそれぞれ委員が選任されていた。これが連合がつくられる前までの経過である。歴史的な経過である。ところが連合がつくられてから、連合推薦の委員が５人全員独占するようになった。私はこれは大問題だと思う。それで少し歴史的な経過について詳しくお聞きする。
　1949年、労働省の通牒、こういうのがある。
　1949年、労働省の通牒と書いてある。委員の選考に当たっては、産別、総同盟、中立等の系統別の組合数及び組織員数に比例させるとともに、貴管下の産業分野、場合によっては地域別等を十分考慮すること。1949年の労働省、通牒がある。承知であろうか。
〇佐藤商工労働部長　昭和24年通牒については承知いたしておる。
〇斉藤委員　承知していると。ここははっきり書いている。委員の選考に当たっては産別、総同盟、中立を系統別の組合員数及び組織員数に比例させる。岩手県の場合どうなるか、今。労働組合、ローカルセンターの現状についてお聞きしたい。
〇武田労政能力開発課長　系統別組合員についてのお尋ねについてお答え申し上げる。
　７年の６月30日現在であるけれども、連合岩手の組合員は６万2､760名である。それから岩手労連は２万2､333名、それから無加盟が３万71名ということになっておる。
〇斉藤委員　昭和62年、いわば同盟があったとき、これは同盟の組合員の比率は14･3％であった。今、岩手労連は17･5％である。いわば同盟が推薦されて労働委員になったときよりも、岩手労連の組合員数の比率は高い。だからこれがなぜ排除されるのか。既に全国的にもこういう連合独占が是正されている都道府県がふえているけれども、どのくらいふえているであろうか。
〇武田労政能力開発課長　現在、全労連系４府県ある。大阪、和歌山、高知、沖繩である。それから、全労協系は東京都である。
〇斉藤委員　橋本高知県知事はこう言っている。
　民主主義の理念から言えば道理だと。いわば組合比、ローカルセンターの比率に応じて任命するのは、民主主義の理念から言えば道理だと。さまざまな妨害、そういうのはあるかもしれないけれども、私は労働行政、公正、公平、労働者の立場に立って改善していただくように強く求めて質問を終わる。
〇吉田委員長　ほかに質疑ないか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇吉田委員長　質疑がないようなので、商工労働部関係の質疑をこれで終わる。
　次に、藤田地方労働委員会事務局長から、地方労働委員会関係の説明を求める。
〇藤田地方労働委員会事務局長　それでは、地方労働委員会関係の決算について御説明申し上げる。
　便宜、お手元の歳入歳出決算事項別明細書により御説明申し上げるので、176ページをお開き願う。
　第５款労働費のうち、３項労働委員会費が当委員会の所管するものである。予算総額１億6､317万9､000円に対し、支出済額は１億6､247万3､502円となっておる。支出の内訳としては、１目の委員会費3､369万円余は、委員14名に対する報酬及び委員会運営に要した経費である。２目の事務局費１億2､877万円余は、事務局職員13名の人件費と事務局の管理運営に要した経費である。
　以上で、地方労働委員会関係の決算についての説明を終わる。よろしく御審議のほど、お願い申し上げる。
〇吉田委員長　ただいまの説明に対し、質疑ないか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇吉田委員長　質疑がないようなので、地方労働委員会関係の質疑をこれで終わる。
　以上で本日の日程は全部終了した。本日はこれをもって散会する。
　　　午後２時16分　散　会