平成８年12月３日（火曜日）
１開会　　　　午前10時３分
１出席委員　　別紙出席簿のとおり
１事務局職員
　　事務局長　　　　　　　　村上勝治
　　議事課長　　　　　　　　及川宣夫
　　議事課長補佐　　　　　　西田幸男
　　主任議事管理主査　　　　駿河勉
　　議事管理主査　　　　　　中澤悟
　　議事管理主査　　　　　　上柿聡
　　議事管理主査　　　　　　木村稔
　　議事管理主査　　　　　　南敏幸
１説明員
　　議会事務局事務局長　　　村上勝治
　　事務局参事兼総務課長　　小瀬川紀夫
　　議事課長　　　　　　　　及川宣夫
　　調査課長　　　　　　　　武田牧雄
　　総務部長　　　　　　　　大隅英喜
　　総務部次長　　　　　　　合田武
　　県立大学整備室長　　　　川崎功
　　参事兼人事課長　　　　　飛澤重嘉
　　総務学事課長　　　　　　藤沢政則
　　行政情報室長　　　　　　種田勝
　　国際交流課長　　　　　　小野寺篤信
　　財政課長　　　　　　　　佐藤勝
　　施設管理課長　　　　　　菊池毅逸
　　税務課長　　　　　　　　佐藤健
　　地方振興課長　　　　　　馬場竹次郎
　　消防防災課長　　　　　　本田敏秋
　　通信管理室長　　　　　　佐々木全爾
　　県立大学整備監　　　　　千葉俊明
　　県立大学整備監　　　　　石川戡
　　企画調整部長　　　　　　武居丈二
　　企画調整部次長　　　　　渡辺勲
　　企画調整部次長　　　　　土田健治
　　企画調整課長　　　　　　照井崇
　　科学技術振興室長　　　　邨野善義
　　地域計画課長　　　　　　上野賢一郎
　　特定地域振興室長　　　　長澤忠雄
　　交通政策課長　　　　　　瓦林康人
　　資源エネルギー課長　　　相原正明
　　青少年女性課長　　　　　山崎宏一
　　公聴広報課長　　　　　　晴山祐典
　　統計調査課長　　　　　　佐藤安彦
　　教育長　　　　　　　　　細屋正勝
　　教育次長　　　　　　　　佐藤文昭
　　教育次長　　　　　　　　三田健二郎
　　総務課長　　　　　　　　小田島栄
　　厚生福利室長　　　　　　高橋正信
　　財務課長　　　　　　　　小原公平
　　義務教育課長　　　　　　竹田紀男
　　県立学校課長　　　　　　三田信一
　　指導課長　　　　　　　　五十嵐正
　　社会教育課長　　　　　　山本詔夫
　　文化課長　　　　　　　　杉浦久弘
　　美術館整備室長　　　　　池田克典
　　保健体育課長　　　　　　長澤佳彦
　　全国高校総体推進監　　　及川克郎
　　冬季国体推進監　　　　　工藤勝文
　　出納長出納局長事務取扱　高橋洋介
　　副出納長兼出納局次長　　山岸進一
　　総務課長　　　　　　　　小国平二
　　出納課長　　　　　　　　浅沼昌明
　　人事委員会事務局長　　　佐藤英輔
　　総務課長　　　　　　　　中村世紀
　　職員課長　　　　　　　　千葉務
　　監査委員　　　　　　　　源新義弘
　　監査委員　　　　　　　　橋本光男
　　監査委員事務局長　　　　川村禎佑
　　総務課長　　　　　　　　小野寺禎夫
　　監査課長　　　　　　　　山瀬宗光
〇工藤副委員長　これより本日の会議を開く。
　これより議事に入る。
　認定第１号から認定第12号まで決算12件を一括議題とする。
　これより各部局の審査に入る。
　なお、念のため申し上げるが、関連質疑については質疑冒頭に質疑を表明している委員よりも優先して発言を認めているものであるので、その性格上、関連性のあるもののみ、短時間、簡潔に発言されるよう、また、要望のみで終わることのないよう御協力をお願いする。
　本日は、議会、総務部、企画調整部、教育委員会、出納局、人事委員会、監査委員関係を終わるよう進行したいと思うので、御協力をお願いする。
　なお、７年度決算の審査であるので、できるだけ当該年度に関する質疑とし、説明、質疑及び答弁については簡潔明瞭に行い、午後５時を目途に審査が終了するよう議事進行に御協力をお願いする。
　最初に、村上議会事務局長から議会関係の説明を求める。
〇村上議会事務局長　平成７年度の議会関係の決算について御説明申し上げる。
　歳入歳出決算書の12ページをお開き願う。第１款議会費の支出済額は15億1､724万円余であるが、便宜、決算事項別明細書で御説明申し上げるので、よろしくお願いする。
　決算事項別明細書の106ページをお開き願う。１目議会費の支出済額は10億3､739万円余であるが、これは、議員51人の報酬及び旅費等の議会運営に要した経費である。次に、２目事務局費の支出済額は４億3､143万円余であるが、これは、事務局職員35人分の人件費及び事務費等、事務局の管理運営に要した経費である。次に、108ページをお開き願う。３目議員会館費の支出済額は4､841万円余であるが、これは、議員会館の維持管理等に要した経費である。
　以上で説明を終わらせていただくが、よろしく御審議のほどお願いする。
〇工藤副委員長　ただいまの説明に対し質疑ないか。
〇菅原委員　数字的にとかそういうことではなく、ひとつ検討していただきたいことがあるが、しばらく前から議場とこの委員会室の拡声装置がどうも調子が本当ではないというような声があるわけである。かつて小原局長が退任するときあいさつをいただいたが、そのとき堀口委員が、置き土産にひとつ拡声装置を改良するような手だてをしてほしいというお願いをしてあいさつしたわけであるが、その後全然改良になっていないわけである。議場に入っても、きょうも一生懸命やろうと思って張り切って行くわけであるが、あの音声を聞くと途端に睡魔に襲われて、どうも調子が悪いということなのである。そこで、もっと近代的な、当局の答弁もきちっと聞けるような態勢をひとつお願いしたいということなのである。当局の方も、きょうは総務の方がおるが、今の要望を聞いて何とか、次長、課長、あなたたちも近い将来壇上で答弁する時代が来るのではないか。やっぱり拡声装置がいいと、ああ、立派な答弁だという評価を受けるのではないか。要望しておく。
〇村上議会事務局長　かつて拡声装置のぐあいがよくないというお話があったことも確かにあるわけであるが、不思議と点検してみると、そのとき非常に調子がいいこともあって、私たちも非常に戸惑いを感じるのであるが、いずれただいまのお話については、まじめに、今回の議会が終わった後、再点検、チェックしてみて、必要なものについては改善を加えていきたいと思っておる。
〇工藤副委員長　ほかに質疑ないか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇工藤副委員長　質疑がないようなので、議会関係の質疑をこれで終わる。
　次に、大隅総務部長から総務部関係の説明を求める。
〇大隅総務部長　平成７年度決算の概要については、昨日、出納長から説明があったので、私からは、歳入、歳出の構造などを中心に御説明申し上げる。
　まず、一般会計歳入決算であるが、便宜、歳入歳出決算説明書の42ページ、43ページをお開きいただきたいと思う。県税、地方交付税等の一般財源収入の決算額は4､002億2､536万円余で、前年度に比較して１億9､612万円余の増となっており、国庫支出金、県債等の特定財源収入の決算額は4､222億8､045万円余で、前年度と比較すると47億7､471万円余、1･1％の減となっておる。一般財源収入額が前年度と比較して増加した要因は、歳入の中で大きな比重を占める地方交付税が0･9％減少したものの、県税が3･2％と増加したことなどによるものである。また、特定財源収入額が前年度と比較して減少した要因は、特定資金公共事業債、いわゆるＮＴＴ債の繰り上げ償還に要する経費に対する国庫補助金が皆減したことなどによるものである。
　次に、54、55ページをお開きいただきたいと思う。歳出決算について性質別に申し上げると、人件費等の義務的な経費は8･6％減少しており、決算総額に占める割合は36･7％で、前年度より2･8ポイント減少しておる。投資的経費については、全体で前年度に比較して5･1％増加しており、構成比は42･4％で、前年度より2･6ポイント増加しておる。これは、国の経済対策に対応した道路事業、農業生産基盤整備等の公共事業を積極的に導入したほか、県立大学整備やふるさと農道の整備などの県単独普通建設事業を積極的に推進したことなどによるものである。
　なお、公債費比率は13･5％で、東北６県の平均の14･5％を下回っており、また、経常収支比率は78･3％で、東北６県で一番低い数値となっているものの、いずれも前年度を上回り、財政構造は年々厳しさを増してきておる。このため、従前にも増して創意と工夫を凝らし、所要財源の確保と、限られた財源の効率的な活用に努めるなど、健全財政の維持に配意しながら、３県総後期実施計画に掲げる施策の着実な推進に努めてまいる考えである。
　以上、平成７年度の決算の概要を申し上げたが、歳入全般及び総務部関係の歳出決算の内容については合田総務部次長から説明させるので、御了承願いたいと存ずる。
〇合田総務部次長　それでは、一般会計歳入全般及び総務部関係の歳出決算の内容について御説明する。
　便宜、お手元の歳入歳出決算事項別明細書によって説明させていただく。６ページをお開き願う。まず、歳入であるが、第１款県税の収入済額は1､212億3､332万円余で、前年度に比べ3･2％の増となっておる。また、調定額に対する収入済額の割合、徴収率は、前年と同様99･1％となっておるが、収入未済額は９億6､458万円余と、前年度より1･8％増加しておる。この収入未済額の主なものは個人県民税であるが、個人県民税は市町村民税とあわせて賦課徴収することになっておるので、関係市町村との協議を一層密接にしながら、その徴収に努めてまいる考えである。
　次に、12ページをお開き願う。第２款地方譲与税であるが、収入済額は100億1､953万円余で、前年度に比較して１％の増となっておる。
　第３款地方交付税の収入済額は2､365億6､216万円余で、前年度に比較して0･9％の減となっておる。
　次に、14ページをお開き願う。第４款交通安全対策特別交付金は、収入済額６億5､251万円余で、前年度と比較し2･3％の減となっておる。
　第５款分担金及び負担金の収入済額は139億6､437万円余で、前年度と比較して19･1％の増となっておる。
　次に、20ページをお開き願う。第６款使用料及び手数料の収入済額は113億6､995万円余で、前年度と比較して1･3％増加しておる。
　30ページまで進ませていただく。下の方であるが、第７款国庫支出金であるが、収入済額は2､011億6､423万円余で、前年度と比較して12･4％の減となっておる。これは、先ほど部長からも説明があったけれども、特定資金公共事業債、いわゆるＮＴＴ債の繰り上げ償還に係る国庫補助金が皆減したことなどにより、減少したものである。30ページから74ページ、少し飛ぶが、74ページまでは国庫支出金の内訳である。
　74ページをお開き願う。第８款財産収入であるが、収入済額は40億9､066万円余である。
　次に、78ページをお開き願う。第９款寄附金は2､324万円余となっており、第10款繰入金は23億6､400万円余である。
　第11款繰越金は183億8､535万円余で、前年度に比較して20･7％の減となっておるが、これは、国の経済対策に伴い追加された公共事業などの繰越明許費の繰越財源が減少したことによるものである。
　次のページ、80ページをお開き願う。第12款諸収入は、収入済額607億1､345万円余で、前年度と比較して7･5％の減となっておる。
　98ページまで進ませていただく。第13款県債であるが、収入済額は1､419億6､300万円で、前年度に比較して27･8％の増となっておる。これは、県立大学、農業研究センター－－仮称であるが－－などの大規模な建設事業や国の経済対策に呼応した公共事業に起債を導入したことによるものである。
　なお、平成７年度末の一般会計の県債残高は7､028億9､200万円余となっておる。
　以上、款別に申し上げたが、歳入の合計は、104ぺージにあるように、予算現額8､527億9､561万円余、調定額8､237億3､134万円余、収入済額8､225億581万円余となっており、収入済額は、前年度に比較して45億7､859万円余、0･6％の減少となっておる。
　なお、不納欠損として処理したものは、県税及び県税に係る延滞金、加算金の欠損処分額が大部分であるが、これは、地方税法の規定により納入義務が消滅したもの、あるいは時効の完成により処分したものである。
　以上で歳入の説明を終わる。
　次に、総務部関係の歳出決算の内容について説明する。
　108ページをお開き願う。第２款総務費であるが、第１項総務管理費１目一般管理費のうち、総務部関係の支出済額は22億9､123万円余となっておる。これは、秘書課、総務学事課等の管理運営費が主なるものである。110ページをお開き願う。２目人事管理費は、オンラインシステムの運営、職員の退職手当等に要した経費で、支出済額は51億1､147万円余である。次に、３目文書費の支出済額は6､979万円余である。112ページをお開き願う。４目財産管理費は、財政調整基金、公共施設等整備基金及び地域振興基金の積立金等で、支出済額は27億7､960万円余である。なお、７年度末の現在高は、財政調整基金が64億9､703万円余、公共施設等整備基金が440億2､595万円余、地域振興基金が70億5､165万円余となっておる。次に、６目財産管理費は、庁公舎の維持管理及び県有資産所在地市町村交付金等に要した経費であり、支出済額は37億7､397万円余である。114ページをお開き願う。７目東京事務所費は、管理運営及び施設整備に要した経費である。８目公会堂費は管理運営費であり、次の116ページ、９目恩給及び退職年金費の支出済額は１億5､137万円余となっておる。次に、10目の諸費は、国際交流推進及び財団法人岩手県国際交流協会出捐金等に要した経費であり、11目庁舎等施設費は、地区合同庁舎建設及び職員公舎の整備に要した経費であり、支出済額は12億1､756万円余である。
　次に、122ページに進んでいただく。第３項徴税費であるが、１目税務総務費は管理運営費であり、２目賦課徴収費は、個人県民税徴収取扱費交付金など賦課徴収に要した経費である。
　124ページ、第４項地方振興費１目地方振興総務費は、地方振興局総務部門の管理運営に要した経費で、支出済額は12億2､353万円余である。なお、備考欄の地域活性化事業調整費及び企画調整事務費については、平成８年度から企画調整部へ移管になっておる。所管がえを行った事務事業については、現在所管しておる部局から御説明申し上げることになっておるので、御了承願う。次に、２目市町村振興費の支出済額は、自治振興基金への繰出金17億7､500万円を含め、30億6､057万円余である。
　126ページをお開き願う。第５項選挙費の支出済額は13億8､362万円余となっておるが、これは、知事、県議会議員の選挙及び参議院議員選挙等に要した経費である。
　次に、130ページをお開き願う。第６項防災費の支出済額は13億312万円余で、１目防災総務費は、管理運営費及び航空消防防災体制整備事業費等が主なものであり、２目消防指導費は、消防学校運営等に要した経費である。
　次に、302ページをお開き願う。第10款教育費第８項大学費１目大学費であるが、支出済額は15億3､929万円余であり、これは、県立大学整備事業に要した経費である。２目短期大学費であるが、支出済額は12億1､625万円余であり、盛岡短期大学及び附属幼稚園並びに宮古短期大学の運営等に要した経費である。
　304ページをお開き願う。第９項私立学校費の支出済額は50億6､552万円余で、その主なるものは、私立学校運営費補助、私立高等学校一般施設整備費補助等、私学の振興に要した経費である。
　次に、310ページをお開き願う。第12款公債費であるが、支出済額は627億2､171万円余であり、県債の償還並びに県債管理基金の積み立てに要した経費である。なお、県債管理基金の７年度末の現在高は1､013億7､807万円余となっておる。
　第13款諸支出金であるが、このうち、312ぺージ、第５項利子割交付金、第６項ゴルフ場利用税交付金、第７項特別地方消費税交付金、第８項自動車取得税交付金は、いずれも市町村に交付したものであり、第９項利子割精算金は、都道府県間の利子割の精算に要した経費である。
　第14款予備費については３億円の計上であったが、第２款総務費に２億9､550万5､000円、第８款土木費に404万7､000円を充用したので、44万8､000円の不用額となったものである。
　以上で歳入全般並びに総務部関係の歳出の説明を終わる。よろしく御審議をお願い申し上げる。
〇工藤副委員長　ただいまの説明に対し質疑ないか。
〇村田委員　防災関係についてちょっとお聞きしたいと思うが、６項１目防災費、２目消防指導費、特に消防指導費について関連してお聞きしたいと思う。
　現在までの消防の行政全般にわたって、防災体制の中核として御活躍いただいておることは、まことに御努力を評価するものである。また、その中で、常備消防、広域消防事務組合の管理運営について御努力をいただいておるわけであるが、過疎化現象に伴って広範な岩手の県土の防災に対応していくということになると、どうしても自由消防と申すか、消防団の活動に負うところが非常に大きいのではないかと。そして一方、団員、組織が、特にも冬季の出稼ぎ等においては、ずっと繰り返しておることであるが、留守番を預かる消防団として組織が機能しないという地域も見受けられるようである。そういう中で、ますます常備消防の任務、そしてまた広域行政としての重要度が増しておるのではないかと思うけれども、数字から見ると、平成３年から比較すると消防署数はまずまず変化はないようであるが、吏員数においては二百数十名の増員がなされておる。それから、消防のポンプ車においては平成３年から動きが見られない、増車は１つもないという状況で、消火栓においては140カ所の増がこの５年間に見られておる。消防の推移においては若干の増が見られておるが、著しい伸びはないようである。これはこれで一応十分な目標に達しておる数値であるのか。それともまた、今後、改善をする新たな目標を設定されておられるのか。そしてまた、常備消防と自由消防との、いわゆる消防団組織、非常勤消防団員の組織についての現状について、それから、将来に向かっての御見解をまず承っておきたい。
〇本田消防防災課長　ただいま消防力の充実についてのお尋ねであったけれども、まず、本県の消防力の状況であるけれども、いわゆる消防力の基準に対する充足状況という形で一応押さえておる。それを見ると、消防吏員、いわゆる常備消防の職員であるけれども、これは、基準に対して充足率が62･4％、消防団員は96･5％、消防ポンプの方については、これは基準を上回っておって107･1％、はしご自動車、化学消防自動車、それから消防水利等があるけれども、はしご消防自動車は50％、まだちょっと配備になっていないところがある。そのほかに化学消防自動車が72･2％、消防水利は75･0％ということで、常備消防の方についてはまだ基準を十分満たしていないというところはあるけれども、３県総の中でもこういった消防力の充実ということについていろいろ計画の達成状況等を挙げてやっているわけであるけれども、消防庁の方にも極力要望活動を行って、平成７年度であるけれども、要望に対する達成率、これは大体80％以上は達成されているので、ただいま委員が申したとおり、平成３年から見ても進んでいないのではないかということであるけれども、おおむね市町村の要望どおり国の方に認めていただいて、消防防災施設等の整備費補助金等については、ただいま申し上げたとおり要望に対する達成率が82･6％ということになっておるので、おおむねそういった意味においての状況は着実に進んでいるのではないかというように考えておる。
　それから、消防団との関係である。
　消防団との関係については、やはりこれは今日的な課題である。ただいま申し上げたとおり、充足率が96％ということになっている。ただ、本県の場合は、消防団の方については、まだまだそういった意味においては他県に比べると南部の火消しというか、そういった伝統を持った大変なる活動をいただいておる。ただ、いかんせんどうしても時代の背景を踏まえて、高齢化であるとか、あるいはサラリーマン化であるとかというような課題を抱えておるので、こういった点でも、どうしても常備消防の方で対応せざるを得なくなってきているのが１つの状況であるのではないかというように考えておる。いずれ十分な数値となっているか、あるいは新たな目標数値はどうなのかということであるけれども、それは３県総の後期計画の中でそれぞれ目標数値を定めておるので、これを着実に実現する方向で努力してまいりたいというように考えておる。
　それから、消防団と常備消防との現状についてはただいま申し上げたとおりであるので、消防団と常備消防とが相まって地域の生命、財産を守るということで努力していくということになるのではないかと思うので、私どもとしても、そういった観点に立って、市町村と十分連絡をとりながら対応してまいりたいというように考えておる。
〇村田委員　関連して承るが、消防団員の充足ということがなかなかはかばかしくない。高齢化、そして、後継者としての若手がなかなか入りにくいという今の社会現象の中にあって、大変消防団の市町村の置かれた立場は厳しいものがある。しかし、今のお話のように、非常に士気旺盛で活躍をされておる、大変感謝にたえないところである。佐々木俊夫消防協会長、また、前任の藤倉消防協会長をいただいておる我々県議会としても大変誇りに思っておるところである。されば、婦人協力隊の現在までの状況、特に活躍の状況についてお聞かせいただきたいと思う。
　それから、高層ビル等において、にょきにょきと今、高層化が大変進んでおるけれども、それらに対するはしご車等の対応は十分であると思っておられるのか。今後とも、これは建物の規制、その他いろいろあるかとは思うけれども、それに対するお考えをお示しいただきたい。
　それから、公務災害補償の加入の状況についてであるが、これはどうなっておるか。
　それから、非常勤特別職としての現在の消防団員に対する手当の現況はこれでいいのかどうか。やはり現状としては見直しをする必要があるのではないかと私は考えておるが、御見解を承りたいと思う。
〇本田消防防災課長　４点であったかと思う。婦人消防協力隊の問題あるいは高層ビルのはしご車、それから公務災害補償、非常勤職員に伴う手当の４点だったと思うわけであるけれども、１つは婦人消防協力隊である。現在、岩手県の婦人消防協力隊あるいは防火婦人クラブといったような形で組織されておるのが、一応この協議会の方の組織としては会員数12万ということを言われておるけれども、実際活動しておる隊員の方々というのは、この婦人消防協力隊と防火婦人クラブ等で約７万7､000人が県内で活動しておる。この７万7､000人の実人員と申すのは、自主防災組織というような形でとらえると、自主防災組織の約80％がこの御婦人の方々、女性の方々で支えられているというのが本県の状況である。したがって、消防団の高齢化あるいはサラリーマン化、96･4％という数字での充足率であるけれども、これは防災訓練なり、あるいは消防演習なり、あるいは何か災害があったときに、必ずしもこの方々がすべからく出動できるわけではないという状況であるので、やはりその部分を御婦人の方々、女性の方々がいろいろな面で補っているというところが１つの状況ではないのかというふうに考えておる。したがって、私ども県の方の立場としても、こういった女性の方々の役割、特に高齢化社会を控えておるので、女性の方々の占める役割なり任務なりというものはかなりふえてきておるであろうと。特に火災予防の観点からいってもかなりふえてきているだろうということであるので、市町村の方ともよく連携を図りながら、これら婦人消防協力隊の組織の充実というか、活性化というか、そういった形で取り組んでまいりたいというように考えておる。
　それから、２つ目の高層ビルの問題であるけれども、先ほどちょっと触れたとおり、本県は、はしご車が基準に対して50％と申し上げたけれども、まだはしご車が配備されていない地域がある。これもそれぞれ計画的に、何せ大変な額の自動車であるから、計画的に配備していただくようにそれぞれまだ配備されていない消防本部等には指導しておって、３県総の後期計画の中においては一応達成できるのではないのかというように考えておる。
　それから、公務災害補償であるけれども、御承知のとおり消防団員等公務災害補償等基金財団というものがあって、その中でいろいろ消防団員の方々の公務に係る対応というか、補償等を行っておって、ある程度これについては体制が整っているのではないかというように考えておる。
　それから、非常勤職員という形で対応されているその手当の状況はどうなのかということであった。これについては、先般の防災対策特別委員会の中でもいろいろ議論があったわけであるけれども、やはり必ずしも十分ではないということで私どもも認識しておる。したがって、それぞれの市町村等に、それぞれの市町村の事情もあるし、あるいは消防団の１つの伝統的なものもあるから、直ちに基準額に云々ということにはならないわけであるけれども、いずれ十分な手当というものは必ずしも措置はされていないというのが１つの実態であるので、これについても市町村ともどもよく連絡調整あるいは会議等を持ちながら、具体的な形でのそういった処遇の改善というものに努めてまいりたいというように考えておる。
〇村田委員　最後であるが、消防の任務がますます重大になってきている。そして、自分の稼業を持ちながらも24時間、いつ出るかわからない災害のために飛び出さなけれけばならない、危険も冒しておるということで、災害補償の重要性、それからまた、身分上の出動手当の問題の中身、基準財政需要額の中でどのように算定されておるのか。少なくとも市町村でばらつきがあるとするならば、やはり基準を満たすような御指導もまた賜らなければいけないのではないだろうか、その辺の御点検をいただきたいと思うわけである。
　以上、要望して終わらせていただく。
〇瀬川委員　２点についてお伺いする。
　最初に、航空消防防災体制整備事業費についてお伺いする。
　昨年の阪神大震災を契機に防災意識が高まってまいった。本県も予定を繰り上げ、昨年度末、防災ヘリコプターひめかみを導入し、訓練を重ね、本年10月より正式に就航した。私も式典に出席し、訓練の成果を見学する機会があった。その技量に本当に驚くばかりであった。昨年度末に導入して以来、現在までの運航状況を教えていただきたいと思う。
　次に、昨日、船越委員から防災計画の質問があったが、総務部長の答弁に活断層調査を実施とあった。これについては昨年度補正で計上したと記憶しておるが、現在の調査状況はどのようになっておるかお伺いする。
〇本田消防防災課長　防災航空体制の問題と、それから、活断層の２つだと思うわけであるけれども、１つは、防災航空体制である。ただいま委員からお話があったとおり、この10月１日、おかげさまで正式に就航しておる。ことしの３月末に導入をして、その後４月１日に本県に非常に縁のある東邦航空の方に運航管理の方を委託して、直ちに本県の気象条件なり、あるいは地勢なり、そういったものを一応調査した。その後、仙台あるいは宮城県、あるいは青森県の方への飛行ルートの確認であるとか、東京消防庁の方にも一応フライトして、東京消防庁の方のアクセスの問題であるとかというようなことをいろいろ進めて、14市町村の方から派遣をいただいた10名の隊員でもってこの８月１日に隊を発足しておる。その後、実態訓練という形で、北上市の方のいろいろな協力をいただいて入畑ダムの方に訓練会場を確保して実態訓練を進め、この10月１日の正式運航に備えたということである。そういうふうな形でいろいろな試験飛行などを行いながら４月から８月までは対応して、８月から10月までは実態訓練ということでいろいろな訓練を重ね、10月１日から正式運航ということである。
　出動することがないのが一番であるけれども、10月１日から今日まで３回出動しておる。１つは山岳遭難というか、山に入って行方不明になった方がいるということで県警の方から捜索願があって、それの捜索に出動したと。もう１つは、ちょうど防災無線の中継所の確認調査のために宮古上空を偵察しておったところ、盛岡郊外で山火事が発生したということで、急遽引き返して上空からいろいろな指示、誘導等を行い、山林火災を未然に防止したというようなことで２回目。３回目は、釜石方面で行方不明者が出たということで、やはり県警の方から要請があって出動しているということで、おかげさまで大きな人命にかかわるような出動はないわけであるけれども、10月１日から運航開始して、これまで３回正式には出動しておる。
　ただ、有事即応ということであって、いつ、どんなときにどんな形であるかわからないので、入畑ダム、それから、紫波町の長岡地区に訓練会場を確保して、非常に厳しい訓練を毎日重ねて、今、それらの災害有事に対応すべく努力しているところである。
　それから、活断層調査の件であるけれども、昨年の12月補正で7､500万円の活断層調査の予算を承認していただいているところである。御承知のとおり、阪神･淡路でも活断層直下型ということで地震が発生したわけであるけれども、本県にも主要起震断層、いわゆる東大の地震研の方で発表しておる日本の活断層というのがあるけれども、その中に主要起震断層ということで、本県に５つの断層帯があるということがいずれ公表されておる。それで、それらにかかわるいろいろな基礎データというものを今まで全く持ってなかったということもあったので、科学技術庁の方にいろいろお願いして、研究交付金という形で昨年度7､500万円ちょうだいして調査に着手しておるということである。12月補正だったことから、雪等が降ってまいって、調査等がどうも十分にできないということで、雪解けを待ってそれぞれの現地踏査あるいは写真判読、そういったことを行いながら、５カ所あるから、それぞれその５カ所の断層帯について基礎的な調査を進めておる。
　調査箇所が水田だったところもあるから、取り入れが終わってからということで、10月ごろからトレンチ調査、溝を掘って地層を調べるトレンチ調査なども数カ所で進めておって、今、専門的な立場でいろいろ分析等を行っておる。大体年度末にはある程度の分析結果がわかるかと思うけれども、いずれ何万年オーダーの話で、１万年に１回とか、あるいは6､000年に１回とかといったような活断層の動きを地表を掘ることによって、地下を掘ることによって確認するという作業であるから、なかなか専門的な立場から見ると大変なことだというようなことをお聞きしておる。ただ、いろいろな調査をすることによって、県内５カ所の主要起震断層を調査することによってある程度基礎的なデータは得られるのではないかというように考えておって、そういった点で、科学技術庁の方にもまた再度お願いして、この９月補正にもさらに4､000万円の研究交付金をちょうだいしておるので、引き続きそういった主要起震断層と言われる本県の断層帯の基礎データを把握すべく、今後も調査を継続してまいりたいというように考えておる。
　調査に当たっては、それぞれ通産省の地質工学研究所であるとか、あるいは中央の専門の先生、あるいは岩手大学の専門の先生方等を中心とした検討委員会を組織して進めておって、これまでに８回委員会を開催しておって、繰り返しになるけれども、ある程度の基礎的なデータは得られるのではないかと。その基礎的なデータに基づいて地域防災計画なり、災害に強いまちづくりなり、何らかの形で反映できるのではないのかというように考えておる。
〇瀬川委員　航空消防も活躍されているようであるが、どうであろうか、岩手県、こんなに広いところであるけれども、感想でもいいから、１台で間に合いそうか、どうか。
〇本田消防防災課長　運航を開始したばかりであるけれども、よく言う四国４県の広さの県土だということになっておるから１機よりは２機の方がいいということになるのであろうけれども、いずれ花巻の基地を出発して一番遠い種市の方に、そのときの気象条件とか積んでいる荷物とか搭乗している人員によって違うけれども、大体25分から30分で現地に到達するというような機動力を持っておるし、15人乗りという形の中型機であるから、そういった観点で今回導入したヘリも選定しているわけであるので、当分の間、県警のヘリのいわてとも十分連携をとらせていただいておるので、そういった点ではまず十分ではないのかというように考えておる。
〇小野寺委員　２点ほどお伺いする。
　まず１つは、由緒ある建物である県公会堂である。まだ現役で利用に供しているわけであるけれども、使用料と委託料、この差がちょっと大きくて、年々開いていくのではないかと思う。あと、使い勝手、冷房がないとか、小さい会議室でも声が響いてよくない、そういったことで、今後、補修とか、そういった手直しをしていくのかということと、県公会堂の建物自体を今後どうするお考えなのかお伺いしたいと思う。
　２つ目は、財団法人国際交流協会に対する出捐金であるが、前年度の決算書を見たら、平成６年度は５万円の出捐金であったのが、平成７年度に３億5､000万円、前年から比べればすごく大きく出捐しているわけであるけれども、平成７年に特徴的な大きな成果があったのかどうか。あるいは平成７年以降に何か大きな計画があったのか、この国際交流協会に対する出捐金についてお伺いする。
〇大隅総務部長　国際交流の関係については国際交流課長の方から御答弁申し上げるが、公会堂についてである。
　公会堂については以前にも御議論いただいたこともあるけれども、確かに非常に老朽化が進んでおる。今のままでいいというふうには受けとめておらないけれども、昭和２年御成婚記念という由緒ある建物でもあるということもあって、これに対する対応、いろいろ議論が広くあるところである。したがって、今の状況では必要最小限の維持補修を行いながら、安全に配慮しながら維持管理しているという現状にある。しかし、これをいつまでもこのまま放置しておくべきものとは思っていないけれども、県庁舎あるいは類似施設との関連等の中において、長期展望に立った考え方を持っていく必要があると存じておるので、研究に取り組んでいきたいというように思う。
〇小野寺国際交流課長　国際交流協会に対する県の出捐金についてお答え申し上げる。
　平成６年の出捐金５万円であるが、これは、民間有志の方から５年度末に国際交流のために使ってくれという趣旨を含めて寄附が県に寄せられたところである。その趣旨にのっとって６年度の予算で５万円措置させていただいたところである。平成７年度－－昨年度－－の３億5､000万円の出捐であるが、御案内のとおり、昨年の１月22日にこれまでの県の職員共済会館を改修して国際交流プラザとして供用をさせていただいたところであるが、施設整備とともに、財団法人の業務をどのように充実していったらいいかというような観点、それから、昨今の低金利等の状況も踏まえて、７年度に今後11年度までの５カ年間をめどとして４億円の資金を12億円に増資しようという方針を立てたところである。その計画に従って一応７年度は３億5､000万円の出捐をしたということである。
〇小野寺委員　国際交流協会の方であるけれども、12億円の目標に対して、県としては幾らまで考えているのであろうか。
〇小野寺国際交流課長　全体で、12億円のうち７億円を予定しておる。
〇谷藤委員　第３セクターへの職員の派遣に関する問題についてお伺いをしたいと思う。　平成７年度の県職員の第３セクターへの出向職員数は何名になっているのか。
　それから、その職員の方々の給与費の負担はどうなっているのかということをまずお聞きする。
〇飛澤参事兼人事課長　第３セクターへの職員派遣についてのお尋ねであるけれども、第３セクターへの職員派遣については、県行政の的確な遂行の見地から、社会福祉事業団あるいはいわてリハビリテーションセンター等、県の施策と密接に関連した業務を行う公共性の高い団体に対して派遣しているところで、平成７年度においてはあわせて170名の職員を派遣しているところである。
　給与の負担については、基本的に派遣先の負担ということにしておる。
〇谷藤委員　170名の県の職員の方が第３セクターに出向して、県の施策に沿った形でそこの分野で活躍しているということだろうとは思う。そこの中に営利を目的とする法人等もあろうかと思うわけであるけれども、この法人への職員の出向というのは、地方公務員法上問題になるというようなことはないのかどうかという考え方の問題であるけれども、これについての基本的な考え方をお知らせいただきたいと思う。
　それから、職員の方がそっちの第３セクターに出向くわけであるけれども、そのときに、身分的な取り扱いというか、その辺で不利益になるような立場というのはあり得ないものであろうか、その辺についてお伺いする。
〇飛澤参事兼人事課長　職員派遣について、営利企業、特に営利を目的とする法人への職員派遣について問題はないかということであるが、地方公共団体が第３セクターへ職員を派遣する場合の身分取り扱いなどについては地方公務員法において明文の規定がないところで、したがって、これに原因があろうかと思うが、営利を目的とする法人への派遣についてはさまざまな意見があるところである。しかしながら、その法人の業務が地方公共団体の行政目的と密接に関連し、あるいは公益性が高いと認められる場合においては、住民の福祉の向上という観点から法令上の問題はないものと解されているというふうに考えているところである。
　それから、派遣職員の身分取り扱いについて不利益な点はないかというお尋ねであるけれども、現在、岩手県の方式においては、派遣職員であるから不利益を受けるというようなことは、派遣期間中あるいは派遣終了後においても特段ないのではないかというふうに存じておる。
〇谷藤委員　県職員という形から出向という形でそちらのポジションについて、給与体系も県職員の基準に基づいてそれなりに対応しているのかとは思うけれども、その辺、同じような立場で県の施策を遂行していくという立場であればその辺のところでおかしいことにならないように今後ともやっていく必要があるんだろうと思う。
　お伺いするけれども、明文化されていないということで解釈がさまざまあるわけであるけれども、自治省の方でこの第３セクターへ職員を出向させる際の身分規定とか、出向対象などを定めた第３セクター派遣法案というのを出そうということで動いた経緯があるけれども、これは内閣の法制局との調整がなかなかうまくいかなかったという話も聞いているが、どのような動向で今動いているのか、ちょっとお知らせをいただきたいと思う。
〇飛澤参事兼人事課長　委員御指摘のとおりで、地方公共団体が第３セクターへ職員を派遣する場合の身分取り扱い等については地公法に明文の規定がないということで、国においてそのあり方について法制化等を含めて一昨年あたりから検討を進めているというふうに聞いているところであるが、私どもそれが継続されている状態というふうに把握しておって、我々としては、この動向等を見きわめながら今後も適切に対応してまいりたい、そのように存じておる。
〇久保田委員　谷藤委員の第３セクター等への職員派遣に関することでの関連であるが、170人の派遣をしているというお話であるが、これは定数条例との関係についてどうなのかお伺いしたいわけである。つまり、実質的な定数が欠員している状況ではないのか。とすれば、本来欠員をさせていいものではない、それを補充しなければならないと思うのであるが、実質的に職員が減っているという現状ではないのか。その辺の定数条例との関係についてお答えいただきたい。
〇飛澤参事兼人事課長　派遣職員の定数上の取り扱いというお尋ねであるが、派遣職員については定数条例の対象外ということであって、定数には算入していない。また、委員御質問の、派遣したことによっての減員というか、欠けた分については事務量に応じて適切な職員配置をしておるので、委員の御質問のように不足しているという状態はないものというふうに考えておる。
〇久保田委員　定数に関係ないというお話であるが、第３セクターから帰ってくればどうなるのか。
〇飛澤参事兼人事課長　派遣終了後に一定の部局のある職に任用するという形になるので、それは定数内職員という取り扱いになるということである。
〇久保田委員　定数条例上は第３セクター等に派遣されている人は含まれないということでいいのであるか。そうであるか。
〇飛澤参事兼人事課長　派遣職員については、定数条例の中で定数外職員の取り扱いをするとなっておるので、定数外職員の取り扱いをするという意味である。
〇久保田委員　そうすると、派遣されていた方が復帰する場合は定数が実質的にはふえることにならないか。ふえなくていいのであるか。
〇大隅総務部長　派遣職員が県に復帰した場合は、定数内のカウントになる。したがって、条例で決まっているから定数は変わらないけれども、定数内の実員がふえる。ただし、その場合にその分単純にふやすのではなくて、毎年度退職者も100人ぐらいいるからそこの調整は図られると、こういうことである。
〇菊池（勲）委員　170人を派遣して、そしてその定数は１万なら１万だから170人現況では減っているわけだ。それでも仕事ができるということは、定数が170人少なくてもまともに仕事はできるということであろう。戻ったら170人多いんじゃないか、違うか。仕事の量はふえていないだろう、それは、違う。そういう感覚にはならないの。（「違う違う、そうでない。」と呼ぶ者あり）いやいや、そうでない、私はそう考える。県職員が今１万人あって第３セクターに170人出向させたと、だけれども１万人の定数の中で170人足りなくても仕事ができるということだから、そうすればはっきり言うと１万人の定数は多いということだ。そういう感覚にならないか。１人や２人じゃないもの、170人だもの。戻ってきて枠があるから当然入れる。だけれども１万人で県を運営している職員の数だとするならば、170人も外へ出して、そしてその分だけみんなで仕事を分け合って仕事をしたとなれば、170人少なくても県はうまく運営できるということなんだ。違うか、部長。それを聞きたい。
〇大隅総務部長　170人ということで今、議論になっておるけれども、大部分は社会福祉施設であるとか、文化施設であるとか、そういうところの維持管理等の県の仕事、つまり従前県が直接やっておったような事業、そういう事業に従事しているわけである。したがって、その職員が抜けたときには県の方の直接行う事務も減っているわけである。そういうことでまず出ていくときはそうなっている。じゃ今後どうなるかとなると、ほとんどの職員は、人は変わるけれどもだれかが行くことになるので、大部分は復帰してこない。臨時的に応援している部分については、１名、２名というある特定の公共的な団体、そこから帰ってくる場合はあるけれども、いずれそうじゃない大部分の施設管理等に当たっている職員は、まず人は入れかわるけれどほとんどその維持のために必要なわけであるので、そういう御懸念のあるような大幅な人の出入りとか事務の出入りとはならないということである。
〇菊池（勲）委員　それが不思議なんだ。県がやるべき仕事を第３セクターにさせているといったら、これは県の出先機関と同じことだな、それは。私はそういう感覚には思っていないんだ。県の仕事を部長は代行させていると言ったけれども、それは組織が違っているんだろう。だからそういう考え方ではならないと私は思う。でなければ定数条例なんか要らないわけだよ。違うか。そこに行っている人が県職員の身分は持っていないだろう。一応そこで切らせておるだろう。そういう計算では全くでたらめ、第３セクターというのは、当然それじゃ直轄でやればいいじゃないか、そちらで。そういう議論にはならないと私は思う。だから問題が起きるんだよ、天下りとか何とかごたごたするのは。部長、もう１回。
〇大隅総務部長　代行させるというんじゃなくて、今まで行政改革とかいろいろ進めてきて、民間ベースで効率的にやっていただいた方がいいという仕事について、そちらの方に県の事務を委託するという形でやっていただいているものがあると、そこに応援という形で派遣していっているということで、いわば行っている目的そのものが公共性が高くて、行政と表裏一体で行っているような事務だということであって、そちら側に預けてしまったとか、実質出先だというようなことではない。
〇菊池（勲）委員　今、物すごく景気が悪いわけだ。そして、地方公務員とか県職員の試験とか、学校の教員の試験などというのは、まず資格を取っておる人はめちゃくちゃそこに募集のときは集合する。バブルのときはほとんど来なかったんだ。今そこしかないんである。そこに県職員が170人そっちに行かなければ、一般の県民がそこに170人就職できる場所じゃないの、違うのか。それは県が頼んだ仕事はそっちへ行っているからと言ったって、機関が違うわけだから指導連絡調整はできるわけだろう、職員派遣しなくたって。違うか、部長、もう一遍。
〇大隅総務部長　どうもまた繰り返し、余りしてもあれであるので、今度は大変恐縮であるけれども、ちょっと私の説明が十分じゃないようなので、もう１回また人事課長の方に戻して人事課長の方から説明してもらう。
〇飛澤参事兼人事課長　確かに菊池委員の御指摘のような面もあるけれども、業務委託して、要するにその業務を軌道に乗せ、しっかりと運営していこうという趣旨から、業務委託に伴って職員を派遣しているという状況もあるわけであるけれども、それはまたそれで、そういうある程度軌道に乗った場合には順次数を減らしながらプロパーの職員を育てていくという基本的な考え方で臨んでおるので、それが一気にできないだけで徐々にそういうものを進行させていく、そういうことで御理解をいただければと思う。
〇菅原委員　わかるのである。わかった。やり方はわかったが、ただ、定数の派遣された以外の人たちの定数は決まってあるわけだ。それでまず定数は満杯になっているわけであろう。プラス派遣されていた方の人数もあると、こういうことなんだね。派遣された方も身分は県職員なんである。だから、実質的には県の定数よりも多い職員が在籍しているという形になるわけである。実質的には、そうであろう。派遣をされた人以外で定数を賄っていると、こういうことであろう、さっきの話では。派遣した170名の人はプラスされるから、定数プラス170であろう、県の身分は。働いている人は定数内で県庁内で働いている、であろう。そうすると定数というものの定義は一体これは何なんだろう、定義というのは。その辺ちょっと、慌てないでいいからゆっくり説明してもらいたい。
〇飛澤参事兼人事課長　先ほど部長もお話ししたけれども、本県の取り扱いとしては、定数5､266であるけれども、その派遣職員を含めても5､266の中におさまるように、そういうふうに運用しているところである。
〇菅原委員　もっと簡単に説明してもらいたいんであるが、5､000人の定数あるわけである。定数の中から170名割いてやっているわけだね。そうすると単純に計算すれば4､830人になるわけである。その方だけで仕事をしているんだと、こういうことなんであるか。それとも170人分をまたこっちに上乗せしてあるんだと、こういうことであるか。
〇飛澤参事兼人事課長　なかなか説明が難しいけれども、いずれ定数5､266であるが、現在の定数内職員というものが5､050人くらいであるので、加えても定数を超えないという状況にあるということである。
〇菅原委員　そう最初から説明すればわかるんである。5､266人のうち欠員があるということであろう。あるからそっちの人を加えても5､266人満たすんだと、こういう意味であるか。欠員があるから、出ている人を含めても満杯になるんだと、こういう意味であるか。
〇飛澤参事兼人事課長　欠員があるということではなくて、定数内に余裕があると御理解をいただければよろしいと思う。欠員の状態ではないが、定数の中にまだ余裕があると、そういうことで御理解をいただければと思う。
〇工藤副委員長　進行する。
〇斉藤委員　それでは、昨日の総括審議で答弁いただいていないのを先にお聞きする。
　消費税の５％増税で地方財政の影響の問題について、特に私、山形市の具体的な試算で10億円減収すると、恐らく市町村は大きな減少になるんではないかということを指摘したが、どうであるか。
〇大隅総務部長　きのうは山形県、特定の団体についての試算のお話があって、個別には試算できかねるものだという御答弁をしておしかりを受けたわけであるけれども、その仕組みについては地方振興課長の方から御説明を申し上げるので、よろしくお願いする。
〇馬場地方振興課長　平成６年に税制改正が行われたわけであるけれども、いわゆる平成９年度の地方税関連の、いわゆる増減のフレームについてまず説明させていただきたいと思う。
　増減のフローについて自治省の試算があるわけであって、その点について道府県と市町村については増減内容が違っているということである。まず、個人住民税が制度減税をされたわけであって、総額、平年度ベースで申して１兆290億円の減収になるわけである。その減収の内訳としては、道府県分が1､820億円、市町村分が8､470億円ということになっておって、いわゆる市町村の影響額については、概略であるけれども道府県分のいわゆる4･7倍程度という形になっているわけである。税の話だけで申すと、いわゆる消費税の今回の５％引き上げ等の税制改正に伴って、１つ消費譲与税の廃止というのもある。これについては総額１兆4､300億円になっておって、道府県、市町村それぞれ減収があるわけである。
　またさらには、地方消費税というものが創設されたわけであって、これに伴って総額で２兆4､490億円増収になるわけである。いろいろあるわけであるけれども、結果として地方税関連の増減のフレーム、トータルと、税だけの話であって、実は消費税については地方交付税の算入もあるので、財政全般で言えばこれだけの話ではないわけであるけれども、単純に税だけの話で申すと、トータルで、いわゆる地方財政全体の話であるが、道府県が2､626億円の増である。市町村が逆に2､725億円の減となるわけである。道府県分が2､625億円増、市町村分が2､725億円の減となっておって、そういう意味においては市町村に対する影響が大きいということは、そのとおりと考えておる。ただ、このことについては自治省において、いわゆる現在、今後、税制改正があるわけであって、いずれそういう不均衡があると、不均衡については均衡をとりながら、いわゆる税制改正の中で取り組んでいくということになっておって、今後そのような観点からの検討がなされるものと理解をしておる。
〇斉藤委員　消費税の５％増税の１％分が地方に回るからいいんだと、こういう話が実は選挙前あった。しかし、実際に聞いてみるとそうじゃないと。税で見ると市町村の場合には逆に減額になると。私は本当にこういう点で消費税の５％増税というのは、県民の暮らしにとっても地方自治体にとっても重大な問題だと、このことを指摘をしておきたいと思う。
　次に、95年度末の県債の状況について、この１年間の県債の発行額は1､419億円余である。27･8％も大幅にふえた。その主な要因について改めて伺う。そして、県債の利率別状況、そして８年度末の見通し、このことをお聞かせ願いたい。
〇佐藤財政課長　ただいま指摘あったように、平成７年度中の県債の発行額は1､419億6､300万円ということで、これは御指摘あったように、前年度に比較して309億円ばかり増となっているわけであるが、その主な要因というか、増加した主たる要因としては、国において措置した地方財源不足対策、それから相次いで出された経済対策、それからそれに呼応して県が単独事業を積極的に推進したと、そういうような事業に対応させる地方債の増発ということが要因である。
　それから、もう１つは利率別現在高の状況ということであるが、先ほど言ったように県債発行額が1､419億、７年度起債を起こしたわけであるが、トータルで７年度の県債の現在高が7､028億9､200万円ある。これを利率別で申し上げると８％を超えて8･5％以下のもの、これが１億9､100万円である。ちょっと面倒になるので便宜0･5％刻みでお話し申し上げると、８％以下が15億7､800万円、それから7･5％以下が404億400万円、７％以下が536億4､500万円、6･5％以下が258億8､200万円、６％以下が263億7､400万円、5･5％以下が406億1､100万円、それから５％以下が5､142億700万円ということで、トータルで7､028億9､200万円となるものである。
　それから、最後に８年度の状況というお話であったが、９月現計、現在の状況で県債の発行予定額が1､269億8､000万円、それからこれを加えて８年度末の現在高、今現在見込んでいる額が7､896億7､600万円ということになっておる。
〇斉藤委員　県債の理由を聞いてみると国のしりぬぐいというのが多い。地方財源不足であろう、国の経済対策であろう、そしてあわせて県の単独事業で公共事業をふやすと、主なところはゼネコンのための事業というのが多いと私は思うけれども、本当にこれ借金体質をいよいよ高めていくわけで、これは硬直化するので、私はきのうの審議でも、自然環境を破壊する奥産道に100億円とか数百億円とかかける、こういうことをもう今、総点検をしてむだ使いをなくしないとこの借金体質を改善できないと思う。その点あわせてちょっとお聞きする。
〇佐藤財政課長　ただいまの斉藤委員のお話いろいろあったが、起債、地方債についてここ数年数字を比較してみるとかなり増額になっているわけであるが、確かに国の地方財政対策という中で、岩手県も三千有余の地方公共団体の１つであるから、その中において運営されているわけであるが、いずれむだのないように、予算については限られた財源、これをいかに配るか、重点的にそして緊急度の高いもの、そういうものをよりすぐってやっていかなければならぬと、こう思っておる。
〇斉藤委員　７年度末の県債で見ると約2､000億円程度が5･5％以上のいわゆる高利である。私は３月の予算のときにもお聞きしたけれども、低利に借りかえ可能な県債はこれは縁故債の証書分ということになるか。これ幾らあるであろうか。そして、財政担当として低利借りかえの努力をどうして、その結果どうだったのか、このことをお聞きする。
〇佐藤財政課長　今、委員から御指摘あったように、借りかえについては、県債の発行については証書とそれから証券の二通りで借入しているわけであるが、証券についてはこれは市場に流れているというようなこともあって不可能であると。問題は、証書借り入れについては、これは相手方との話し合いによって一括償還ということも、あるいは借りかえということも道はあるということなわけであるが、その借りかえの可能な額を全部拾い出してみると、先ほど言った県債の現在高の7､028億円のうち4､766億6､400万円、これが証書借り入れによる分である。したがって、これは可能な額ではあるが、先ほども御指摘あったように、相手方との合意というものは難しいということで、それでこれまでの私どもとしては、できれば財政負担の軽減というのは何としても図りたいわけであるから、これについてはその相手方に対していろいろな場を通じてお願いは申し上げているものの、なかなかその合意には得られないという状況になっておる。引き続きそういう方法については私どもとしても、これは主に国、政治資金、それから公庫資金、これが主なものになるので、国に働きかけていきたいと、こう考えておる。
〇斉藤委員　今もう超低金利の時代で、可能な額が4､766億円もあると、本当に強力にこの低利借りかえをやっていただきたい。１％引き下げるだけで47億円である。これを県民のために使えるわけだから、ぜひ頑張ってこの分野で成果を上げていただきたい。これは要望にしておく。
　次に、県職員のサービス残業について、これは本会議でも論議になった。県職員の超過勤務の申請はどうなっているか。超過勤務手当の支給は各部局ごとにどうなっているか。
〇飛澤参事兼人事課長　サービス残業という御質問であるけれども、職員個々の超過勤務時間数については把握しておらない。なお、平成７年度の知事部局の普通会計の決算に基づいて超過勤務手当額をはじいてみると、本庁及び出先機関全体の職員１人当たりの月平均の超過勤務時間、これを単純に計算をするとおよそ11時間となっておる。部局ごとにというお話であるけれども、全体では先ほど申し上げたとおり11時間ということであるが、例えば総務部であると月当たり13時間くらいということである。
〇斉藤委員　私は超過勤務のいわば残業の申請はあるかと聞いたんである。それは掌握されてないのか。
〇飛澤参事兼人事課長　残業は申請ではなくて、超過勤務を命ぜられたときはという条例上の表現になっておるので、そういう意味合いである。
〇斉藤委員　月１人当たり平均11時間というのは、これは残業の命令が出たということであろう、超過勤務、そういうことであるか。
〇飛澤参事兼人事課長　超過勤務手当が支給されておるので、それを前提になされた支出であるので、単純に計算した場合にはという前提で１人当たりを御理解いただけばよろしいと思う。
〇斉藤委員　私の聞き取り調査では、県職員の実態というのは残業の２分の１から３分の１しか実際には支給されていないと。私はこの仕組みは恐らく命令されなくても仕事しなくてはならないという実態が広範にあると思うんである。それで、県職労もサービス残業の解決ということをスローガンに掲げているわけである。それで、予算上６％の、いわば賃金の６％の超過勤務手当が予算化されていると思うけれども、これは１人当たり月何時間になるか。
〇飛澤参事兼人事課長　６％で措置されているという前提に立つと、これもまた単純に計算した場合には８時間程度になる。
〇斉藤委員　すると予算よりは実際には超過勤務手当は約３時間１人平均出ているということであろう。そう理解していいわけであろう。本当に県庁の12階、土曜日も日曜日も駐車場満杯になって夜まで仕事をしているという状況、県民はみんな心配している。さっき人員の問題あったけれども、余裕があるどころかこれは本当にぎりぎりのところで頑張っているんじゃないか。そういうことでぜひこれ実態に合わせて改善をしていただきたい。実は私これから聞くけれども、こうしたサービス残業の実態が食糧費や懇談会や出張のさまざまな疑惑の私は土台になっていると思うんである。そういう点でこの改善を強く求めて次のことをお聞きする。
　食糧費、官官接待の問題についてお聞きをする。
　部局別の東京事務所の食糧費の決算額は、件数合わせてどうなっているであろうか。
〇藤沢総務学事課長　東京事務所における部局別の決算であるが、1､000円単位ということで申し上げると、総務部が83件、693万7､000円、企画調整部21件、199万円、生活福祉部５件、35万2､000円、環境保健部３件、15万7､000円、商工労働部９件、54万2､000円、農政部８件、121万6､000円、林業水産部13件、164万7､000円、土木部28件、255万8､000円、出納局１件、４万2､000円、議会事務局５件、68万3､000円、教育委員会７件、79万1､000円、トータルで183件、1､691万5､000円である。
〇斉藤委員　今、私は東京事務所の分だけ聞いたけれども、全体の食糧費を調査すると、平成６年度の決算額で４億284万円であった。７年度は２億627万円に約半減をした。私はこれだけむだな懇談会がやられていたと、官官接待がやられていたと、削減は可能だと、同時に、まだまだ岩手県はやり過ぎている。実は全国的な東京事務所における官官接待の状況を聞いてみると、７年度はせいぜい数十件だという、全国的に。岩手県は160件やっている。私はだからそういう点では増田知事が適正に官官接待は継続すると、こういう姿勢が極めて重大だと思う。それでお伺いするけれども、特に官官接待多いのが総務部なんである。総務部は７年度予算を超えてこの官官接待をやったんじゃないか。
〇大隅総務部長　東京事務所の食糧費に関しての御質問であるが、総務部の執行が多いというのは、やはり中央における情報収集等を行うために東京事務所を配置しておるということ、それがやはりこういう形であらわれていると思っておる。
〇斉藤委員　全然かみ合っての答弁がされていない。東京事務所の官官接待というのは各部局がやるんである。総務部がやっているんじゃないであろう。私は土木とか農政とか、今まで多かった部局と比べて総務部が最近は突出してきた。ほかの部局はかなり削減したんである。自粛してきた。ところが、総務部だけは予算を超えて官官接待をしたと、驚くべきことである。例えば、予算額は総務費で見ると、これは5､698万円だった。これ総務費であるから総務部と企画を合わせると7､236万円の食糧費の支出である。予算をオーバーして総務部だけはやっていたと。本当にこれは、本来引き締めるところが、たがを緩めて官官接待をやっていたのではないか。この点でもう１回総務部長。
〇大隅総務部長　確かに食糧費の執行については、本当に必要なものということで厳選をしてやっておって、総務部が非常に緩い執行の仕方をしているという意識はしておらない。本当に大切なものだけやっているつもりである。
〇斉藤委員　いずれ食糧費の支出は昨年１年間で183件あったが、81件が総務部で44％を占めた。これは指摘だけにとどめておく。
　ビール券の支出はあったであろうか。
〇藤沢総務学事課長　あった。
〇斉藤委員　ビール券の支出はないと、私は食事券と同じようにビール券はもうやめるべきだと思うけれども、いかがであるか。
〇藤沢総務学事課長　ビール券の配布についてであるが、県政推進に必要とする各種の情報収集なり指導等に対して謝意を表する上から、社会通念上、儀礼の範囲内で配布はあり得ると思っておる。
〇斉藤委員　今の答弁が極めて重大。７年度１年間に１回もやっていないのに、これからはやると言うんだから。食事券と同じであろう、ビール券は。私はそういう点で本当にこの官官接待に対する感覚的麻痺状況、驚くべきものだと思う。
　それで、あわせて聞く。必要なことをやっているというけれども、２次会が13件あった。総務学事課支出分で５件、13件分の５は総務学事課分である。上田総務部長は私の質問に対して、ことしの予算特別委員会であるけれども、２次会は原則として行わない方針だ。なぜこういう２次会が今でもやられているのか。昼からビールを伴った懇談会が35件、そのうち総務学事課支出分が19件、秘書課分が４件、総務全体で23件である、昼からビールの懇談会をやっているのは。私はこういうものはやめるべきだと思うが、いかがであるか。
〇藤沢総務学事課長　必要最小限度の範囲内で適正に執行することとしておるが、いわゆる２次会については行わないことを原則としておる。ただ、必要に応じてやった場合もあるというケースである。最近においてはこういうケースはない。
〇斉藤委員　最近というのは８年度という意味であろうか。８年度は２次会やっていないと。そして昼からのビールを含めた懇談会をやっていないということであるか。
〇藤沢総務学事課長　２次会については７月の後半から、それから昼のビールについては11月以降やっておらないということである。
〇斉藤委員　ことしの11月以降ということね。（「７年度の。」と呼ぶ者あり）７年度の、それでは改善があったと、それは評価したいと思う。
　次に、私は、きのうも取り上げたが、県職員の出張の問題で懇談会の疑惑の問題を取り上げたが、その点で、きのう部長答弁は、調査しないが、ないはずだと、こういう答弁だった。私は具体的に指摘したので、その根拠を示していただきたい。
〇藤沢総務学事課長　７年３月の総務部関係の懇談の事実がない部分があるのではないかという御質問だったかと思うけれども、調査の結果、委員御指摘の３月８日、３月９日、３月13日、３月23日、３月29日、３月31日、それぞれについて懇談をしておる。いわゆるカラ懇談というものはない。
〇斉藤委員　具体的な根拠を示してもらいたいと私は言ったんである。具体的に聞く。３月８日、総務部秘書課支出分の懇談会は１日で３件あった。１件は相手が２名、県側３名、２件目は相手は４名、県側４名、３件目は相手が４名、県側４名、計県側はこの３件に11人出席している。そして、本庁出張者は非開示の１件のみであった。だから、旅行命令票が非開示になったという、この人は懇談のために行ったかもしれないが出張者は１人しかいない。何でこれは懇談会できるんであるか。だれがやったんであるか。
〇藤沢総務学事課長　３月８日の懇談については、相手方が延べ10人、それから県側が延べ11人ということで懇談をしておるが、本庁職員以外もあわせて県側は対応しておる。
〇工藤副委員長　斉藤委員に申し上げるけれども、ただいまの質問の件は平成７年の３月末現在のお話であろう。ということになると、その件は平成６年度の内容と思うので、冒頭申し上げたように７年度決算の審査であるので、これらを中心にひとつ質問をお願いしたいと思う。
〇斉藤委員　これは７年度審査で、私はこれ、カラ懇談会というのは極めて重大な疑惑なので、そして私の情報公開に対して非開示という、これは情報公開にかかわる問題でもあるので、引き続き聞かせていただきたいんであるが、本庁出張者以外で対応したと言うけれども、東京事務所、いわばこの東京事務所で官官接待を担当するのは行政課である。行政課は全員で９人、そして東京事務所の行政課というのはみんな分担が決まっているんである。総務担当、農政担当、全部決まっているんである。総動員したってこれは数が足りないんである。そして、率直に言うけれども、３月８日の懇談会というのはこれだけではないんである。企画調整関係でさらに１件ある。土木関係で１件ある。この日５件の懇談がやられているんである。数が合わないのではないか。
〇藤沢総務学事課長　３件の懇談については、同じ時間帯ということではなくて、相手の都合によって時間をずらして行っておる。
〇斉藤委員　いずれ本庁出張者ははっきりしているのは１人である。そうするとあとは東京事務所で、３件、時間をずらしてやったと。では３月９日分を聞こう。３月９日は２件ある。県側出席者だけ言うけれども、１件目が４人、２件目が４人。そして、総務学事関係でさらに１件、農政企画で１件、林政で１件、教育委員会で１件、６件の懇談会がこの日やられている。ここにはちゃんと６人つかなくてはならない。東京事務所だけで懇談をセットしたということであるか。そういうことができるんであるか。
　　　〔「議事進行について。」と呼ぶ者あり〕
〇水上委員　今、委員長が説明して、具体的に話ししている日にちは、たしか７年度でなく６年度だと思うが、そこをきちっと委員長が対応してもらいたいと思う。全体のことでないから。
〇工藤副委員長　斉藤委員に申し上げるが、先ほども申し上げたように、ただいまの質問は平成６年度の３月という意味であるか、平成７年。
〇斉藤委員　私が聞いているのは去年の３月の懇談会であるけれども、これは東京事務所のあり方について私は聞いているんである。だから、そういうことが７年度もあるんじゃないかと、具体的な事実を指摘して私は聞いているのだから、ぜひこれは聞かせてくれないか。
〇工藤副委員長　斉藤委員に申し上げる。質疑の内容は既に認定を受けている平成６年度決算にかかわるものと認められるので、本委員会に付託されている案件とされるよう願う。
〇斉藤委員　今、秋田、宮城で問題になっているのも実際には平成５年、６年の分なんである。私はだから、岩手県としてもこれにふたをするわけにいかないと思う。説得力ある答弁ができればいいわけだから。委員長にもう１回お尋ねするが、どうであるか。
〇工藤副委員長　斉藤委員に伺うけれども、まだ質問項目はたくさんあるか。
〇斉藤委員　ある。若干ある。たくさんはない。あとは情報公開を含めて四、五件である。
〇工藤副委員長　進行する。
〇斉藤委員　東京事務所のあり方について聞くが、東京事務所だけで懇談会をセットするということが数多くあるんであるか。
〇藤沢総務学事課長　数多くあるかどうかはわからないけれども、各部局と連絡しながらやっているだろうと思う。
〇斉藤委員　私はきのう12件の指摘をしたけれども、それも全部東京事務所が対応したということで、そういう答弁であるか。
〇大隅総務部長　大変、委員、御疑念をお持ちのようで残念に思うんであるけれども、今、お答え具体的に申し上げておらないのは、委員御質問の食糧費の執行については、いわばメンバーについて非開示事項に該当しているものである。したがって、どういう部局のだれが出たという説明をしかねるので、こういう御説明になっていると。ただ、間違いなく対応してやっておるということは確認しておるので、どうか御理解賜りたいと思う。
〇斉藤委員　では、答弁変わらないから、私は今の答弁が全く根拠ないということを１つだけ指摘しておく。３月23日は実は１日で９件の懇談会があった。これ９人の行政課の職員で分担したら東京事務所だけでは対応できない。それなのに３件も総務学事課分で懇談会を夜、並行してやっているんである。つじつまが合わないということを私は指摘をして、次に明快な答弁、根拠のない答弁しかもらえなかったけれども、次にお聞きする。
　私は11月28日に、県職員の出張問題について公文書公開請求を行った。そのうち少なくない部分が旅行命令票全体が非開示となった。旅行命令票全体が非開示ということは、出張したかしていないかもわからないと、なぜこれが非開示になったのか。
〇種田行政情報室長　ただいまの御質問であるが、訪問の相手方が判明するという理由で全部非開示決定された旅行命令票の用務の内容はその官官接待ではないかという御質問であるが、さきに開示した303件の命令票のうち27件については全部非開示としたものであるが、その理由としては、県が行う情報収集活動、そういった事務の円滑な執行に支障が生ずるおそれがあること、それから特定個人が識別されること、このことによるものであって、その用務の内容によって非開示とされたものである。
〇斉藤委員　出張の公開というのはこれは氏名はちゃんと公開している。それで、例えば情報収集のためということであれば用務を消せばいいんである。部分非開示すればいいんである。最初から非開示というのはどういうことであるか。私は今、非開示何件と言ったけれども、これは皆さんが認めた懇談会出席者ではないのか。どうであるか。
〇種田行政情報室長　繰り返しになるが、用務の中身によって個人情報該当性ということがあるので、非開示としたということである。
〇斉藤委員　今のは答弁にならないんである。旅費の支出命令票は今まで公開されていた。今回私がやったものについて三十数件非開示になった。そもそも旅費の命令票というのは個人情報である。しかし、職務にかかわる、公務にかかわる情報だから明らかになっているんである。だから、情報収集ということが理由になっているけれども、ほとんど情報収集を兼ねて皆さん出張しているんじゃないか。なぜ三十数件だけ非開示なのか、そのことについて合理的な答弁あるか。今回初めてであるか、非開示は。
〇種田行政情報室長　今回だけ非開示としたものではない。類似の案件についてこれまでも非開示の扱いをしてきているものである。
〇斉藤委員　今度の議会で明らかになったカラ出張３件、11人分について私ちょっと聞きたい。これは復命書があったんであろうか。人事課長であるか。
〇飛澤参事兼人事課長　復命書についてのお尋ねであるけれども、そういう不適切な事務処理があったという事実は生じておるけれども、それについて復命書があったかどうかという点については、私は存じ上げておらない。
〇斉藤委員　私が情報公開請求した分で言うと、総務学事課分の出張復命書は６人分ゼロ、財政課の出張12人のうち復命書はたった２人、土木で言うと道路建設課の場合には29件中たった３名しか復命書を出していなかった。これは職務規律から見てどうであるか。
〇飛澤参事兼人事課長　復命書についてのお尋ねであるけれども、職員の服務規程の考え方としては、職員が出張を命ぜられてその用務を終えて帰庁した場合には、速やかにその概要を口頭で上司に報告するとともに、復命書を提出することが基本である。ただ、口頭で済むものについては復命書を省略できるということになっておる。
〇斉藤委員　一番総務学事課分がゼロということはどういうことであるか。原則としてこうである。職員服務規程第14条、職員は、出張を命ぜられ、当該用務を終えて帰庁したときは、速やかにその概要を口頭で上司に報告するとともに、復命書を提出しなければならない。口頭で報告して復命書を提出するんである。ただし、軽易なもので出張命令権者の承認を得たものについては、復命書を省略することができる。総務学事課は軽易な出張ばかりしていたのか。そういうことになるか。私は、大体一番厳しくやらなくてはならないところが復命書ゼロなどということがあり得るか。本当にそれは出張したものかどうか。カラ出張はあったけれども恐らくこれは復命書はないであろう。だから、本当に出張したかどうか復命書が出ればわかるんである。私はこういう職員服務規程、はっきり徹底すべきだと思うが、どうであるか。
〇飛澤参事兼人事課長　職員の服務規程についてのお尋ねであるが、復命書と申すものは出張の用務内容あるいは結果等を文書で残して、その後の事務処理に役立てるということを目的にして作成されるものであるので、趣旨に沿ってそういう処理がなされているのではないかと考えておる。ただ、この職員服務規程の14条の規程はこれは基本原則をきちっと明示しておるので、これは特に問題はないのではないかと、そういうふうに考えておる。
〇斉藤委員　人事課みずからが職員の服務規程を厳格にやろうという姿勢が全くない。カラ出張が明らかになって、まだまだこれから出るかもしれないけれども、そういうことで担当者いいのか。本当に残念でならない。
　最後に全部お聞きする。情報公開の全国的な状況、これは県出身者懇談会で相手側の公開の状況をどう把握しているか。そして、食糧費にかかわるこの公開については、本年２月２日に公文書公開審査会に異議申し立てがなされているが、これはどうなっているであろうか。そして、本来、公文書審査会はどういう期限で回答しなければならないか。どういうふうになっているかお聞きする。
〇種田行政情報室長　２点の御質問であるが、まず第１点、全国の状況であるけれども、現在把握しているところでは８道県が相手方、それから県側について開示基準の見直しをしていると把握しておる。
　それから、２点目であるが、異議申し立てに基づく諮問を受けて、本年３月に公文書公開審査会第１回を開催した。それ以来これまで書面審理とかあるいは意見聴取、そういった中身で継続してまいって、計９回の審査を行ってまいった。条例上、御指摘のとおり、審査会は諮問から60日以内に答申するように努めるとされておるけれども、本案件の場合は審理すべき内容が大変多いというような状況もあって、現在、鋭意審理を尽くしているという状況である。
〇斉藤委員　全く最後である。私はきょうカラ懇談の疑惑について改めて聞いたが、説得力ある具体的な答弁、残念ながらなかった。ただやった、やったと。私はぜひ総務部長、みずから責任を持ってこれは調査していただきたい。そして具体的な根拠を示せば県民は納得するわけだから。問題があったらぜひこれは解明していただきたい。１カ月に22日間で95件の懇談会がやられたというのは異常なことである。ことし７年度は４件しかやられていない、３月は。どれほど異常なことがやられたかということである。私はそういうことで具体的な根拠を示してやったので、これは総務部長に強くお願いをして、私の質問を終わる。
〇工藤副委員長　ほかに質疑ないか。
〇水上委員　関連で質問させていただく。少し関連になると思うので。
　先ほどの残業のことで、パーセントからいけば８時間、そして実際は11時間ぐらいと聞いたが、事故が起きてからでは遅いと思うので、もし月末の方になって大体もう11時間ぐらい残業が終わって、その後ここ残業しているときはたしか９時か10時半ごろまで残業している職員の方がいるが、そして家に帰るときもし事故があったとき、普通、通勤は公務災害になるはずであるから、そのことをもし事故があってからでは遅いから、どういうふうなことをふだん考えているか。総務部長は自分の一般質問にはサービス残業はないというように話しているけれども、サービス残業という名前が悪かったら、仕方なし残業か積極残業だと思うけれども、事故があってからでは遅いから、そのことをちょっと説明しておいてもらいたいと思う。
〇大隅総務部長　例えばであるけれども、公務災害に関連してのお話で申し上げると、合理的な通勤の方法をとっておれば、それは災害扶助の対象になるということになる。通常の通勤経路をとっておればそれは対象になるので、その点は大丈夫だと思うけれども、ただ、サービス残業というお話であるが、大変私、本当に十分御納得いただけるような答弁できなかったわけであるけれども、要は条例で、勤務時間外に超過勤務を命ぜられた場合は手当を支給することとなっておるものであるので、したがって実績に応じて支出が行われていると答弁をさせていただいた次第である。したがって、いろいろな忙しいとき、所、場所もあるので、それらについては個別によく検討して解消を図っていきたいと存じておるところである。
〇水上委員　長く時間がたってからも認められるか認められないかという心配があるから聞いてみたんである。ここから真っすぐ行っても、いや、５時半に終わっているんだからどこかに寄ってきたかというような、保険を出す方ではそういう話をされれば、その職員の人が大変だと思うからちょっと聞いておいただけである。
〇工藤副委員長　答弁は要らないか。
〇水上委員　要らない。
〇工藤副委員長　ほかに質疑ないか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇工藤副委員長　質疑がないようなので、総務部関係の質疑をこれで終わる。
　この際、昼食のため午後１時まで休憩する。
　　　午前11時59分　休　憩
　　　午後１時６分　再　開
〇吉田委員長　休憩前に引き続き会議を開く。
　武居企画調整部長から企画調整部関係の説明を求める。
〇武居企画調整部長　平成７年度の企画調整部関係の決算について御説明申し上げる。
　お手元の岩手県歳入歳出決算書の方をごらんいただきたいと思う。企画調整部の決算は、この12ページと13ページ、２款総務費のうち、２項企画費及び７項統計調査費と、16ページと17ページであるが、13款諸支出金のうち、２項公営企業出資金、４項公営企業補助金のそれぞれの一部であるが、支出済額は総額で90億874万円余であり、翌年度繰越額は６億2､248万円余、不用額は1､192万円余となっておる。
　それでは、便宜、お手元に配布されておる歳入歳出決算事項別明細書によって各項目ごとに御説明申し上げる。
　まず、118ページと119ページをお開き願う。２款総務費２項企画費１目企画総務費の支出済額34億5､708万円余の主なものについて御説明申し上げる。なお、繰越明許費として１億3､274万円余が計上されているが、これは、東北新幹線建設事業の実施に当たり、設計に関する諸条件の調整等に時間を要したため、事業費を平成８年度に繰り越したものである。まず、管理運営費であるが、これは、人件費及び一般管理事務に要した経費である。次に、運輸事業振興費補助であるが、これは、バス等輸送機関の輸送力の確保を図るため、社団法人岩手県バス協会に対し、輸送サービスの改善及び安全運行の確保に要した経費を助成したものである。次に、三陸鉄道近代化設備整備費補助であるが、これは、三陸鉄道株式会社に対し、鉄道設備の近代化及び安全対策に要した経費の一部を助成したものである。次に、三陸鉄道運営費補助であるが、これは、三陸鉄道株式会社の健全経営を確保するため、鉄道近代化設備整備に要した会社負担経費及び平成６年度経常損失額に相当する経費について助成したものである。次に、東北新幹線建設促進対策事業費であるが、これは、東北新幹線盛岡以北の建設促進対策及び日本鉄道建設公団が行う新幹線建設事業に対し、その経費の一部を助成したものである。次に、盛岡･秋田間新幹線直行特急化事業資金貸付金であるが、これは、盛岡－秋田間のいわゆるミニ新幹線化事業の促進を図るため、事業主体である東日本旅客鉄道株式会社に対し、その経費の一部を貸し付けたものである。次に、岩手県空港利用促進協議会負担金であるが、これは、花巻空港の滑走路の早期延長整備を目指し、花巻空港の利用者の増大を図るため、岩手県空港利用促進協議会に対し、利用促進運動に要した経費を負担したものである。次に、地方バス路線運行維持費補助であるが、これは、いわゆる生活路線の運行を確保するため、バス事業者に対し、運営経費の一部を助成したものである。次に、２目計画調査費の支出済額34億6､882万円余の主なものについて御説明申し上げる。なお、繰越明許費として４億8､974万円余が計上されておるが、これは、県営屋内温水プールの増改築工事に当たり、設計に時間を要したこと等により、事業費を平成８年度に繰り越したものである。まず、総合計画推進費であるが、これは、第三次岩手県総合発展計画後期実施計画の策定などに要した経費である。次に、海洋開発対策推進事業費であるが、これは、沖合の海中の活用を図るため、その利用拡大技術を海洋科学技術センターと共同で開発するために要した経費である。次に、地域総合整備事業費であるが、これは、地域の振興、地域経済の活性化と魅力あるふるさとづくりに資するため、民間事業者２社に対し、地域総合整備資金を貸し付けた経費である。120ページと121ページをお開き願う。説明欄２行目の土地利用対策費であるが、これは、県土の適正な利用の確保と適正な地価の形成を図るため、国土利用計画法に基づく土地売買等の届け出に係る審査事務及び土地利用基本計画の管理のほか、大規模開発行為の指導等に要した経費である。次に、エネルギー確保対策費であるが、これは、エネルギーの安定的確保を図るため、エネルギー問題懇話会の運営及び所要の調査検討を行うとともに、水力発電施設周辺地域交付金の交付に要した経費である。次に、地熱熱水有効利用推進費であるが、これは、国の地熱熱水供給事業実証調査により得られた成果を地域振興や住民福祉の向上に役立てるため、地熱熱水供給施設の運転管理などに要した経費である。次に、屋内温水プール管理運営費であるが、これは、県営屋内温水プールの増改築などに要した経費である。次に、科学技術振興推進費であるが、これは、科学技術の振興による地域の活性化を推進するため、科学技術、超電導などの先端的研究の推進及び高エネルギー物理学国際ワークショップの開催等に要した経費である。次に、トリアジンチオール応用開発研究事業費であるが、これは、国の生活･地域流動研究に対応して、本県独自の高機能性材料を開発するため、硫黄化合物の応用化のための研究に要した経費である。次に、リゾート地域整備促進事業費であるが、これは、さんりく･リアス･リゾート構想を初めとする４つのリゾート構想の円滑な促進を図るため、構想推進の中核となる各地区の協議会に対し、その活動経費の一部を負担するとともに、湯田町等が行うリゾート施設整備事業に対し、その経費の一部を助成した経費等である。次に、財団法人東北インテリジェント･コスモス学術機構出捐金であるが、これは、東北地方の新たな研究シーズを発掘、育成し、その研究成果の産業化支援などを行う財団法人インテリジェント･コスモス学術振興財団に対し、出捐した経費である。次に、３目公聴広報費の支出済額３億4､969万円余の主なものについて御説明申し上げる。まず、公聴広報活動費であるが、これは、いわてグラフなど広報刊行物の発行、県政テレビ･ラジオ番組の制作や放送のほか、県政懇談会の実施や地方振興局における公聴広報活動に要した経費である。次に、テレビ難視聴地域解消事業費であるが、これは、テレビの難視聴地域の解消を図るため、市町村が行うテレビ中継局及び共同受信施設等の設置に要した経費の一部を助成したものである。次に、岩手の県民運動推進協議会運営費補助であるが、これは、県民の発展意欲と連帯感のもとに、豊かで、住みよい地域社会づくりを目指す愛ランドいわて県民運動協議会に対し、その運営費を助成したものである。次に、全国地域情報発信共同事業費であるが、これは、全国に対し本県の情報を発信するため、全国紙等に各県等の全面広告を掲載する事業を行う全国地域情報発信推進協議会に対し、その事業費の一部を負担したものである。次に、４目青少年女性対策費の支出済額３億1､404万円余の主なものについて御説明申し上げる。まず、青少年育成指導費であるが、これは、青少年の健全な育成を図るため、各市町村への青少年育成委員の配置や非行防止等の各種実践活動に要した経費並びにポニースクール岩手における乗馬指導や交流事業等の実施に要した経費である。122ページと123ページをお開き願う。説明欄２行目の青少年育成県民会議運営費補助であるが、これは、青少年の健全な育成を図るための県民運動を推進する同県民会議に対し、その運営費を助成したものである。次に、女性海外派遣事業費であるが、これは、国際的視野を持つ女性リーダーを養成し、本県女性の社会活動への参加の促進を図るために実施した海外研修事業の参加者に対し、その経費の一部を助成したもである。次に、いわて青年海外セミナー事業費であるが、これは、ボランティア精神の涵養や豊かな国際性を身につけ、積極的に社会参加活動を行う青年リーダーを養成するために実施した海外研修に要した経費である。次に、いわて女性洋上セミナー事業費であるが、これは、女性の相互の協調と連帯感の醸成を図り、地域社会に貢献できる女性リーダーの育成と女性の社会活動への参加を促進するために実施した洋上研修に要した経費である。次に、いわて少年洋上セミナー事業費であるが、これは、規律ある洋上での生活や世代間交流を通じて、積極的に社会参加する少年リーダーを育成するために実施した洋上研修に要した経費である。
　124ページと125ページをお開き願う。４項地方振興費１目地方振興総務費のうち、平成８年度に総務部から企画調整部に移管された地域活性化事業調整費についてであるが、これは、地域の特性を生かした個性ある地域振興施策等に要した経費である。
　少し飛んでいただいて、132ページと133ページをお開き願う。７項統計調査費１目統計調査総務費の支出済額３億5､977万円余の主なものについて御説明申し上げる。まず、管理運営費であるが、これは、人件費及び一般管理事務に要した経費である。次に、統計調査員確保対策費補助であるが、これは、統計調査員の選任を容易にするとともに、その資質の向上を図るため、市町村に対し、調査員の登録や研修等の実施に要した経費の一部を助成したものである。次に、２目地方統計調査費の支出済額1､761万円余は、いずれも県単独の調査であるが、経済統計調査費は鉱工業生産指数の作成等に、人口統計調査費は毎月の人口推計等に要した経費である。134ページと135ページをお開き願う。３目委託統計調査費の支出済額６億9､492万円余の主なものについて御説明申し上げる。これらは国の委託により実施した調査であるが、まず、経済統計調査費は毎月行う家計調査等に、人口労働統計調査費は、就業及び不就業の状態を毎月調査する労働力調査等に、国勢調査費は、人口の実態を明らかにするため、５年ごとに行う国勢調査に、農林漁業統計調査費は、1995年農業センサスの集計に要した経費である。
　次に、ずっと飛んでいただいて、312ページと313ページをお開きいただきたいと思う。13款諸支出金のうち、当部関係の支出について御説明申し上げる。まず、２項公営企業出資金１目公営企業出資金の支出済額４億4､732万円余のうち、当部関係は、説明欄１行目の工業用水道事業会計出資金であるが、これは、施設建設費に係る企業債の元利償還等に要する経費について出資したものである。
　次に、４項公営企業補助金１目公営企業補助金の支出済額26億1､668万円余のうち、当部関係は、説明欄２行目の工業用水道事業会計補助金であるが、これは、建設利息以外の企業債利息の償還に要する経費の一部を助成したものである。これらは、いずれも工業用水道事業の経営の健全化を図るために要した経費である。
　以上で説明を終わる。よろしく御審議をお願いする。
〇吉田委員長　ただいまの説明に対し質疑はないか。
〇黄川田委員　１点のみお尋ねする。
　地域総合整備資金貸付金についてお伺いする。
　御案内のとおり、この融資制度は、県が官民一体となった地域の振興、活性化を推進するため、金融機関等と共同して、民間事業活動に対し、長期、低利資金の供給を目的として平成元年度に創設されたものであり、平成７年度は２件、21億7､800万円の貸付金となっておる。
　そこで、平成７年度までの具体的な融資実績、そしてまた、平成８年度の融資予定対象についてお尋ねしたいと思う。
　また、この融資制度は、地域の活性化のため極めて大きな役割を果たしていると認識しているが、現実に魅力あるふるさとづくりに貢献しているかどうか、これまたあわせてお伺いする。
〇上野地域計画課長　地域総合整備資金貸付事業について御説明する。
　まず、平成７年度の実績であるが、これは２件あって、１つは、盛岡市で行われた都市型ホテルの建設事業、もう１件は、雫石町で行われたテーマパークの建設事業に貸し付けを行ったものである。また、これまでの実績であるが、これまで平成元年度以来、例えば北上市での誘致企業に対する支援であるとか、あるいは流通業に対する支援であるとか、そういったものを通じて、総計では平成７年度までに８件の貸し付けを行ってきているところである。委員御指摘のとおり、この貸付事業については、地方公共団体が地域総合整備財団及び金融機関との協調のもとに、創意工夫に基づく民間の事業活動を支援するというもので、これまで本県においても着実な成果を上げてきたというふうに考えておる。今後についても、こうした事業を活用して、より民間の事業活動を支援できるように取り組んでまいりたいと考えておる。
〇黄川田委員　先ほどこれまでに８件というお話があったけれども、金額等もあわせてわかれば、８件で貸付金が幾らか。それから、差し支えなければ本年度－－平成８年度－－の融資対象は何件ぐらい、金額はどれくらい、わかっていればお願いする。
〇上野地域計画課長　これまでの貸付総額であるが、全体で約67億円強となっておる。本年度についても、現在、地域総合整備財団であるとか金融機関と協議中であるが、大体２件の貸し付けを予定しているところである。
〇谷藤委員　新しいプロジェクトを掘り起こしていく、そしてまた本県への導入について対応していくのが企画調整部かなと思っておるわけであるけれども、かつて岡山県との綱引きがあって、結局は敗れた大型放射光施設のケースがあるわけである。これは岡山県、今の橋本龍太郎総理のところで、岩手県と、週刊誌流に言えば一龍対決で敗れたような感じもあるけれども、その教訓から、企画調整部としては非常に頑張って、その後、機密費経費というか、いろいろ予算も充実させてきたであろうし、それから、人的配置、これについてもかなり力を入れて取り組んできたのではないかと思っておるわけであるけれども、平成７年度の具体的な対応状況、差し支えない範囲でお知らせをいただければと思っておる。
〇武居企画調整部長　委員御指摘のとおり、企画調整部は知恵とアイデアを出して、ある意味では新しい企画立案をし、各部と連携をとりながら新しい事業を取り入れていくということで、大変重要だと思っておる。そういった意味で、今、委員から御指摘のあった点は科学技術振興室という形で現在結実し、いろいろな面で私どもも各部にまたがる科学技術振興の関連事業にタッチしているわけであるけれども、そういったもの以外にも、例えば企画調整課を中心にして、各部と連携をしながらさまざまな事業展開を図っているところである。具体的には、さまざまな事業分野があるので、ここでそれぞれ個別に申し上げるという形はとれないけれども、いずれにしても、平成７年度、それから本年度においても各部と積極的に会議等を招集するなり、あるいは、特に中央の情報をいち早く取り入れて、それで本県で活用できるものについてはそれを構想具体化していくということが大変重要だというふうに認識しておるので、企画調整部のみならず、各部局のそういった情報、ある意味ではまだ全く日の目を見ないような、どちらかというと具体化されていないような情報であっても、それも貴重な情報として私どもの方でストックさせていただいて、今後の県勢の発展のために役立てたいということで努力しているところである。
〇谷藤委員　いろいろな形で情報収集しながら新規プロジェクト等に取り組んでいっていることだろうと思っておる。本年の予算特別委員会でも取り上げたけれども、まだ具体的ではないわけであるけれども、国立演劇図書館という部分についてちょっと取り上げてみたいと思うわけである。これは、今回の一般質問でも取り上げようかなと思って、これは企業局の用地関連の中で考えようかなと思って部局とちょっとやったら、なかなか前に進めなくて一般質問ではやめた部分でもあるけれども、その考え方についてちょっとお聞かせをいただきたいと思っておる。
　これは、昨年11月の報道等にも出ているけれども、作家の井上ひさし氏が本県への誘致について初めて話題を提起したという記事が出ておったわけである。そして、本年７月に開催された日本劇作家大会'96盛岡大会においても、井上ひさし氏は再び地元の熱意次第では盛岡誘致も可能性があるという支援姿勢を示されたということである。そういうことで、盛岡は昔から演劇のまちと言われるほど演劇の盛んなところである。現に盛岡市内には20近くの劇団が活躍しておるし、また、劇評誌も創刊されるなど、その活動が盛んになってきておる。今回の劇作家大会の盛り上がり、ここの中で再度このような表現をされたということは、一作家ではあるけれども、そういう意識を持っている方がおるということである。そしてまた、国にもその分野においてはかなり影響力を持っておられる作家でもあるわけであって、企業局用地の活用等も視野に入れながら、これらのものを何とか組み立てていく、突破口をつくっていく、そのような形が必要ではないかと思っておるわけである。先ほど前段で申し上げたとおり、綱引きになってしまった段階で、国の方で芽が出たときにはもう綱引きなわけである。今から組み立てていくというのには、やはり旗頭も必要であるし、人的な切り込み隊長も必要であろうし、いろいろな情報収集も必要であるけれども、それを総合的にくみ上げていって支援していきたいと表明されている作家がおられるわけである。それもかなりの影響力を持っておられる方が、特に岩手にも縁があるし、ここの中では盛岡というあえて名前も出しながらその表現をされているわけであるので、このようなときにこそ県が積極的に他県に先駆けて支援にいくということが必要なのではないかと思うわけである。大概国の方で芽が出て、広がり始めて、さあ綱引きだなんていってやっていたのでは、とても今までの経験上、なかなか勝ち抜くのは難しいのではないか。ゼロから積み上げていく、そこから参加していくという形で県の取り組みがあれば、これは形になっていくのではないかと期待をしておるわけであるけれども、その取り組み等についてのお考えをお聞かせいただきたい。
〇武居企画調整部長　まずもって日本劇作家大会が成功裏に盛岡を中心に本年行われたこと、私も大変うれしく思っている。また、井上ひさし先生のお話が出たが、本県にゆかりのある方の中に、そのように岩手に対していろいろ何か支援してあげたいというお気持ちが大変強いということ、これは大変心強く思っている次第である。今後も、そういった岩手出身の方あるいはゆかりのある方にぜひとも岩手のために一肌も二肌も脱いでいただけるような状況をつなげていきたいというふうに私どもも思っておる。
　今お尋ねのあった国立演劇図書館の問題については、実は私も今のポストが４月からであったので、前の経緯は後から勉強したわけであるが、新聞にも大きく取り上げられた経緯もあって、直ちに私もその経緯等について勉強させていただくのと同時に、私の個人的なネットワークも使って、例えば文部省とか、あるいは通産省あるいは自治省、その他、関係省庁の情報収集に努めている状況である。過去何年か前、どちらかというとバブル期にいろいろ国の方でも大きな箱物の構想が幾つも挙がっておったような状況もあって、その中でこういった構想もあったようにも聞いておるが、現在、国においては、ちょっと厳しい財政事情等もあって、こういった構想自体は国の省庁サイドでは沈静化している状況にあるというふうには聞いておる。したがって、こういった構想も、委員御指摘あったけれども、これから長い期間かけて温めていかなければならないのかなという感じはしておる。したがって、当面どうかと言われると、国自体に構想がない中でどういうふうに働きかけをしていくかというのはなかなか難しい状況であるが、私どもの県庁内にも、一番直接関係するのは教育委員会文化課だと思うけれども、そちらの文化課の方にも、情報のアンテナを高くして、いろいろ文部省等の情報があればいち早く私どもの方にお伝えいただきたいということでお願いしているところであるし、また、私の方でもさまざまなチャンネルがあるので、企画調整部の各部局との連携の中で出てくるチャンネルも使いながら、また、先ほど私冒頭申し上げたように、むしろ役人サイドではなくて、いろいろ県とゆかりのある方の中で、国に影響力を持っている方の中からいろいろ構想が出てくる場合もあるので、引き続きそういった情報収集には努めて、今後いろいろな形で、いい形で芽が出るようにできないか、そういった面についてもあわせて引き続き研究させていただきたいと思う。
〇谷藤委員　そういうことで、箱物ということになるとなかなか難しい面もあるけれども、いずれそういう話題が出たというところからスタートしていくということで、せっかくのそういう人的なものもラインがあるわけであるので、その辺との連携も今後ぜひとっていただきたいと思うわけである。こういうものというのは、特に今回のものは本県が力を入れて行われたイベント開催を契機としてそういう話が出てきたというのが１つの大切なところだと実は思っておる。イベントの開催で直接的な経済的効果を享受するということで事足れりということではなくて、そのイベントを開催した意義というもの、これを継続的にしていくということが非常に大切なことで、一過性のものに終わるのでは意味がないと。そこで何か得るものがあったというものにしていかなければならないだろうと思うわけである。そういうことで、そういうきっかけというものを非常に大切にしていく、それが企画調整部の方向でなければならないのではないかと思っておるので、ぜひ頑張っていただきたいと思う。
〇菊池（雄）委員　企画費に関連して２点ほどお尋ねするが、第１点は、岩泉線の問題である。
　つい最近、地元紙に岩泉線の第３セクター化をＪＲが12月－－今月－－、地元に提案するということを大きく取り上げておる。ＪＲ東日本盛岡支社の企画部長のコメントも載っておるし、４年程度で結論を出すと、こういうことも言明しているようであるからいわゆるガセネタではないと私は思うが、しかし、これはバス代行と違って、第３セクターということになると、県や市町村が株主にならなければ経営主体が成立しないわけであるから、当然県にも内々話があったのではないかというように思うが、いかがであろうか。
〇瓦林交通政策課長　岩泉線をめぐる先日来の新聞報道についてであるけれども、県においては、昨年来、この岩泉線をめぐる問題に関して、地元の市町村、ＪＲ、この双方と密接に連絡をとってきたところであるが、今回報道された内容については全く承知してなくて、報道を受けて直ちに事実関係等をＪＲから伺ったところであるけれども、その際も、ＪＲの方からは、現段階で岩泉線の将来について具体的な選択肢は想定していない、引き続き昨年からの勉強会を続けていきたい、この協議に全力を注ぎたいという旨の回答をいただいたところである。さらに、先ほど正午のニュースで拝見したところであるけれども、本日、地元の宮古市長を初めとする市町村の協議会の代表の方々がＪＲの支社を御訪問されたというふうに伺っておるが、その際もＪＲ側からは、一切白紙である、今後とも勉強会を一緒になってやろうということで両者一致したというふうに伺ったところである。
〇菊池（雄）委員　昨年来のバス代行の問題について、いろいろ県も地元市町村と協議をなさっておると思うが、同時に私は、この問題は運輸省とよく話し合う必要があると思う。普通の私鉄と違って、ＪＲの場合はいろいろな法制上の経過を経て、そして旧国鉄から経営を継承しているわけである。その管内の線区を切り捨てるということはＪＲが勝手にできないと、私はこういうふうに思う。少なくとも運輸省の承認を得なければならないのではないか、こういうように思う。地方線、これは法律では－－法律って、これはなくなったけれども－－特定地方交通線と言うけれども、これを廃止することの法律は昭和55年に国鉄再建特別措置法ということで制定をされて、そして今の三鉄は第３セクターで経営するということになったが、岩泉線は存続するということになったと。廃止するといっても、なくして全部終わりだということではなくて、この法律によると、第４条の経営改善計画において、廃止となった線区、つまり特定地方交通線は一般乗り合い自動車事業によって輸送を確保しなければならない、こういうふうになっているわけである。そして、10条の４項で、このために特定地方交通線の対策協議会、つまり地元との話し合いをする必要があるんだと、こうなっているわけである。第３セクターとなれば、これまた今申し上げたように、地方交通線の貸与及び譲渡と第12条に条文があって、そして、当然受け皿になる市町村、県などが出資をして経営主体をつくらなければならないと、こういうことになっているわけであるから、だから、私は単なる私鉄ではないんだと。そういう法制上の経緯に立って、去年からいろいろ協議なさっているようであるけれども、運輸省に対しても、あの線区は既に特定地方交通線ではなくなっているのだと、ＪＲがやることになっているんだということで話し合いをすべきだと思うし、しているだろうと私は思うが、それの経過について、もしお話しできるのならしていただきたいと思う。
〇瓦林交通政策課長　ただいま御指摘あったとおり、ＪＲにおいては、国鉄改革の結果としてできた会社であるということである。特別な法律に基づいて設置されているわけであるけれども、御指摘のとおり、地域との関係で大変重い公共性の責任を持っているというところである。したがって、私どもとしても地域に対するそういった義務を果たしていくという観点が必要であるということで、昨年この問題が生じたときも、直ちに地元との間でそうした責任を踏まえて協議していくように要請したところである。
　法律上の話であるけれども、法律上、現在は旧国鉄特定地方交通線に対する法規制はなくなっておって、鉄道事業者一般に対して鉄道事業法で規制がかかっているところである。ちなみに、この鉄道の事業の営業の休廃止等については、鉄道事業法の28条という条文があって、その中で、運輸大臣の許可を受けなければならない、かつ当該休止または廃止によって公共の利便が著しく阻害されるおそれがあると認められる場合には許可できないということになっておる。そういった経緯も含めて、私どもとしては、まずは地元との間で調整していくという視点が必要であるので、今後とも協議が建設的に行われるよう見守っていきたいと思っておる。
〇菊池（雄）委員　その話はまた後でお話しするが、次に、エネルギー問題についてお尋ねするが、御承知のとおり、一昨年、総合エネルギー対策推進閣僚会議という長い名前の会議があって、資源エネルギーの導入大綱というのを決めた。それによると、太陽光発電は西暦2000年には現在の100倍の40万キロワットを発電させると。それから、2010年には460万キロワット、つまり原子力発電所のような大規模発電所の５つ分ぐらいの電源に匹敵する電力をつくるんだと、こういうことを言っているわけであるが、しかし、それにしては、私は今の政府の通産省の太陽光発電なんかのエネルギー問題の進行を見ていると、とてもこれは10分の１にも達しないのではないかという危惧を持っている。それで、住宅用の太陽光発電システムモニター事業というのがあって、これは通産省が平成６年から事業を実施して、個人住宅に太陽光発電システムを設置した場合に補助金を半分、補助限度が１キロワット60万円を助成して、ことし－－平成８年度－－はおよそ3･9キロワット程度の発電システムを全国で1､600－－1､600であるからこれは大したことはないけれども－－ぐらい設置をすると。そして、設置者をモニターとして消費者ニーズに合致した機器の性能向上を図る、こういうことにしている。しかし、この制度による本県の普及状況を見ると、平成６年度７件の応募があったけれども、４件しか補助対象になっていない。それから、平成７年度は27件の応募があったけれども、やっぱり４件しか該当していない。２年間でたった８件しか太陽光発電が実際はできてないと、こういう状態である。こんな状態ではとても、私がさっき申し上げたように閣僚会議で決めた達成率などはできないと思うが、この事業に対して県は今までどういう、例えば市町村なんかに対して、あるいは県民に対して、普及に対して何かやってきたか。
〇相原資源エネルギー課長　資源エネルギーの導入の促進については、通産省資源エネルギー庁、そして東北通産局と一緒になって資源エネルギーの導入の考え方、あるいはどういう制度があるか、こういうもののＰＲに努めてまいったし、市町村に関しては、特に研修会を開いて、市町村内あるいは市町村施設への取り組みについて呼びかけてきているところである。
〇菊池（雄）委員　この太陽光発電の普及に対して、私は県営も含めて二、三申し上げて御答弁を得たいが、太陽光発電の補助事業というのは、個人用の住宅だけではなくて、補助事業としては公共施設用の太陽光発電フェルトテスト事業もあるし、また、これも通産省の補助事業であるが、地域エネルギー開発モデル事業というのがある。これは風力も加わっておるが、これは民間も補助対象になっておる。これに対して、県はどういう対応をしてきたのであろうか。
　それから、太陽光発電を普及する上で、国だけに頼っておらないで、県もやっぱり真剣に取り組んでいくというためには、１つは、県や市町村の公共施設、例えば学校とか福祉施設などに一定の規模の太陽光発電のシステムを設置して、太陽光発電というのはこういうものだと、こういったようなことを県民によく知らせる、こういったようなことも必要ではないかと思うが、いかがであろうか。
　それから、これは私、土木の委員会でも言ったけれども、県や市町村は、個人住宅や公営住宅などに対して、これは太陽光発電には直接関係ないけれども、暖冷房などに対するランニングコストがかからないような効率的な低エネルギー住宅をつくると。そういう技術、そういう普及宣伝、そういうものをやる必要があるのではないかということに対して、土木の方は率直に言って余り積極的ではない。これは、私は企画調整部あたりが音頭をとって、そして、岩手県のような寒い国の住宅なんかについてはできるだけ低エネルギーのコストのかからない住宅を建築する。そのためにはどういう住宅がいいのかと、こういったようなことについてもっと研究開発をして、それを普及させるというようなことが必要ではないかというふうに思うが、いかがであろうか。
　それから、根本的には、一番最初に申し上げたけれども、今の通産省の太陽光発電に対する補助制度、あるいは太陽光発電を普及させるという構えは、閣議決定などはしているけれども、達成率というものは、例えば西暦2010年には500万キロワット近いものになるなどということは夢にも等しいという状態だと私は思う。一方で、もう資源は枯渇してきているし、地球環境は汚染されてきている。こういった中でソフトエネルギーを活用するというのは、政府だけではなくて地方自治体もやっぱり積極的にやらなければならないことであるが、同時に、今、県は政府に対して統一要望なんかやっているけれども、統一要望の中で、道路をつくれとか橋をつくれとかということもさることながら、こういう社会的なインフラを拡充させるということを重点的な課題として要望していく。全国の都道府県と一緒になって政府に対してそれをやらせていくというような、そういう熱意がないと私は今のソフトエネルギーというものを普及させるということは非常に困難ではないかというふうに思うが、いかがであろうか。
〇武居企画調整部長　ただいま新エネルギーの関連の重要性について幾つかのお尋ねがあった。
　私どもも、これはひとり企画調整部資源エネルギー課だけの問題ではないし、むしろ委員御指摘のあったように、土木部もそうであるし、そのほか関係の部局、教育委員会、その他多々あろうかと思う。さらに、市町村あるいは民間もあろうかと思うが、それぞれの事業の主体がこういった新エネルギーの重要性といったことを認識した上で、そういった観点からいろいろの施策を進めていくことは大変重要なことだというふうに認識しておる。本年度と来年度、実は私どもの方で国の補助を受けて岩手県地域新エネルギービジョンというものを現在策定することにしておる。これは東北で２番目のビジョン策定になるが、そういった過程で、私どももこういった機会に、私どもの担当次長をキャップにして、関係部局も入っていただいて、行政ができる分野あるいは民間でやらなければいけない分野もあろうかと思うが、どういったことにこれから積極的に対応できるのかということも一生懸命検討させていただいている次第である。今、委員御指摘があったように、私の個人的な感じではあるが、今まではどちらかというと、特に公共施設の関係なんかはみずから取り組める部分ではあろうかと思うが、どちらかというと極めて熱意を持ってという部分からいったら若干薄かったのかなという感じを私も個人的には持っておる。これから市町村も含めて行政でどういった対応ができるのか、あるいは、先ほど住宅用の太陽光の発電システムモニターの話もあったけれども、民間まで含めてどういった対応ができるのか、こういったビジョンの中で同時並行して、プランづくりと並行していろいろ行動を起こす、ある意味ではアクションを起こす方の、声をかける方はビジョンづくりを待ってからということではなくて、同時並行でいろいろやっていきたいというふうには考えておる。いずれにしても、これからエネルギーというものも無尽蔵にあるわけではないし、むしろこれからますます地球環境問題というのは重要な問題になってまいろうかと思うので、そういった点を踏まえて、鋭意積極的に全体の取り組みを進めていきたいというふうに考えておる。
〇菊池（雄）委員　エネルギー開発に関する今度の決算議会に対する説明書、主要施策の成果に関する説明書というのが出ているけれども、この26ページに、第１に松川発電所が平成８年に運転開始されるとか、あるいは早池峰、胆沢第三及び北本内のダム負担金を支払ったというようことで表が書かれてある。これは、９月の決算議会でやった企業会計の決算の表が載っているわけである。さっき谷藤委員が指摘したように、企画調整部というのは、構想段階、プロジェクトの段階、つまり計画を策定する段階の仕事で、それが土木あるいは企業局に行って、そして実際仕事にかかった段階は関係ないわけである。関係ないと言えばなんであるが、要するにプロジェクトの段階の仕事があなた方の仕事である。ところが、企業局の決算が主要施策の成果に関する説明書に出ているようでは、県のエネルギー政策に対して、つまり寄せ集めてただ作文をしているにすぎないのではないか。もう少し真剣にやってもらいたいということである。
　それから、その中で西暦2000年に県単独で世界地熱会議の誘致を行ったと、こういうふうに書いてある。これは非常に私はいいことだと思うが、これの経過と見通しについてお尋ねする。
〇武居企画調整部長　主要施策の成果に関する説明書の26ページに関連して、松川の発電所の関係、もう一層頑張れという激励の言葉として受けとらせていただきたいと思うが、西暦2000年の世界地熱会議の関係については、委員の皆様方にもいろいろ御協力いただき、御心配いただく中で、この６月５日に基本的方向は国内においては大体内々決まったわけであるが、最終的に国際地熱協会の評議委員会というもので御了承を得ないとこれが最終的に了解されないということがあって、その後、国の方とそういった、これはＩＧＡ－－国際地熱協会－－と申すわけであるけれども、こちらの方と調整のための作業を私どもの岩手県と、それから九州大分県との共同開催になったものであるからそちらの方と、それから秋田県が一部入るものであるから鹿角市の方にも参加いただくような形で今まで詰めてきておる。そういった中で、11月５日と６日、メキシコで開催されたＩＧＡの評議委員会で西暦2000年の世界地熱会議の基本事項が了解されたところで、これからはこういった了解された事項を踏まえて、プログラム等について関係の機関と検討を鋭意してまいりたいというふうに考えておる。
　委員も御指摘あったように、これはエネルギー全般ひとつ頑張っていくと。先ほど谷藤委員からの御指摘もあったように、単なるイベントで終わらせるのではなくて、そういうものをきっかけに、実際実のある、実際そういった施策が推進されるようにすべきではないかと。確かに私どももそう思っておるので、むしろそういった2000年の大会に向けて、これから私どもが事前に、地熱も新しいエネルギーであるから、そういうエネルギーに対する普及啓発であるとか、実際の県内におけるそういったエネルギーに対する全国的にも先進的な取り組みというものが幾つかされておるわけであるから、そういったものをさらに磨いていく。さらに、2000年の大会を成功裏に終わらせることも大変重要であるが、その後、本県としてどういうふうな新しい方向に持っていくか。例えば地熱岩手のイメージを世界に情報発信するのと同時に、そういった本県の地熱開発や利用促進に一層弾みをつけることも必要であろうし、こういった学術的な国際会議を開くことによって本県の国際時代に対応した科学技術振興に対する１つのメッセージを与えるということも大事になってこようかと思うので、そういった問題も含めて、全体としてこれがこれからいい方向で進むように一生懸命取り組んでいきたいというように考えておる。
〇佐々木（大）委員　今の菊池委員の質問の岩泉線に関連して質問する。
　ことしの１月５日に知事があれに乗って、いよいよこの問題に取り組んでくれるということで期待したわけであるけれども、そういう中で、今、なかなか難しい問題であるから、この岩泉線の新しい方向は見えてきてないが、地元住民の要望というのは利便性のあるダイヤの編成というところにあったと思うけれども、ことしその辺の取り組みはどうなってきたのであろうか、現在の状況等を御説明いただきたいと思う。
〇瓦林交通政策課長　昨年、岩泉線をめぐるＪＲと地元市町村とで構成する勉強会が始まって以来、現在までに３回勉強会が開かれておる。その中で、地元の方から現在のダイヤの不便性に関する指摘が行われているというふうに聞いている。それを踏まえて、私ども伺っておるのは、地元の方で現在相談しながら、地元に合ったこういうダイヤをお願いしたいという希望を今つくる方向で検討を進めておられるというふうに伺っておる。今後は、その要望を受けて、またＪＲの方で対応を決めるという形で勉強会が進んでいくものというふうに認識しておる。
〇佐々木（大）委員　もう１年ぐらいたつので、ダイヤ編成は年２回ぐらいであろうけれども、次のダイヤに必ず間に合うように全力を尽くしていただくようにお願いする。
〇小野寺委員　自家用車を持たないいわゆる交通弱者にとって、バスは非常に重要な交通手段だと思う。一方で、不採算路線、赤字路線を抱えるバス会社にとってはまことにゆるくない状況下にあるかと思う。
　そこで、地方バス路線運行維持費補助、平成７年は２億3､000万円であるけれども、この補助金はどんどんふえていくのかと思ったら、これは前年の半分以下ということで、何でこう減ったのかなということでお伺いしたいと思う。
　これに関してあともう１点であるけれども、補助金の交付に当たって、本当に地域住民の利便に供するようなダイヤ設定、コース、そういったものを担っているかどうか、県としてはどのような対応をしているのか、お伺いしたいと思う。
〇瓦林交通政策課長　ただいま御指摘あったバスの補助金に関してであるけれども、これは国庫補助の制度の中で、県それから市町村がそれぞれバス会社に対して補助を行うという仕組みで進めているわけであるけれども、それと同時に、バス会社に対して一定の基準で経営の合理化を進めるという制約を課しておる。これによって従来補助を受けておるバス会社の方で経営の合理化を進めてきた結果、経営内容が改善されつつあるということを反映して補助金が減っているということがある。
　それから、市町村のバスとの関係でダイヤの設定に柔軟性がないのではないかという御指摘についてであるけれども、市町村がみずから運行する廃止路線代替バス等については、先ほど委員御指摘のとおり、平成７年度に国庫補助金の一般財源化が行われておって、その際にあわせて道路運送法関係の手続、許可手続であるが、これが簡素化されておる。その結果、一定の要件を満たす路線については運行に関する系統あるいは時刻、それから回数、こういったものについて原則として任意に変更できるというふうに制度改正が行われている。その結果、現在では地方公共団体の意向を反映してバスの運行を柔軟に行うことは可能となっておる。
　一方、これに対して路線バスを運行する民間バス会社の場合であるけれども、先ほど申したとおり、依然厳しい経営環境の中で、運行の効率化等を通じた経営の合理化、この経営の合理化を前提にして国の補助制度に基づく補助金を受けながら、路線の維持、存続を図っているところである。そして、これら路線バスにおいても、地域の実情の変化等に即して可能な限り運行経路等の変更を実施しているということで承知しておって、私ども補助申請の中でもそういった局面を日々目にしているところである。ただし、採算上の制約があるということ、それから市町村のバスに対して行われたような手続の簡素化の対象には現在はまだされていないといったようなことの事情があって、その結果、市町村のバスに比べてダイヤ面の柔軟性に劣るという御指摘があるということも認識しておる。
　私ども県としては、今後、路線バスに対しても国の規制緩和の推進が見込まれているということ、さらに、先ほど申したとおり、経営の合理化の進展に伴ってダイヤを従来以上に柔軟に設定する余地がだんだん拡大していくと思われること。こういったことを踏まえて、民間会社においても利用者のニーズに即した、より柔軟なダイヤ改正が行われように適切に指導してまいりたいと考えておる。
〇小野寺委員　１点確認したいんであるけれども補助金が減額になっているというのは、決して補助金もらうよりも赤字路線を廃止したいという方向にあるというわけではないということでよろしいか。
〇瓦林交通政策課長　数字の上ではお示しできないんであるが、一般的な傾向として、バス会社の方では路線を維持するために努力しておって、まさに２種、３種といった国の補助を使いながら路線の維持、存続に努力しておる。むしろ経営の改善は補助制度に伴って課された経営の合理化、この結果進展していくと御理解いただければと思う。
〇久保田委員　２点ある。１点は花巻空港2､500メートル滑走路延長整備に関することと、地域活性化事業調整費に関する２点についてであるが、まず花巻空港2､500メートル滑走路延長整備のことについてであるが、いわゆる平成７年度は第７次空港整備５カ年計画への組み入れをするための運動を展開してきたわけである。本年度も継続してやってきておるわけであるが、この際確認しておきたいんであるが、この運動の結果、先日の新聞報道にあるのであるが、組み入れられるとの記事が記載になっているんであるが、記事の信憑性について運輸省から企画調整部はどういう情報を得ておるのであろうか。新聞談話によると部長は、まだ発表の段階ではない、慎重を期さなければいけないという趣旨の記事も載っているわけであるが、確かな見通しについてこの際伺っておく。
〇武居企画調整部長　先週であるか、新聞報道がたしか29日以降くらい、幾つかの新聞報道があって、実は私も朝、新聞を見てからちょっとびっくりした次第で、慌てて事実関係について確かめたような経緯があるわけであるが、私の方で担当課によって運輸省等に問い合わせた状況では、まだ全く花巻空港が入る云々という話はこれからであって、現在、関係省庁でまさに検討を始めつつある状況であると説明を受けたところである。特にこの問題については、特別事業の関係も出ておったけれども、国の大蔵省、それから自治省とその当事者である運輸省との間でこれ話し合われることになるんであるが、新聞情報によると来週にも早ければ関連の航空審議会なり、あるいは閣議決定の手続が云々とあったけれども、現段階では関係省庁においてまだ担当の課長補佐なりがお互いにやり合っているという状況を聞いておって、実は私も近々に、議会中ではあるが御了解いただいて国に情報収集のため上京しようかと考えておるが、いろいろ、地方からはこういった記事は、どちらかというとうれしい方の記事なので、新聞、マスコミ等が載せたがるんであるが、国においてはむしろまさにこれからぎりぎりの折衝をしていくという状況にあるように聞いておるので、私どももむしろまだ大変厳しいんだという状況を前提にして、最後の地域の実情を訴える要望活動を最終局面までやっていきたいと考えているところである。
〇久保田委員　今のお答えでわかるんであるが、新聞を見た県民は大変ほっと安心という気持ちで率直に受けとめたわけである。もし実現しなければまさにこれはぬか喜びに終わるわけであって、そうなってはいけないわけである。部長は上京なさって最後の詰めをというお話であるから、確かにそのことを速急にやっていただきたいと思う。ただ、この際であるが、やっぱり政府･与党の自民党の力をかりないと、私ははっきり言ってできないんじゃないかなと思うわけである。そういう意味では幅広いチャンネルを持って行政行動をやるべきではないのか。こういう思いがするわけである。従来の一定の陳情行動、要請行動はそれなりの効果を上げてきたものと思うわけで、今、肝心な場面に差しかかっておるという認識に立つものであるから、その意味では幅広い運動を最後の１点集中でやるべきではないかと思うのであるが、部長の所見を伺う。
　次に、地域活性化事業調整費の関係について伺う。
　資料をちょうだいしておるんであるが、この調整費を交付するに当たっての手順というか、そういう手順についてこの際伺っておく。それは、事業採択を要請する市町村からのヒアリングはどういう時期に、どういう場面を持ってセットされておるのであろうか。言うなれば、地域住民が要望する事項というのはたくさんあるのであるが、それが的確に市町村を通じて十分な意見聴取というものがなされておるのかどうか。要望が確かに取り入れられているのかどうかということに若干の心配がある。要するにそういう意味からすると調整費の持つ意味、目的というものに対しての十分な理解浸透がまだ十分でないという感じもしないわけでもない。そういう意味では調整費事業の本来かかわるべき手法についての周知徹底を、私はいま一度図ってほしいものだなと、こう思っているわけである。と申すのは、例えば花巻振興局の平成７年度の事業、21事業あるが、この中で実は３分の１の７事業は県当局が事業主体者になっているわけである。それも１つの地域活性化に果たす役割として機能しているわけではあるが、本来的に見れば、例えば花巻の振興局に関して言えば、振興局の農林部に幾つかの事業がかかわっておる。もとより、これはそれぞれの農林部の当初の予算で考えるべき内容ではないであろうか。これはなぜ調整費、この事業の中で消化されなければいけないのか、ここの疑問があるわけである。このことについて基本的な考え方をお示しをいただきたいと思うわけである。
　なお、各市町村から要望されておる事業要請について、どの程度の採択の割合になっておるか、そのことの内容もこの際お聞かせをいただきたいと思う。
〇武居企画調整部長　調整費の問題については担当課長から答弁させるが、花巻空港の延長問題については、委員御指摘のあったように、これから県議会の御協力もいただきながら、各方面あらゆる手はずを、関係を使って最後まで積極的に要望活動をし、私どもの要望がかなうように一生懸命努力したいと考えておる。
〇上野地域計画課長　それでは、活性化調整費についてお答えする。
　まず、１点目であるが、活性化調整費の手順というような御質問だったと思うが、これについては各地方振興局において、その取り扱いについては若干さまざまだというような面もあるけれども、おおむねのところで申し上げると、管内市町村等から大体前年度の１月中に次年度の事業計画について提出を求め、それを２月、３月に審査を行い、そして４月中に採択を決定すると。各振興局により若干のばらつきはあるが、おおむねこのような手順になっているものと承知しておる。
　さらに、２点目であるが、地域住民、市町村を通じて十分反映されているか、意向の趣旨等の徹底が図られているかというような御質問だったと思うけれども、これについては御案内のとおり、活性化調整費については管内の各分野の事業調整であるとか、補完あるいは市町村が一体となって推進する地域振興施策、これを支援、誘導するために活用されるものであって、これまで十分その趣旨に合致した形で運用がなされてきているものと思っておる。とりわけ中でも市町村なりあるいは民間の方が有効に活用されて、地域の実情については地域で解決するというような姿勢で、そういった観点からもこの調整費が有効に活用されるというようなことが、今後一層期待されていくものと思っておるけれども、こうしたことからこれまで県では各市町村に対していろいろな会議の場、あるいはみずからチラシをつくるなどして住民に対する周知徹底を図っていただくように、各市町村に対して十分お願いをしてきているところである。今後ともそういった点については十分意を配して行っていきたいと思っておる。
　次に、県の事業についての御質問であるが、これについては今ほど申し上げたように、市町村なりあるいは民間の方が十分に活用していただくというような点、これは重要であるけれども、一方で全県的な対応はとれないけれども、その地域の実情を勘案して県としてみずから先導的に行っていくというような部分、これも非常に重要であるので、こういった事業に関しては県がみずから執行を行う。それについても調整費を活用していると、そういう例はあると思っておる。
　最後になるが、各市町村からの要請、この割合がどれぐらいになるかということであるが、平成７年度を例にとると、全体の事業で要望として上がってまいったのは319事業で５億7､000万円余りであって、金額で申すと３億5､000万円であるから、その要望が採択された割合と申すのは約６割強というような状況になっておる。
〇久保田委員　最後であるが、活性化事業調整費に対する期待というのが今、課長おっしゃるように非常に強い要望がある。今お話あるように５億7､000万円の要望が６割に抑えられるという状況なわけであるが、こういう状況を見ると、やはり積極的な意味からすれば調整費の増額というものが当然検討されてしかるべきではないのかと思うわけである。そういう意味で調整費増額を図っていただくことについては、きのうも小原委員からも申し上げておるわけであるが、ぜひそういう状況を踏まえて現実対応をしっかりしていただきたいと、こういう要望を申し上げて私の質問を終わる。
〇斉藤委員　最初に、岩泉線問題について私からもお聞きしたいと思う。
　先ほどの交通政策課長の話だと、問い合わせしたら白紙だと、ＪＲ得意の二枚舌という感じを私するけれども、新聞報道は、同支社の松本岸雄企画部長、このインタビューを載せている。これは白紙じゃない。地元の理解を得ないで進めるわけにはいかないが、支社管内は新幹線も含めてすべて赤字であり、こちらも苦しい。岩泉線問題いつまでも先送りできない。あと４年程度で結論を得たい。これは白紙じゃない。これについてどう受けとめているか、お聞きしたい。
〇瓦林交通政策課長　先ほど申し上げたとおり、今回報道された内容については、事後の確認においてもＪＲの方ではそのような事実はないということで、報道されている内容に関してＪＲとして具体的な選択肢を用意しているといったような事実はないということで聞いておるので、私どももそれを踏まえて対処していきたいと考えておる。
〇斉藤委員　私聞いたこととちょっと違う。私はインタビュー記事について聞いたんである。この事実がないと言っているんであるか。
〇瓦林交通政策課長　インタビューされたという事実については聞いておる。ただし、そこでＪＲとしてお話しになった内容と記事になっている内容が違うと伺っておる。
〇斉藤委員　いずれこの論調はＪＲの一貫したものである。盛岡支社管内赤字だと、岩泉線赤字だと、だからこのまま続けるわけにいかないというのが一貫したＪＲの主張であるが、私はこれについてお聞きしたい。盛岡支社管内だけで赤字を云々できるかどうか。私はそんなことをしたら結局赤字ローカル線はどんどん次々に廃止するということになると思う。それで、ＪＲ東日本全体では収支はどうなっているか、どう把握しておるか。
〇瓦林交通政策課長　ＪＲ東日本の収支についてであるけれども、本年５月に公表されておる同社の有価証券報告書、この報告書によると平成７年度は経常ベースで1､021億円の黒字が計上されたものと承知しておる。
〇斉藤委員　平成７年度で1､021億円の黒字である。大変な黒字を上げているＪＲ東日本が、盛岡支社だけとって赤字だ、赤字だと、私はこういう論理は公共交通機関の受け持つ企業の発想ではないと思う。そういう点で、例えば平成６年度はこうだったんである。992億円だった。平成７年度は1､021億円だ。どんどん利益を上げているわけだから、私は本当にこういう論調に対して毅然と県も対応していただきたい。
　それで、次に第３セクター、第３セクター化ということが報道されているから、私は第３セクターの先陣を切った三陸鉄道の輸送人員や収支状況の推移についてお聞きする。
〇瓦林交通政策課長　三陸鉄道の輸送人員、それから経営状況であるけれども、御案内のとおり、三陸鉄道を取り巻く経営環境は近年急速に悪化しておって、マイカー利用の増加あるいは沿線人口の減少等によって、輸送人員で申すと開業初年度の昭和59年度に記録した約270万人、この数字が、これは年間利用者数であるけれども、これが昨年度には約180万人まで落ち込んでいるという状況が続いておる。その結果、収支、－－経営実績であるけれども－－収支も５年度に初めて当期ベースで赤字に転落して、それ以来６年度、それから７年度と経常ベースでそれぞれ数字を挙げて申すと4､000万円、それから７年度は5､800万円の赤字が計上されておって、経営悪化が深刻化しつつある。
　県の対応についても御紹介させていただくが、御案内のとおり、従来既に三陸鉄道運営助成基金の活用による経常赤字の補てん等の支援を行ってきたところであるけれども、先ほどの数字からわかるとおり、当面、経営環境の好転が期待できない状況にあるということを踏まえて、現在、会社と関係市町村と御協議させていただきながら、将来、健全な経営のもとで地域の鉄道を維持すると、そのためにどういう方策が必要かということについて検討を進めているところであって、年度末を目途にマイレール意識を反映した実効的な計画を取りまとめていきたいと考えておる。
〇斉藤委員　第３セクター、うんと努力しているけれども輸送人員、収支も悪化の傾向と、大変心配である。全国の第３セクター鉄道の状況はどうであろうか。
〇瓦林交通政策課長　全国の第３セクター鉄道等の現状についてであるけれども、いわゆる旧国鉄の特定地方交通線から転換した第３セクター鉄道、それから一部民営鉄道あるけれども、これらあわせて現在全国で37社が営業しておる。この中には一部愛知環状鉄道のように都市部で路線を持っている会社があるけれども、それらを除いてどちらも過疎化あるいはマイカー利用の拡大といったような事情によって旅客輸送人員が減少し、一部を除いてすべて厳しい経営環境にあるという状況である。その結果、平成７年度の決算で見ると、経常損益ベースで37社中32社が赤字経営となっておって、その赤字額の合計も約26億円に達しているという状況である。
〇斉藤委員　全国37の第３セクター鉄道が黒字はたった５社だけと、本当にこれは深刻な状況で、岩泉線の第３セクター化なんて全然考えられない状況である。私はそういう点で、こういう状況を踏まえて、ＪＲの本当に理不尽な対応については、やっぱり県民挙げた対応を県が音頭をとってやっていただきたい。
　次に、整備新幹線盛岡以北問題についてお聞きする。
　盛岡以北の整備新幹線の整備状況、どうであろうか。平成13年開業の予定でこの工事始まったが、この予定はそのとおりいくんであろうか。
　経営分離後の経営主体について県はどう検討されているんであろうか。
　また、今後の見通し、この点についてお聞きする。
〇武居企画調整部長　何点か盛岡以北の新幹線問題についてお尋ねがあった。
　まず、盛岡以北の工事の進捗状況であるけれども、御案内のとおり、東北新幹線盛岡以北については、平成３年９月から沼宮内－八戸間が、また平成７年５月からは盛岡－沼宮内間がそれぞれフル規格で着工されておって、経営主体である鉄建公団においては、これらの着工に先立っておおむね平成13年度を完成予定時期とする工事実施計画について運輸大臣の認可を受けた上で、この計画に基づいて現在建設を進めているところである。その結果、盛岡－八戸間では現在までに総延長の約43･5％に当たる区間で工事発注が行われるに至っている一方で、事業費ベースでは８年度末までに見込まれる累積額が、当初予定された総事業費の約15･3％にとどまっているため、県としてはオリンピック、長野新幹線の関係であるが、こういった関係で重点配分されてきたそういう予算を、来年度以降さらに東北新幹線にも重点配分してもらえるように、国に対しても現在働きかけているところである。
　また、経営分離後の経営主体の検討状況なり今後の見通しについてのお尋ねがあった。いわゆる並行在来線の問題であるが、これらの区間における地域住民の足を担っている重要な役割ということを踏まえて、経営分離後においても健全な経営のもとで、現在の鉄道輸送サービスの利便性が将来にわたって確保されることを最大の目標にして、県内の沿線市町村と、私が事務局の方ではトップになるわけであるけれども、定期的に会合を現在持っておる。それ以外に青森県側とも担当課を窓口にして定期的に密接な協議を持っておって、そういった中で今後の対応に万全を期していきたいと考えておる。
〇斉藤委員　平成３年９月から工事が着手して、平成13年までの計画であると10年計画で半分過ぎたわけである。ところが、事業費は15･3％だと、13年の完成予定のこの予定は今の時点ではまだ変わらないで、あと一気にやる可能性があると受けとめているんであるか。
〇武居企画調整部長　先ほど私申し上げたように、運輸大臣の認可を得た計画、これが現在変更になっておらないので、私どもはむしろ長野新幹線が終わるこの時期に、重点的に、積極的に予算をつけていただきたいという要望を行っていく段階ではないかと考えておる。
〇斉藤委員　だとするなら、私はＪＲ経営分離後の経営主体についても、平成13年をめどに考えるとしたら、これはもう本当に大詰めである。それで、私はさっき第３セクターのことを聞いたんだけれども、全国第３セクターまで大変な状況だと、こうした中で本当にＪＲ経営分離をやったら、これまた大変なことになるというのはこれ明らかである。私、一貫してこの問題聞いているんだけれども、長野新幹線と盛岡以北は違うと、貨物輸送があると、また、人口過疎地帯だと、こういうことで長野新幹線とは違うように頑張りたいという企画調整部長の答弁あるんだけれども、どうであるか、そこらの具体的な検討を、ＪＲ経営分離は決まっているが、じゃ分離しての見通しというのを県はどう考えているのか。
〇武居企画調整部長　経営分離後の経営見通しの把握等の作業について、現在進めている状況である。一方、国においては現在、斉藤委員御案内のように、八戸－青森間を含むところの未着工区間の扱いというものが、これ大変大詰めの時期を迎えておって、こういった新スキーム、かなり国のいろいろ新聞報道等によると、従来になかった新しいスキームをつくらないと、新しい整備新幹線の建設のための財源が出ないんではないかというような状況も見込まれる中で、いろいろの検討がなされている状況がある。こういったスキームが固まってまいると、それに伴って盛岡－八戸間の在来線に係る将来の輸送にも、特に密接に関連するところの、今、御指摘あった鉄道貨物の問題、それから先ほど申した並行在来線の問題、こういったものについても、こういったスキームの固まりぐあいによって大分状況が違ってくるものであるから、こういった国の動きも現在注意深く見守っているところであるが、こういったものと並行して、先ほど私申し上げたように、沿線市町村と定期的に会合を持つ中で、内部的にいろいろと現在の状況を踏まえて、今後の並行在来線のあり方についての作業、勉強を進めている状況にある。
〇斉藤委員　あと３点まとめてお聞きして終わる。
　１つは、ＪＲ秋田新幹線、田沢湖ミニ新幹線とも言うんであろうか、報道によると14往復、28本が見込まれていると言われているが、雫石停車の本数の見通しはどうなんであろうか。新聞報道では４本程度ということも言われているが、これでは余りメリットがないんじゃないか。通勤、通学列車の確保はこれまで以上に改悪されることはないのか。改善されるのか。これが第１点。
　第２点は、ゴルフ場等大規模開発指導要綱の適用対象について見直すという、この議会での答弁もあったが、具体的にどう見直そうとしているか、その見通しはどうか。第３セクターも対象にすべきだと思うが、いかがであろうか。
　最後、政府陳情について。
　本会議でも大変な論議になった。政府陳情について11月16日付の岩手日報はこう報道している。同日午前の建設省幹部への統一要望で、増田知事は地図を広げ、東北横断自動車道などの建設促進を求めたが、小沢一郎氏の選挙区はどこかと聞かれる一幕もあった。これは事実であろうか。どういう趣旨だったんであろうか。それで、私は岩手県の政府陳情の際、玉沢徳一郎氏は今、東北比例代表選出の国会議員であるが、東北比例代表の選出の国会議員といえば日本共産党の松本善明衆議院議員もおる。ぜひ日本共産党も陳情の対象にして大いに活用していただきたい。松本善明氏は東北６県、市町村の７割をこの間訪問して、具体的な要望を聞いてやっておるので、それについてもお答えを願いたい。
〇瓦林交通政策課長　御質問の順番に沿って、まず秋田新幹線の関係からお答えさせていただく。
　御案内のとおり、盛岡－秋田間新幹線直行特急化事業、これが正式名称であるが、この事業に伴う田沢湖線の工事は順調に進められておって、今後、新幹線車両による試験走行あるいは乗務員の訓練等を経て、来年の３月にはいわゆる秋田新幹線として開業することになっておる。そして、県においては、これも御案内のとおり、この事業を通じて秋田新幹線が開業することにより、県内の田沢湖線沿線地域と首都圏や、あるいは仙台との交通の利便性が大幅に改善されるといったこと、あるいは広く本県と秋田県の間の地域間交流が促進されるといったことを踏まえて、新幹線の停車駅の数に応じて事業費の一部をＪＲに対して無利子貸し付けで対応してきたという経緯がある。したがって、私どもとしては、開業後の秋田新幹線において県内では唯一の停車駅となる雫石駅、この駅への新幹線列車の停車回数が可能な限り多く確保される必要があると考えておって、これまでにもさまざまな機会に、文字どおりあらゆるレベルでこの旨をＪＲに対して要望してきておる。
　また、御指摘の在来型の列車であるけれども、これについても沿線地域の通勤、通学等の足として非常に重要な役割を持っているということであって、私どもとしては工事開始以前、田沢湖線の工事が始まる前のサービス水準が、この秋田新幹線の開業に伴って低下することはあってはならないということで働きかけを行ってきたところである。来年３月以降の具体的なダイヤについては、近々ＪＲの盛岡支社から公表されるものと伺っておるが、したがって、現時点においてはその内容は承知しておらない。私どもとしては秋田新幹線、それから田沢湖線の在来線、双方のダイヤについて私どもの要望が反映されるように期待しているところである。
〇相原資源エネルギー課長　ゴルフ場等大規模開発指導要綱についてのお尋ねであるけれども、指導要綱制定後６年を経過して、いろいろ社会経済情勢等の変化もあるということで、先般の一般質問等において、本県の特色等を踏まえた事案のフォローアップを行うとともに、他県の制度の運用状況についても調査をしていると申し上げておるし、また、今議会、環境保健部長答弁にあるように、国が検討しておる新しい環境影響評価制度を注視をして今後検討を進めるということがあった。私どもとして大規模開発要綱制度と環境影響評価制度が極めて密接な関係を有しておることから、これを総合的に検討させてまいりたいと考えておる。
〇武居企画調整部長　政府予算統一要望に際しての建設省での要望活動に関する新聞報道についてのお尋ねである。
　当日は私も知事及び県議会議長と御一緒に要望活動をずっと午後までかけてやってまいったわけである。御案内のように、本来であると政府の予算統一要望は、県選出国会議員等の説明が終わった午後からスタートするわけであるが、私どもも、もしお会いいただけるんであれば可能な限り、たとえそれが午前中であっても、もしこちらの方の都合が合わせてとれればお伺いしたいということで、直前までいろいろと関係省庁と連絡を取り合っていたわけであって、建設省の要望に際しても、統一要望の直前に午前中であれば面会可能という連絡をいただいたわけである。この対象は幹部と書いてあるが、新しい実は政務次官であって、新聞記事を見ると事務方がそういうような態度をとったようにも読めるんであるけれども、新政務次官であった。御案内のように、内閣もちょうど変わり目の時期であって、内部での会議、あるいは国会は開会されていないにしてもいろいろ政務その他お忙しい中で、わざわざ午前中に要望で会っていただけるということもあって、私どもはむしろ大変感謝申し上げて建設省へ参ったわけであって、その当日行ったときもわざわざ会議を中断して対応してくれたわけであって、私はむしろ、ちょっと新聞を後で見て、そういったいろいろ経緯がある中で極めて丁寧な対応をしてもらったにもかかわらず、そういった報道が出たことでむしろびっくりしているような状況である。当然のことながらいろいろ県の要望をやっている中の話題の中で、政務次官も岩手当然詳しくないんで、どこに何があるんだという話のやりとりの中で、１つの話題として出たような気もするけれども、私は余り意にも介さずに帰ってきて、むしろ面談してもらって大変よかったなと、大臣にも会えない、政務次官にも会えないというと、また私は県議会でいろいろ言われるんではないかと思っていたんであるが、政務次官にまた１人会えたんで、１つ１つカウントできるなと思っていたんであるけれども、そういうわけで事実関係は、若干出たかもしれないが、大分ちょっとニュアンスが違うんで、その点は御理解いただきたいと思う。
　県では政府予算の統一要望に際して、従来より県選出国会議員に対する説明会を実施してきておる。もとより、国会議員は国政運営という観点から、国民の視点に立って大所高所から議員活動を行っているものであるけれども、特にこの説明会では本県の要望事項について特に御理解いただくとともに、御支援を賜るという趣旨から、これまで県選出国会議員を対象に絞って支援要請を行ってきているところである。今回、さきの衆議院選挙においては、御案内のように選挙制度が変更されて新たに比例区の東北選挙区が設けられたという形になったわけであるが、これまでと同様の趣旨からすると、衆議院名簿届け出政党等の一覧表に県内住所が記載されている国会議員がこれと同様であるという考えに基づいて、説明会への出席を要請したところである。
〇斉藤委員　東北ブロックの比例代表という、新しい選挙制度のもとで東北ブロックの選出の国会議員というのは東北に責任を持っているわけである。松本善明衆議院議員は10期目の大物で、例えば千厩の統合中学校問題でも大臣折衝している、文部大臣に。また、私たちは日本共産党の地方議員団で大蔵大臣にも予算要望している。だから、自民、新進だけじゃなくて大いに日本共産党にも、我々は今度各東北６県全部国会議員の事務所を開設して、県とのパイプをつくるということで体制をつくっておるから検討していただきたい。
〇吉田委員長　ほかに質疑はないか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇吉田委員長　質疑がないようなので、企画調整部関係の質疑をこれで終わる。
　この際、世話人会の申し合わせにより、10分程度休憩する。
　　　午後２時48分　休　憩
　　　午後３時５分　再　開
〇吉田委員長　休憩前に引き続き会議を開く。
　細屋教育長から教育委員会関係の説明を求める。
〇細屋教育長　平成７年度決算のうち、教育委員会関係について説明申し上げる。
　本県の教育振興については、第７次教育振興基本計画に基づいて、第１に生涯学習環境の整備、第２に学校教育の充実、第３に社会教育の充実、第４に体育･スポーツの振興、第５に文化の振興、これら５つの柱を施策の重点として、国際化や高度情報化など社会経済情勢の変化や国の教育改革の動向などを見定めるとともに、県民の意向を把握しながら新たな施策の創出に努めるなど、生涯学習社会の構築を目指して、各分野にわたる施策を積極的に推進してきているところである。
　以下、決算の内容について説明申し上げる。
　まず、平成７年度岩手県歳入歳出決算書の14ページをお開き願う。教育委員会所管に係る予算現額は、10款教育費１項教育総務費から７項保健体育費までの1､731億6､850万1､500円で、その支出済額は1､723億7､417万4､069円、翌年度繰越額は７億5､480万2､000円である。
　次に、16ページをお開き願う。11款災害復旧費３項教育施設災害復旧費の予算現額は332万8､000円で、その支出済額は332万8､000円である。
　決算の内容については、便宜、歳入歳出決算事項別明細書により、その主なものについて説明申し上げる。
　決算事項別明細書の278ページをお開き願う。10款教育費１項教育総務費１目教育委員会費の支出済額1､550万余円は、教育委員会の運営に要した費用である。次に、280ページをお開き願う。２目事務局費の支出済額23億549万余円は、教育委員会事務局の管理運営に要した経費のほか、外国語教育の充実を図るため、外国青年を教育事務所や県立学校などに配置した経費等である。３目教職員人事費の支出済額150億9､794万余円は、教職員の退職手当等に要した経費である。次に、282ページをお開き願う。４目教育指導費の支出済額３億7､115万余円は、児童生徒の表彰やスクールカウンセラーの配置など、児童生徒の健全育成に要した経費、高校生の海外派遣、生徒の多様な能力、適性を生かす高校生活活性化推進及び教育用ソフトウエアライブラリー整備等に要した経費である。５目教育センター費の支出済額４億9､448万余円は、教職員の各種研修等に要した経費である。次に、284ページをお開き願う。６目恩給及び退職年金費の支出済額10億8､067万余円は、恩給及び扶助料等である。
　２項小学校費１目教職員費の支出済額551億5､684万余円、３項中学校費１目教職員費の支出済額325億2､940万余円は、それぞれ小学校、中学校の教職員の人件費や初任者研修等に要した経費である。
　次に、４項高等学校費であるが、社会の変化に対応した学科の再編成を行い、個性や能力を伸ばし、基礎、基本を培う教育の推進や、たくましく、心豊かな人間の育成に努めてきたところである。
　１目高等学校総務費の支出済額355億8､557万余円は、高等学校教職員の人件費や初任者研修等に要した経費である。次に、286ページをお開き願う。２目全日制高等学校管理費の支出済額21億1､754万余円は、全日制高校の管理運営や教育設備の整備等に要した経費である。３目定時制高等学校管理費の支出済額9､012万余円は、定時制高校の管理運営や教育設備の整備等に要した経費である。次に、288ページをお開き願う。４目教育振興費の支出済額13億4､448万余円は、県立高校の産業教育設備、部活動設備、情報処理教育設備及び実験実習等に要した経費などである。５目学校建設費の支出済額73億8､630万余円は、県立高校の施設設備及び維持補修等に要した経費であるが、校舎建設は大東高校など３校、産業教育施設の建設は福岡工業高校など５校、体育館建設は金ケ崎高校など５校、生徒部室建設は大船渡工業高校、部活動施設整備は一関第一高校など６校、校地整備は一関農業高校など８校、校舎の大規模改造は盛岡工業高校など11校、水泳プール建設は岩谷堂高校、セミナーハウス建設は盛岡南高校など３校の整備等に要した経費である。また、繰越明許費５億3､235万余円は、体育館建設事業で、計画調整に不測の日数を要したことから、翌年度に繰り越したものである。次に、290ページをお開き願う。６目通信教育費の支出済額1､181万余円は、通信教育のための管理運営に要した経費である。
　５項特殊学校費１目盲聾学校費の支出済額23億172万余円は、盲学校及び聾学校の管理運営、一関聾学校の体育館整備等に要した経費である。また、繰越明許費１億7､892万余円は、校舎大規模改造事業で、耐震性確保のため実施設計に不測の日数を要したことから、翌年度に繰り越したものである。次に、292ページをお開き願う。２目養護学校費の支出済額75億2､557万余円は、養護学校の管理運営及び盛岡高等養護学校の用地造成等に要した経費である。
　６項社会教育費であるが、県民一人一人の生涯にわたる自主的な学習意欲を喚起するとともに、地域活動や社会活動への参加を一層促進するための条件整備に努めてきたところである。また、創造性に富み、心の豊かさと生きがいに満ちた県民生活を築くため、地域に根差した文化の創造が図られるよう、芸術文化の振興や文化財の保護活用に努めてきたところである。
　１目社会教育総務費の支出済額31億3､375万余円は、社会教育に係る指導者の養成、親を対象としたテレビ放送など家庭教育の充実に要した経費、生涯学習ボランティア活動推進事業、列車で県内を一周しながら体験学習をする青少年ふるさと発見銀河鉄道推進事業、学校週５日制導入に対応した地域少年わんぱく広場の開設、生涯学習推進センター及び青少年の家の整備等に要した経費である。次に、294ページをお開き願う。２目視聴覚教育費の支出済額135万余円は、視聴覚教育指導者研修等に要した経費である。３目文化財保護費の支出済額３億8､480万余円は、文化財の保護に要した経費、特別天然記念物カモシカによる食害防止対策、本県で開催した北海道東北ブロック民俗芸能大会、国立博物館等収蔵品巡回展のほか、埋蔵文化財センターの施設整備等に要した経費である。次に、296ページをお開き願う。４目芸術文化振興費の支出済額９億6､182万余円は、芸術文化の振興を図るため、高等学校総合文化祭、青少年芸術劇場等の開催、高等学校の文化部活動育成、県民会館の管理運営及び美術館整備等に要した経費である。また、繰越明許費2､352万余円は、美術館整備事業で、関係機関との協議に不測の日数を要したため、翌年度に繰り越したものである。次に、事故繰り越し2､000万円は、野の花美術館建設事業費補助で、建設工事遅延のため、翌年度に繰り越したものである。５目図書館費の支出済額２億2､980万余円は、県立図書館の管理運営に要した経費である。６目博物館費の支出済額７億1､747万余円は、県立博物館の管理運営及び施設設備の整備等に要した経費等である。
　次に、298ページをお開き願う。７項保健体育費であるが、県民の生涯にわたるスポーツ･レクリエーション活動の振興を図るため、生涯スポーツを積極的に推進したほか、児童生徒に基礎的な体力と運動能力を身につけさせるため、個々の体力の把握や各種運動競技の奨励、教員の実技指導力の向上に努めたところである。また、平成９年度に本県で開催される第53回国民体育大会冬季大会の準備に着手するとともに、スキージャンプ場を整備するなど、県営体育施設の機能の充実を図ったところである。
　１目保健体育総務費の支出済額８億641万余円は、教職員、児童生徒の保健安全の充実に要した経費、岩手県学校給食会への貸付金等である。次に、300ページをお開き願う。２目体育振興費の支出済額14億1､908万余円は、各種体育大会の開催や派遣、競技力向上対策に要した経費、全国高等学校総合体育大会の本県開催に向けた準備推進及びインターハイ関連スポーツ施設整備事業への助成や本県で開催された全国スポーツ少年大会等に要した経費である。３目体育施設費の支出済額13億500万余円は、県営運動公園、体育館等体育施設の管理運営等に要した経費である。
　次に、ページを飛ばさせていただいて、310ページをお開き願う。11款災害復旧費３項教育施設災害復旧費１目学校施設災害復旧費の支出済額332万余円は、雫石高校敷地ののり面補修に要した経費である。
　以上で説明を終わる。よろしく御審議を賜るようお願い申し上げる。
〇吉田委員長　ただいまの説明に対し質疑ないか。
〇瀬川委員　当局が第７次の教育振興基本計画に基づいて鋭意取り組まれていることに対して心より感謝を申し上げる。
　花巻農業高校についてお伺いする。
　花巻農業高校は、本年創立90周年を迎えた。多くの人材を輩出し、本県農業の中心的な役割を果たしてまいった。また、宮沢賢治が教壇に立った学校として、生誕100年記念事業に当たって、賢治精神を受け継いだ生徒たちが鹿おどり等芸術活動に活躍し、話題になった。
　そこでお伺いする。現在、農業高校卒業生の進路はどのようになっておるのか。
　また、出生率の低下から高校入学者の相当な減少は避けられない状況であると思う。県立高校は、学科再編、学校再編などの抜本的な改革が必要になってまいる。今後、県は、農業高校の将来の姿をどのように考えておられるのかお伺いする。
　一方、花巻農業高校の教育環境についてである。当高校は、花巻空港に隣接しているわけである。新聞報道によると、花巻空港は第７次空整に採択される可能性も出てまいった。また、新規路線の開設、増便による航空機騒音が教育に及ぼす悪影響が心配される。現在でも授業が一時中断されるケースもある。花巻農業高校の移転改築を考える必要があると思うが、いかがであろうか。
〇細屋教育長　今、農業高校の関係で幾つか御質問あったが、まず、ことし３月における農業に関する学科の卒業生、農業に関する学科を持った学校というのは12校ある。ざっと1､100人であるが、この進路状況を見ると、就職が72％、進学が大学、各種学校等を含めて26％、未定が２％程度である。就職者のうち、卒業後直ちに農業に就職－－就農－－した者が約６％。徐々にふえるとは思うが、１度ほかの事業に行ってから入るという意味であろうか、６％程度になっておる。
　次に、農業高校の将来の姿ということであるが、これまでも農業高校の充実強化を図るために、時代を見ながらバイオテクノロジー等の新技術あるいは情報化の進展に対応した学科の改編を行ってきているところである。今後においても、生徒全体がほぼ４万5､000人中、年間平均五、六百人減るという状況が続く。そういうことから、農業高校についてはなお一層生徒減少が考えられる、そういうふうに推測される。これからも県内農業高校の適正規模あるいは生徒等の志望動向、そういうものをしっかり見きわめながら教育内容の充実に努めてまいりたいというふうに考えるものである。
　なお、農業高校のみならず、今お話し申し上げた生徒減少の動向を見ながら、県立高等学校のあり方をやはり抜本的に検討しなければならない事態になっておる。そういう観点から、現在、基礎資料収集のために、中学生、高校生、それから、その保護者に対する意向調査を行う予定にしておる。
次に、花巻農業高校の施設整備等についてであるが、これまでも花巻農業高校については、実験実習施設の設置であるとか、グラウンドあるいは体育館の改修、さらには、飛行場のそばということで防音設備、冷房装置、そういうものの設置を行ってきたところである。現在の本校舎については、近い将来改築時期でもあるけれども、今お話のような花巻空港の拡張計画の進展状況によってはさらに教育環境の悪化も憂慮される事態である。そういうところから、高等学校の再編計画等を勘案しながら、早期に検討していかなければならないものというふうに考えておる。
〇瀬川委員　これからの高校の改築等、今までの規模とか現状でそのまま新しくしていくとか、そういうふうなことが難しくなってくるという状況にあると思う。であるから、基本的には、学校をつくるということも、教育の中身というか、学校の中身、それから学校の所在地とか、生徒が通いやすい状況をどういう場所にどのようにつくるかとか、そういうものを考えて進めていかなければならないというのがこれからの県立高校ではないかという感じがしておる。であるから、この問題に関して、常に学科再編とか学校再編、大きな問題になるわけであるが、前の年とか、そういう段階でもって来年の学級の状態がわかるというような、そういうやり方を今やっているような気がする。であるから、この辺、出生数とか、そういうデータからはじき出される、それから地域の人口動態、このような数字はもう把握できる段階にあるわけである。であるから、父兄、それから生徒自身の意向調査等を踏まえてこれから進めていくということであるが、その辺、はっきりとそろそろ打ち出していってもいいのではないかという感じがするが、その辺の所見をお伺いする。
〇細屋教育長　今お話あったように、確かに前の年に学科等の再編がわかる、そういう状況というのは長続きしないのではないかということであるが、確かに今までのところはその辺である程度対処できてきているのであるけれども、あと二、三年するともっと大変な減少期に入ってまいる。そういうことを考えると、ここ二、三年のうちにしっかりした、そういう意味では学校種別ごと、あるいは地域ごとのそういう学校再編というものを考えなければならないというふうに思っておる。今、委員からお話あったような、どの地域でどの程度生徒が減るのかというのはもう当然私どもわかるわけであるので、ぜひそういうものをつかんでやってまいりたいというふうに考えておる。
〇工藤委員　事項別明細書298ページの第10款教育費７項保健体育費に関連して、国体に向けて、本県のゴルフ選手育成対策についてお伺いする。
　過般、県議会の県政調査会で、スポーツ立県を標榜しておる谷藤裕明会員のスポーツに対する見識ある見解が示された。その中で特に興味を引かれたことは、これから挑戦したいスポーツとして、男性では、第１位にゴルフ、第２位水泳、第３位スノーボード、一方女性では、第１位は水泳、第２位はテニス、第３位はゴルフ、ゴルフがこれほど挑戦したいスポーツとして人気があるとは思っていなかったので、大変びっくりしたわけである。いずれゴルフは御承知のように平成10年の神奈川国体において公開競技となり、平成11年の熊本国体から正式な種目として実施される、こういうふうに伺っているわけであるが、その実施種目別及び競技形式はどんな内容なのか。また、国体に向けて、ゴルフ選手育成が本県の場合どのように取り組まれているのかお伺いする。
〇長澤保健体育課長　国体で正式種目とされるゴルフについてであるけれども、現在、委員が御質問されたように、平成11年、熊本大会の国体から正式種目となるということになっておる。実施種目別については、青年の男女、それから少年の男女ということになっておって、今のところ、青年の男女についても少年の男女についても団体競技ということで、３名編成ということになっておる。ただし、青年男子については各県１チームずつということであるが、少年の男女についてはブロック別に選出をされてくるという形で、現在、その辺のところを確認しているところである。
〇工藤委員　いずれ平成10年、神奈川国体の公開競技ということになると、対象は中学生が対象になるんだろうと思うわけであるが、私の独自の調査によると、県内の中学生でも全国レベルの５番目に位置するようなゴルフプレーヤーが中学生でおると、こういうふうなお話も実は伺っておるわけである。もう既に県外の高校などから入学の強力な勧誘なんかもあるのだそうである。しかし、本人とか家族は、将来岩手県を代表して国体で活躍したいと、こういう強い希望も持っているやに伺っておるわけである。
　そこで、いずれ来年度予算も編成の時期を迎えるわけであるが、県立高校は非常に多いわけである。そういうことから、盛岡広域圏はゴルフの環境も非常に整っておるわけで、盛岡広域圏の県立高校にゴルフ部をつくって、何とかそういう選手、あるいは、後ほどまたお話しさせていただくが、それ以外にもかなり取り組んでいる方々がおられるというふうに伺っておって、ぜひひとつそういうクラブ活動の部をつくっていただきたいと思うわけであるが、ひとつ御見解を承りたいと思う。
〇細屋教育長　学校の部等としてというお話であるけれども、現在、県内でゴルフ部を設置している学校というのは、中学校で盛岡市立北松園中学校、高校では私立の盛岡中央高等学校という学校である。
　学校の運動部の設置については、いわゆる生徒会活動の一環であることから、生徒会で協議された後、学校の実態に応じて学校長が定めるというふうにされておるが、現時点では、ゴルフについてはまだなかなか、指導者であるとか、あるいは練習のための施設、経費等、そういう課題も多いという観点からであろうか、部はなかなかできていない状態である。
　さらに、高等学校においては、国体種目の部というよりもインターハイを中心とした志向が強くて、インターハイにある種目に部ができるという、そういう傾向がある。しかし、部を組織できなくても、学校の指導のもとにスポーツの団体であるとか、あるいはほかの学校との合同練習の参加などもかなり可能であろうというふうに考えるし、さらに、国体競技として実施されるスポーツの振興というのは当然意義のあることであるので、選手の受け入れであるとか、練習環境の整備等について、高校の校長会あるいは県の体育協会なり高等学校の体育連盟、そういう関係機関、団体に働きかけてまいりたいというふうに考えておる。
〇工藤委員　大変前向きな御答弁ありがたい。
　先ほど若干申し上げたが、いずれそういう選手もおるわけであるし、小学生あるいは中学生がグループでもう既にかなりの腕前になっている方々も結構おられるのだそうで、そういう方々を高校に受け入れる積極的な部なり、あるいは同好会なり、そういうものをぜひ教育長の指導のもとに、ただいまお話あったわけであるが、学校当局あるいは校長会等々に指導していただいて積極的に取り組んでいただきたいというように思う。
　いずれ春にはまた予算委員会等もあるので、その節に今後の取り組みの状況等々についてお伺いしたいと思うので、今後の積極的な取り組みを重ねてお願いして終わる。
〇菅原委員　今、工藤委員の質問に対して若干関連でお伺いするが、優秀なスポーツ選手、中学校あたりだと思うが、県内あるいはまた県外の学校に引き抜きをするというようなことがあるわけである。ところが、もう学級再編の時代は終わって、これからは学校再編の時代に入ってくるわけである。恐らく二、三年後にはそういう形であらわれてくるのではないか。これは我々は予測しているのである。これは困ったことになるなという危機感を実は持っているわけである。仮に、千厩に高等学校が２つずつあるわけである。千厩内の中学校の生徒は、地元の学校に入るのもあるが、地元以外の学校に大分行っている。大東町内の中学校からもよそへ来る。これは、県下でもそういう傾向が実はあるわけなのである。今、高等学校のある市あるいは町の教育委員会、町等は全然危機感を持っていない。教育長あたりは全然危機感を持っていない。手を打っていないということなのである。よその学校に行くと地元の学校はなくなるということははっきりしているわけなのであるが、地元の自治体あるいは教育委員会あたりは危機感を持っていないのである。これは大きな問題になってくるわけである。そういうことであるから、これはやっぱり機会あるごとに、高等学校のある市町村はよその学校に高校生を出さないというような、そういう体制。これはきちっとしたそういう取り決めはできないけれども、そういう学校長も指導していかなければならない。中学校長も指導していかなければならない。そうしないと学校はなくなる、それぞれの地元は大騒ぎになる、地域が大騒ぎになる。同窓生も、それからＰＴＡも大騒ぎになって、存続運動が起きてくる。これは必ず起きてくる。そういうことを踏まえて、それの対策、教育委員会としては積極的に出られないとしても、そういう状況になるということはやはり関係者に教えていただきたい。情報を流していただきたい、そういうことなのであるが、学校再編がピークになるのは大体いつころなのであろうか。予測でいい、私は通告してないから、大体でいい。
〇三田県立学校課長　生徒がこれからも減少してまいるということは先ほど教育長からもお話があった。平成12年度以降から生徒が急減してまいる、現在も減少しておるけれども。したがって、平成12年度以降どのように県内の高校を考えていくかという計画は早くつくっていかなければならないものというふうに考えておる。したがって、先ほど話があったように、現在、基礎資料収集のために、各地区の中学生、高校生、そしてその保護者、これを対象にした意識調査を現在進めておるところである。それをもとにしていろいろ検討を重ねて、そして長期的な計画を立て、県民の皆様に御提示していきたいというふうに思っておるところである。
〇久保田委員　２点についてお伺いする。
　第１点は、空き教室とは言わないで余裕教室と言うのだそうであるが、この余裕教室の現況についてお尋ねしたいのである。
　現在の余裕教室はどの程度の状況になっておるか。その空き教室はどのように活用されておるであろうか。空き教室が出るばかりでなくて、地域によっては教室不足という学校もあるやに聞いておるのであるが、そういうことも考えてみれば学区の変更などを検討すべきではないかと思うのであるが、このことについてお伺いしたいと思う。
　第２点は、文化財保護に関する関係であるが、まず、余裕教室の関係について最初にお尋ねする。
〇小原財務課長　余裕教室であるが、普通教室のうちで普通教室として使われていない教室、これを余裕教室というふうに呼んでおるが、平成８年－－本年－－の５月１日現在で申し上げるが、公立の小中学校が現在714校県内にある。普通教室が6､771教室という状況になっておる。このうち、いわゆる余裕教室は159校、教室にして457教室ということである。これは、率にすると6･7％程度ということになっておる。
　第２点目のこれら教室の活用状況であるが、その一部は、現在、児童会室とか生徒会室あるいは資料室、会議室といった形で活用されておる。現在は使用されておらないというのもあるわけであるが、市町村に対して毎年度活用計画をとっているわけであるが、それによると、そのほとんどが今後コンピューター教室あるいは多目的スペースなどとして活用する予定というような報告を受けておる。
　３番目であるが、不足教室の状況ということであるが、これも同じく本年５月１日であるが、26校、39教室というのが不足である。これらは、特別教室とか、あるいは管理のための部屋があるが、それらを転用して対応しているということである。こういう教室を持っている市町村によると、今後、生徒の動向を見ながら検討してまいりたい、こういう回答になっておる。
〇竹田義務教育課長　最後の方にあった学区の変更について検討すべきではないかというお話であったが、公立小中学校の通学区域の変更については、学校教育法施行令第５条の規定によって、市町村教育委員会が地域の実情を踏まえながら、また、自主的な判断と責任に基づいて決定するということになっておる。県教委としては、市町村教育委員会からこのような相談があった場合には、適切に指導、また、助言をしてまいりたいと考えておる。
〇久保田委員　余裕教室の現状についてはお答えいただいて理解できた。
　問題は、今後の見通しのこともあるわけであるが、生徒数の減少の関係であるが、教育委員会は、これからの児童数の減少の推計についてどのように押さえておるのであろうか。当然このことによって余裕教室がさらに拡大をしていくものと思うが、とすれば、有効に活用することについて、先ほどもお答えいただいたのであるが、例えば福祉施設に活用するなどの方法も考えられるわけであるが、こうした関係について、関係部局間の協議、相談というものがなされておるものであろうか。
〇竹田義務教育課長　児童生徒数の減少についてお話し申し上げたいと思うが、児童生徒数、平成８年度15万1､030人であったが、前年度に比べて4､072名の減少になっているという状況になっておって、ここ数年約4､000名ぐらいの小中学生の減少傾向が続くと、こんな状況になっておる。
〇小原財務課長　余裕教室を他の目的に転用するというか活用するということであるが、実は、転用するとすれば、これは国庫補助金が入っているので文部省の承認が必要になる。ところが、活用を促進するために、例えば社会教育施設とか、あるいはコミュニティー施設とか、老人の施設、福祉関係の利用型の施設、例えばデイサービスセンターとか、そういうものに使う場合には承認は要らない、単に報告でいいというような格好で、国の方でも促進するという準備をしておる。私どもも市町村に対して、積極的に活用するように指導しておる。先ほど委員御指摘あったように、関係部局の協議ということであるが、具体的に、例えば県でいうと生活福祉部とか、そういう段階で県レベルでやっているものは今時点ではない。まずもって設置主体である市町村が市町村の中の関係部局の中でその学校をどう使っていくかというふうな検討をお願いしている段階である。
〇久保田委員　次に、文化財保護に関することについてであるが、１つは、文化財パトロールを実施しておるわけであるが、本県の場合にパトロールすべき対象物件というのは何カ所ぐらいあるのか。そして、パトロールをなさっておる方はどういう方が何人配置されておるのか。平成７年度におけるパトロールの実績、そして、どういう問題点があり、改善をされたのか、そういうことについてお伺いする。
　第２点は、埋蔵文化財の関係であるが、遺跡分布調査をなさっているようであるが、この結果はどうであったのかをお尋ねする。
　最後の点であるが、緊急発掘調査事業というのにも取り組まれておるのであるが、この場合の調査実績についてお伺いをしたいのである。例えば住宅建設、道路建設あるいは基盤整備等々の開発行為があった場合における実態があると思うので、その内容をお知らせいただきたいと思う。
〇杉浦文化課長　まず、第１点目の文化財パトロール事業についてであるけれども、この事業は、県教育委員会の方から委嘱した調査員が国や県指定の建造物、史跡、名勝、天然記念物などの有形文化財などについて年に約２回、それから、重要な埋蔵文化財包蔵地については５年から６年に１度のペースで保存状況などを点検しているもので、文化財保護法や岩手県文化財保護条例に基づく事業である。どのくらいの件数がこの対象なのかということであるけれども、今のようなペースでやっておるので、指定の方に関してはおおむね200件ほど、それから、重要な埋蔵文化財包蔵地については9､800ほどある。おおむね１万ということである。
　平成７年度の実施の措置状況についてであるが、26名の文化財保護指導員の方に委嘱した。そして、1､605件の文化財について調査をお願いして、約８割については特に問題なしとの報告をいただいておる。残りについては、標識の状況であるとか、付近の宅地化の動きなどについての報告を受けておって、特に、この中でも保存について何らかの措置が必要ではないかと報告を受けた26件については、文化課から関係市町村の方に特に指導したところである。
　なお、報告内容についてはすべて文化課から市町村教育委員会や所有者の方々に対して通知しておって、報告を踏まえた対応を主としてお願いしているところである。
　２点目であるが、埋蔵文化財についての遺跡分布調査の件である。
　遺跡分布調査事業とは、開発計画を立てる前に工事対象区域に埋蔵文化財が存在していないかどうか、これを県または市町村が調査し、把握する事業である。文化財保護行政側と開発事業側との双方がともに必要である遺跡地図、これを作成するのに不可欠な事業とされておる。平成７年度であるが、この事業によって80の遺跡が新規の遺跡として確認されたところである。
　課題ということであるけれども、近年、岩手県の開発事業量が増加しておること、それから、この事業が国庫補助事業であることから、今後の課題としては、文化財保護と開発事業との調整が円滑に進むように将来の開発事業量の適正な把握に努めるとともに、的確な分布調査事業を行うのに必要な事業費の確保、これに努めることが重要であろうかと考えておる。
　それから、３点目の緊急発掘調査事業に関してであるが、開発事業者の方から建設計画が事前に出されるけれども、この場合、私ども県または市町村では遺跡を避けるように計画を立てていただくか、あるいは建設場所や工法などについて工夫していただいて、遺跡を痛めないようにするよう計画の変更をお願いし、指導しているところである。しかし、実際にはどうしてもその遺跡を現状のままで保存できないような工事もある。こうした工事については、少なくても緊急に記録保存を行うことで将来の研究などに資するよう、緊急発掘調査事業を実施しているところである。平成７年度は、この事業は263件であった。これについても、近年、岩手県の開発事業量が増大しておるけれども、この緊急発掘調査事業によって引き続き文化財の適切な保護を図ってまいりたいと考えておる。
　また、特に、例えば柳之御所遺跡のように、緊急発掘調査事業を進めているうちに遺跡の重要性が確認され、保存の必要性が広く認められるような遺跡が出てきた場合には、開発関係者などの御理解もいただきながら、適切な保存が図られるよう努めてまいりたいと考えておる。
〇久保田委員　最後の質問であるが、１つの例で申し上げたいのであるが、東北横断自動車道の工事が入るわけであるが、これに伴って緊急発掘調査などが予定されると思うのであるが、こうした大きな事業が入ってくる場合の対応の考え方というものについて伺っておきたいわけである。例えば、あらかじめルート決定以前に、重要な遺跡などがあるとすればそこは避けるべきものだと思うのであるが、そうした関係についてはどういう対応をなさっておるのか。
〇杉浦文化課長　おっしゃるとおり、大きな事業があらかじめ予想されている場合は、文化課の方からも関係部局やいろいろな開発関係の方々から事前にいろいろな計画を伺っておる。そして、その計画を聞いた中で、大きな遺跡がそこにありそうだということがあれば、事前に私どもの方からその遺跡をなるべく避けるようにというお願いでやっておる。法律の形を少し申し上げさせていただければ、先ほどの道路関係であれば、公共事業の場合は文化財保護法の57条の３に基づいて、その計画を固めてしまう前に１度私どもの方に通知なり、場合によっては、これは慣行であるが、協議という形でお話がある。私どもは、そのやり方にのっとって、こうした大きな遺跡が出てきそうな場合にはなるべくそこを通らないような形での工事のお願いをしているところである。
〇田村委員　２点ほどお尋ね申し上げる。
　まず第１点は、最近、生涯学習の充実とか社会教育の充実ということが盛んに叫ばれておるわけであるけれども、こういった生涯学習あるいは社会教育の充実は、どうしても教職員の皆さんの影響力とか、あるいは御協力といったものが不可欠なのが実態ではなかろうかと思うわけである。
　そこで、教職員の資質向上のためにどのような対策をお立てになっているのか、それが第１点。
　それから、もう１点が、平成11年インターハイが本県で開催されるわけであるけれども、あと２年とちょっとしかないわけである。インターハイ関連施設として16億数千万円が支出になっているわけであるけれども、この施設整備の進捗率はどのようになっているのか、まず、この２点をお尋ね申し上げる。
〇山本社会教育課長　ただいまの質問にお答えするが、今、学校教育と学校外の子供たちの活動が相まって豊かな子供たちの人間形成が培われていくと、こういう基本的な考え方になっておる。そういう意味で、社会教育サイドから申し上げると、家庭、学校、地域の有機的な連携をより一層推進をするために、御指摘のとおり、父母や学校の教職員を対象とする学習機会の拡充とか、意識啓発、情報提供事業、こういったものが大変重要だと考えておるし、さらに、社会教育が持つ施設、人材等の教育機能を学校の教育活動等にも生かして有効に活用していく、こういう考え方が今とられてきておる。こういう学社連携から学社融合という新しい考え方も提起されてきておる。こういった状況の中で、本県では幸い４月から生涯学習推進センターが開所しておって、社会教育サイドで教職員を対象とした生涯学習推進の公開セミナーを初めて実施した。定員30名のところに公立、私立あわせて44名の小、中、高等学校の教員の方々に受講をいただき、大変好評を博したところである。幸い、県の教育委員会としては、指導課を中心に教職員の研修体系の見直しがあって、この生涯学習の推進にかかわる学社連携を中心とした講座等が研修体系の中に位置づいていく、こういうことになっておって、こうした生涯学習や地域連携に対する教職員の意識啓発を図る研修体系が今後充実された形で実施していけるのではないか、そういう意味で、教職員の理解と協力というものが今後さらに大きく前進するのではないか、こういうふうに考えているところである。
〇長澤保健体育課長　インターハイの施設の進捗状況についてであるけれども、今のところ、各それぞれの市町で進めている段階では順調に推移していると把握しておるが、詳しい数値については資料を持ち合わせておらないので、今、早急に調べてまいるので、お時間をいただきたいと存ずる。
〇田村委員　その資質向上の件についてであるけれども、私たびたび申し上げるんであるけれども、常にＰＴＡの会合あるいは町村の教育委員会主催のいろんな会合の席でも常に言われることは、教員、そして地域、そしてＰＴＡと、この三者が手を取り合ってというか、相まってこの将来の日本を背負っていく子供たちを育てていくんだと、いかなければならないんだというような話がされておる。そこで、果たして現実として教職員の皆様が地域と本当に融合しているのかといえば、甚だ私は疑問を持っておるものである。と申すのは、これはちょっと極論になるかもわからないけれども、学校を卒業されて教員免許をお取りになって採用試験受けて入ってこられる。その本当の新人の教員の方が地域の大人の人に交じって融合といってもこれはなかなか、言葉はやすいんであるけれども、これができるのは本当に限られた人だと思うんである。そこで、どうしてもこういった地域の融合を図るというのであれば、教員の皆様方の研修とか何かの機会を多く持っていただいて、どうすれば地域との融合が図れるのか。そういったものを特に重点的にやっていく必要があるのじゃないか。この決算書を見させていただければ、初任者研修費として小学校、中学校、高校あるいは教育指導費で３億円ほどの支出がなされているようである。私がぜひ望んでおきたい、これは提言なんであるけれど御見解をお伺いするが、この初任者研修は初任者研修でいいんだと、これはすばらしいことであるからぜひやっていただきたい。ただ、一たん教員生活に入ってある程度５年なら５年ぐらい経験した上で、そしてまた、１つの経験を踏まえたものを基礎にしてある程度の研修というのが必要なのではないかなと考えるわけである。そういった意味でその初任者研修以外の教職員研修というのは、この決算書を見るとたった二千数百万円ということで、そのほかに今おっしゃったような研修はあるであろうけれども、数字上、教職員研修としては2､700万円しか出ていないんであるが、こういったものをもっと充実していただくことによって、地域との連携が図れる資質が出てくるんじゃないかと思うし、また、特に地域の連携をとるという場合は、やはり教職員の皆さんも特にお願いしたいのは、地域に住んでいる、その教職員の方が住んでいる町内会なり地域なり地方の行事に積極的に参加することによって、その自分の勤めている学校以外の方でもいいから、地域と触れ合うことによってその勤務先の地域との連携がなお濃密になるんじゃないか。そういうふうに思うのであるが、その辺の御見解をお伺いしたいと思う。
〇五十嵐指導課長　まず最初に、教員の研修についてであるけれども、総合教育センターで教員の研修は中心にやっているわけである。先ほど山本社教課長からも話があったように、今年度教員の研修体系を見直しておる。教員の初任者から退職までのライフステージに沿った研修体系はどうあればよいかというような観点に立って、現在その計画を進めているところである。初任者研修、それから５年研－－５年経過したときの研修、それから10年という形で、あとは40歳とか管理職になったときの研修とかというようなことで、そういう研修の体系を見直しておる。さらに、その内容についても現在検討しているところである。そういった中に地域との連携のこと等も入ってくるのではないかなと思っておる。現在、学校においては地域に開かれた学校というようなことで、地域の中で活躍をしている人とか、または、一芸に秀でている方々を積極的に学校に迎え入れて授業や学校行事に積極的に御協力をいただいておる。このことは教員が地域をより深く理解することにも役立っておるし、教員の資質の向上にもつながっているのではないかなととらえているところである。
〇吉田委員長　進捗率の関係は出ないんであるか。
　　　〔「まだである。大変申しわけない。」と呼ぶ者あり〕
〇吉田委員長　質問通告されておる委員があと２名ある。また、この後、出納局、人事委員会及び監査委員の審査もあるので、質問、答弁は簡潔に行い、進行に御協力を願う。
〇小野寺委員　３点ほどお伺いする。
　最初に、学校におけるごみ、一般廃棄物なんであるけれども、特に教育委員会として何か指導しているようなことがあればお伺いしたいと思う。ある国立大学農学部の調査なんであるけれども、２カ年にわたる調査で小学校の小型焼却炉、ここの焼却後の灰から猛毒のダイオキシンが検出されたと、そういったこともあるようなんであるけれども、確かにプラスチック、ビニール、そういったものを家庭で燃やしても、ごみ減量のためと考えて燃やしても真っ黒な煙を出したり、自分の方に煙が来て呼吸できなくなるとか、そういった非常に危険な部分があるわけであるけれども、こういった最近のごみ事情の変化に対して、特に何か指導していることがあればお伺いしたいと思う。
〇三田県立学校課長　ごみ処理の問題であるが、各学校とも焼却炉はこれはもちろん設置されておる。そうして焼却できないものは業者に委託するなどして、ごみ処理は適切になされておると認識しておる。なお、各環境教育等で空き罐だとか、いろんなリサイクルに回すことができるようなそういうものは、各学校で生徒たちの環境教育の一環として分別して処理をしているというような学校がかなりある。そういう状況にあるが、まず学校では適切に処理されているものと思っておる。現在、ごみ処理に係る地域住民からの苦情、あるいは健康上問題となるというような事例は報告されておらない。なお、今後においても資源の有効活用や健康への悪影響等にも留意しながら、適切に各学校を指導してまいりたいと思う。
〇小野寺委員　次に、教職員費との関係でお伺いしたいと思う。
　 先ほど来、少子化と県立高校の関係で数人の委員から質問あったけれども、私は義務教育の関係でお伺いしたいと思う。私どもの生まれた年次にどのくらいの出生があったかというと、４万人を超す出生があったわけであるけれども、来年の春に高校を受験する子供たちの生まれたときは約１万8､000人、平成５年あたりで県内で出生した数は１万3､000人と、私らのときから比べると３分の１以下になっていると、この関係で小学校、中学校このままいって、もしかしたら廃校に近い状態に追い込まれるようなところが今でもあるかと思うんであるけれども、そういった懸念はいかがかなと、お伺いしたいと思う。
〇竹田義務教育課長　児童生徒数の減少による学校の影響ということであるが、先ほども申し上げたように、これまでもずっとそうなんであるけれども、大体小中学生、毎年4､000人ぐらいずつ減少がずっと続くというような状況になっておる。それによって学級数も、実は平成８年度は5､857学級あったが、これも前の年と比べて123学級の減少ということになっておる。この数年のことを推測してみても、約100学級前後の学級数が減少しているという、そんな状況になっておる。
　また、委員の御指摘があったように、その後のことであるが、平成９年以降の方もずっと見てみると、就学前の子供の数が減少しているということで、同様の傾向がその後ずっと続いていくんじゃないかなと考えておった。それで、そういう中でその教員数なんであるけれども、その教員数も平成５年度から10年度までの間は国の第６次定数改善ということが進行しておって、10年度までは大体60名ぐらいづつの改善が行われてくるわけであるが、それらを加味しても先生方も毎年約100名前後の先生方が減少していくという状況になっておる。このような状況にあって、学校がなくなっていくんじゃないかなというお話であるが、いずれそういう中にあって、今、開催されている第15期の中央教育審議会の第１次答申が出ているが、そういうものとか、それから今後の国のいろんな施策というか、動向等を見ながら本県は適切に対処していかなければならないものと考えている。
〇小野寺委員　最後であるけれども、今日の車社会で生活している上で、教職員の方も時として交通事故の犠牲者になることがあるわけであるけれども、最近も何かそういったニュースあったかと思うんであるけれども、特に県教育委員会として子供たちに交通安全を教育する立場にある先生方に、何か特別な指導がなされているのであればお伺いしたいと思う。
　この関係で、前に地元紙に交通違反に対する教員の処分が甘いのではないかといったニュアンスの報道があったけれども、私は決してそういうことはないと思うんであるが、そういった交通違反事例に対する措置はどのようになされているか、お伺いしたいと思う。〇竹田義務教育課長　教職員の道路交通法違反についてであるが、教育は人間形成の基本となるべきものであって、先ほど委員が御指摘あったように、その役割を担う教職員が道交法に違反したというような行為を犯すことは、児童生徒に多大な悪影響を及ぼすということとともに、県民の信頼を著しく損なうものだと考えておる。そういう観点から県教育委員会としては、市町村教育委員会、さらには、県立学校長を通じてこの違反防止については徹底を図るように指導してきたところである。
　なお、この道交法違反等の違反を犯した教職員については、厳正な措置をしているところである。
〇長澤保健体育課長　田村委員には大変失礼申し上げた。先ほどのインターハイの進捗状況であるけれども、10施設ほどあるが、盛岡市の場合は南公園競技場があるけれども、これは８年、９年、10年の整備計画になっておるけれども、いずれも進捗状況を調べたのは８年の８月末現在ということで御承知おきいただきたいと思うが、競技場についてはゼロ％、それから太田のテニスコートについては、これは８年度完成になっておるが20％、それから主会場になる北上の運動公園陸上競技場であるが、これは７、８、９年３カ年であるけれども、８月末段階では進捗状況が出てきておらない。それから、北上総合運動公園の体育館についても同じである。それから、和賀川のテニスコートも同じである。それから、花巻市の総合体育館であるが、これは６、７、８で今年度完成であるけれども84％、これはバレーボール会場になっておる。それから、新水沢市体育館であるが、７、８、９年の３カ年であるが35％、これは卓球の会場になっておる。それから、東和町の漕艇場であるが、７、８、９、10の４カ年間にまたがっておって、これは９％になっておる。それから、新一関総合体育館、これはバスケット競技、それから紫波町の自転車競技場は、それぞれ９年度以降ということになっておる。
〇田村委員　どうもお手数をおかけした。ほとんどがこれからと理解するけれども、それに関連して冬の国体、これも開催されるわけであるけれども、50メートル級のジャンプ台はもう完成し、今、これはノーマルヒルと言うんであるか、80メートルクラスであるか、これがもう鋭意、今、完成を目指して頑張っておられるということであるけれども、ジャンプ台、私も見させていただいたけれども、危険防止のためのマット、あれが途中までで、そこから先が私の見た時点では張ってなかったと、非常にジャンプというのは風にあおられるとどこにぶっ飛んでいくかわからないというような競技であるし、特にノーマルヒル、80メートルクラスになると、やはりかなりな危険な競技でもあるので、その辺のところは十分に配慮した設備というか、ぜひやっていただきたいなと思っておるし、また、いろいろな体育スポーツ強化のために支出がかなりなされておるわけなんであるが、やはり岩手県のこの土地柄と申すか、置かれている環境から、どうしても冬期間の競技というか、冬期間の体力強化なりが必要じゃないのかなと、私は常日ごろ感じているものである。　そこで、これは将来的な構想になると思うんであるが、冬季の強化策、体育の技術力の強化その他、いろんな意味も含めて、ドームの建設というのも視野に入れるべきことではないのかなと思っておるんであるが、その辺の御見解を最後にお伺いする。
〇長澤保健体育課長　まず、ジャンプ台の安全確保についてのお尋ねであるけれども、県営の50メートルのジャンプについては、御指摘のとおり50メートルの下の方はラバー等が敷いておらないという状況になっておる。今後、安全確保の意味合いからも、あの地点までずっと延ばした形で安全確保のラバーを設置の方向で検討はしてまいりたいと考えておる。なお、町営の方の80メートル級については、町で措置すると理解をしておる。
　それから、２点目のドームの建設であるけれども、現在、調査事業で新総合スポーツ施設の中にドームを含めて調査検討をしている段階である。
〇三河委員　今、田村委員のドームの問題についての御質問があったわけであるが、それに関連させていただいて、288ページ、学校建築費に関連してお伺いしたいと思う。
　かなりの学校が新しく建てられておるし、プールであるとか、その他建築をされておるわけであるが、県の産業振興という立場から県産材による木造の建築というのは検討していただけないものか。遠野地区であるとか、また、私どもの久慈地区にも木造による学校ができておる。非常にいじめがなくなったとか、骨折がなくなったとか、木によるぬくもりとか、いろんなことがある。そういうことから、今後、県の林業振興の立場からも、やはり木造を主体にした学校ができないものかということで、お考えをお伺いしたいと思う。
〇小原財務課長　木による学校施設の整備ということで、これは、県でも県産材の利用促進協議会を設けて、教育委員会もメンバーになっているが、一生懸命利用促進を図ろうと、それから文部省の方でも通知を出していて、木材による教育環境というのは非常に効果があるということで、県それから市町村指導等もやっておる。それで、県立高校の場合は高さが３階以上になるということで、なかなか建築基準法の制約等があって、構造材に木材を使用するというのは難しい面もある。それで、県立高校では床とか壁とか天井等の木材使用を進めている。特にも本年度、平成８年度セミナーハウス４校整備しておる。これはいずれも木造で整備しておる。それから、市町村であるが、平成７年は２校木造で建築されている。それから、本年度は３校木造で建築されておるという状況であって、今後とも利用促進に努めたいと思っている。
〇三河委員　学校その他の状況についてお伺いしたいわけであるが、これから検討しておられるドームについては、ぜひとも県産材による大断面構造材の使用とか、そういうものによるドームの検討をぜひお願いをしたい。お隣の大館ドームなどもぜひ１回行って見てきていただきたいと思うわけである。一応要望で終わる。
〇斉藤委員　学校給食問題に限って簡潔にお聞きする。
　１つは、緑が丘小学校におけるＯ-157による集団感染について、原因究明専門家検討会議の最終報告が出たが、どう受けとめているであろうか。
〇細屋教育長　先般、緑が丘小学校で発生したＯ-157による集団感染については、８月以来、市町村教育委員会に対して衛生管理の徹底を図ってきた中で起こったものであって、非常に残念なことと考えておる。この食中毒の原因究明について、原因究明専門家検討会議でまとめられた最終報告においては、いわゆる汚染作業区域と、実際に調理する場所、清潔作業区域が区分されていないとか、あるいは設備の配置が不適当であるなど、いわゆる施設の構造設備の問題のほか、加熱工程における中心温度が確認されていない、あるいは調理工程の問題などもかなり指摘されているところである。最終報告の中で指摘された事柄については、文部省がさきに示した施設、設備の基準、あるいは日常点検項目の遵守が徹底されていなかったものであって、県の教育委員会としては、このような指摘を厳粛に受けとめて、専門家検討会議の最終報告を踏まえて、各市町村教育委員会に対して、再発防止のための通知を発するとともに、担当者会議などを通じて具体的な指導を行ったところである。今後においても、施設、設備の改善を図ることはもとよりであるけれども、学校給食関係者に対して、より一層衛生管理の徹底を図るように指導してまいりたいと考えておる。
〇斉藤委員　これが最終報告書である。220名の感染者を出したというのは大変残念な事態であったが、入院が６名で、医療機関で治療を受けたのが41名、圧倒的多数は健康保菌者だったと、こういうことで、来た文部省もびっくりしておった。実は私も校長先生から事態を聞いたら、盛岡医師会の対応が大変よかったと、または保健所の対応もよかったと、だから感染者多かったけれどもみんな健康で学校に行っていたわけであるから、全国でＯ-157による集団感染がたくさん出たけれども、盛岡は本当にそういう点では、発生したということは残念だけれども、これに対する対応は大変よかったし、また感染源も明らかになったというのは今までないことであるから、その点は私は関係者の努力に心から敬意を表したいと思う。
　同時に、重要な問題は、実は緑が丘小学校の場合も保健所の一斉点検で９項目の改善指導が行われていたんである。いわばこれは発生する前である。その９項目の中身というのは、ほとんど今度の最終報告で指摘されている問題なんである。だから、保健所に指摘されていた問題を直ちに改善をする、対応をするということがあれば、私はこの感染は起きなかったかもしれないと、その点で私はお聞きするけれども、緑が丘小学校だけじゃなくて、県内のすべての小学校、学校給食をやっている学校に対して保健所から具体的な改善指導がされていると思うが、その内容はどういうものか。そして、全県的な改善の方向、努力、どうなっておるかお聞きする。
〇長澤保健体育課長　保健所からの学校給食に対する指導及び改善の状況であるけれども、各保健所が行った立ち入り検査の結果、特に汚染作業区域、それから準清潔作業区域、それから清潔作業区域に区分されていないということが非常に大きく指摘されておるし、そのほか調理器具が消毒後衛生的に保管されていないなどについての問題点、委員御指摘のとおり９項目等になっておるが、これらの指摘された事項に対する改善については、各市町村教育委員会において真摯に受けとめて、鋭意改善に努めていると認識しているところである。これら改善状況については、来る12月25日までに報告するよう指導しているところである。
〇斉藤委員　私、緑が丘小学校の校長先生にもお聞きしたけれども、保健所から指摘されても、改善する暇も、金も、人もないと、施設を変えろと言ったって何千万とかかるわけである。私は今度の事件を教訓にして、盛岡市教育委員会はもとより全県的に抜本的にこの学校給食を改善すると、こういうことがない限り、努力、決意だけではこの改善は進まないと思う。それで、具体的にお聞きするが、そのＯ-157により県内の発症感染者というのは、11月現在、７保健所管内で18件、237人となっている。であるから、県内どこでも起こり得る。こういう常在菌となっている。ところが、学校給食の施設、設備、人員体制は集団給食では最も貧困でおくれた前時代的な状況が放置をされている。緑が丘小学校もそれでもまだ市内ではいい方なんだと言っておった。広さ、その他。私、施設見てきたけれども、本当に前時代的なものである。それで、施設、設備の現状、改善すべき点、改善の具体的計画はこれは今の回答だとまだ出ていないということであるか。
〇吉田委員長　答弁する前に、斉藤委員、担当常任委員会であるから、今度の常任委員会も具体的に時間を設けてあるので、今のもので締めていきたいと思うがよろしいか。
〇斉藤委員　あと１つだけ人員体制の問題についてつけ加えて、私は施設、設備の改善ではドライ方式への転換をぜひ図っていただきたい。これは来年度概算要求で文部省が新規で要求しているそうであるから、そういう方向をぜひやっていただきたいということで答弁求めたい。そして、人員体制について、これが最大のネックなんである。緑が丘小学校の場合も約900食を４人の調理員でつくっていた。県立病院の場合、調理員さん１人で11人分である。３食つくったって30人分である。緑が丘小学校の場合には１人で230人分つくっている。私はここはもう本当にぎりぎりを超えている。この配置基準は1960年、36年前の配置基準で、コッペパンと脱脂粉乳の時代である。今、米飯給食３回やっている。こういうときにこういう人員体制でいいのか。東京都は都として独自に加配している。さらに、日野市や墨田区はまた市や区としてさらに加配して、緑が丘小学校規模の場合は６人の配置になっている。私はぜひこの問題も検討していただきたい。この点でじゃ終わる。
〇長澤保健体育課長　学校給食の施設設備の状況あるいは問題点、改善ということであるけれども、市町村においてはそれぞれ計画的に順次改善に努めていると把握をしておるし、一応先ほどもお答えしたように、12月25日段階で１つの締めにしたいなと考えておる。　それから、学校給食施設、設備の改善については、設置者である各市町村が主体的に進めるということであるので、今後とも保健所の具体的な指導を受けながら、適切に改善がなされるように個別に県教育委員会としては指導してまいりたいと考えておる。
　また、ドライ方式については、現在20カ所あるけれども、毎年一、二カ所の数ではあるが導入されておる。今後とも市町村の要望を受けながら国の補助の積極的な導入により、ドライ方式を進めてまいりたいと考えておる。
　次に、学校給食の人員体制等についてであるけれども、委員御指摘のとおり、学校給食調理員の配置基準については、昭和35年12月の文部省体育局長通知において示されているところであるが、県教育委員会としては、昭和60年１月の同局長通知、学校給食業務の運営の合理化についての趣旨をも踏まえて、従来から各市町村に地域の実情に即して、学校給食の運営に支障を来さないように、弾力的に運用するように指導しているところである。
〇吉田委員長　ほかに質疑ないか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇吉田委員長　質疑はないようなので、教育委員会関係の質疑をこれで終わる。
　次に、高橋出納局長事務取扱から出納局関係の説明を求める。
〇高橋出納局長事務取扱　出納局関係の決算について御説明を申し上げる。
　便宜、お手元に配布しておる歳入歳出決算事項別明細書により御説明申し上げるので、108ページをお開き願いたいと存ずる。
　第２款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費のうち、出納局関係の支出済額は、109ページ備考欄に記載しておる出納局の管理運営費13億4､152万円余である。これは、職員166名の人件費、その他、局の管理運営に要した経費である。次に、112ページをお開き願う。第５目会計管理費の支出済額は４億698万円余である。この主なものは、一時借入金の支払い利息などの管理運営費、証紙の売りさばき手数料及び給与の計算事務委託等に要した経費である。
　次に、366ページをお開き願う。証紙収入整理特別会計についてであるが、歳入の総額は108億5､308万円余である。これに対して歳出の支出済額は106億4､491万円余である。この歳出は一般会計に繰り出したものであり、その内訳は、県税、使用料及び手数料、諸費となっておる。この結果、歳入総額から歳出総額を差し引いた２億817万円余は翌年度に繰り越しをしているものである。
　以上で出納局関係の説明を終わる。よろしく御審議賜るようにお願いを申し上げる。
〇吉田委員長　ただいまの説明に対し質疑あるか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇吉田委員長　質疑がないようなので、出納局関係の質疑をこれで終わる。
　次に、佐藤人事委員会事務局長から人事委員会関係の説明を求める。
〇佐藤人事委員会事務局長　人事委員会関係の決算について御説明申し上げる。
　便宜、お手元の歳入歳出決算事項別明細書の134ページをお開き願う。
　第２款総務費第８項人事委員会費であるが、予算総額２億2､175万8､000円に対し、支出済額は２億2､164万5､000円余である。第１目の委員会費の支出済額は818万9､000円余であって、これは、委員３名分の報酬及び活動に要した経費である。次に、第２目の事務局費の支出済額は２億1､345万5､000円余であるが、これは、主として職員18名分の人件費及び事務局の管理運営に要した経費である。
　簡単であるが、以上で説明を終わる。よろしく御審議を賜るようお願い申し上げる。
〇吉田委員長　ただいまの説明に対し質疑ないか。
〇斉藤委員　まとめて聞く。95年度の給与改定のアップ率は史上最低であった。県職員の生計費は実際に改善されたであろうか。ことしの勧告では共済長期給付に係る掛金のアップ率、平均給与月額で年間１万8､000円余であったが、これは考慮されたのであろうか。
　寒冷地手当を20％県は削減をしたが、これは人事委員会の勧告にこたえたものだと思うが、寒冷地手当は、寒冷積雪に起因する割り増しの生計費に対して支給する生活給だと思うが、どうであろうか。生活給とすると賃金引き下げ、労働条件の引き下げとなると思うけれども、その賃金引き下げを勧告するということでは、人事委員会の本来の役割は果たせないのではないか。そのことについてお聞きする。
〇佐藤人事委員会事務局長　ただいま今年度８年度の人事委員会勧告における共済費の長期掛金負担の増高等を配慮しているかという御質問であるが、地方公務員の給与については、地方公務員法において御案内のとおり、職員の生計費あるいは国、そして他の地方公共団体、また、民間事業所等の従業員の給与等を勘案しながら勧告、あるいは定めることとなっておるが、この長期共済というものは国民全体の高齢化社会を迎える中で、いろんな立場で各共済あるいは事業主において検討されていることであるが、今回の勧告そのものと共済費の負担増というものは、また視点が別のものということで、特段そういったものを織り込んでいるものではない。
　次に、寒冷地手当の削減の関係であるが、寒冷地手当については御案内のとおり、終戦直後の非常に公務員の生活、標準生活費が所要の賃金というか、不足する中での１つの策として議員発議案によって出てきた制度であって、長期に及んでやってきたわけであるが、社会全体の変動に伴って、今は石炭を使うという時期でもないという、時代も反映して人事院において昨年から検討されてきたと。今回、人事院においてある程度民間の実態調査等々を勘案しながら、あくまでも是正するものを是正するという視点、また、改善するものは改善していくという是々非々の中で検討されて人事院勧告に及んだものであった。これを受けて岩手県の人事委員会においてもるる検討したのであるが、１つの従前の既得権というか、恩恵ではあるが、やはり必要な手当はきちっと盛り込んで改善していくという一方で、やはり時代時代に合った見直しも必要というところは、岩手県の人事委員会としても検討した結果、ある程度削減もやむを得ないという方向で、国あるいは他の公共団体の動向も勘案しながら、十分配意して実施するよう勧告に盛り込んだものであった。よろしく御理解をお願いする。
〇斉藤委員　寒冷地手当というのは、寒冷、積雪に起因する割り増しの生計費に対して支給されているものである。だから、寒冷、積雪のため、例えば、それは石炭と石油の話だけじゃなくて、今、自動車の時代である。スタッドレスが必要になると。だから、北海道でもここ県議会でも決議を上げて、いわば本当に寒冷、積雪地の経費はますますかかる、大変だと、こういうことで北海道、東北はほとんどの地方議会でこれ決議上げて削減反対やったんである。実質これは生活給マイナスであるから賃下げである。だから、暖かいところがそれで足りなかったら本当は上げればいいんである。こっちを下げないで。本来そういうものだと思う。私はそういう点で極めて今回の20％削減は、もう超ベースアップ、賃上げ自身が史上最低水準の中でさらに大幅に寒冷地手当が削減されるということは、これは本当に大変な事態だと、そのことを指摘して終わる。
〇吉田委員長　ほかに質疑はないか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇吉田委員長　質疑がないようなので、人事委員会関係の質疑はこれで終わる。
　次に、川村監査委員事務局長から監査委員関係の説明を求める。
〇川村監査委員事務局長　それでは、監査委員関係の決算について御説明を申し上げる。　便宜、歳入歳出決算事項別明細書により御説明申し上げるので、恐れ入るが136ページをお開き願いたいと存ずる。
　第２款総務費第９項監査委員費１目委員費であるが、支出済額は2､465万円余である。これは監査委員４名の報酬、給与及び監査等に要した経費である。次に、２目の事務局費であるが、支出済額２億1､838万円余である。これは職員19名の人件費及び事務局の管理運営に要した経費である。
　以上、簡単であるが説明を終わる。よろしく御審議のほどお願い申し上げる。
〇吉田委員長　ただいまの説明に対し質疑はないか。
〇源新監査委員　まず、平成７年度の食糧費の支出についてであるが、これは前年度同様重点事項として監査を行ったところである。国の職員との接遇懇談、これは５万円以上、県外公所は10万円以上について行ったところであるが、169件、1､903万8､000円余であった。部局別の金額ということであるが、総務部25件で382万円余、企画調整部７件、98万円余、生活福祉部６件で72万円余、環境保健部７件で77万円余、商工労働部３件で28万円余、農政部60件で535万円余、林業水産部19件で218万円余、土木部32件で349万円余、教育委員会４件で86万円余、警察本部６件で53万円余となっておる。
　指摘事項であるが、旅費の支給に当たって、飲食代として会場借り上げ料を含めて支出していたものがあった。これについては留意改善を求めたところである。
　それから、昼食の懇談においてビールの支出をしている例が１件あった。それから、２次会については８件あった。これらについては個別的な指摘はしておらない。
　次に、旅費の関係であるが、旅行用務が支出科目に沿わないものということであるが、例えば、商工観光用務に総務費から、あるいは河川改修用務に道路新設改良費から支出していたものなどがあった。17機関である。それから、旅行命令と交通手段が相違しているものということであるが、これは鉄道利用の命令に対してバス借り上げ利用ということになっているものがあった。１機関。これらについてはそれぞれ留意改善等を求めたところである。
　それから、住民監査請求の関係であるが、ことしの４月８日に請求のあった住民監査請求について監査を行い、６月10日に請求人に対して結果を通知しておる。この住民監査の結果であるけれども、本県食糧費の支出については、職員による請求書の作成、加筆など事務処理に適正を欠く点があるものが見られたが、懇談会の開催及び食事券の購入自体が架空であるといった、県に具体的損害を与えるような事実は認められず、その返還を求めるべき違法性または不当性があるとまでは言えないものと判断されることから、請求人の措置要求についてはこれを容認しないこととしたところであるが、食糧費の支出については、今申し上げたようにその返還を求めるべき違法性または不当性があるとまでは言えないものと判断したが、事務処理に適正を欠く点が見られたので、その改善について知事に対し意見を申し述べたところである。
〇斉藤委員　東京事務所では職員による請求書の作成、加筆が行われていたと、極めて重大な事態を監査委員会は明らかにした。
　それで、私はもう１つ聞いて終わるが、懇談会が行われていたとする根拠は何であろうか。具体的根拠は。
〇川村監査委員事務局長　東京事務所の住民監査にかかわる食糧費の件であるが、我々書類を確認したり、それから債権者に文書照会をしてその内容を確認して、架空ではなかったという判断に立つものである。
〇吉田委員長　ほかに質疑はないか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇吉田委員長　質疑がないようなので、監査委員関係の質疑をこれで終わる。
　以上で本日の日程は全部終了した。本日はこれをもって散会する。
　　　午後５時２分　散　会