第８回岩手県議会定例会会議録（第５号）
平成８年12月11日（水曜日）
　　　
議事日程　第５号
　平成８年12月11日（水曜日）午後１時開議
第１　議案第１号　岩手県部設置条例の一部を改正する等の条例
第２　議案第２号　職業能力開発校条例の一部を改正する条例
第３　議案第３号　岩手県立学校設置条例の一部を改正する条例
第４　議案第４号　岩手県漁業取締船建造工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第５　議案第５号　箱崎漁港修築工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第６　議案第６号　早池峰ダム建設付替町道工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第７　議案第７号　盛岡駅西アパート（仮称）新築（建築）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第８　議案第８号　岩手県営スケート場改修（機械設備）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第９　議案第９号　岩手県立大学（仮称）新築（建築）（第１工区）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第10　議案第10号　岩手県立大学（仮称）新築（建築）（第２工区）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第11　議案第11号　岩手県立大学（仮称）新築（建築）（第３工区）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第12　議案第12号　岩手県立大学（仮称）新築（電力設備）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第13　議案第13号　岩手県立大学（仮称）新築（弱電設備）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第14　議案第14号　岩手県立大学（仮称）新築（空調設備）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第15　議案第15号　岩手県立大学（仮称）新築（衛生設備）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第16　議案第16号　財産の取得に関し議決を求めることについて
第17　議案第17号　平成８年度岩手県一般会計補正予算（第３号）
第18　議案第18号　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第19　議案第19号　市町村立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
第20　請願陳情
第21　委員会の閉会中の継続審査及び継続調査の件
第22　認定第１号　平成７年度岩手県一般会計歳入歳出決算
第23　認定第２号　平成７年度岩手県母子寡婦福祉資金特別会計歳入歳出決算
第24　認定第３号　平成７年度岩手県農業改良資金特別会計歳入歳出決算
第25　認定第４号　平成７年度岩手県県有林事業特別会計歳入歳出決算
第26　認定第５号　平成７年度岩手県林業改善資金特別会計歳入歳出決算
第27　認定第６号　平成７年度岩手県沿岸漁業改善資金特別会計歳入歳出決算
第28　認定第７号　平成７年度岩手県中小企業振興資金特別会計歳入歳出決算
第29　認定第８号　平成７年度岩手県土地先行取得事業特別会計歳入歳出決算
第30　認定第９号　平成７年度岩手県証紙収入整理特別会計歳入歳出決算
第31　認定第10号　平成７年度岩手県流域下水道事業特別会計歳入歳出決算
第32　認定第11号　平成７年度岩手県港湾整備事業特別会計歳入歳出決算
第33　認定第12号　平成７年度岩手県県民ゴルフ場事業特別会計歳入歳出決算
第34　議案第20号　収用委員会の委員及び予備委員の任命に関し同意を求めることについて
第35　発議案第１号　中小企業の研究開発等に対する支援について
第36　発議案第２号　消防団員の確保と処遇改善について
第37　発議案第３号　食料自給率の向上について
第38　発議案第４号　特別地方消費税について
第39　発議案第５号　放課後児童対策事業の法制化とその充実について
（日程第１から日程第20まで　委員長報告、質疑、討論、採決
　日程第22から日程第33まで　委員長報告、質疑、討論、採決
　日程第34　提案理由の説明、採決　　　　　　　　　　　　）
　　　
本日の会議に付した事件
１　日程第１　議案第１号から日程第20　請願陳情まで（委員長報告、討論、採決）
１　日程第21　委員会の閉会中の継続審査及び継続調査の件
１　日程第22　認定第１号から日程第33　認定第12号まで（委員長報告、討論、採決）
１　日程第34　議案第20号（提案理由の説明、採決）
１　日程第35　発議案第１号から日程第39　発議案第５号まで（採決）
　　　
出席議員（49名）
１　　番　　斉藤信　　君
２　　番　　須藤敏昭　　君
３　　番　　佐々木一榮　　君
４　　番　　黄川田徹　　君
５　　番　　小野寺好　　君
６　　番　　佐々木博　　君
７　　番　　中屋敷十　　君
８　　番　　浅井東兵衛　　君
９　　番　　佐々木大和　　君
10　　番　　藤原泰次郎　　君
11　　番　　千葉伝　　君
12　　番　　伊沢昌弘　　君
13　　番　　折居明広　　君
14　　番　　大久保豊　　君
15　　番　　田村正彦　　君
16　　番　　伊藤勢至　　君
17　　番　　佐藤一男　　君
18　　番　　高橋賢輔　　君
19　　番　　瀬川滋　　君
20　　番　　渡辺幸貫　　君
21　　番　　谷藤裕明　　君
22　　番　　水上信宏　　君
23　　番　　船越賢太郎　　君
24　　番　　久保田晴弘　　君
25　　番　　千葉浩　　君
26　　番　　長谷川忠久　　君
27　　番　　三河喜美男　　君
28　　番　　村上恵三　　君
29　　番　　村田柴太　　君
30　　番　　藤原良信　　君
31　　番　　吉田洋治　　君
33　　番　　工藤篤　　君
34　　番　　菅原温士　　君
35　　番　　菊池勲　　君
36　　番　　小原宣良　　君
37　　番　　樋下正光　　君
38　　番　　及川幸郎　　君
39　　番　　那須川健一　　君
40　　番　　伊藤孝　　君
41　　番　　藤倉正巳　　君
42　　番　　山内隆文　　君
43　　番　　佐藤正春　　君
45　　番　　佐々木俊夫　　君
46　　番　　山崎門一郎　　君
47　　番　　菊池雄光　　君
48　　番　　佐藤啓二　　君
49　　番　　堀口治五右衛門　　君
50　　番　　吉田秀　　君
51　　番　　藤原哲夫　　君
欠席議員（１名）
32　　番　　飯澤忠雄　　君
　　　
説明のため出席した者
知事　　　　　　　　増田寛也　　君
副知事　　　　　　　千葉浩一　　君
副知事　　　　　　　吉永國光　　君
出納長　　　　　　　高橋洋介　　君
総務部長　　　　　　大隅英喜　　君
企画調整部長　　　　武居丈二　　君
生活福祉部長　　　　佐々木孝太郎　　君
環境保健部長　　　　緒方剛　　　君
商工労働部長　　　　佐藤孝司　　君
農政部長　　　　　　中村盛一　　君
林業水産部長　　　　中村陽兒　　君
土木部長　　　　　　藤本保　　君
医療局長　　　　　　吉田敏彦　　君
企業局長　　　　　　千葉克　　君
総務部次長　　　　　合田武　　君
財政課長　　　　　　佐藤勝　　君
　
教育長　　　　　　　細屋正勝　　君
　
警察本部長　　　　　池田克彦　　君
　　　
職務のため議場に出席した事務局職員
事務局長　　　　　　村上勝治
議事課長　　　　　　及川宣夫
議事課長補佐　　　　西田幸男
主任議事管理主査　　駿河勉
議事管理主査　　　　中澤悟
議事管理主査　　　　上柿聡
議事管理主査　　　　南敏幸
　　　
午後１時５分　開　議
〇議長（堀口治五右衛門君）　これより本日の会議を開きます。
　　　
　　　長谷川忠久君の一般質問に係る議事進行に関する報告について
〇議長（堀口治五右衛門君）　この際、去る11月27日の本会議における長谷川忠久君の一般質問中、一部真意を聞かれたいとして、山内隆文君から、議事進行に関する発言があり、議長に対し、善処方を要請された件につきましては、議会運営委員会の協議の結果に基づき、長谷川忠久君から発言の真意を確認いたしましたところ、マスコミで報道されていることを引用し、端的に表現したもので、特に他意はない。しかし、同僚議員間に疑問を抱かせた点があったとすれば、本意とするところではないとのことであり、これを了といたしましたので、御了承願います。
　　　
　　　諸般の報告
〇議長（堀口治五右衛門君）　日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。
　知事から議案の提出がありましたので、お手元に配布いたしてありますから、御了承願います。
　　　
〔参照〕
財第223号
平成８年12月10日
　岩手県議会議長　堀口　治五右衛門　殿
岩手県知事　増　田　寛　也
　　　議案の送付について
　平成８年11月21日開会の岩手県議会定例会に提出する下記の議案を、別添のとおり送付します。
記
議案第20号　収用委員会の委員及び予備委員の任命に関し同意を求めることについて
　　　
〇議長（堀口治五右衛門君）　次に、発議案５件が提出になっておりますので、お手元に配布いたしてありますから、御了承願います。
　　　
発議案第１号
平成８年11月29日
　岩手県議会議長　堀口　治五右衛門　殿
提出者議員　村　田　柴　太
賛成者議員　小　原　宣　良
外９人
　　　中小企業の研究開発等に対する支援について
　岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
　　　
〔参照〕
平成８年12月11日
　内閣総理大臣
　通商産業大臣　殿
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　堀口　治五右衛門
　　　中小企業の研究開発等に対する支援について
　経済活動分野における国際競争の激化に対応し、技術開発力を持った企業や意欲的な新規創業者の育成を図るため、中小企業の技術開発に対する支援措置を強化されたい。
　理由
　本県中小企業は、円高を背景とする親企業の海外シフトの進展など厳しい経済環境の中で、自らの技術、研究開発能力を高め、新たな事業分野の開拓を進めていくなど、環境変化への的確な対応が求められている。
　このため、本県においては、中小企業技術改善費補助金等により中小企業の技術開発や新規創業を支援しているところであるが、資金力の脆弱な中小企業の研究開発とその事業化をより円滑に推進する必要がある。
　よって、国においては、経済活動分野における国際競争の激化に対応し、技術開発力を持った企業や意欲的な新規創業者の育成を図るため、中小企業の技術開発に対する支援措置を強化されるよう強く要望する。
　上記のとおり地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
　　　
発議案第２号
平成８年11月29日
　岩手県議会議長　堀口　治五右衛門　殿
提出者議員　村　田　柴　太
賛成者議員　小　原　宣　良
外９人
　　　消防団員の確保と処遇改善について
　岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
　　　
〔参照〕
平成８年12月11日
　内閣総理大臣
　自治大臣　　　殿
　消防庁長官
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　堀口　治五右衛門
　　　消防団員の確保と処遇改善について
　地域住民の生命･身体と財産を守る重要な役割を担っている消防団の拡充･強化に向け、団員の確保及びその処遇改善を図るための対策を拡充されたい。
　理由
　先般の阪神･淡路大震災において、消防団員が昼夜を問わず懸命な消火･救助活動を展開し、被害の拡大防止や人命救助等に献身的な活躍をしたことは、県民にとっても記憶に新しいところである。
　本県では、市町村単位に59の消防団が地域住民の有志で組織され、団員総数は約26千人となっている。その活動は、初期消火のみならず災害時の防災活動に至るまで多岐にわたり、１年間の出動延べ人員数は約340千人にのぼるなど、消防団は常備消防と一体となって、地域に密着した消防防災活動を展開している。
　自治体消防発足以来、約半世紀を経過する中で、消防団の装備は逐年拡充されてきている反面、地域住民の意識や就業構造の変化等を背景に、担い手である団員数は漸減し、平均年齢も上昇傾向にあり、このまま推移すれば、近い将来、消防団活動の弱体化も懸念される状況にある。
　よって、国においては、地域住民の生命･身体と財産を守る重要な役割を担っている消防団の拡充･強化に向け、あらためて団員の確保及びその処遇改善を図るための対策を拡充されるよう強く要望する。
　上記のとおり地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
　　　
発議案第３号
平成８年11月29日
　岩手県議会議長　堀口　治五右衛門　殿
提出者議員　村　田　柴　太
賛成者議員　小　原　宣　良
外９人
　　　食料自給率の向上について
　岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
　　　
〔参照〕
平成８年12月11日
　内閣総理大臣
　大蔵大臣　　　殿
　農林水産大臣
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　堀口　治五右衛門
　　　食料自給率の向上について
　日本の農業を守り、食料自給率の向上を図るための施策を講じられたい。
　理由
　我が国の食料自給率は、先進国で異例に低い水準になっている。国際的な食料需給は中長期的には逼迫する情勢にあり、輸入に依存する基調は極めて憂慮される。
　我が国が食料輸入を拡大してることは、食料輸入発展途上国の食料調達をも困難にさせ、国際的批判を浴びている。
　また、こうした輸入量の増大は、食料自給率をさらに低下させ、国民に多大な不安をもたらすだけでなく、農業者の生産意欲の減退を招き、ひいては国内の食料生産能力の大幅な低下につながり、我が国の農業･農村が根底から揺らぐことになりかねない。
　米などの基礎的食糧は国内自給を基本とし、可能な限り農産物の国内生産を維持･拡大し、食料自給率の向上を図っていくことは、国民の切なる願いである。
　よって、国においては、食料自給率の向上を図るため、抜本的な施策を講じられるよう強く要望する。
　上記のとおり地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
　　　
発議案第４号
平成８年12月９日
　岩手県議会議長　堀口　治五右衛門　殿
提出者議員　村　上　恵　三
賛成者議員　須　藤　敏　昭
外８人
　　　特別地方消費税について
　岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
　　　
〔参照〕
平成８年12月11日
　内閣総理大臣
　大蔵大臣　　　殿
　自治大臣
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　堀口　治五右衛門
　　　特別地方消費税について
　特別地方消費税の在り方の検討に当たっては、地方における自主財源の確保に配慮しつつ、国民にわかりやすい税体系の確立を図られたい。
　理由
　特別地方消費税は、平成元年の消費税創設の際、従前の料理飲食等消費税の名称を変更し、税率を引き下げ、免税点を引き上げて存続されたものである。
　しかしながら、宿泊や飲食という単一の消費行為に対して、消費税とともに併課されることから、重税感や二重課税という印象を免れず、国民の理解を得難いものとなっている。
　また、平成７年度の政府税制調査会答申においても、特別地方消費税は、その在り方について更に検討することとされているところである。
　一方、特別地方消費税は、自主財源の少ない本県にとっては、貴重な財源となっているものである。
　よって、国においては、今後の検討に当たり、地方における自主財源の確保に配慮しつつ、国民にわかりやすい税体系の確立を図られるよう強く要望する。
　上記のとおり地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
　　　
発議案第５号
平成８年12月９日
　岩手県議会議長　堀口　治五右衛門　殿
提出者議員　谷　藤　裕　明
賛成者議員　水　上　信　宏
外８人
　　　放課後児童対策事業の法制化とその充実について
　岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
　　　
〔参照〕
平成８年12月11日
　内閣総理大臣
　大蔵大臣　　　殿
　厚生大臣
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　堀口　治五右衛門
　　　放課後児童対策事業の法制化とその充実について
　児童の健全育成、仕事と子育ての両立支援を推進するため、放課後児童対策事業の法制化とその充実を図られたい。
　理由
　少子社会における子育ての社会的支援など健やかに子どもを生み育てることができる環境の整備は喫緊の課題となっている。
　このため、国は、平成６年12月、エンゼルプランを策定し、その中でも特に緊急に実施する必要があるものについては、緊急保育対策等５か年事業として、平成11年度までの具体的目標を定めた。
　本県においても、これらを踏まえ、「岩手県子育てにやさしい環境づくり対策指針」及び「岩手県すこやか保育プラン」を定め、放課後児童対策事業についてもその拡充に努めているところである。
　放課後児童対策事業は、児童の健全育成はもとより、仕事と子育ての両立支援を図る上で重要な施策であり、先般、中央児童福祉審議会基本問題部会から提出された中間報告書の中でも、当該事業を児童福祉法の体系の中に位置づけることを積極的に検討する必要があるとされているところである。
　よって、国においては、当該事業を法的に位置づけし、施設、指導員処遇の充実を図られるよう強く要望する。
　上記のとおり地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
　　　
〇議長（堀口治五右衛門君）　次に、監査委員から、現金出納検査結果の報告１件を受理いたしましたので、お手元に配布いたしてありますから、御了承願います。
　　　
　　　〔報告の登載省略〕
　　　
〇議長（堀口治五右衛門君）　次に、決算特別委員長から、委員長に吉田洋治君、副委員長に工藤篤君がそれぞれ当選された旨、報告がありました。
　次に、各委員長から、それぞれ委員会報告書の提出並びに継続審査及び継続調査の申し出がありますが、後刻詳細に報告を求めますので、朗読を省略いたします。
　　　
　　　日程第１　議案第１号岩手県部設置条例の一部を改正する等の条例から日程第20　請願陳情まで
〇議長（堀口治五右衛門君）　これより本日の議事日程に入ります。
　日程第１、議案第１号から日程第20、請願陳情までを一括議題といたします。
　各案件に関し委員長の報告を求めます。村上総務委員長。
　　　〔総務委員長村上恵三君登壇〕（拍手）