〇１番（斉藤信君）　日本共産党の斉藤信でございます。
　議案第１号、第９号並びに第18号、第19号について質疑いたします。
　議案第１号岩手県部設置条例の一部を改正する等の条例は、本年１月に策定した行政改革大綱に基づく具体化の第一弾となるものであります。本来の行政改革とは、地方自治法第２条に明記されているように、住民の安全、健康、福祉を保持するという地方自治体の目的を達成する、効率的で民主的な行政の改革であるべきでありますが、今回の行政機構の再編整備の目的、観点はどうでしょうか、知事に伺います。
　次に、具体的な再編の内容、理由についてお聞きいたします。
　１、総務部の再編について。
　行政情報室は廃止するとなっていますが、行政改革大綱でも県民に信頼される、公正でわかりやすい県政の推進を掲げているのに、県民への情報の公開を担う行政情報室をなぜ廃止するのでしょうか。もっと充実強化すべきではないでしょうか。
　通信管理室は消防防災課に統合するとなっていますが、中身が変わるのでしょうか、単なる室減らしではないでしょうか。
　２、企画振興部について。
　公聴広報課が広く聴くと名称が変わることになりますが、県民の多様な要求をどうくみ上げ、そして拡充強化が図られるのか。広く県民の要望をくみ上げ、それを県政の施策に反映するシステムがどう充実されるのか。
　３、生活環境部について。
　交通安全対策室が総務生活課に吸収、統合されますが、交通事故死亡者が急増している中で、これはこれまでの取り組みが弱まるのではないかと危惧されますが、どうでしょうか。
　国際交流課が文化国際課に再編されますが、国際化が強調されている時代にどう取り組みが変わるのでしょうか。
　環境公害課の名称が環境保全課に改められますが、自然保護課との役割、分掌に変化があるのでしょうか。
　環境整備課は保健所業務にかかわる部署であり、どちらかというと保健福祉部の方になじむと思われますが、どうでしょうか。
　４、商工労働観光部について。
　中小企業課が経営金融課に名称変更となりますが、県内事業所のほとんどを占める中小企業対策を担当するのはどの課となるのでしょうか。中小企業課とは、単なる経営指導と金融対策にとどまらない役割を持っていると思いますが、どうでしょうか。
　５、農政部、林業水産部について。
　これについてはほとんど再編整備がされないことになっていますが、どう検討されたのでしょうか。
　６、振興局の再編整備について。
　今回の再編整備の最大の問題点は、各部の再編整備とセットされて保健所の統廃合が強行されることであります。盛岡市の緑が丘小学校においてＯ-157による集団感染が発生し220名の感染者を出しましたが、保健所の役割はいよいよ重要性を増しています。具体的に５点についてお伺いします。
　15の保健所を10に統廃合し、２支所、１出張所とするのでは、公衆衛生の第一線機関としての保健所の機能と住民サービスの低下が心配されますが、いかがでしょうか。
　食品衛生法上では学校給食施設など集団給食施設には年12回の監視、指導が求められていますが、現状はどうでしょか。年12回やられていないとすればその理由は何でしょうか。
　現在の保健所の人員、体制について専門職ごとに示されたい。統廃合によって、この人員、体制はどのように強化、充実されるのか、または縮小されるのか。
　３歳児健診などの母子保健、一般的な栄養指導は市町村に移管されることになりますが、国、県の人的、財政的援助はどうなるのでしょうか。
　振興局の保健福祉環境部の職員は、保健所職員との併任、兼務ということになるのか、保健所と保健福祉環境部、課との関連、区別について示されたい。
　保健福祉環境技官と保健福祉環境部長との関係はどうでしょうか。
　議案第９号岩手県立大学新築工事第１工区の請負契約案件は、談合情報がマスコミに寄せられ、入札を延期したものでありました。県としてどう対応したのか。どういう談合情報であったのか、入札結果はどうだったのか、結果として入札価格が下がった感じがしますが、どうでしょうか。
　議案第18号、第19号は一般職員並びに市町村立学校職員の給与に関する条例の一部を改正しようとするものであります。内容は、県人事委員会勧告のとおりの、昨年に続く史上最低の給与改定であります。職員１人当たり平均0･87％、3､140円の引き上げでは、実質として職員の生活を改善するものにはほど遠いと言わなければなりません。不況で苦しむ県民、地域経済への波及も少なくありません。特に、来年度から寒冷地手当を国に倣って約20％削減することが今回新たに盛り込まれていることは極めて重大であります。県議会を含め県内ほとんどの市町村議会で寒冷地手当削減に反対する決議、意見書を上げられていますが、こうした圧倒的県民の声に背を向けて寒冷地手当を削減する理由は何でしょうか。実際、平均給料月額33万5､000円余の職員の場合、寒冷地手当の削減は非世帯主では約６万2､420円の減額、扶養者なしでは５万9､720円の減額、扶養者１人では３万2､020円の減額、扶養者２人では３万3､670円、扶養者３人では8､120円の減額となるものであります。これでは実質大幅な賃下げであります。来年度総額で幾らの減額となるのでしょうか。激変緩和措置の対応はどうでしょうか。さらに、長期共済掛金がことしの12月から引き上げられますが、平均給料月額者で年間１万8､095円の負担増であります。深刻な不況と低賃金の中で、県職員の給与は本来もっと引き上げるべきだと考えますが、寒冷地手当の削減、共済掛金の新たな負担増の影響をどう具体的に受けとめているのでしょうか、お聞きいたします。
　いずれ超低額であろうと若干の賃金アップになるのでありますから私は賛成するのでありますが、答弁次第によっては再質疑をいたします。
　　　〔知事増田寛也君登壇〕
〇知事（増田寛也君）　斉藤信議員の質疑にお答え申し上げます。
　私に対しましては、行政機構再編整備の目的及び観点についてお尋ねございましたけれども、行政改革大綱に基づきまして、時代の変化によりまして多様化、高度化してきております県民の皆様方のニーズに対応いたしまして、良質できめの細かいサービスを効果的に提供するために、機動的かつ効率的な行政機構の整備を行おうとするものでございます。
　　　〔総務部長大隅英喜君登壇〕
〇総務部長（大隅英喜君）　まず、行政情報室の廃止について。
　なぜ廃止するのかというお尋ねでありますが、今回の本庁機構の整備においては、組織の肥大化を抑え、簡素で効率的な組織とすることを基本とし、小規模組織の統合等を行ったものであります。行政情報室については、情報化関連事務は情報科学課に移管し、その充実を図る一方、公文書公開の事務は総務学事課に移管するものでありますが、総務学事課内においては担当区分を明確にし、要請の透明性を高めるよう運用してまいる考えでございます。
　次に、通信管理室の廃止について。
　通信管理室を消防防災課に統合するが中身は変わるのかというお尋ねでありますが、通信管理室については災害時の緊急時における、より機動的な執行体制の確保の観点から消防防災課に統合したものであります。
　公聴広報課について。
　広聴広報課と名称を変えたが県民の要望を吸い上げるシステムはどう充実されるのかというお尋ねでありますが、情報通信技術の発達に対応した広聴広報機能あるいは地域からの情報発信等を勘案するとともに、平易で親しみやすい名称として広く聴く広聴広報課と改めたものであります。
　次に、交通安全対策室の統合について。
　交通安全に対する取り組みが狭まるのではないかというお尋ねでありますが、県民の安全を図る上で重要な交通安全対策については、今後も積極的に推進していく必要があると考えておりまして、担当区分を明確にしまして実効が上がるように運用してまいりたいと存じております。なお、今回の編成は総務生活課で所管する県民運動やボランティア団体との連携が円滑となり、相乗効果が期待できるものと考えているところでございます。
　次に、国際交流課の文化国際課への再編についてどう取り組みが変わるのかというお尋ねでありますが、国際化の進展に伴いまして、本県における国際交流は各種分野に広がりを見せておりますが、文化との関連も配慮してまいる必要があるというふうに存じ、同時に所管をするということになったものでございます。
　次に、環境保全課について。
　環境保全課と自然保護課との役割、分掌は変化するのかというお尋ねでありますが、環境公害課を環境保全課に名称を改めましたけれども、自然保護課との役割、分掌を変えるものではございません。
　次に、環境整備課について。
　保健所業務との関連から保健福祉部になじむのではないかというお尋ねでありますが、生活環境部は環境部門を分掌する部ということでありますから、同部に置くということでございます。
　次に、経営金融課についてでありますが、中小企業課が経営金融課となるが、中小企業を担当する課はどの課になるかというお尋ねでありますが、中小企業課については、分掌する事務がわかりやすいように経営金融課に名称を改めたものでありますけれども、業務については変わらないものでございます。
　次に、農政部、林業水産部、土木部について。
　農政部、林業水産部、土木部、ほとんど再編整備されていないけれども検討したかというお尋ねでございますが、このたびの機構整備は農政部、林業水産部、土木部につきましても、平成８年度の行政改革推進方針に基づきまして検討を伺った上のものでございます。
　次に、保健所の統廃合について。
　統廃合により保健所の機能と住民サービスの低下が心配されるがどうかというお尋ねでありますが、保健所の機能につきましては、地域保健法の趣旨にのっとり整備していく考えでございます。また、統廃合される保健所の地域につきましては、巡回相談の実施等によりまして保健サービスの確保に努めてまいる考えであります。
　次に、保健所と地方振興局、保健福祉環境部の職員について。
　保健所と保健福祉環境部の職員の本務、兼務の関係はどうかというお尋ねでありますが、この保健所、地方振興局、保健福祉環境部の職員配置につきましては現在検討中でございます。
　次に、保健福祉環境技官と保健福祉環境部長との関係はどうかというお尋ねでありますが、保健福祉環境技官は地方振興局に設置を予定している職であり、保健福祉環境部長は地方振興局の保健福祉環境部に置く職でございます。
　次に、寒冷地手当の改定についてのお尋ねでありますが、本年の人事委員会勧告において、寒冷地手当については国及び他の道府県の動向等も勘案し、所要の改正を行うよう勧告を受けたところであります。県といたしましては、この勧告を尊重するというこれまでの基本姿勢に立ちながら、給与決定の諸原則にのっとり寒冷地手当の基準額を国に準じて改定することが適当であると判断したところであります。
　次に、寒冷地手当の改定に伴い来年度に減額となる総額についてでありますが、現時点での推計は困難な面がございますけれども、普通会計ベースで大体４億円程度と見込んでおるところでございます。
　次に、激減緩和措置についてでありますが、改正後の基準額が本年度の基準額より平成９年度は２万円、平成10年度は４万円、平成11年度は６万円、平成12年度は８万円下回る場合におきまして、本年度の基準額から当該額を減じた額を基準額とする内容の経過措置を設けることといたしたものでございます。
　次に、寒冷地手当の削減等の影響についてでありますが、本年度の給与改定につきましては、人事委員会におきまして公務員給与と民間給与との詳細な比較、標準生計費の実態、人事院勧告の内容等を勘案した上で所要の改正を行うよう勧告があったものと受けとめておるところでございます。
　　　
〇議長（堀口治五右衛門君）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
　　　
　　　〔環境保健部長緒方剛君登壇〕
〇環境保健部長（緒方剛君）　集団給食施設に対する監視指導回数については、年１回程度であり、法定監視率は８％となっております。本施設に対する監視回数については、大量に食事が提供される施設であり、一たび食中毒等食品事故が発生した場合大量事故につながることから、特に立ち入り監視に当たって、構造面や調理工程における取り扱い面などについて、濃密な監視指導を行っていることなどによるものであります。なお、施設立ち入り監視以外に衛生講習会などを行い、給食施設の衛生確保に努めているところであります。
　次に、現在の保健所職員数は323人となっております。また、職種別の内訳は、医師･歯科医師13名、薬剤師26名、獣医師25名、保健婦70名、その他の診療放射線技師、栄養士などの専門職員100名、事務職員89名となっております。統廃合の人事体制については現在検討中でありますが、広域的、専門的、技術的拠点として集約化、機能強化を行い、地域保健サービスの提供体制が確保できるよう配慮してまいりたいと考えております。
　次に、平成９年度から市町村に移譲される母子保健、栄養改善の業務についてでありますが、市町村の求めに応じて専門的な立場から技術的助言等の援助に努めるとともに、市町村に対する財政的支援として、保健婦、栄養士の人件費が地方交付税で措置され、また、事業費については国、県ともに補助金、負担金交付要綱に基づき応分の財政措置を行うことといたしております。
　　　〔土木部長藤本保君登壇〕
〇土木部長（藤本保君）　県立大学新築工事第１工区に係る談合情報対応についてでありますが、県に直接寄せられた情報ではありませんが、10月28日にあるマスコミから、特定共同企業体の具体的な構成員名を名指しして、県立大学１工区の落札者が決まったとの情報が寄せられた旨通報があったところであります。この情報を受け、県においては当面10月29日に予定していた入札を延期するとともに、入札参加予定者全員から個別に事情聴取を行った結果、談合が行われた事実は確認できなかったところであります。このため10月31日に改めて入札を行った結果、寄せられた情報とは異なる特定共同企業体が落札したところであります。
〇１番（斉藤信君）　簡潔に行政改革、今度の再編の基本的考え方について知事に改めてお聞きしますが、私は、地方自治法第２条の地方自治体の目的の立場で今回の改革が行われたのかお聞きしました。地方自治体の目的という立場から見てどうなのかと、同時に、今度の本会議でも論議になりましたが、県職員の労働条件の改善もこの再編整備で実現されるのかどうか、これを改めて知事にお伺いします。
　２つ目に、今、環境保健部長から学校給食の集団の監視指導は年１回だと、12回必要だと言われているのに年１回しかされていない。私は大変深刻な事態だと思うんですね。私は盛岡保健所にも行って聞きましたけれども、食品衛生監視員が足りないと、これが事実ですよ。私はですから、今、岩手保健所がなくなる、江刺保健所がなくなる、学校給食どうなるんだろうかと、大変深刻な悩みといいますか、不安を受けておる。そういう点でぜひ食品衛生法を守られるように、今度の保健所の統廃合というのは見直すべきじゃないか。そして拡充強化されるべきじゃないか。改めてそれが改善されるのかどうかお聞きします。
　最後ですけれども、保健所の統廃合について具体論でちょっと最後お聞きしたいのは、岩手保健所が盛岡保健所に統廃合される。岩手保健所は現員でも16名を擁し、支所とされる大東や遠野保健所よりも若干人員も多く配置をされています。この岩手保健所がなぜ廃止をされるのか。岩手保健所を管轄する葛巻町の場合は岩手保健所に来るだけで45分かかる。盛岡保健所に統合されれば１時間半から２時間かかります。これは沿岸から来る時間ですよ。これは大変私は不便になると思いますが、岩手町における県政懇談会においても知事に直接具体的な要望がたくさん出されたと聞いております。回答はなかったと聞いております。私はこの県政懇談会で出された保健所を残してほしいという要望に、県はどうこの要望を受けとめ、どう対応しようとしているのか。盛岡保健所への統合となった場合に現在の合庁は極めて手狭で駐車場もありません。岩手保健所の16名の人員はどうなるのか。行くところがないんじゃないかと不安に駆られていると聞いておりますが、私はこの岩手保健所が盛岡保健所に統合になった場合に体制は本当に強化されるのか、縮小されるのか、そこにどれだけの合理性があるのか、最後にお聞きをして終わります。
　　　〔知事増田寛也君登壇〕
〇知事（増田寛也君）　行政機構の再編でございますけれども、来るべき地方分権の主体としてそれを担うに足るような形の行政機構に今回仕上げたということでございますし、また、県庁職員が県民の負託に足るような形で今回の機構改革案を今議会に提案したものでございます。
　　　〔環境保健部長緒方剛君登壇〕
〇環境保健部長（緒方剛君）　まず、給食施設に対する監視指導でありますが、この集団給食施設に対する年12回という監視指導の基準につきましては、たしか昭和20年代にまだ衛生状況がよくない時代に政令で定められたものでありまして、その後改正を見ておりません。その後、衛生状況が全国的に改善をされております。ちなみに、この全体の衛生施設としての監視のパーセントは、全国の数字でございますが17％でございまして、これに対しては本県では全体で13％ということで、全国よりもやや下回っておりますが、大きな違いはないものと考えておりますが、しかしながら、いろいろと衛生の問題につきましては、今後ともさらに一層監視指導活動を充実していきたいというふうに考えているところでございます。
　それから、岩手保健所はなぜ盛岡保健所に統合したのか。これらについて手当てはどうなるのかという御質問であったかと思いますが、これにつきましては、いろいろ交通事情ですとか、保健医療、福祉との連携とかさまざまな事情を勘案して、法の趣旨に照らしてこのような形になったというふうに理解をしております。案にしたものでございますが、いずれにいたしましても、この統廃合によりましてサービスが低下しないように市町村に対する定期的な巡視活動に、あるいはより相談とか申請業務を行い、また機動力をいろいろ駆使して監視指導活動を行うなど、地域の方々にサービス低下にならないように努めてまいりたいというふうに考えております。
〇議長（堀口治五右衛門君）　これをもって質疑を終結いたします。
　次に、お諮りいたします。認定第１号から認定第12号まで、以上12件については、49人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（堀口治五右衛門君）　御異議なしと認めます。よって、認定第１号から認定第12号まで、以上12件については、49人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
　お諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、議長を除く全議員を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（堀口治五右衛門君）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしましたとおり、議長を除く全議員を決算特別委員に選任することに決定いたしました。
　決算特別委員会は、委員長互選のため、12月２日午前10時に特別委員会室にこれを招集いたします。改めて招集通知を差し上げませんので、御了承願います。
　次に、ただいま議題となっております議案第１号から議案第19号までは、お手元に配布いたしてあります委員会付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
　　　
〔参照〕
委員会付託区分表
　（第８回県議会定例会平成８年11月29日）
総務委員会
１　議案第１号
２　議案第17号中
　　　第１条第１項
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳入　各款
　　　　歳出　第１款、第２款、第９款
３　議案第18号
４　議案第19号
福祉文教委員会
１　議案第３号
２　議案第８号
３　議案第９号
４　議案第10号
５　議案第11号
６　議案第12号
７　議案第13号
８　議案第14号
９　議案第15号
10　議案第17号中
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第３款、第10款
保健商工委員会
１　議案第２号
２　議案第16号
３　議案第17号中
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第４款、第５款、第７款
農林水産委員会
１　議案第４号
２　議案第５号
３　議案第17号中
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第６款、第11款
土木委員会
１　議案第６号
２　議案第７号
３　議案第17号中
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第８款
　　　
〇議長（堀口治五右衛門君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後５時６分　散　会
　
　
　　　
〔参照〕
人委職第193号
平成８年12月３日
　岩手県議会議長　堀口　治五右衛門　殿
岩手県人事委員会委員長　大　沢　三　郎
　　　条例案に対する意見について（回答）
　平成８年11月29日付け議第304号により意見を求められた下記条例案は、適当なものと認められます。
記
議案第18号　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
議案第19号　市町村立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例