平成8年12月定例会 第8回岩手県議会定例会会議録

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〇15番(田村正彦君) 新進・公明会派の田村正彦でございます。
 昨日の谷藤議員、そして先ほどの高橋議員の質問と一部重複いたしますが、まず最初に、去る10月31日から11月4日までの5日間にわたり本県において開催された第6回全国食文化交流プラザに関してお尋ね申し上げます。
 開催に当たっては、県はもちろんのこと関係市町村、団体、関係者の皆さんの御努力に敬意を表するものであります。私なりに評価するならば、大成功であったなというふうに確信するものでございます。とかくこの種の催し物の開催に当たっては、関係部局のみで対応していたのが通例であったものだと思われますが、このたびの食プラザの開催に当たっては、関係部局はもちろんのこと、全庁的な対応がなされたと聞いており、そういう意味では経験したことのない御苦労もあっただろうと推察するものでございます。そのような取り組みが成功につながったものと思われます。まさに縦割りの壁をできるだけ低くし、横断的、そして機能的な行政運営ができる。このことを目標に今定例会に提案されている機構改革案の先取りとも言える事業であったものと思われます。
 そこで、お伺いいたしますが、知事は、今回の食プラザの開催の意義をどのようにとらえ、総括しているのか、また、この大会の結果を将来どのように生かしていくつもりなのか、具体的な案がございましたらそれも含めてお伺いいたします。
 次に、稲作を中心とした農業問題について当局の御見解をお尋ねいたします。
 県では、平成3年12月に平成12年度を目標年度とする第三次新いわて農業確立計画を策定し、以来、現在5カ年が経過しようとしております。振り返ってみると、この5カ年は平成5年の大冷害、そして米パニック、それに伴い長期の生産調整によって荒廃した水田を復元させるための2カ年にわたる補助事業の展開、ウルグァイ・ラウンド合意に基づく突然のミニマムアクセス--部分輸入の実施、そして昨年産水稲は、本県においては作況指数96のやや不良、不作にもかかわらず全国レベルでは豊作のため、ことしは昭和46年に始まった生産調整のピーク時に匹敵する水田面積の27・5%、2万5、650町歩の減反が強化されたわけでございます。そして、昨年11月施行された新食糧法に基づく新たな米管理システムの導入等、稲作農家にとってはまさに激動の5年間であったと私は認識しております。県当局におかれましては、稲作はもちろんのこと農業全般についてこの5年間をどのように総括、認識しておられるのか、まずお伺いいたします。
 また、県ではことし3月、21世紀を開くたくましい岩手農業の確立を目指すということで第三次新いわて農業確立計画の後期推進計画を策定され、その中では6つの基本施策が掲げられておりますが、先ほど部長が一般質問の答弁で答えたように、すばらしい内容であり、まさにそのとおりだと思います。所得形成力の高い経営、そして収益性の高い農業、法人化の促進、地域ぐるみ農業、効率の高い農業システムの確立など、しかし、実際現場で農業に従事している農業者にとっては既に言い古された言葉であり、確かにわずかながらは進捗しているとは思いますが、稲作、畜産農家あるいは地域にもろ手を挙げて受け入れられないのはなぜなのでしょうか。私は、今までの国の農業政策に対する不信感が個々の農業従事者にあるからだと思っております。私も農村地域に生まれ、そして育ち、住み、そして農業を営む1人として地域の農家の皆さんと常日ごろ接しておりますが、そこで聞くことは、稲作についても畜産についても、あるいは酪農についても経営の基本である価格、面積あるいは頭数、搾乳量、一番大事なことがたった1年先の見通しも全く示されない状況では、とてもじゃないがわかっていても乗れない、踏み切れないという言葉であります。まさにそのとおりであり、不作だからといっては増反し、豊作だからといっては減反強化する、自主的な生産調整という名のもと、その責任を農家、農業団体へ転嫁し、価格維持という大義名分を振りかざし、国会決議は無視し、閣議了解はほごにする、まさに場当たり農政これにきわまれりという昨今でございます。
 私も、昨年の突然の大幅減反強化のため、適当な転作作物もないまま、ことしの春、水田を田植えができる状態にして田植えをしない、いわゆる水張り転作というものを初めて一部実施しました。田植えをする予定もないのに代かきをするあのむなしさ、今思い出しても怒りが込み上げてまいります。
 農政とか農業政策、よく耳にする言葉でございます。最近、行革絡みで政と官とのかかわりが話題になっておりますが、最近の我が国の農業には政があったでしょうか。官の意向を生産者に押しつけてきたというのが実態ではなかったでしょうか。本来の政治とはその逆ではないのでしょうか。そういう意味では米を海外援助に当てるべきだという考え方が出てきたことは大いに歓迎すべきことであります。米にしても乳製品にしても過剰分は単価を引き下げて買い上げ、飢餓に苦しむ人々、世界食糧計画--WFPの調べでは毎日1万1、000人の人が飢えのために死んでおります。栄養不良人口は8億人に上ると報告されております。そのような人々に支援の手を差し向けることにより、我々生産者も安心して生産に当たれる状況をつくるべきであり、そういう運動をしていくのが政治ではないでしょうか。そのことが県の後期推進計画を実現できる1つの大事な方策だと考えるわけでございます。そんなことを言ったって国際社会の中では国と国との問題だからできないとか、あるいは経費がかかり過ぎるとか、異論があることは当然承知しております。しかしながら、知恵を出し合い、輸出国のエゴや国際社会の不条理を打ち破るのが政治の、そして政府の役割ではないのでしょうか。食料生産県である我が岩手県なればこそ県内農家が安心して生産できるよう、国に対していろいろ働きかけていくべきだと思いますが、知事の御見解をお伺いいたします。
 続いて畜産問題、とりわけ和牛生産のもとである繁殖和牛の振興策についてお尋ねいたします。
 来年9月、5日間にわたり第7回全国和牛共進会が本県で開催される予定であり、県を初め関係者により着々と準備が進められておるものと思いますが、その努力に敬意を表し、ぜひ成功されることを念じているものでございます。
 さて、本県における農業粗生産額の約40%を占める畜産業の中で、繁殖和牛は飼養農家数、頭数いずれも平成3年度からの牛肉の輸入自由化時点をピークに減少を続けております。県の畜産課による平成8年2月時点での調査によりますと、戸数で1万4、726戸、頭数で5万3、586頭となっており、平成3年に比較しますと、戸数で79・2%、頭数で87・6%となっております。一方、子牛価格はやはり平成3年から低落傾向が続いたわけでございますが、昨年、ことしとやや持ち直しております。我が国の牛肉の消費量は、御承知のとおり、イギリスで発生した狂牛病騒ぎやO-157等突発的な事故での消費の落ち込みはあるにしても、年々消費量は伸びております。今後も伸びていくものと予想されております。消費の動向、さらには国の食料自給率の向上という観点からも、繁殖和牛の振興策は食料生産県としての我が県にとって重要な課題であろうと思います。我が県の繁殖和牛の飼養形態は1戸当たりの飼養頭数が年々増加傾向にあるとはいえ、平均すれば3・8頭であり、水稲、野菜との複合経営が主であります。この畜産経営から提供される堆肥は貴重な有機肥料として良質な米、そして野菜の生産を支えているというのが実態ではないでしょうか。大規模化も確かに必要ではありますが、一方ではこのような経営体も必要であり、大事にしていかなければならないものだと思っております。なぜ繁殖和牛の飼養農家が減るのか、平成3年からの子牛価格の低迷も大きな要因だと思いますが、むしろ高齢化による複合経営の肉体的な厳しさが飼養戸数、頭数の減少につながっていると私は思っております。このことからも繁殖和牛の振興はただ単に畜産問題ととらえるのではなく、農村の高齢化対策、有機農業の振興策、そして地域農業、農村全体の問題としてとらえ対応していくべきであり、繰り返しになりますが、大規模繁殖農家の育成も確かに必要な施策ではありますが、和牛の子牛生産を根っこの部分で支えている小規模生産者の抱えている課題を解決していくこともまた重要なことであろうと思います。そこで、お伺いいたしますが、県当局におかれましては、現在、繁殖和牛の振興にとっての課題をどのようにとらえ対応していかれようとしているのか、お尋ねいたします。
 次に、老人福祉対策についてお伺いいたします。
 急激な高齢化社会を迎えつつある我が国ですが、本県においても65歳以上のいわゆる高齢者の人口に占める割合は、全国平均の14・8%と比べ18%となっており、全国的に見ても高齢化が進んでいる県であります。老人の健康福祉対策は重要な県政課題であろうと思います。国においても平成2年からのゴールドプラン、それに続く平成7年から5カ年で9兆を超える事業費で実施される新ゴールドプラン等大胆な福祉政策を打ち出し、ソフト、ハード両面から着実に進展していることは御案内のとおりでございます。しかしながら、昨今の高齢化の進行に全く追いつかず、むしろ離されているのが実態であろうと思われます。常時介護を必要とする高齢者を入所させ、日常生活を送る上で必要なサービスを提供する施設、いわゆる特別養護老人ホームにおいても、現在、県内に68施設が設置され、4、080名が入所していると聞いております。3県総後期計画では平成12年までに77施設、定員4、500人を目標に掲げて努力されておられるわけですが、昨年3月末時点で入所したくても入所できない、いわゆる待機者が705人もいる状況であります。既に平成12年までの定員目標を上回る入所希望者があり、待機者は年々ふえております。入所希望を100%かなえることは財政的にも不可能なのが実態であり、デイサービス事業においても同様であろうと思われます。
 一方、国においては高齢化社会に対応するため、介護保険制度の創設に向け法案の検討がなされております。しかし、たとえ介護保険制度の導入が図られたとしても、現在のような施設整備の進捗状況では、介護保険制度の創設のねらいである被保険者が在宅あるいは施設両面のサービスを自由に選択できるというのには、無理があるのではないでしょうか。施設を利用したくても利用できず、不本意ながら在宅サービスを受けざるを得ないという状況が予想されますし、在宅サービスを充実するためにホームヘルパー、訪問看護体制の強化等、地域ぐるみでの対応が求められるものと思いますが、県当局におかれましては、この介護保険制度の導入が地方の福祉政策にどのような影響を及ぼすと考えておられるのか、また、このことに対しどのように対応されていこうとしているのか、お伺いいたします。
 また、本年3月第5回定例会において同僚議員である佐藤一男議員が、一般質問の中で集落の相互扶助によるミニデイサービスセンターを県独自の事業として進めてはどうかという提案をし、それに対する答弁で、今後、公民館などの既存施設を利用して、地域の実情に応じた事業運営ができるよう事業の普及を図っていきたい旨の答弁がなされたわけです。その後の事業の進展状況、並びにどのような評価をなされているのか、お伺いいたします。
 また、最近福祉施設の建設に当たっての認可、補助金の交付についての疑惑が指摘されているのは御案内のとおりでございますが、本県においては民間の福祉施設の建設に当たって認可はどのような基準でなされているのか、補助金交付に当たってはどのような審査体制をとり、開設後の経営状況の把握はどのようになされているのかお伺いするとともに、施設によっては複数の認可申請が出てくるケースもあると思われますが、疑惑を招かないためにも、今後は一般に公開し判断を下すことも必要ではないかと思われますが、県当局の御見解をお伺いいたします。
 次に、山岳観光についてお尋ねいたします。
 中山間地域の多い我が県にとって、観光振興は雇用と所得を拡大させ、地域経済を活性化させるためにも重要な施策の1つだと思われます。バブル経済の崩壊、それに伴う景気の落ち込み等から観光ニーズも微妙に変化してきていると言われております。確かに、かつての短期大量消費移動型観光から、週休2日制の定着化等もあり、精神的な充実、健康の維持を重視した小グループや家族を単位とした能動的な楽しみを求める観光がふえつつあるのが現状ではないでしょうか。このような動向を踏まえ、本県の豊かな自然との触れ合いを増進し、目立たないことですが着実な地域の振興にもつながる御提言を申し上げ、県当局の御見解をお伺いいたします。
   〔議長退席、副議長着席〕
 先ほど申し述べましたが、能動的、そして健康維持、精神的充実、このようなことからだと思いますが、最近、中高年の皆さんの間で軽登山が一種のブームになってきております。反面、遭難騒ぎも各地で起きておるわけでございます。今後、高齢化社会が進むに伴って、ますます愛好者がふえることが予想されます。幸い、本県は西側に奥羽山脈、東側には北上高地の2つの大きな山脈を有し、十和田八幡平国立公園を初め数多くの自然公園があります。その中には、岩手山、八幡平、その周辺の山々、早池峰山、栗駒山、焼石岳、平庭岳等、まさに中高年者の対象となるそれぞれ特徴のあるすばらしい山が数多くあります。ただ、残念ながら、これらのすばらしい山々の登山道や道しるべの整備が必ずしも十分とは言いがたく、また、全国の登山愛好者にその位置、周辺の環境を含めたアクセス等が知られていないのが現状ではないでしょうか。ことしの春だと記憶しておりますが、県内で観光事業に携わっている方々の会議に出席する機会がございました。その会議で登山関係者の方から、最近、県内の登山道の道しるべの破損消滅が進み、初心者が安心して登山できる状況ではなく、道しるべの設置を含めた登山道の整備などの条件整備を急ぐべきだということと、この岩手のすばらしい山々を県内外の方々に紹介するためのガイドブックの作成やPR等、何らかの手だてが必要ではないかという指摘がございました。私も同じ意見でございます。派手さはありませんが、雄大な自然や地域との触れ合い、そして滞在型観光を振興する意味でもこれらにぜひ取り組むべきだと思いますが、県当局の御見解をお伺いいたします。
 次に、モータリゼーションの発展した今日、産業振興や地域おこしにとって道路は重要な意味を持っているものと思われます。幸い本県においては高速道路が県中央を縦断しており、県北部においては本県の四季を通じて主要な観光地である八幡平、安比高原の隣接地を通っております。この恵まれた条件を生かし、バブルの崩壊以来入り込み客の減少傾向が続いている当地域の再活性化を図るため、何らかの施策を講じるべきだと日ごろ感じている者の1人として御提言を申し上げます。我が国の高速道路が誕生して32年、供用延長も約6、000キロメートルに達しております。沿線地域はもちろんのこと周辺地域の工業、農業、観光などあらゆる産業、そして地域おこしに寄与していることは御承知のとおりでございます。一方、今では高速道路は単に人や物を運ぶ通路の役割ではなく、高速道路そのものをレジャーやレクリエーションの場として活用を図るべきではないのかという考え方から、平成7年度、建設省によるサービスエリア、パーキングエリアを活用した地域拠点整備事業が創設されており、既に全国で10カ所が計画中であると聞いております。我が県においてもぜひこの事業を導入し、さらなる観光振興や地域おこしを図るべきだと思いますが、県当局の御見解をお伺いいたします。
 最後に、本県の医療行政の一貫した基本理念である、県下にあまねく良質な医療の均てんをという立場で、市町村自治体病院に対する対応についてお伺いいたします。
 近年、医療を取り巻く環境は、人口の高齢化、少子化、疾病構造の変化、地域住民のニーズの多様化等により大きく変化してきているのが現状ではないでしょうか。そのような中で県内の市町村で運営している病院、いわゆる自治体病院は、設立立地条件、規模等いずれも千差万別であり、したがって、その経営内容も同様でありますが、それぞれ地域住民の医療の確保と医療水準の向上、そして自治体病院の基本原則である公共性、経済性を両立させるために懸命に努力していることは御案内のとおりでございます。しかしながら、市町村自治体病院の経営環境は殊のほか厳しさを増し、年々収支の均衡が崩れ、累積欠損金を抱える市町村は13市町村のうち10町村にも上っております。そして、その額も47億円と膨大な額になってきております。
 今、自治体病院が抱える最も大きな課題は、経営収支の改善と医師確保の問題であると思われます。自治体病院においては、経営改善のためいろんな努力を続けるとともに、地域の医療の充実を図るため高度医療機器の導入も進めていく必要があると考えますが、機器の導入に当たって補助事業の活用を図ろうとしても、自己負担を賄うことすら困難な状況であると認識しているものでございます。
 また、自治体病院の赤字要因の1つとして、医師不足による患者減が挙げられております。全国的には医師過剰時代の到来と言われながらも、我々が住む地方、特にも県北、沿岸地域の市町村自治体病院は、医師不足に悩み、将来の病院経営に不安を持ちながら経営に当たっているのが現実ではないでしょうか。県当局においては、県営医療との整合性、そして全県的な医療ネットワークづくりの中で、赤字に苦しむ市町村立病院、そして、医師の確保の問題をどのようにとらえ対処しようとしているのかお伺いいたします。
 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
   〔知事増田寛也君登壇〕
〇知事(増田寛也君) 田村正彦議員の御質問にお答え申し上げます。
 まず、初めの第6回全国食文化交流プラザの開催の意義についてのお尋ねでございますけれども、このプラザは日本型食生活の定着促進を図ることによりまして、食料消費の適正化と、それから良質な食料の安定供給を図りながら、新たな食文化を創造することを目的といたしまして開催をされましたものでございます。
 特にも本県は、御案内のとおり、全国に誇れる新鮮で豊富な食材に恵まれております。県内各地においてすぐれた食文化が形成されておりますことから、自然が育てた味覚王国という、これをテーマにいたしまして、岩手を総合的に表現するために生産から加工、流通まで一貫した形で、しかも異業種の方々や消費者の皆さん、それに関係団体が一体となって企画をし、そしてまた実施をしたものでございます。
 その結果、69の催事を実施をしましたうち、森と海のアツアツプラザ、大地の恵みプラザ、そしてまきばプラザには、それぞれすばらしい食材や素材が展示をされたところでございますし、また岩手の食いろいろ、岩手の食の歳時記、いわてまるごとマーケット、さらには、県内の各地域のサテライト会場などにも先人のすぐれた知識が築いた伝統食、そして伝統工芸などが見事に表現されるなど、県内外から総勢50万人を超える人々の参加を得まして、多くの皆様方が本県の食文化に触れたことから、まず岩手の知名度が大変高まったと、そして、今後における県産品の評価向上に与えた効果は極めて高いもの、さらに参加団体などにとっては、消費者のニーズの把握や販路拡大の契機となるなど、大変大きな成果があったものと、このように認識をしているところでございます。
 また、このような成果を踏まえまして、今後におきましても本県のすぐれた食文化を総合的に県内外に示し、県産品の流通、拡大とともに、より一層本県のイメージアップを図るべく、関係機関、団体、そして企業などと一体となって取り組んでまいりたいと、このように考えております。
 次に、県内の農家が安心して生産ができるような諸対策を国に対して働きかけるということについてのお尋ねでございますけれども、近年の農業、農村を取り巻く急激な情勢の変化に対応できる我が国農業の構築が急がれているわけでございます。このため、農業者が将来にわたって希望を持って営農に取り組めるように、国に対しましては食料、農業、農村政策のそれぞれの目標や我が国において維持すべき主要農産物の生産水準、そして確保すべき農地面積などを盛り込んだ新たな農業基本法の早期の制定や、ただいま議員から御提言のございました米の海外援助などを内容といたしましたミニマムアクセスに伴います対策の実施、それから、ウルグァイ・ラウンド農業合意関連対策の着実な推進などについて強く要望しているところでございます。
 また、県においては県内の各地域それぞれにおきまして、立地特性を最大限に生かしながら、農家の方々の創意工夫と意欲ある取り組みによりまして、体質の強い地域農業を確立していくということとしておりまして、今年度からこのたび新たに各市町村ごとにモデル地域を設定いたしまして、農家の方々や集落のアイデアが反映をされました地域ぐるみ農業推進計画を策定するとともに、この計画に伴いますきめ細かな対策を講じながら実践活動を促進して、その成果の全域的な波及を図るということとしているところでございます。今後とも情勢の変化に適切に対応しながら、国際化の波を乗り越える力強い農業と生き生きとした農村を構築してまいりたいと、このように考えております。
 その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁をさせますので、御了承をお願い申し上げます。
   〔農政部長中村盛一君登壇〕
〇農政部長(中村盛一君) まず、第三次新いわて農業確立計画策定以降、この5年間の農業全般の総括とその認識についてでございます。
 御指摘のとおり、第三次新いわて農業確立計画策定後は、農業の根幹を揺さぶるような出来事が相次いで起こり、農家の方々にとりましてもまさに激動の5年間でございました。殊にも農業労働力の減少、高齢化が進行する中で、平成5年の大冷害は、これまでの水稲栽培のあり方等について見直しが求められ、また、ウルグァイ・ラウンド農業合意や新食糧法に基づく新たな米管理システムの導入などにより産地間競争が一層激化してきたところであり、このような状況の変化に対応し得る農業経営の確立と地域農業の新たな仕組みづくりが求められてきたところであります。
 こうした状況の中で、まだ全域的な広がりには至っておりませんが、水稲におきましては農作業受託や農地の借り入れによる大規模低コスト生産、有機低農薬栽培によります付加価値を高めた生産・販売、園芸におきましては、新たな産地形成に向けた西根町における草地を活用したキャベツの団地化、畜産においては酪農ヘルパーなどによりますゆとりある畜産経営の確立など、地域の特性を積極的に生かしながら主業型農家を核とした地域ぐるみによります意欲的な取り組みが見られてきたところであります。
 また、安全、健康、本物志向など、多様化した消費者ニーズに対応し、産直などのきめ細かな販売活動や、東和町や葛巻町などで展開されております女性が主体となった意欲的な産地づくり活動、高齢者によります豊富な経験と知識、技術を生かした生涯現役としてのさまざまな地域活動が展開されてきているところであります。
 さらに、第6回全国食文化交流プラザにおきまして、消費者の方々の食や農村の持つ自然、潤いなどに対する関心の高まりを身をもって感じたところであります。したがいまして、今後におきましては、こうした先進的な取り組みを最大限に生かしながら、経営感覚にすぐれた農業者の育成や農業生産基盤の加速的な整備を進めるとともに、中山間地域の活性化や消費者ニーズに対応した生産・販売対策などの諸対策を講じることにより、たくましい岩手農業を構築してまいらなければならないと考えております。
 次に、繁殖和牛の振興についてでありますが、繁殖農家数、飼養頭数につきましては、御指摘のとおり、平成3年の牛肉輸入自由化以降減少傾向にあり、その経営実態は、依然として水稲など、他作目との複合経営による4頭未満の小規模飼養農家が主体となっております。また、自由化以降、全体の牛肉消費量が増加している中で、輸入牛肉の増加とともに国産牛肉の需要も根強く、近年は子牛の価格が回復傾向になっているところであります。
 こうした中で、県では平成8年3月に、第三次新いわて農業確立後期計画を策定するとともに、10月には今後の酪農、肉用牛の振興方針を定める岩手県酪農及び肉用牛生産近代化計画を策定したところでありますが、国産牛肉への需要増大の見通しを踏まえ、積極的にその生産の拡大を図っていくこととし、特に繁殖経営につきましては、肉用牛全体でございますが、平成17年までに14万6、000頭を目標に飼養頭数の拡大を図ってまいりたいと考えております。
 このため、増頭志向農家に対する支援を推進していくとともに、御指摘のような耕種農家の土づくりを目的とした複合経営や高齢者による小規模経営につきましても、その重要性にかんがみ、労働軽減や粗飼料確保などへの支援を積極的に図り、飼養頭数の維持、拡大を図ってまいる考えであります。
 具体的な支援措置といたしましては、公共牧場の条件整備など、機能強化を図り放牧を促進していくとともに、肉用牛ヘルパーやコントラクターなどの生産支援組織の育成による粗飼料生産や家畜輸送作業の分業化を進める一方、間伐材やパイプハウスなどの低コスト資材や中古機械等の有効活用、稲わらの飼料や敷料としての利用を促進することなどにより、低コスト生産と労働負担の軽減を図り、飼養頭数の維持、拡大に努めてまいる考えであります。
 さらに、いわて牛産地としての優位性を高めるため、受精卵移植などの先端技術の普及定着を図るほか、産肉データの活用による高品質肉牛生産の推進に積極的に取り組んでまいる考えであります。
   〔生活福祉部長佐々木孝太郎君登壇〕
〇生活福祉部長(佐々木孝太郎君) まず、介護保険制度の導入が福祉施策に及ぼす影響についてでありますが、この制度は高齢者介護に関する国民の不安に対応するため、介護を社会全体で支えながら介護サービスを利用しやすく、公平で効率的に提供するシステムを目指しているものと認識しており、高齢者福祉、保健医療の充実に大きな役割を果たすものと考えております。このため、これまでにも増して、高齢者が身近な地域で必要とするサービスを適切に受けられるよう、介護サービス基盤の一層の充実が求められるものと考えております。
 県といたしましては、ホームヘルプサービスなどの在宅福祉サービスの充実や特別養護老人ホーム等の整備など、介護基盤の整備を促進するため、県及び市町村の老人保健福祉計画の着実な推進に努めてまいりたいと考えております。また、早朝・夜間、休日など、高齢者のニーズに対応したサービスの充実や高齢者等の依頼によるケアプランの作成、痴呆性老人向けグループホームの実施など、新たなサービスの取り組みを行うとともに、モデル地域における要介護認定や専門職員の養成を行い、高齢者ケアサービス体制整備支援事業を実施するなど、制度の導入に的確に対応してまいりたいと考えております。
 次に、既存施設を利用したデイサービス事業についてでありますが、虚弱老人等が身近な地域で生活指導や健康管理などのサービスが受けられるよう、その普及に努めてきたところであり、現在7市町村において、既存の老人福祉センターや老人憩いの家を活用した小規模型のデイサービス事業が実施されているところであります。このほかに、地区公民館、地区集会場などを利用した、いわゆるミニデイサービスのような事業も8市町村、41カ所で実施されているところであります。このような事業は、利用する高齢者にとっても身近に利用ができるなど、効果的なものと考えており、今後ともその普及に努めてまいりたいと考えております。
 次に、民間の福祉施設の建設に当たっての認可と補助金の交付についてでありますが、社会福祉法人が特別養護老人ホーム等を整備する場合には、法人の設立者が市町村の老人保健福祉計画に基づき市町村と協議し、施設整備計画を策定することとしております。
 県といたしましては、市町村を経由して提出された施設整備計画を県高齢者保健福祉計画に基づき、保健福祉圏域における整備水準や入所希望者の動向、法人運営の見通し、事業計画の熟度等を総合的に勘案し、国庫補助の協議を行い、整備促進に努めているところであります。一方、社会福祉法人の認可につきましては、国の社会福祉法人審査基準に基づき、基本財産等資産の状況や役員には社会福祉事業について知識経験を有し、実際に法人運営の職責を果たす者や地域を代表する者が参加しているかといった法人の組織運営などについて審査し、施設の運営が確実となる国庫補助金の決定をもって法人の認可を行っているものであります。
 設立された社会福祉法人は、法人の経理規程に基づきまして、指名競争入札によって工事業者を決定しておりますが、補助金の交付に当たっては実行単価や面積を補助基準により精査し、契約関係書類の確認のほか、適正に事業が執行されていることを現場で確認した上で交付しているところであります。
 また、開設後の経営状況の把握についてでありますが、年度当初に法人の決算状況等を内容とする現況報告の提出を求めているほか、年1回以上は施設に出向き、法人と施設の指導監査を実施し、必要な是正改善指導を行うなど、適正な運営指導に努めているところであります。
 また、一地域から複数の認可申請が出てくる場合は、一般に公開して判断を下す必要があるのではないかとの御提言につきましては、市町村の段階で老人保健福祉計画に基づいて調整の上、県に協議がなされておりますので、複数の認可申請はなされないものと理解しております。
   〔環境保健部長緒方剛君登壇〕
〇環境保健部長(緒方剛君) まず、山岳の登山道の整備等についてでありますが、本県は、原生的な自然域や傑出した自然景観など、豊かな自然に恵まれております。この自然は人々に安らぎ、潤いを与える健康で文化的な生活環境の形成、観光や経済的な資源の提供など、大きな役割を果たしてきたところであり、その適切な保全を図りながら、県民の触れ合いの場として積極的な活用を推進していくことが大切であると考えております。
 近年、全国的に自然志向が高まる中、本県でも中高年や女性の登山者が増加傾向にあり、十和田八幡平国立公園を初めとする自然公園における登山道や山岳トイレなどの利用施設について、一層の快適さや安全性が求められていることは御指摘のとおりであります。また、これらの施設は、自然公園の保護と適正な利用を確保する上でも重要な役割を果たすものであることから、県ではこれまでも国立公園等施設整備事業や、国民休養地施設整備事業の導入などにより整備を図ってきたところであります。
 今後におきましても、標識や登山道の整備はもとより、自然を紹介するビジターセンター、登山者の安全を確保するための避難小屋、快適な山岳トイレ等、安全で快適な利用施設の整備に向けてさらに努力してまいりたいと考えております。また、商工労働部や関係市町村等と連携し、国立公園を初めとする本県の自然公園を県内外に紹介するガイドブックを作成するなど、岩手の山々のPRに努めてまいりたいと考えております。
 次に、市町村立病院に対する対応についてお答えいたします。
 市町村立病院は、地域において救急医療、僻地医療等の政策的な医療を初め、公衆衛生活動の支援など、地域保健医療の向上に大きな役割を果たしているところであります。その経営状況は、議員御指摘のとおり、厳しい現状にあると認識しており、この原因としては不採算となる政策的な医療を担っていること、医療の高度化や質の高い療養環境ニーズに対応するための施設整備が必要であること、医師の確保が困難であることなどがあるものと考えております。
 県といたしましては、県民が地域に県立病院があるなしにかかわらず、どこでも等しく質のよい保健医療サービスを受けることができることが必要であると認識しており、そのため県営医療に限らず、それぞれの地域で重要な役割を果たしている市町村立病院や民間の病院に対しましても、必要な支援を行っていくことが大切であると考えております。県におきましては、医療機器の導入等に対する助成を積極的に行うとともに、不採算となる医療を政策的な医療を担う市町村立病院の支援のあり方について、今後幅広く研究してまいる所存であります。
 次に、医師の確保については、地域の医療を確保するための最重要課題であると認識しております。これまで地域の医療を中心的に担っている市町村立病院に対しましては、自治医科大学養成医師を派遣し医師確保に努めてきたところであり、今年度は前年度より2病院派遣の増加を図ったところであります。また、市町村が養成制度に基づき、みずから養成した医師の義務的勤務が十分に進んでおらず、これが今後円滑に推進されるよう積極的な支援を図っていく考えであります。
 地域において医師の定着や義務履行が進まない原因としては、休日、緊急時等における応援医師の確保が困難であること、医学的専門知識を習得する研修機会の確保は困難であること、家族を含めた教育、生活環境への不安などが指摘されております。これら医師定着を阻害する要因を解消するための対策は、医師確保の推進にとって重要であると認識しており、また、市町村、関係団体からもこの点について要望をいただいているところであります。このため、このような対策について、今後、岩手医科大学等の協力を得ながら支援の体制の整備促進など、市町村立病院の医師確保を支援する方策につきまして検討してまいりたいと考えております。
   〔土木部長藤本保君登壇〕
〇土木部長(藤本保君) サービスエリア、パーキングエリアを活用した地域拠点整備事業についてでありますが、本事業は、高速道路のサービスエリアやパーキングエリアを核とした交流と連携による新たな地域拠点の形成を図るため、平成7年度に国が創設した事業であります。この事業は、市町村や第3セクターなどが事業者となって建設する物産館や休憩施設などの地域振興施設をサービスエリアやパーキングエリアと一体的に整備することによって、地域住民はもとより、高速道路利用者もこれらの施設を利用できることとなり、より広域的な交流と連携が図られるなど、地域活性化に資する事業と考えております。
 本県では、現在整備が進められております東北横断自動車道釜石秋田線の湯田町地内に設置が予定されている仮称錦秋湖サービスエリアに、県内では初めてこの事業を導入することとし、この高速道路の開通にあわせ、湯田町が温泉を主体にした休憩施設等を建設する予定にしております。事業導入に伴う国の支援措置として、調査費の一部が補助されるほか、建設する地域振興施設に対し、道路開発資金などの低利融資が講じられることとなっております。一方、事業実施に当たっては、これら地域振興施設の需要や採算性の確保など、多くの解決すべき課題があります。
 さらに、本事業は、既設のサービスエリアやパーキングエリアを活用することを前提に考えられたものであり、現在供用中の高速道路に新たにサービスエリアやパーキングエリアを設ける計画となる場合には、これら施設の設置位置や構造などについて、関係機関と協議調整を図る必要があるほか、この建設に要する費用も事業者の負担となることから事前に十分な検討が必要と考えております。
 県といたしましては、事業主体となる市町村や第3セクターに対し、適時適切な指導、助言を行い、地域の個性を生かした活力ある新たな拠点づくりを支援してまいりたいと考えております。
〇15番(田村正彦君) 再質問をさせていただきます。
 農業問題についてのみ再質問させていただきますが、実はもう御案内のとおり、昨日報道されたわけでございますが、生産政府買い上げ米価が諮問され、そして諮問どおりの決定が昨日なされました。それによりますと、米価は1・1%の引き下げと、60キロ当たりでは1万6、217円と、面積については据え置きという結果というふうな報道でございます。この決定に当たりましては、本当に従来と同じような手法で、私から申し上げれば不透明な政治加算というものが行われ、農業団体等の同意も取りつけたというようなことのようでございますが、この経緯を見てみますと、昭和45年の生産調整が始まって以来、全く同じパターンの繰り返しなわけというふうに私は理解しております。我々稲作農家にとって、毎回今が一大転換期、今が一大転換期と何度となく言われてきました。一体何回転換したら稲作農業は安定するのかと、転換し過ぎて目を回しているというのが現状じゃないのかなというふうに私は理解しております。演壇からも申し上げましたとおり、今農家が切実に望んでいるのは何年後にはこういう米価になるんだと、そして面積についてもこうなるんだ、これを超えるものについては政府が責任を持って対処するんだと、こういうふうな強い姿勢ではないのかなというふうに思っております。この米価決定あるいは減反面積の決定について、県ではどのような御所見をお持ちになっているのか。きのうのことなのでちょっと速急で大変失礼ではございますが、御所見がございましたらお伺いしたい。
 次に、新食糧法施行初年度ということで、マスコミ等でもことしの米の流通については大変取り上げられてもおります。それを見たり、また聞いたりして受ける印象は、生産調整に協力しなくても何ら影響がなく米は売れるんだと、そういう印象を--これは、私のみじゃなくて一般の農家も受けたと思います。こういう減反に協力している農家にとってはまことに不愉快なものでございましたし、米価引き下げあるいは減反の据え置きの中で、今後生産調整に対して協力を拒否する農家が出てくるのではないかというふうに私は危惧しております。新食糧法2年目を迎えるに当たって、県においては今後どのように生産調整対策をお考えになっているのか、あわせてお尋ね申し上げます。
   〔農政部長中村盛一君登壇〕
〇農政部長(中村盛一君) 生産調整規模の据え置き、あるいは政府米価格の引き下げに対して県ではどう考えているかと、そしてまた、生産規模の実効性の確保についてどう対処していくのかということでございますが、まず生産調整の規模につきましては、本年度の推進状況から見ましても、転作の拡大は既に限界にきているのではないかという感じがいたします。そういうことで、県といたしましても面積を固定するよう要望してまいったわけでございますけれども、国でも地域の事情を理解していただいたものと考えております。しかしながら、9年産の政府米の価格が下げられましたことにつきましては、まことに残念なことだと思っております。現在、自主流通米の価格も低下傾向にあります中で、1・1%とはいいながら生産者に及ぼす心理的な影響は大きいものと感じておりまして、今後、生産者の生産意欲を減退させることがないようにしていかなければならないというように考えております。
 また、生産調整の実効性の確保についてでございますが、現在のように米の潜在的な生産力が需要を大きく上回っている状況のもとでは、やはり生産調整の実効性を確保して米の需給と価格の安定を図ることが生産者の経営の安定を図る上で極めて大事なことではないかというように考えております。したがいまして、今回の米価決定に当たりまして実施されることになっております--詳細はまだはっきりしておりませんが--米需給調整特別対策等を通じては、幾らかでもこの生産者の方々に手取りが多くなるように、こういった施策を通じながら関係機関、団体が一体となりまして、生産調整に対して生産者の皆さんの理解を得るように努めてまいりたいと考えております。
   
〇副議長(及川幸郎君) この際、暫時休憩をいたします。
   午後3時13分 休 憩
   
出席議員(42名)
1  番  斉藤信  君
2  番  須藤敏昭  君
3  番  佐々木一榮  君
4  番  黄川田徹  君
5  番  小野寺好  君
6  番  佐々木博  君
7  番  中屋敷十  君
9  番  佐々木大和  君
10  番  藤原泰次郎  君
11  番  千葉伝  君
12  番  伊沢昌弘  君
13  番  折居明広  君
14  番  大久保豊  君
15  番  田村正彦  君
16  番  伊藤勢至  君
17  番  佐藤一男  君
18  番  高橋賢輔  君
19  番  瀬川滋  君
20  番  渡辺幸貫  君
21  番  谷藤裕明  君
22  番  水上信宏  君
23  番  船越賢太郎  君
24  番  久保田晴弘  君
25  番  千葉浩  君
27  番  三河喜美男  君
29  番  村田柴太  君
31  番  吉田洋治  君
33  番  工藤篤  君
34  番  菅原温士  君
35  番  菊池勲  君
36  番  小原宣良  君
37  番  樋下正光  君
38  番  及川幸郎  君
39  番  那須川健一  君
40  番  伊藤孝  君
41  番  藤倉正巳  君
42  番  山内隆文  君
45  番  佐々木俊夫  君
46  番  山崎門一郎  君
48  番  佐藤啓二  君
49  番  堀口治五右衛門  君
50  番  吉田秀  君
欠席議員(8名)
8  番  浅井東兵衛  君
26  番  長谷川忠久  君
28  番  村上恵三  君
30  番  藤原良信  君
32  番  飯澤忠雄  君
43  番  佐藤正春  君
47  番  菊池雄光  君
51  番  藤原哲夫  君
   
説明のため出席した者
休憩前に同じ
   
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
   
午後3時33分 再 開
〇副議長(及川幸郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第1、一般質問を継続いたします。折居明広君。
   〔13番折居明広君登壇〕(拍手)

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