平成8年12月定例会 第8回岩手県議会定例会会議録

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〇19番(瀬川滋君) 新進・公明の瀬川滋であります。
 本定例会に質問の機会を与えていただき感謝を申し上げ、通告に従いまして順次質問いたします。
 まず初めに、来年度の予算編成についてお伺いいたします。
 さきの総選挙において、各党、各候補者は国の膨大な財政赤字を取り上げ、平成9年度を財政再建の初年度とする行財政改革を強く訴えたのであります。国の厳しい財政事情を反映し、県の来年度予算要求枠も経常的経費がマイナス7・5%、投資的経費がゼロシーリングとなっており、予算編成に当たっては、事務的経費の一層の見直しや補助事業などを積極的に取り入れるなど、限られた財源の効果的な活用が重要になってまいります。国においては、省庁間の予算配分の見直し、財政投融資を伴う公共事業の再検討、日本道路公団等の特殊法人の廃止が議論されるなど、地方にとっては少子・高齢社会がピークに達する前にやらなければならない社会資本整備が遅延しかねない事態が発生いたしております。このような諸情勢のもとでありますが、県は、平成9年度予算の編成に向け、精力的に作業を進めているものと思われます。とりわけ増田知事の方針として、高度情報化の推進と情報発信機能の充実強化、地域連携・交流の促進、国際的視野に立った地域経済の振興の3項目について重点的に取り組むよう具体的に求めたことは高く評価するものであります。これらの重点的課題については、知事がこれからの岩手を語るときに医療を例にとった診療のネットワーク化があり、まさに県土の広さを感じさせない高度情報化の施策であります。また、交通基盤の整備を進める北東北3県の連携や積極的な海外視察に見られるように、国際化時代において活躍する岩手をつくろうとする知事の意欲的な姿勢を裏づけるのに十分な方針であり、着実な事業化を期待するものであります。
 そこで、知事にお伺いいたします。知事の方針は、市町村にとってもそれぞれの特徴を出したまちづくりに影響があると思われますが、3項目について、より詳しい青写真をお示し願いたいと思います。
 次に、予算編成についてでありますが、第1点として、従来の枠組みを重視するのか、それとも施策の実現に向け、機構改革とともに重点事業への大幅な配分を考えているのでしょうか。
 第2点として、経常経費の7・5%削減の具体的方法はどうなっているのでしょうか。
 第3点として、近年、県単事業費が年々増加していると聞いておりますが、国の予算の肩がわりとなって財政を圧迫することになっていないでしょうか。
 最後に、行革に関連してでありますが、国の特殊法人の整理合理化に見られるように、県の第3セクターなどの出資法人をどのようにされるのか、以上4点についてお伺いいたします。
 次に、行政機構再編整備についてお伺いいたします。
 行政改革の推進は、社会経済の変化や県民の多様なニーズに対応し、限りある財源を効率的に使い、県民生活の向上に資する喫緊の課題であります。昨年来開催された県政懇談会においても、出席者からは、地域保健法の改正に合わせ、本庁機構の見直し、出先機関の再編整備による地方振興局の充実強化を求める意見が多くありました。一方、行政改革推進懇談会の席上、保健所、土木事務所の統合は、O-157対策などの緊急性を要するもの、また、災害発生時における迅速な対処が本当に可能なのかどうか疑問が出て、統合は時期尚早との考えも示されました。しかし、知事は、平成8年1月29日の行政改革推進本部の決定を受け、速やかに実行に移されたことは、地方分権と県民ニーズに積極的に取り組まれたものと、その英断に敬意を表するものであります。県の機構整備案は、簡素で効率的を基本方針に、昭和51年以来の本庁組織の大幅な改革と地方振興局の総合性、自己完結性を高めるため、保健所、土木事務所の地方振興局への統合や本庁の企画部門の地方振興機能を強化するものと伺っております。保健所、土木事務所の統合に際しましては、懸念されております問題点に十分留意され、統合後は地方振興局が地域振興の拠点としてその総合性を一層高め、知事が日ごろ力説されておられます市町村自治体は先端行政であるということを地方振興局が強力に後押ししてくれることを切にお願いする次第であります。
 そこでお伺いいたします。表紙を変えても中身が変わらなければとの形容がありますが、具体的な地方振興局への権限の委譲、財源の確保はどのようになるのでしょうか。また、3年間で3%縮減する定数管理に関する計画をどのように進めるのでしょうか。
 次に、市町村における行政改革と合併についてお伺いいたします。
 この件につきましては各定例会ごとに行われる質問でありますが、今般、県が行政改革大綱に基づき積極的に行政改革を推進しようとすることにかんがみ、御質問いたします。
 先日、県地方振興課は、平成7年度の市町村普通会計決算を発表いたしました。それによると、59市町村の歳入総額は6、522億6、800万円、歳出総額は6、385億6、300万円で、それぞれ3・0%、2・8%の伸び率であったそうです。伸び率がゼロだった前年に比べて各収支とも改善の兆しが出ているが、歳入の中で地方債が大幅にふえたとのことであります。財政の弾力性を示す経常収支比率は前年度と同じ76・8%でありますが、弾力性を失いつつあるとされる80%を超えたのは8市町村。公債費の負担状況を示す公債費比率は13・6%で前年度より0・1ポイント上昇し、黄信号とされる15%を超えたのは14市町村あったとのことです。今後予想される高校総体関連費用の増加など、条件のよい地方債を導入したとしても、国の財政状況を考えたときに、生活関連の基盤整備がおくれる心配があります。市町村の財政は余裕がありません。行革を迫られているのは市町村も同様であります。
 そこでお伺いしますが、市町村の新行革大綱の策定状況と内容はどのようになっているでしょうか。
 また、知事は、市町村の独自性に配慮しながらも、職員の数も少なく、税収等も少ないところで行う行政と、基礎体力をつけてその中で行う行政と、知恵の出方もおのずから異なってくると話しておられます。私は、市町村の行革の延長線として合併を進めるべきものと考えており、そのためにも、県においてもっと指導力を発揮すべきと思いますが、知事の御所見を賜りたいと思います。
 次に、子育て支援計画についてお伺いいたします。
 出生率の低下は急激な高齢化社会の到来と生産人口の減少をもたらし、県民生活の活力を失わせ、年金、保険制度において負担率の増加を強いる憂慮すべき問題であります。また、男は仕事、女は家庭という考え方に共感する女性は2割近くまで減っており、機会均等の進行によって、今後ますます子育ての社会的支援が必要になってまいります。今日、保育所の量的確保の課題はマクロ的に達成され、今後は、児童や家庭を取り巻く環境の変化、女性の社会進出などに伴い多様化する保育需要に対して、地域の実情を配慮しつつ的確に対応することが要請されます。県におきましては、対象児童の少ない保育所が多い実情に合わせて、平成8年度に特別保育の県単独事業としてすこやか保育支援事業を創設し、保育対策の拡充を推進しております。また、平成9年度政府予算統一要望においても、児童福祉法の見直し等に当たり、積極的な子育て支援対策を要望いたしたところであります。しかし、県当局の前向きな保育行政にもかかわらず、新聞報道によりますと、厚生省は、エンゼルプランの施策の一環として策定した緊急保育対策5カ年事業について、担い手不足や自治体の財政難から平成9年度末で目標の2割程度しか具体化できていない事業が多いために、平成11年度末の目標達成を断念し、平成9年度にも規模を縮小した新計画を作成するとのことであります。
 そこで、生活福祉部長にお伺いいたします。県におけるエンゼルプランの進捗状況と今後の見通しはどのようになっておりますか。また、自治体財政の悪化から、国、県の補助に見合うだけの事業費を組めない市町村もあり、県の方針と必ずしも一致しない事業もあるのが現状でありますが、今後、エンゼルプランをどのように指導してまいるのかお伺いいたします。
 厚生省は、児童福祉法を抜本改正して多様なニーズにこたえる保育所を整備し、料金体系や一律的な保育内容も柔軟にし、保育所経営への市場原理導入を検討するとのことですが、御所見をお伺いいたします。
 次に、老人保健施設についてお伺いいたします。
 本県の高齢者人口は全国平均を上回るペースでふえており、高齢社会は今後さらに加速する勢いであり、適切な対応が急務となっております。老人保健施設の整備は、新ゴールドプランに基づき、平成8年度予算として2万6、000床、合計19万1、811人分を整備するものであり、平成11年度の整備目標28万人分に対し、進捗率が68・5%と順調に推移しているものと思われます。本県におきましても、平成11年度までに4、400床の確保が必要とされております。老健施設は、介護の必要なお年寄りが病院から在宅に戻ったり、老人ホームなどの生活施設に入所するためリハビリ訓練などを行う中間施設として位置づけられており、寝たきり老人を防ぐのには最適の施設と考えられます。また、在宅福祉サービスの量的不足や特別養護老人ホームへの希望者の増加などから、老健施設が高齢者の施設サービスで重要な役割を果たしております。ところが、厚生省の方針として、医療法による医療計画に基づく必要病床数を超えている地域では、来年度、国庫補助等の対象とする老健施設の建設は、病床転換の場合と病床削減を行う場合に限ると聞いております。
   〔議長退席、副議長着席〕
 そこで、環境保健部長にお伺いいたします。病床過剰の地域では、病床数がふえるような老健施設の新設は認められないということでしょうか。また、厚生省の方針に対する御所見をお伺いしたいと思います。県において、医療計画で医療圏ごとに病床数に上限を設けているわけでありますが、医療圏ごとの実態もお知らせ願います。
 次に、花巻空港についてお伺いいたします。
 県政の最重要課題であります花巻空港滑走路500メートル延長問題は、第7次空港整備5カ年計画への採択に向け、最大の山場になってまいりました。あわせて、空港整備に関する公共事業費の拡充、地方空港整備特別事業(仮称)の創設、航空路線の充実の要望を知事初め、県当局、議会の熱心な陳情を繰り返していただいているわけであり、その御労苦に感謝を申し上げます。国際化の時代にあって、空港は交通基盤整備の中でも重要なものであり、空港過疎県を一日も早く脱出したいものであります。御案内のとおり、花巻空港周辺は、圃場整備事業、流通業務団地の整備、東北横断自動車道、花巻東バイパスの建設促進と、大きなプロジェクトに鋭意取り組まれているところであります。宮野目地区の住民の方々や土地を有する地権者の方々にとっては、大きく変貌しようとする姿に期待と不安を持ち合わせているのではないでしょうか。これから進むでありましょう用地交渉についてでありますが、一番の心配は、第7次空整を1つの目安としている空港拡張予定地の買収時期であります。知事は、講演の中で、将来、周辺に住宅地が展開していくのは間違いないところです。新たな路線が開設されることを考えると、そのときに騒音問題等がどうしても出てきます。ずっと現在のまま1県1空港でいいのかという問題があると思います。とにかく、今ある花巻空港を最大限に活用し、最大限の機能を発揮できるようにすべきではないかと話しておられます。花巻空港への認識と、岩手県の航空行政の将来を見通したものと思われます。
 そこで、知事にお伺いいたしますが、地権者の不安を解消するためにも、用地買収を担保することができないでしょうか。また、滑走路延長とともに、商業用軽飛行機の利用を促進し、北東北のビジネス拠点として活用するなど、空港機能の充実を図る必要があると存じますが、機能の充実についてどのようにお考えでしょうか。
 さらに、空港拡張計画にあわせて計画されているターミナル地域の東側展開や、その関連道路整備をどのように取り組まれるのか、お考えをお聞かせ願います。
 次に、工業振興についてお伺いいたします。
 本県の産業は、数多くの誘致企業によって発展してまいりました。誘致企業は、生産高を伸ばすとともに、地域に住む多くの人々に仕事を提供し、所得の向上を図るとともに、下請中小企業にも多くの仕事を発注し、地域産業の基盤づくりに貢献してきたと言えます。しかし、1985年の先進5カ国によるプラザ合意は、日本経済の構造転換を画するまさに歴史的な事件でありました。それは、コスト条件の歴史的逆転をもたらすことを通じて、日本経済の体質を途上国型発展のパターンから先進国型発展のパターンに転換を促す直接的なきっかけとなりました。コスト条件の逆転は、電気や自動車産業など、国際競争力の強い産業における海外移転を加速し、それが累積的に集積の移転という現象となって顕在化し始めております。その結果、例えば家電産業の集積地はマレーシア、シンガポール、タイの三角地帯に移り始めており、自動車の海外生産台数も国内生産台数の4割を超える水準になりました。パソコンメーカーは、部品の圧倒的な部分を低コスト、高品質の台湾に求めるようになり、家電メーカーも、仕事が海外に移転するにつれ、今まで系列メーカーに委託していた仕事を内製化する傾向が強まってまいりました。その結果、誘致企業に負うところが大きい本県の工業振興にとっても先行き不透明な状況に至ったところであります。東北通産局がまとめた平成8年上期の工場立地動向によりますと、東北6県に1、000平方メートル以上の工場建設用地を取得した件数は124件で、前年同期より15・9%増加したとのことでありますが、残念ながら、本県は20件から13件に減少したようであります。
 そこで、商工労働部長にお伺いいたします。
 第1点として、平成8年度における企業誘致の見通しはどうなっておりますか。
 第2点として、行政機構再編整備案において、工業課、地域産業高度化対策室、それに企業立地課を統合し工業振興課を設置することとしておりますが、所期の成果が上がるよう期待するものであります。今後とも企業誘致については他県に負けないよう取り組んでいただきたいと思っておりますが、新体制のもとで企業誘致をどのように展開されていくお考えでしょうか。
 第3点として、産業競争力の源泉は、多くの場合集積効果に求められると言われます。本県において工業団地の造成が各地で行われているわけでありますが、高コストの工業団地も見受けられます。他県と競争できる工業を育成するためにも、利便性をもっと前面に出した企業誘致を進めるべきと思いますが、いかがでしょうか。
 第4点として、誘致企業と切り離すことができないのは地元企業の育成であります。花巻地域を例にとると、受発注企業の受発注調査によれば、当地域に立地する誘致企業の年間外注発注金額の実に12%しか当地域の中小企業に発注されていないとのことでありますが、県全体として見ても同程度ではないかと推測しております。県は、誘致企業と地元中小企業の連携を進め、地元中小企業への発注拡大を促進していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
 第5点として、本県において、超電導研究など先端技術の研究技術開発型企業の育成、集積を進め、国際的視野に立った地域経済の振興をどのように進めていくお考えでしょうか。
 以上5点についてお伺いいたします。
 次に、宮沢賢治生誕100年以降についてお伺いいたします。
 おかげさまをもちまして、宮沢賢治生誕100年記念事業は好天にも恵まれ盛会裏に終了することができました。この事業の経過を見ますと、岩手県におきましては、三陸・海の博覧会、世界アルペン、国民文化祭に次ぐ大規模イベントの創出を検討していただいた結果、平成6年9月、大規模イベント検討懇談会において賢治生誕100年、啄木生誕110年記念事業開催を提言していただきました。それを受けて、平成7年4月、宮沢賢治生誕100年記念事業花巻市実行委員会を設立いたしました。30を超える事業を実施したわけでありますが、童話村フェスティバルを中心に、入場者数が75万人に達することができ、改めて賢治に対する関心の深さを知ったのであります。この事業の運営に多くのボランティア活動の方々の参加を得ることができ、これも大きな収穫の1つであります。今まで賢治の地元で生活しているにもかかわらず、なかなか理解できなかった人々も、積極的にこの事業に参加し、賢治を深く知ることによって遠来のお客様にも親切に説明することができたと言っておりました。75万人の人出は宿泊施設にも好影響をもたらしたようであり、経済的な波及効果は具体的な数字としてこれから発表されるものと思います。本県を全国に発信することができた実績は、本県が観光立県として進む貴重なイベントでありましょう。幸いにも、文化財保護法の改正で導入された文化財登録制度に賢治ゆかりの小岩井農場事務所、旧東北砕石工場が指定されました。宮沢賢治の偉大な業績は、県内至るところでかかわりがあると思います。町立図書館等を併設した雫石駅は、賢治の世界をイメージして建設が進められているとのことであります。東山町は、賢治ゆかりの資産を後世に残すため、国土庁の地域個性形成事業を導入、平成8年から11年の4カ年で4億5、000万円を投入し、石と賢治アイランドミュージアムとして保存整備を進めるとのことであります。そこで、商工労働部長にお伺いいたします。
 まず、県内各地につくられるでありましょう施設を、有機的に結びつけた観光キャンペーンをどのように展開されるお考えでしょうか。
 また、宮沢賢治の文化的遺産を全国に発信する継続的なイベントを考えることができないものか、あわせてお伺いいたします。
 以上をもちまして私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
   〔知事増田寛也君登壇〕
〇知事(増田寛也君) 瀬川滋議員の御質問にお答え申し上げます。
 まず、来年度の予算編成について3つの重点的な課題を掲げたわけでございますけれども、これは国の厳しい財政事情や現下の経済動向などをかんがみますと、例年にも増して、限られた財源の効果的な活用を図りながら、緊急度、優先度の高い施策については積極的に選択するなど、21世紀に向けた県勢の発展方向を見据えた重点的な予算編成を行っていくことが肝要であると、このように考えたところでございます。このため、医療情報、教育情報などのネットワークを図る高度情報化の推進や、マルチメディアの活用による質の高い広報宣伝などを目指す情報発信機能の充実強化、従来の行政単位の枠を超えた観光、試験研究など多様な分野での地域の連携と交流の促進、さらには科学技術の振興や独創的、先端的な技術開発の推進、産業の空洞化や国境を超えた地域間競争などに対応する国際的視野に立った地域経済の振興、こうした新たな時代の潮流を踏まえた施策をそれぞれ取捨選択をしまして、21世紀に向けて積極的な対応を図ることとしたものでございまして、特色のある予算編成となるように、今後の作業の中で最大限の努力を傾けてまいる考えでございます。
 次に、市町村の合併についてでございますけれども、住民に身近な行政は、住民に最も身近な地方公共団体でございます市町村において展開をしていくということがこれからは基本でございまして、今後地方分権が進む中で、市町村の果たす役割というものは、これはますます重要になってくるものと、このように考えております。
 また、高齢化、国際化、情報化など社会経済情勢の変化に対応いたしまして、市町村の側におきましても新たな行政課題や、多様化、複雑化する行政需要に的確にこたえていくことが今後ますます求められてくるものと、このように考えております。加えまして、現在の市町村の行政区域と地域住民の実際の生活圏、これが必ずしも一致していないという状況もございますので、市町村の行政的な区域を超えたさまざまな広域的な行政需要が増大していることから、市町村が連携して住民のニーズに対応する必要性が高まっているものと、このように考えております。このため、市町村におきまして、自主的、主体的に行政改革に取り組み、政策形成や総合調整などの機能の強化を図りながら、独自性のある行政を展開するとともに、市町村間の連携をさらに図るために、合併や広域連合制度、この広域連合制度と言いますのは事務の共同化を図る制度で、地方自治法が改正になりまして設けられた制度でございますけれども、これらの活用などを含めた広域行政を推進していくことが重要になってくると、このように考えているところでございます。
 お尋ねの市町村の合併につきましては、地域住民の間で論議が深められまして、合併の機運が高まるということが何よりも肝要でございますけれども、先般改正されました市町村の合併の特例に関する法律におきまして、新たに合併協議会の設置に関します住民からの直接請求制度、こういったものが設けられたこともございますし、また、合併市町村に対する地方交付税措置の充実強化などが盛り込まれたところでございますので、こうした法律の趣旨も踏まえまして、市町村の意向や取り組み状況に応じまして、積極的に対応してまいりたいと、このように考えております。
 次に、花巻空港拡張整備についてでございますけれども、花巻空港は、県民生活の利便性の向上はもとより、観光客ですとか企業の誘致などを通じまして、本県経済の発展に大きく寄与してきたところでございます。今後、国内はもとより、海外との間で経済、文化など広範な分野にわたる交流がますます活発化することが予想される状況の中で、従来にも増してこの花巻空港の機能の一層の充実を図ることが喫緊の課題となっているということでございます。このため、花巻空港の拡張整備を県政の最重要課題の1つというふうに位置づけをいたしまして、その整備が早期に実現をするよう、あらゆる機会をとらえまして、国ですとか関係機関に対して強く従来より働きかけてきたところでございます。
 第7次空港整備5カ年計画の閣議決定を間近に控えて、去る11月7日でございますが、盛岡市におきまして、官民挙げての花巻空港滑走路延長整備実現総決起大会というものを開催いたしまして、その内容や熱意を関係省庁に伝えるなど、計画組み入れに向けまして、全力で取り組んでいるところでございます。この花巻空港の整備につきましては、これまでにも地権者の方々を初めといたしまして、実に多くの皆様方からの御理解と御協力をいただいてきておりまして、地元花巻市との緊密な連携のもとに、空港基本設計など、空港拡張にかかわる諸調査を実施してきているところでございます。特にも、圃場整備事業との調整におきましては、空港拡張予定地を圃場整備事業区域から外していただいたと、このような経緯なども踏まえまして、今後、7次空整の動向を注視しつつ、地権者の意向を尊重しながら、用地買収に向けて、適切に対応してまいりたいと、このように考えております。
 その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁させますので、御了承をお願い申し上げます。
   〔総務部長大隅英喜君登壇〕
〇総務部長(大隅英喜君) まず、来年度の予算編成についてでありますが、国の財政事情や経済動向等から、従前にも増して厳しい予算編成になるものと見込まれますことから、まずもって、限られた財源の効果的な活用を図りながら、行財政改革の推進と、3県総後期実施計画に掲げる施策の計画的、効率的な推進を図ることを基本とする必要があると考えております。
 また、県民の新たなニーズや時代の変化に対応する施策、さらには、特に予算編成上の重点的課題として掲げた3つの柱に沿う施策については、事業の緊急度と優先度を見きわめながら、重点的、効率的に推進するよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、経常経費の7・5%削減の方法についてでありますが、このマイナスシーリングは、予算要求部局みずからが、その効果や優先度を踏まえて事務事業を見直す、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドを徹底することを目的として設定しているものでありますが、その方法としては、本年の9月現計予算の一般財源総額から、人件費、公債費のような義務的経費や、社会福祉、医療費助成などの県民生活に密着した経費を除外した上で、予算の要求枠を設定したものであります。
 次に、県単独事業費の増加についてでありますが、地方財政計画では、地域の特色を生かした自主的、主体的な地域づくりを積極的に進めるとともに、住民生活に身近な社会資本の整備を促進するため、地方単独事業の計画的な推進を図ることとし、その財源についても交付税措置のある優良な地方債が措置されているものであります。しかしながら、優良な県債とはいえ、地方債でありますことから、将来の財政運営に支障が生じないよう配慮しながら、事業をしていくよう努めてまいる考えであります。
 次に、県の出資法人の整理合理化についてでありますが、出資法人につきましては、本年1月に行政改革推進本部において決定された行政改革大綱において、県の財政運営の健全性確保の観点から、その適正化の一層の推進を図ることとされたところであります。県におきましては、この行政改革大綱に基づき、新規出資に対しては、出資等適正化調査委員会での審議により、その必要性、採算性等を十分検討することとしております。
 また、既存の法人についてもその設立目的、事業内容などを見直し、県の出資目的が達成されていると思われる法人に対する出資の引き揚げや、県職員の役職員就任の縮減等に取り組んでいくこととしており、現在、出資法人を所管する部局との協議を進めているところであります。県といたしましては、行政改革大綱に基づき、今後とも出資法人の適正化に取り組んでまいる考えであります。
 次に、地方振興局への権限の委譲とその財源についてでありますが、行政組織の整備と相まって、地域における総合的な行政機関としての機能を十分に発揮させるため、地方振興局に対し権限の委譲を積極的に推進することが必要であると考えております。このため、県民生活に密着した事務、市町村に関連の深い事務を委譲し、県民の利便の向上を図るとともに、地方振興局が自主的に地域施策を企画、立案、実施するための機能の充実を図ること等の観点からも、権限を委譲してまいりたいと考えております。具体的な地方振興局への権限の委譲につきましては、県の行う事務を、補助金、貸付金、団体指導、施設指導などの幾つかの事務に類型化しまして、各類型ごとにガイドラインを設定し、今後おおむね5年間に計画的な権限の委譲を進めていくための指針を策定すべく、現在、関係部局等と調整を行っているところであります。
 また、予算措置につきましては、これら権限の委譲、または事務の移管に伴って適切に措置してまいる考えであります。
 次に、定数管理に関する計画についてでありますが、行政改革大綱に基づき、平成8年度から3年間に定数の3%程度を縮減する定数管理計画を本年2月に定めまして、当初計画どおり実施しているところでありますが、社会経済情勢の変化に伴い、新たに生ずる行政需要にはこれには適切に職員を配置しながら、施策の円滑な推進に努めてまいりたいと考えております。
 次に、市町村における行政改革についてでありますが、地方分権の推進が大きな流れになっていること、また、厳しい財政状況の環境にあることなどから、県内の市町村においても行政改革の推進に積極的に取り組んでいるところであります。
 行政改革大綱の策定状況につきましては、現在、52市町村が策定しているところであり、残る7市町村も今年度中に策定する予定で現在作業中であります。大綱の内容につきましては、各市町村がそれぞれの実情を踏まえながら策定しているところでありますが、総じて、事務事業の整理合理化、民間委託の推進、新たな行政課題に即応するための組織、機構の見直し、適正な定数管理の推進、長期的視点に立った職員の能力開発、行政の情報化の推進等による行政サービスの向上などを重点項目とし、簡素で効率的な行政システムの確立に取り組むものとなっておるところでございます。
   〔生活福祉部長佐々木孝太郎君登壇〕
〇生活福祉部長(佐々木孝太郎君) 子育て支援計画についてでありますが、少子化の進行などを背景に、子供を安心して産み育てることのできる環境づくりが重要な課題となっており、国の緊急保育対策等5カ年事業により、保育サービスの大幅な事業量の拡充が図られております。県におきましても、本年3月、エンゼルプランを踏まえて、岩手県すこやか保育プランを策定し、具体的な整備目標を定めるとともに、すこやか保育支援事業を創設し、県の実情に合わせた、きめ細かな保育サービスを総合的かつ計画的に推進しているところであります。
 エンゼルプラン及びすこやか保育プランの進捗状況についてでありますが、延長保育などの分野においては、国の水準を上回って整備が進んでいるほか、県独自の休日保育も、初年度で10カ所に達するなどおおむね順調に推移しておりますが、その一方で、一時的保育などの分野では、なお一層の努力が必要と考えております。県といたしましては、今後とも、市町村や保育現場の関係者に対し、あらゆる機会をとらえ、すこやか保育支援事業を初めとする各種事業の積極的な取り組みを働きかけ、すこやか保育プランの整備目標の実現を目指してまいりたいと考えております。
 なお、現在、国の中央児童福祉審議会においては、保育対策など児童家庭施策全般について審議が行われておりますが、いまだその結論は出ておらないところでございます。今後とも審議の動向を見守りながら、適切に対処してまいりたいと考えております。
   〔環境保健部長緒方剛君登壇〕
〇環境保健部長(緒方剛君) 老人保健施設についてでありますが、御案内のように、県におきましては、岩手県高齢者保健福祉計画の中で、県内9圏域ごとに整備目標を掲げて老人保健施設の整備を促進しているところであり、その整備に当たりましては、毎年度4または5施設の計画に対して、厚生省と協議の上、国庫補助等の導入を図っているものであります。先般、国の担当課から、医療法による医療計画に基づく必要病床数を超えている地域における整備に対する国庫補助等については、病床転換による整備及び病床削減を行う整備を補助対象とする予定である旨の事務連絡があったところであります。その趣旨は、必要病床数を超えている地域においては、国庫補助等を受けて老人保健施設を整備する場合には、病床転換等を求められる可能性があると理解しておりますが、詳細については、今後さらに具体的な通知等があるものと考えております。県といたしましては、現在、情報の収集に努めておりますが、今後、国の動向を注視するとともに、整備目標の達成上、支障が生じることのないよう、厚生省に対して強く働きかけてまいりたいと考えております。
 なお、9つの医療圏のうち、必要病床数を超えていないのは胆江、両磐及び気仙の3圏域であり、その他の6圏域は超過している状況にあります。
   〔企画調整部長武居丈二君登壇〕
〇企画調整部長(武居丈二君) 花巻空港の機能の充実についてであります。
 航空路線の活用をする機会の飛躍的な拡大が認められる今後におきまして、花巻空港は、県民生活の利便性の向上や地域経済の活性化にますます大きな役割を果たしていかなければならないものと認識しております。県といたしましては、空港機能の一層の強化、充実について、ハード及びソフト両面から全力で取り組んでいるところであります。中でもハード面につきましては、先ほど知事から申し上げましたとおり、滑走路の2、500メートル延長とターミナル地区の東側移転の早期実現が目下最大の課題でありまして、これらが国の第7次空港整備5カ年計画に組み入れられますよう、近く予定されている計画の閣議決定に向け、地域の熱意に基づいた働きかけを最後まで続けてまいる所存であります。
 一方、ソフト面における機能強化といたしましては、何よりも利便性の向上効果が大きい航空ネットワークの拡大が重要であるという見地に立ちまして、本年6月の福岡線に続く新規路線の開設や既存路線の増便に向け、積極的な要望活動を展開しているところでありますが、御指摘をいただきました企業の自家用機等のいわゆるジェネラル・アビエーションというふうに申すそうでございますけれども、これによる活用につきましても、一般企業における航空機の保有や利用の動向等を十分に踏まえつつ、その可能性を研究していきたいというふうに考えております。
   〔土木部長藤本保君登壇〕
〇土木部長(藤本保君) 花巻空港拡張整備に伴うターミナル地域の東側展開及び関連道路の取り組みについてでありますが、花巻空港の現在のターミナル地域は、国道4号と並行しておるため敷地が狭く、将来の需要の増加に応じたターミナルビルの増築やエプロン、駐車場の増設などのための拡張用地の確保が難しい地域となっております。このため、花巻空港滑走路延長整備計画におきましては、今後の需要の伸びに対応した2、500メートル滑走路延長に伴い、新たにターミナル地域を東側に展開する計画としております。新たなターミナル地域の整備につきましては、これまで早期事業着手に向けて、地形測量や基本設計など、ターミナル地域を含めた空港拡張整備の調査を実施してきているところであり、今後も、これらの調査を引き続き進めてまいりたいと考えております。
 また、関連道路につきましては、現在、空港拡張計画や流通業務団地計画、さらには、周辺土地利用との整合性を図りながら概略ルートの検討などの調査を行っているところであります。
 今後の整備につきましては、空港拡張整備と一体となって進める必要があり、地元の御理解のもとに路線測量や道路設計、さらには、都市計画決定に向けた諸手続を順次進めてまいりたいと考えております。
   〔商工労働部長佐藤孝司君登壇〕
〇商工労働部長(佐藤孝司君) 工業振興について5つのお尋ねでありますが、まず平成8年度の企業誘致の見通しについてでありますが、現在までに立地決定した誘致企業は、株式会社フレッシュハウス、エスエムシー株式会社など5件となっております。また、現在折衝を進めている企業の中には、年度内に立地が有力と思われる企業も数社ありますことから、最終的には2けたの企業数になるものと思われます。
 次に、再編後の体制のもとでの企業誘致の展開についてでありますが、今般の企業立地課と工業課の統合は、産業活動のグローバル化の急速な展開といった、経済社会情勢の変化に的確に対処するため、工業技術の振興を所管する工業課や工業技術センター、新産業の創出を所管する地域産業高度化対策室との連携を図り、一体的な取り組みによる効率的かつ効果的な企業誘致を展開することを目的としているものであります。今後の企業誘致に当たりましては、成長分野として期待される住宅関連、医療、福祉関連等の内需関連型業種を中心とした製造業に加え、これらを支援するソフトウエア業、情報処理サービス業等の企業や、民間研究機関の導入を重点に進めることとし、企業誘致を推進するため、関係部局との連携を密にし、より幅広い企業誘致活動を展開してまいる考えであります。
 次に、利便性を前面に出した企業誘致の推進についてでありますが、県内における工業集積の状況は、県北、沿岸地域については、いまだ十分な集積が進んでいない状況にあり、県土の均衡ある発展を期す上でも、企業誘致は全県的に進めていくべきものと考えております。しかし、御案内のとおり、北上川流域につきましては、かなり工業集積が進んでおりますことから、その集積を生かすことも重要な視点でありますので、さらに関連産業の集積に努めてまいる考えであります。
 次に、地元中小企業への発注拡大についてでありますが、ことし7月に当部が実施した、県内の誘致企業に対するアンケート調査によれば、回答のあった企業のうち、5割を超える企業が、原材料の仕入れを初め、部品加工等の下請など、県内企業と取引をしているとの回答を得ているところであります。今後とも、誘致企業からの発注に対応できる設備、技術力を持った地元企業の育成を図るとともに、誘致企業に対しましては、訪問活動等を通じて、県内企業への発注を働きかけていく考えであります。
 次に、国際的視野に立った地域経済の振興についてでありますが、東アジア地域の急速な経済発展等とこれに伴う我が国企業の海外生産の増大や海外からの部品調達の拡大など、経済分野における国際競争は激しさを増してきているところであります。したがいまして、こうした国の内外で進行している状況の変化にも的確に対応し得るよう、地域の技術資源を活用した研究開発を促進しながら、技術開発力を持った企業や意欲的な新規創業者の育成を図るなど、国際的にも通用する産業の振興に取り組んでいるところであります。今後におきましても、去る7月に科学技術庁から地域研究開発促進拠点機関として指定を受けた岩手県高度技術振興協会を通じ、大学等の研究開発支援や研究成果の発掘、さらには、研究成果の企業への技術移転等を進めるほか、産学官の共同研究や異業種交流等により、企業の技術開発力の向上を図るなど、国際競争力のある企業の育成、集積に努めてまいる考えであります。
 次に、宮沢賢治関連施設を有機的に結びつけた観光キャンペーンについてでありますが、宮沢賢治に関連する観光施設は、記念館などの公の施設や賢治の世界をイメージした民間のアミューズメント施設などが県内各地に整備されてきており、それぞれ地域観光の拠点として県内外の関心が高まっているところであります。これらの施設を組み合わせ、旅行者に宮沢賢治の世界を体験していただくことは、本県観光の魅力を一層高めるものと考えており、今年度は生誕記念事業に合わせてゆかりの地めぐりバスの運行など、施設を生かした取り組みも実施したところでありますが、今後、関連施設の旅行商品への組み込みなどについて旅行関係者と協議を進めるとともに、大都市圏でのテレビ、ラジオを活用しての宣伝広告、ゆかりの施設を盛り込んだ旅行ガイドブックの作成など効果的な観光キャンペーンを関係機関とともに検討してまいりたいと考えております。
 次に、宮沢賢治の文化的遺産を全国に発信する継続的なイベントについてでありますが、生誕記念事業として県内で実施した演劇祭、音楽祭、展示会などの多彩なイベントは、テレビ、新聞、雑誌など多くのメディアに取り上げられ、映画製作や賢治関係資料の全国巡回展、賢治関連テレビ番組などとともに、全国的な関心を呼んだところであります。ことしのこうした関心の高まりを一過性に終わることなく、101年あるいは102年と引き継いでいくことが肝要と考えておりますので、来年度以降におきましても、宮沢賢治や石川啄木などといった岩手の文化的魅力を広く理解していただくよう、話題性の高い音楽イベントや体験型イベント、全国的な公募事業など継続的なイベントについて関係市町村、関係団体及び関係者とともに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
   
〇副議長(及川幸郎君) この際、暫時休憩をいたします。
   午後3時5分 休 憩
   
出席議員(48名)
1  番  斉藤信  君
2  番  須藤敏昭  君
3  番  佐々木一榮  君
4  番  黄川田徹  君
5  番  小野寺好  君
6  番  佐々木博  君
7  番  中屋敷十  君
8  番  浅井東兵衛  君
9  番  佐々木大和  君
10  番  藤原泰次郎  君
11  番  千葉伝  君
12  番  伊沢昌弘  君
13  番  折居明広  君
14  番  大久保豊  君
15  番  田村正彦  君
16  番  伊藤勢至  君
17  番  佐藤一男  君
18  番  高橋賢輔  君
19  番  瀬川滋  君
20  番  渡辺幸貫  君
21  番  谷藤裕明  君
22  番  水上信宏  君
23  番  船越賢太郎  君
24  番  久保田晴弘  君
25  番  千葉浩  君
26  番  長谷川忠久  君
27  番  三河喜美男  君
28  番  村上恵三  君
29  番  村田柴太  君
30  番  藤原良信  君
31  番  吉田洋治  君
33  番  工藤篤  君
34  番  菅原温士  君
35  番  菊池勲  君
36  番  小原宣良  君
37  番  樋下正光  君
38  番  及川幸郎  君
39  番  那須川健一  君
40  番  伊藤孝  君
41  番  藤倉正巳  君
42  番  山内隆文  君
43  番  佐藤正春  君
45  番  佐々木俊夫  君
46  番  山崎門一郎  君
47  番  菊池雄光  君
48  番  佐藤啓二  君
49  番  堀口治五右衛門  君
50  番  吉田秀  君
欠席議員(2名)
32  番  飯澤忠雄  君
51  番  藤原哲夫  君
   
説明のため出席した者
休憩前に同じ
   
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
   
午後3時30分 再 開
〇副議長(及川幸郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第1、一般質問を継続いたします。谷藤裕明君。
   〔21番谷藤裕明君登壇〕(拍手)

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