平成９年３月12日（水）
　　　

１開会　　午前10時３分

１出席委員　　別紙出席簿のとおり

１事務局職員
事務局長　村上勝治
議事課長　及川宣夫
議事課長補佐　西田幸男
主任議事管理主査　駿河　勉
議事管理主査　中澤　悟
議事管理主査　上柿　聡
議事管理主査　木村　稔
議事管理主査　南　敏幸

１説明員
企画調整部長　武居丈二
企画調整部次長　渡辺　勲
企画調整部次長　土田健治
企画調整課長　照井　崇
科学技術振興室長　邨野善義
地域計画課長　上　野　賢一郎
特定地域振興室長　長澤忠雄
交通政策課長　瓦林康人
資源エネルギー課長　相原正明
青少年女性課長　山崎宏一
公聴広報課長　晴山祐典
統計調査課長　佐藤安彦
　
出納局長事務取扱　高橋洋介
出納局次長　山岸進一
総務課長　小国平二
出納課長　浅沼昌明
　
人事委員会事務局長　佐藤英輔
総務課長　中村世紀
職員課長　千葉　務
　
監査委員事務局長　川村禎佑
総務課長　小野寺　禎　夫
監査課長　山瀬宗光
　
財政課長　佐藤　　勝
　　　

〇藤原委員長　これより本日の会議を開き、直ちに議事に入る。
　議案第６号から議案第25号まで、議案第27号、議案第32号から議案第49号まで、議案第51号から議案第68号まで、議案第70号から議案第72号まで、議案第74号から議案第84号まで、及び議案第86号、以上、72件を一括議題とする。
　本日は企画調整部、出納局、人事委員会及び監査委員関係を終わるように進行したいと思うので御協力をお願い申し上げる。
　また、説明、質疑及び答弁については簡潔明瞭に行い、議会運営委員会の申し合わせにより、効率的に審査が進行するように御協力をお願い申し上げる。
　なお、関連質疑については、質疑冒頭に質疑を表明している委員より優先して発言を認めているものであるので、その性格上、関連性の強いもののみ短時間、簡潔に発言されるよう御協力をよろしくお願いを申し上げる。
　最初に企画調整部長から、企画調整部関係の説明を求める。

〇武居企画調整部長　今回の行政機構の再編整備に伴い、企画振興部ということで名称変更になるけれども、当部関係の平成９年度の予算について御説明申し上げる。
　企画振興部の予算は、議案その２であるが、６ページをお開きいただきたいと思うけれども、２款総務費のうち２項企画費、４項地方振興費及び７項統計調査費と９ページの13款諸支出金のうち、２項公営企業出資金の一部であるが、総額で260億809万円余となるものである。これは前年度当初予算に比較して、予算額で148億955万円余、率にして132･2％の増加となるものであるが、増加の主なものは、東北新幹線建設促進対策事業費及び今回の行政機構再編整備に伴い、総務部からの移管によるものである。
　なお、総務部から企画振興部に移管される予算については、総務部において御説明いたしておるので御了承願う。また、行政機構の再編整備に伴い、企画調整部から生活環境部へ移管する予算については、６ページ３款民生費２項生活文化費の中に移っておるが、あわせて御説明申し上げる。
　それでは、便宜、お手元に配布されておる予算に関する説明書により御説明申し上げる。
　予算に関する説明書の98ページをお開き願う。２款総務費２項企画費１目企画総務費の142億4､725万円の主なものについて申し上げる。
　まず、管理運営費は、人件費及び一般事務費である。次に、運輸事業振興費補助は、社団法人岩手県バス協会が行う輸送サービスの改善及び安全運行の確保等を目的とする事業に対し補助しようとするものである。次に、東北新幹線建設促進対策事業費は、東北新幹線盛岡以北の建設促進に要する経費や日本鉄道建設公団が行う建設事業に対し、その事業費の一部を補助しようとするものである。次に、国際チャーター便運航促進対策費は、国際チャーター便利用者の利便性を向上させるため、花巻空港にＸ線受託手荷物検査装置を設置しようとするものである。次に、バス活性化システム整備費補助は、バス交通の活性化を図るため、バスカードシステム整備事業を実施する路線バス事業者に対し補助しようとするものである。次に、三陸鉄道仙台直通乗入列車試験運行事業費負担金は、岩手県三陸鉄道強化促進協議会が行う仙台直通乗り入れ列車試験運行等に要する経費を関係市町村と共同で負担しようとするものである。
　次に、２目計画調査費の41億6､417万円余の主なものについて申し上げる。
　まず、総合計画推進費は、経済社会情勢の変化等に対応し、21世紀初頭を展望した新しい総合計画の策定に向け調査検討に要する経費である。次に、北東北３県地域連携推進費は、北東北３県の連携の促進と交流基盤の整備を図るため、地域連携事例調査等に要する経費である。次に、地域活性化事業調整費は、地方振興局において市町村や地域住民の要望等を踏まえ、地域の特性を生かした個性ある地域振興施策を支援、実行するために要する経費である。次に、盛岡駅西口地区活用調査費は、盛岡駅西口地区県有地の活用に関して、その周辺地区も含め調査検討に要する経費である。次に、リゾート地域整備促進事業費は、さんりく･リアス･リゾート構想を初めとする四つのリゾート構想の円滑な促進を図るため、リゾート施設整備事業を実施する市町村に対し補助するとともに、リゾート地域の活性化を図るため、構想推進の中核となる各地区の協議会に対し、その活動経費の一部を負担しようとするものである。次に、地域活性化プロジェクト調査事業費は、平庭高原における地域資源を生かした地域活性化のためのプロジェクトについて、基本計画を策定しようとするものである。次に、科学技術振興推進費は、科学技術の振興による地域の活性化を促進するため、総合的かつ長期的な科学技術振興策を企画、推進するほか、平成９年秋に盛岡市において開催される科学技術国際シンポジウムの運営に要する経費の一部を負担しようとするものである。次に、先端科学技術研究施設整備事業費は、独創的、先端的研究を促進するため、超電導分野等の共同研究施設の整備に要する経費である。次に、テレビ難視聴地域解消事業費は、テレビの難視聴地域の解消を促進するため、当該地域を有する市町村と協力しながら、中継局及び共同受信施設等の設置事業に対し、その事業費の一部を補助しようとするものである。次に、電気通信格差是正事業費補助は、地域住民の生活に密着した情報通信基盤の整備を促進するため、光ファイバー等によるケーブルテレビの伝送路の整備を行う事業等に対し、その事業費の一部を補助しようとするものである。次に、土地利用対策費は、県土の適正な利用の確保と適正な地価の形成を図るため、土地利用の調整、土地取引の届け出の審査等を行おうとするものである。次に、いわてウォータープラン21推進費は、総合的な水資源対策の効率的な推進を図るため、水に関するデータベースを構築するとともに、水循環調査を行おうとするものである。次に、地熱熱水有効利用促進費は、地熱熱水供給事業実証調査により得られた成果を、地域振興や住民福祉の向上に役立てるため、地熱熱水供給施設の運転管理を行い、地熱資源の有効利用を促進しようとするものである。次に、100ページをお開き願う。地域新エネルギービジョン策定費は、新エネルギーの導入を推進するため、地域新エネルギービジョンを策定しようとするものである。
　次に、３目広聴広報費の４億3､242万円余の主なものについて申し上げる。
　まず、広聴広報活動費は、多様、多岐にわたる県民意向の的確な把握及び適時適切な県政情報の提供を行うなど、広聴広報活動に要する経費である。次に、銀河系いわて情報発信事業費は、県外に本県の情報を広く発信するため、全国紙等への広告の掲載、広報誌の発行、ラジオ放送及びインターネットによる広報を行おうとするものである。
　次に、103ページの４項地方振興費２目市町村振興費の当部関係の主なものについて申し上げる。
　104ページの中段の地域総合整備事業費であるが、地域の振興、地域経済の活性化と魅力あるふるさとづくりに資するため、民間事業活動を支援する地域総合整備資金を貸し付けようとするものである。
　次に、少し飛んでいただいて109ページをお開き願う。７項統計調査費１目統計調査総務費の３億6､868万円余の主なものについて申し上げる。
　管理運営費は、人件費及び一般管理事務費である。次に、２目地方統計調査費の1､775万円は、いずれも県単独で実施する統計調査に要する経費である。次に、110ページの３目委託統計調査費の２億1､265万円余の主なものについて申し上げる。これらは、いずれも国の委託により実施する調査であるが、まず、５行目の人口労働統計調査費は、就業状況を調査する労働力調査及び就業構造基本調査に要する経費が主なものである。次に、７行目の商工統計調査費は、商業の実態を調査する商業統計調査に要する経費が主なものである。
　次に、少し飛んでいただいて124ページをお開き願う。３款民生費２項生活文化費のうち、行政機構の再編整備により、企画調整部から生活環境部に移管する予算の主なものについて申し上げる。
　まず、１目県民生活総務費の説明欄下段の国際文化交流促進事業費負担金は、日本インドネシア友好フェスティバルの本県での開催に要する経費を負担しようとするものである。次に、愛ランドいわて県民運動協議会運営費補助は、県民参加による豊かで住みよい地域社会づくりを進める同協議会に対し、運営費を補助しようとするものである。
　126ページをお開き願う。４目青少年女性対策費の３億5､586万円余の主なものについて申し上げる。まず、青少年育成県民会議運営費補助であるが、これは青少年の健全な育成を図るための県民運動を進める同県民会議に対し運営費を補助しようとするものである。次に、国際青年の村'97開催費は、世界各国青年との相互の理解と友好を図るため、平成９年７月に国立岩手山青年の家を中心に開催される国際青年の村'97の実行委員会（仮称）に対し、運営経費を負担しようとするものである。次に、青少年育成指導者海外派遣事業費は、海外での研修を通じて国際化時代にふさわしい青少年育成指導者を養成し、青少年団体活動の促進を図ろうとするものである。次に、女性海外派遣事業費は、本県女性の一層の資質向上と地域活動の促進を図るため、海外での研修を通じて国際的視野を持つ地域女性リーダーを養成しようとするものである。次に、男女共同参画社会推進事業費は、男女共同参画社会の形成のため、いわて女性カレッジ－－仮称であるが－－を開催するとともに、女性を取り巻く諸課題について調査検討を行おうとするものである。次に、いわて青年海外セミナー事業費、いわて女性洋上セミナー事業費、いわて少年洋上セミナー事業費のいわゆる３セミナー事業であるが、これらは洋上での研修や団体生活さらには海外の青年、県外の女性や少年との交流などを通じて、自己啓発及び団員相互の協調や連帯感の醸成を図り、積極的に社会参加するリーダーを育成しようとするものである。
　次に、大きく飛んでいただいて273ページをお開き願う。13款諸支出金のうち、当部関係の予算について申し上げる。
　２項公営企業出資金１目公営企業出資金11億855万円のうち、当部の関係は、説明欄２行目の工業用水道事業会計出資金であるが、これは施設建設費に係る企業債の元利償還等に対応する経費について出資しようとするものである。
　次に、債務負担行為について御説明申し上げる。恐れ入るが議案その２にお戻りいただきたいと思う。11ページをお開き願う。当部関係は、11ページの第２表債務負担行為の事項欄２の公営企業金融公庫及び市中金融機関が岩手県土地開発公社に融通した資金についての債務保証であるが、これは岩手県土地開発公社が市中金融機関等から資金を借り受ける場合、借り入れ総額17億4､800万円を限度として債務保証を行い、公有地の先行取得等、同公社が実施する事業の円滑な推進を図ろうとするものである。
　次に、事項欄３の先端科学技術研究施設整備事業は、盛岡市飯岡地区に建設する先端科学技術研究施設について６億8､200万円を限度として債務を負担しようとするものである。
　最後に、予算以外の議案について御説明申し上げる。
　恐れ入るが、議案その３の39ページをお開き願う。議案第47号屋内温水プール条例の一部を改正する条例であるが、これは消費税率引き上げ及び物価上昇を勘案して屋内温水プールの使用料の額を改定しようとするものである。
　以上で説明を終わる。よろしく御審議をお願いする。

〇藤原委員長　ただいまの説明に対し、質疑ないか。

〇伊藤（勢）委員　２点ほどまずお伺いをいたしたいと思う。
　まず最初に、三陸沿岸地域への科学技術関係の学会の誘致についてである。
　本年１月に、宮古市の国民休暇村を会場に、最先端の学問であると言われておるニュートリノ物理学シンポジウムが３日間の日程で開催をされた。全国の第一線のニュートリノ物理学者、京都大学、東京大学、東北大学、北大等を初め、最前線の学者70名が参加しての学会であり、最終日には研究内容を紹介する市民向けの公開講座も開催をしていただいた。テーマだけ見ると非常に難しく、全く別世界のものという感じであったが、公開講演会では、シンポジウム参加の研究者にわかりやすく講義をしていただき、最先端の研究に触れる体験ができた。このような機会を設けてもらったことに感謝を申し上げたいと思う。これまで、沿岸部では学会の開催が余りなかったのである。ほとんどが盛岡あるいは内陸、安比等、そういったところだったわけであるが、今回のシンポジウムのような学術研究の機会をどんどん今後もふやしていただきたいと思う。三陸沿岸には、宮古短大を初め三陸総研あるいは北里大学、東京大学海洋研究所などの高等教育機関、研究所、また、釜石には海洋バイオ研究所などの試験研究所もあり、学会を誘致する素地が十分にあるものと思う。学会などを開催することにより、地域住民が最先端の学術研究の分野に触れることができるということと、また、何よりもこの岩手県そして三陸を対外的にＰＲする絶好のチャンスになるものと思っておる。今後とも、積極的に沿岸地域への学会誘致に取り組むように要望を込めて、今後の取り組みについてまずお伺いをしたいと思う。

〇武居企画調整部長　沿岸地域においては、委員御指摘のとおり多くの研究機関が集積しておるし、学術研究の場として大変ふさわしい環境にあると考えておる。ニュートリノ物理学シンポジウムについては、伊藤委員も出席いただいたと私聞いておるし、この２月には、初めて財団法人三陸地域総合研究センターによる研究発表会も行われたわけであるが、その際にも委員に御出席いただき、大変ありがたかった。今後、こういったさまざまな研究会の中で、沿岸地域の研究者の相互交流であるとか、研究者と地元産業界を初めとする地域の交流を積極的に進めていくほか、例えば岩手大学等内陸部にいろいろ、今度県立大学もできるけれども、そういったところと沿岸部の研究者の交流というものも必要になってくるのではないかと考えているところである。委員御指摘あったように、三陸、大変恵まれたすばらしい自然もあるので、三陸のＰＲにも、情報発信にもつながるかと思う。こういった産学官の交流とか研究者と地域の交流活動の活発化、こういったものを背景にして、御指摘があったように全国との研究技術情報の交流、こういったものが一層図られるよう、そういった中で地元の市町村や関係機関と連携しながら全国的な学会を招致して、あわせてそういった際には、専門家の間だけの会議という形であると地域の方々との触れ合いというものもないので、地元住民向けの講演会とかセミナー、そういったものも開催するなど、そういった形で沿岸地域全体に交流の輪が広がるように、また、研究者自身も三陸地域を気に入ってもらえるようにこれからも鋭意努力してまいりたいと考えておる。

〇伊藤（勢）委員　今後とも積極的に三陸をお使いいただくようにお願いをしておきたいと思う。
　次に、三陸鉄道の仙台乗り入れという部分についてお伺いをする。
　今般、県当局の強力なてこ入れをいただき、仙台乗り入れの試験運行をすると、こういうことになり、大変喜ばしいと思っておる。岩手県は、四国４県よりも広いということになっておるが、ある選挙のときに、岩手県に応援に来られた衆議院の先生は、岩手県は日本よりも広いと、こうおっしゃっておる。つまり、３時間走っても４時間走ってもまだ岩手県だと。そういう中で、久慈から今回仙台まで直通で乗り入れるとなると約７時間、こう聞いておるが、これは途中途中で待ち合わせ時間等をとりながら行くと、こういうことだと思うが、こういった部分について７時間という部分、仙台から久慈まで来てくれる方が仮にいたとして、この７時間という部分をどのように、公の乗り物であるから余りくだけてもいけないであろうが、何と言おうか、楽しんでいただきながら乗っていただくという部分、何か方策等をお考えだと思うが、そういうことについてお考えがあったら、あるいはこれから検討ということでもあろうけれども、何かお考えがあったらお聞かせをいただき、沿線の住民の一人として協力できる部分を応援していきたいと思うので、お聞かせいただければと思う。

〇武居企画調整部長　細かい内容については担当課長から御説明させていただきたいと思うが、本年の夏、２週間にわたりＪＲと協力して三陸鉄道車両による１日１往復の仙台－久慈間の直通列車ということで、委員御指摘のように、客観的に見ると７時間ということでいろいろ工夫をして、ぜひ今回の事業が成功し、仙台方面の方々に三陸をもっともっと身近なものにしてもらえるように、精いっぱい事業を成功させるべく、努力してまいりたいと思う。特に、ダイヤであるとか、停車駅等、運行の詳細に関しては現在三陸鉄道及びＪＲと調整を進めているところであるが、所要時間についても特に宮城県内の途中の停車駅を絞り込み、時間の方の面でも可能な限り、これから工夫の余地がないか努力してまいりたいと考えている。
　ちょっと車内、その他のサービスの面については担当課長の方から。

〇瓦林交通政策課長　今回企画した三陸鉄道の仙台直通乗入列車試験運行事業については、この事業を通じて私どもとしてより多くの仙台からのお客様、利用者を呼び込み、直通列車の旅を楽しみながら、かつ、三陸鉄道の線路内に入った後、通常の列車も使って広く沿線を周遊して楽しんでいただきたいと考えておる。
　このため、例えば社内における沿線観光案内のビデオ上映であるとか、自動販売機による飲み物の販売、さらにまた停車時間中における名産品の特別販売等、この直通列車そのものの中のサービスを魅力あるものにしたいと考えており、こういった方法を今検討しているところである。あわせて、沿線地域の夏祭りであるとかイベント等と連携した旅行企画商品の設定、あるいは仙台地区におけるさまざまな宣伝活動、こういったものも積極的に展開して、最大限の事業効果が得られるように努めてまいりたいと考えておる。

〇伊藤（勢）委員　三鉄の既存というか今ある車両には、車内にジュース類の自動販売機はあるが、車内販売がない。したがって、当然これは旅の楽しみの一つとして食べるという部分があると思う、お弁当をどうするのかとか。私のつたない考えであるけれども、まず仙台から来たら、高田に入ったならばいか徳利で一杯やっていただく。そして大船渡のあたりに来たらホタテをホームで焼いてどんどんにおいをあおっていただきたい。そして今度は釜石に来たらウニでもいいであろうし、宮古に来たらイカポッポ焼でもいいであろうし、そういう部分で、ただ、一つの駅で全部を売っていただくと、そこだけで満腹になられると北の方が不利であるから、一つ一つを売りながら楽しんでいただく、こういう部分もお考えいただきたいと思う。また、車内のことであるけれども、岩手県には宮沢賢治という有名な方もいらっしゃるから、この方の童話を流すとか、あるいは遠野に大変多くある民話というか、そういった部分を遠野弁で、語部のお母さん方がやっているが、そういう部分で流すなり、時間的な部分を楽しんでいただくようにぜひお願いをしたいと思う。
　この三陸鉄道各駅には、それぞれに二つの名前というか、キャッチフレーズがあるわけであるが、例えば種市はウニの里、それから久慈は琥珀の里、とんとんと下ってきて宮古は浄土の里、随分線香臭い、抹香臭い名前なわけであるが、いずれそれはそれとしても、駅ごとの特色というものがあると思うし、待ち時間というものがあったならば、そういう部分を十分に活用していただいて、マイナスの待ち時間ではなくて、待ち時間の中で歓待、接待を申し上げるという部分をぜひお考えをいただければと思うが、いかがであろうか。

〇瓦林交通政策課長　先ほど申し上げたとおり、車内等における販売等も今検討しているわけであるけれども、この中でぜひ地域、それぞれ沿線と言ってもかなり広いので、それぞれの地域の特色が出るようなサービス、これについてはぜひ市町村あるいは地元の観光協会等の皆様と御相談しながら、地域の特色が出るそしてお客様に楽しんでいただけるような企画にしたいと考えておる。

〇谷藤委員　まず、ドリームランド岩手ということについてちょっとお伺いしたい。
　これは一般質問というか代表質問等でも伊藤先輩が取り上げられたし、また、この委員会でもいろいろ触れられた面もあるけれども、要するにこれらの問題をまた取り上げていかなければならないというのはよくわからないということである。そういうことで、繰り返しになるけれども、この問題についてちょっとお伺いをしたいと思っておるわけである。
　これが３県総に続く県の新しい総合計画のキーワードになるであろうと思うわけであるけれども、率直に言って、何を言わんとしているのかということがちょっとわからないということを私なりに、感じ方が悪いのかどうかわからないが、ちょっととらえにくかったと思っておる。県民に感覚で訴えるという効果はあったような気はするけれども、県民が一体となって目標を目指して頑張っていくという方向が見えないような気がしたように思う。というのは、県民にはいろんな世代があって、高齢者の方々がどういうドリームランド岩手というものを思い描いたのだろうかと。それからまた、10代の青少年、少年、少女が思い描くものはどういうものだったのか、おのずと違ってくるだろうと思うけれども、その辺のとらえ方がなかなか難しい。何となく夢がありそうだけれども、何となくピンとこないというような感じが実はした。ドリームランドというのは、頻繁に、頻度というか使われているのじゃないかと思うけれども、そこの中で今非常に話題にもなっているけれども、高知県の橋本知事なんかも、学校情報化基盤整備などという中にドリームネットという名称を使ったりいろいろ使っている。本県ではよく出てくるのはゲンデルランドというのが県北の方に温泉、よくこの辺と間違えるのではないかという名前であるが、こういうことで、なかなか県民の方にもうひとつピンときていないという気がする。
　そういうことで、県民の感性に訴えるというのは結構だろうと思うけれども、なかなか県民が本質を間違わないというか、そういう形できちっと地に足のついた目標を端的に示して、表現はいろいろいいと思うけれども、上手にもう少し何とかならなかったのかという私なりの感想を持っているが、部長の何か御所見があればお伺いしたい。

〇武居企画調整部長　委員御指摘のような面、私もいろいろと感想を聞くとお伺いする。それで、これイメージ先行という面もあるが、一方で本県のイメージをどう大きく発信していくかということも一方であり、これからドリームランド岩手の中に何を込めていくかということ、新しい総合計画の中でも一生懸命考えていきたいと考えておるが、一応こういったドリームランド岩手なりの時代背景について少し御説明させていただきたいと思うけれども、先ほど谷藤委員の方からも御指摘あったように、これからの時代は人々の価値観がますます多様化してくると、お年寄りの夢とか少年たちの夢あるいは女性の夢、あるいは暮らしている地域によってさまざまこれも違ってくるような気がしておる。
　しかし、これから多分確実に向かっていくであろう方向としては、やはり地域を大事にしていく、県土づくりの基礎である地域というものを大事にして、その地域の責任とか選択によって主体的な取り組みをしていくことが重要になってくるのではないかと考えているところである。そうした場合に、いろいろ最近であると防災であるとか環境であるとか文化あるいは福祉という分野もあろうかと思うけれども、住民の方々の参加意識、参加意欲の高まりと、それから行政ではなくてさまざまなボランティア団体であるとか民間の企業とか、そういったところの自発的な活動が活発化してくる。そうすると、そういった多様な主体の参加によってみんなで地域づくりを行っていこうという機運が盛り上がってくるのではないかという感じがしておる。そうした場合に、この展開というものに当たっては、先ほども申したように、地域づくりにおける御老人とか若い方とか男性とか女性とか、従来型の、お年寄りはこうあるべきだとか女性はこうあるべきだと、そういった感じではなくて、むしろ一人一人の方々の考えとか能力によってこうしていきたいとか自分はこういう夢を持って目標に向かっていきたいとか、そういった方向が大事になってくるのではないかと。
　行政においても、そういった部分を大事にしながら対応していかなくてはいけないのではないかという感じがしておる。その場合に、これもまた行政分野も大変難しくなってくるが、そうすると、今までのような交通政策とか産業振興とか福祉対策とか教育とかあるが、行政でも縦割りの行政施策分野ごとにこうしていきたいというイメージではなかなか語りにくくなってきているのではないか。むしろ、そういった行政の縦割り分野よりもそういったものが動いているところのシステムというか、あるいはそのシステムを動かしている人というものに着目していかなければならないのではないかという感じがしている。そうすると、これは分権とも関係してくるが、国からとか中央からとか行政から住民に何かをしてあげるというよりも、地域であるとかコミュニティーで暮らす人々とそういった視点で、住民の視点で物事をとらえる必要が出てこようかと思うし、そうすると、本当の豊かさとは何かとか真に豊かな暮らしは何かとか、そういった視点になってくるので、そうすると、まずは個人があって家庭があって、それから地域社会があって市町村があって、それから県があるという、そちらの一人一人の県民の側から見たイメージというものをつくり上げていく必要があるのかなという感じがしている。
　こういったものが非常にさまざまに縦割りでもないし横に非常に総合的なとらえ方になるので、今はドリームランドという表現を使っておるが、当然委員御指摘あったように、新しい総合計画をつくっていく際には、これは従来型でない、従来の施策分野みたいな形ではない中身をきっちり込めて、むしろお年寄りはお年寄りでこういったことがイメージされるんだな、あるいは若い方はこういったことがイメージされるんだなと。みんなが一つの方向のイメージではなくてもいいと思うけれども、そういったものがイメージできるようなものをきっちりつくり上げていきたいと。大変これ難しい課題ではあるけれども、私どもも一生懸命努力したいと考えておる。

〇谷藤委員　非常に住民を主体にした考え方で、それぞれ地域を構成している住民の意見を吸い上げていくという考え方を言いたいというようなことだろうと思う。そういうことで、それぞれ地域の課題を解決して、またその夢をかなえていくという意味では含まれているのかと思う。ただ、何となく漠然として何が何だかちょっとまだ私もいまだにぴんとこない。ただ、言葉を選ぶというのは非常に難しいイメージということだろうと思うけれども、まさに要にして妙を得た言葉というか、そういうことでやっていく必要があるだろうと思った次第である。
　次に、今の御答弁とちょっと関連もしてまいるけれども、県民意向の把握調査というか、これを今度実施するということのようであるけれども、県民100人に１人ということで大体１万5､000人規模ぐらいで何か計画されているようであるけれども、これはただ多ければよいというものではないような気もするけれども、今の部長の答弁だと、まず県の考え方を示すということではなくて、住民、地域の意向をまず聞いていくという考え方だと。それは非常に大切なことだと思うけれども、ただ、県として、これからの岩手を組み立ててどう持っていこうという一つの決意というか、考え方というのをある程度示していく必要もあるのではないかと思う。そういう行政側の一つの基本的な考え方というものもあわせて、どういう考えかというものを示しながら主体的に議論できる材料をきわめて提供していくということも必要な作業じゃないかと思っている。その辺についてのお考えを。

〇武居企画調整部長　県民意向の把握の関係であるが、今委員御指摘のあったような、こちらから投げかけていく部分、これはアンケートのみではなくて、例えば、地域デザイン会議みたいなものは従来なかったわけであるけれども、県民の方々に入っていただいて、お互いに議論を深めようということも検討しておるし、新しい形の若い方とか女性の方とか、外国人の方なんかも入ってもいいけれども、将来の夢を語ってもらうようなフォーラムと、こういったものも開催していきたいと思うし、当然アンケートもやっていきたいと思うし、あるいはメッセージの募集みたいなものもやりたいと思っておるけれども、こういったものを通じて、その際にはさまざまな情報提供は行っていくように配慮してまいりたいと考えているところである。
　アンケート調査に関して申し上げると、一つは、今回極めて大規模にやるというのは、大きく申すと二つほど意味合いがあったけれども、一つは、今まで総合計画というのは県が、行政がつくっているもので県民はそれを後で見せてもらえる。要するに、遠いところでつくられているという感じが非常にしていたような気がするけれども、これをもっと県民に身近なものにして参加意識とか機運の醸成を図っていきたいと、県民参加意識を盛り上げたいという気持ちが一つある。それからもう一つは、非常に最近時代の変わり目、歴史的な転換期にあるということで将来を見通すことが困難になってきておるし、先ほど私申し上げたように、いろいろの方々の価値観というものも多様化してきておるので、むしろそういったものをきめ細かく把握するためには、従来のような形では、例えば地域ごとの特性などというものもうまく浮き彫りになってこないような気もするので、そういった意味でなるたけきめ細かく把握したいということもあり、こういったものをやっていきたいと考えているわけである。
　当然、そういった場合に、私も今までのアンケート調査、過去何回か３県総までやっているけれども、これは県民世論調査というような形であるけれども、ちょっと私これも勉強させてもらっているけれども、例えば岩手県の住み心地について日ごろどのように感じているかと、住みよい、どちらかと言えば住みよい、どちらかと言えば住みにくいとか、前が悪かったという意味ではないが、こういうことを聞いてそれを集計、単に単純にしても新しい総合計画にどの程度参考になるか、これはなかなか難しい場合もあるので、むしろ建設的な御意見をいただけるようにこちらから何か投げかけるということは委員御指摘のようにぜひしていきたい。その中でお互いに県民と県との間でキャッチボールというか会話が生まれるような形のアンケート調査にしていきたいという感じがしておる。しかし、これは回収率の問題があり、皆さんに協力してもらうためにはこれまた回収率を高めながらきめ細かくというと、今度はまた余り難しくなると初めに調査表を見ただけで嫌になってしまうので、これは住民側の視点から見て、いかにわかりやすくかみ砕いてごくごく普通の方にも気軽に答えてもらえるにはどうしたらいいかということはこれから相当研究してまいりたいと考えておるが、いずれにしてもさまざまな工夫をして鋭意努力してまいりたいと思う。

〇谷藤委員　いずれ、それぞれの地域の声を、住民の声を吸い上げながら頑張ってもらいたいと思う。結局、ただのパフォーマンスに終わらないように、実の上がることを考えてぜひ頑張っていただきたいと思う。
　次に、コミューター航空についてお伺いしたいと思う。
　先ほどの伊藤勢至委員の方からもちょっと観光との関係もあるような発言であったけれども、どうしても岩手県のように広大な県土を有している地域としては、この問題、重要な問題と思っておるわけである。日経の２月１日の新聞に出ておったけれども、北海道で今度４路線、コミューター航空ということで日本エアシステムが経営権を握るという形ではあるけれども、それに北海道が参画をしてこの４路線を開いていくということのようである。そのほかにこれから青森、兵庫、広島など、５県ぐらいがこういうコミューター構想を持って日本エアシステムとの打ち合わせに入っていくということが出てきておるわけである。私は前から一般質問などでもこれらに関連する質問はさせていただいてまいった経緯があるけれども、やはり県内の諸都市というか、特にも沿岸地区などにもそういう基地をつくっていく必要もあるし、それから北東北の一帯とした便益性の確保という観点からも、非常にコミューターのネットワーク形成をしていくということは非常に重要だろうと。それから、いろいろ調査もやってきたわけなので、なかなかネックになっているものというのはいろいろあったのだろうと思う、採算性とかいろいろ調査してきたわけであるから。ただ、ここの中での考え方というのが、ちょっと今までと北海道の取り組み方が違った方向を出してきている。北海道の場合は、機材を２機提供している。第３セクターみたいな形をとって、そこの中で採算性が合う形を追求していっているという形、新しい形だろうと思うけれども、この形に青森とか兵庫とか広島とか、そういう形もこの取り組みにいいのではないかと思って参画しようとしているのだろうと思う。この辺について、岩手県として、今までの視点から一歩踏み込んで対応していくというようなことが今後必要になってくるのではないかと思っておるわけであるけれども、その辺についてのお考えをお聞かせ願う。

〇武居企画調整部長　コミューター航空の関係であるが、コミューターは御案内のように固定翼機を使うわけであるけれども、一般に運航コストが高いことから、委員御指摘あったように、採算性の確保というのが最大の懸案というか課題になっているところであり、現在運航されている路線の大半は、地方自治体による公的助成を受けながら運航していると私どもも認識しているところである。従来、このような助成のもとで運航される例、これはシビルミニマムとしての離島路線のみに限られていたところであるけれども、近年では地方都市間相互や大都市圏と地方都市を結ぶ路線が自治体による出資、機材の貸与あるいは着陸料の減免等の支援を前提に開設される例が増加しているところである。
　一方で、過去いろいろ調べてみると、コミューター航空の路線運営の困難さから、例えば西瀬戸エア臨空のように、これは大分松山路線であるけれども、公的助成を受けながら路線廃止に至った例もあると聞いているところである。本県としては、花巻空港において需要規模等からジェット機による定期便の開設が困難と考えられる県外との路線についてコミューター航空の導入が重要な選択肢になるものと位置づけ、関係する航空会社と今情報交換に努めているところである。今後とも、今北海道の例があったが、全国各地との移動時間の短縮とそれから花巻空港の利用促進を図る観点から、他県の動向等を十分に注視しながら、また、航空需要予測調査等の路線成立可能性に係る調査検討を十分に行った上で、可能であれば今後積極的にこういったコミューター航空についての可能性というものを探って、できればそういう取り組みをしていきたいと考えておる。

〇谷藤委員　そういうことで、他県でもかなり積極的に動き始めてきているようであるので、まずその辺の研究も含めて積極的にひとつ取り組んでもらいたいと思っている。これは県内だけの移動ということではなくて、秋田とか青森とか、特にも東北地区の中での連携がかなり図られていく要素もあるわけであるので、その辺まで広域的に少し目を向けていただいて少し研究していただきたいと思っておる。
　それから、同じ航空関係であるけれども花巻東京線、前にも、12月の定例会でも私一般質問させていただいたけれども、これらを羽田から、７月から新離発着枠は40便配分が決まったということであるが、今までどういう働きかけをされてきたのか、その結果がどうであったのか、また、これからの経緯を含めてお聞かせをいただきたいと思う。

〇瓦林交通政策課長　ただいま御指摘のあった昭和60年から休止されている花巻東京線であるけれども、委員に御指摘いただいたとおり、首都圏との交流拡大に資するほか、あるいは羽田空港から全国に広がる路線網のアクセスという位置づけで、花巻空港の利用拡大に向けて活用することができるということで、私どもその運航の再開についてかねがね航空会社に対する要請を続けてきたところである。今までの航空会社との話を総合すると、これまで東京線の復活については、ただいま御指摘いただいたとおり羽田空港の発着枠の不足の解消、これが最大の前提の一つになると承っていたところであるけれども、本年夏に新しい滑走路が供用開始されるということで、１日40便程度発着枠が拡大されることになり、現在航空会社においては、先般運輸省から配分された枠について、経営上の判断の観点から具体的な路線の振り分け作業を行っているところである。
　こうした事態を受けて、県としても、今回の枠の拡大を東京線復活に向けて大きな機会であるととらえ、航空会社に対して配分された枠の一部を花巻東京線に充てるよう要請を行ってきたところである。しかしながら、現時点においては航空会社の方からは、近年の航空業界における競争激化に伴う経営の悪化、これは近年の規制緩和の動きがさらに加速しているわけであるけれども、これによって大変経営が厳しくなっているということ、さらに競合する東北新幹線の一層の高速化あるいは運航本数の拡大等により、新幹線と競合する花巻東京線の場合、取り巻く環境は大変厳しいという感触を得ているところである。県としては、こういう厳しい状況も踏まえつつ、引き続き会社における判断が行われる過程を通じて引き続き航空会社に対する働きかけを続けてまいりたいと考えておる。

〇谷藤委員　確かに昭和60年以降の人の流れというか、これは実際12年間の間に相当変わってきたと思う。これらのデータというか、これらをきちっと示して必要性というものをもっと積極的に説いていくと。そこの中で理解をしていただくという方向をぜひ頑張っていただきたいと思っておる。この頑張りようであるけれども、座して待っていてもだめなわけであり、これはやっぱり打って出るという、そういう積極的なことをやらないと乗りおくれる、まさに。常に今までどうも後手後手に回っていつも乗りおくれてきている。そういうことで、こういうチャンスがあったらとにかく積極的に前向きに取り組んでいくというのが特にも企画調整部の重要な役割だろうと思っているので、この点頑張っていただきたいと思っている。
　それで、特にもこれは増田知事が来年から観光立県という一つの方向を目指して頑張ると言っているときである。これはある意味では生命線かもしれない。そういうことから踏まえれば、これはもっと積極的に頑張っていかなければならないと思っているけれども、どうであろうか、今後の決意のほどを。

〇武居企画調整部長　決意であるけれども、一生懸命これからやらせていただきたい。特に、東京の場合は東京との需要もあるけれども、観光という話になると東京乗り継ぎというか、東京を経由してネットワークが図られるという面もあるので、そういったものも大いに強調して、具体的取り組みの中でそういったことを訴えかけていきたいと思う。

〇谷藤委員　そういうことで、ぜひデータをまずきっちりそろえて、ぜひ知事を先頭に立てて頑張っていただきたいと思っておる。
　最後であるけれども、盛岡駅の西口の企業局会館というか、当初予定地だった、これが全庁的に取り上げていくという方向になってきて、そういう中で３月末をめどにしてだったろうか、頑張ってまとめていくというような御答弁をいただいたような気がしたけれども、目下、どのような状況になってきておるのか。これはやはり貴重な場所、そこの中でどういう今まで考え方で進んできて、今年度末であるが、若干時間はあるけれども、かなり煮詰まってきているのではないかと期待しているけれども、何か、今の進み具合、述べられるところがあればお知らせいただく。

〇武居企画調整部長　西口地区の県有地の活用については、御案内のように、平成８年の９月に盛岡駅西口地区県有地活用検討委員会、これは当部の次長をキャップにしたものであるけれども、各部横断的にということで設置し、活用に当たっての方向性の検討あるいはその他各般の庁内調整を行っているところであり、特にことしは全国の先進事例調査をきっちりやろうということで、近いところは青森、秋田あるいは最近事業コンペ方式でいろいろ計画が固まってきた山形であろうか、そういったところの調査から始まって、全国北海道から九州までいろいろ調査をしておる。さらに、国とかあるいは大学のそういった都市計画の専門家の意見等も聞き、それで今内部で当用地に西口の県有地の活用に関する基本的な考え方を今取りまとめている最中である。今月末を目途ということで、ひょっとしたら来月にかかるかもしれないけれども、頑張りたいと思うけれども、取りまとめて、その中で現在の基本的な、むしろ図面というよりも考え方の部分なので文章表現になろうかと思うが、そういった基本的な考え方であるとか、あるいはこれから検討すべき課題、そういったものもその中で取り上げてまいりたいと思っておるが、これを９年度には私を－－私というか企画振興部長であるけれども－－をキャップにした庁内の検討委員会の中に上げて、さらに掘り下げた議論をしていきたいと考えておる。

〇谷藤委員　ぜひ、ずっとこれは長い企業局から引き継いできた案件である。そして駅の西口の開発にとって先導的役割を果たしていくという位置づけは変わらないと思うし、それから、あのまちをつくっていく上での一つのコンセプトというか、そういう位置づけもあるわけである。そういうものを大切にしながら、ぜひ頑張っていただきたいと思う。ただ、この考え方であるけれども、この企業局用地というか、現在の面積にこだわる必要があるのかどうかというところもある。近隣にもっと何かあればプラスしていくとか、そういうことも含めて総合的にもっと柔軟に考えていった方がいいのではないかと思う。この中の敷地でどうだこうだと論じておるけれども、どこかもう少しプラスできるところはないのかと私なんか思うけれども、あればさらに大きくやっていくぐらいの積極的な考え方でぜひ取り組んでいただきたいと思う。

〇菊池（勲）委員　谷藤委員の今の質問、花巻空港東京線の話なんだけれども、過般、私ども県議会の土木常任委員会が秋田県を視察に行ったときに、秋田新空港をつくるときの話を聞かせてもらったわけである。県が一生懸命航空会社、運輸省と協議した結果よりも早く進んだという経緯があったという話を聞いた。そのときの手法は、今部長先頭に立って運輸省、航空会社と折衝すると言っているけれども、秋田県の場合は、県は県としてそのときやっておったみたいだけれども、県民が組織をつくって航空会社に乗り込んだり、運輸省に乗り込んだりした経緯があって、予定よりかなり時間を縮めて第２空港ができたという話を聞いたけれども、岩手県には大きなイベント、ほとんどそれがない。議会では議論するが、県民がそれにさっぱり乗ってこないのか、それとも、県の指導が県民を浮き立てるような誘導がないのかどうか、どうも最近気になるのだけれども、部長、いかがであろうか。聞くところによれば、花巻空港利用促進協議会などはあるやに聞いておったけれども、そういう組織があるとするならば、それらも運動母体にして働きかけて運輸省なり航空会社なりに働きかけた方が、部長の努力はもちろんであるけれども、それにまた倍加して速度が速められるような気がするけれども、いかがであろうか。

〇武居企画調整部長　委員御指摘のように、県民の盛り上がりというのが大変重要になってくるのではないかと、私も同感である。花巻空港の2､500メートル延長化の第７次空整組み入れの際も、ともすれば花巻市あるいはその周辺だけが一生懸命になっていて、一番利用者の多い盛岡市とか、そちらの方がともすればという感じもかつてあったように聞いているけれども、最近は県内の、例えば市長会とか町村会とか私どもの方からも働きかけて、利用促進協議会も従来以上に県全体で厚みのあるものに、実はちょっと最近指摘を受けておるけれども、確かにこれからいろいろ考えていく際には、花巻空港というのは県民の唯一の空港であるので、そういう意味で従来以上に関係の深い地域ばかりではなく、そういった県民全体の盛り上がりができるようないろいろな面で、2､500メートルについてもこれから予算化という問題があるけれども、そうすると運輸省の新しい基準にのっとったような形で、いろいろと国内もそうであるし、国外のチャーター便の話も出てくるけれども、そうすると、やはり関係者だけではなくて県民で、皆さんに乗ってもらえるという状況をつくっていかなくてはいけないと思うので、御指摘の点も踏まえてこれから鋭意努力していきたいと考えておる。

〇佐藤（啓）委員　説明書の中にもあるいわてウォータープラン21推進費についてお伺いする。
　きのう課長から若干説明があったので、私も帰ってから改めて去年の春いただいた新岩手県水需給計画、これにさっと目を通して見た。第１章に水循環から見た本県の水資源の現状と課題、ここから始まっているわけであるが、私は以前に本県の水の需給計画について質問申し上げた経緯がある。今度、新たに水循環という－－私にとってはショックであったわけであるが－－今日まで需給計画ということで策定を考えてきた問題がこの水循環という自然の摂理に、常識的に水は循環するものであると、こう考えているわけであるが、改めて水循環ということを今回調査事業として新たに設けられた。私は、県民に初めて提起された重要な問題ではないのか、こう考えるわけである。それで水循環調査をされるわけであるが、その調査を通じて、私は改めて県民に水循環を考えてほしいということもあるのではないのかと考えるわけである。そこで、水循環調査を行おうと、さっきも部長の説明にあったわけであるが、どんな調査をどんな方法でなさるのか、まずその点について明らかにしていただきたいと思う。
　これは委員長に要望申し上げるが、新たな提起であるので、私は、当局の説明が多少長くても我慢して聞く必要がある。そのかわり質問の方は短縮して申し上げるのでよろしくお願いする。

〇武居企画調整部長　細かい内容は、担当課長からまた御答弁させてもらいたいと思うが、今、佐藤委員御指摘あったように、実は私ども、これは地味な予算であるが、大変いい予算であると思って自負しておったのであるけれども、改めて御評価いただき大変ありがたかった。ぜひ予算を通していただきたいと考えているところであるが、実は、水需給計画というのを御案内のようにつくったわけであるけれども、私どもそういった過程でも、水循環というのはこれから大変重要になってくるのではないかと考えているところであった。特に最近は、岩手の豊かな自然とか、自然との共生とか、いろいろこれもイメージではうたわれているのであるが、河川に目を向けて見ると、私も去年の４月に来たわけであるけれども、あるいは県外から来られる方が実際山に行ってみると、意外に川が汚いとか、あるいは水量が少ないとか、いろいろイメージと現実のギャップを感じて帰られる方も結構いらっしゃるように私は感じておるが、そういったことでこれからは水系全体として水循環を考えていくことが大変重要になるのではないかということで、平成９年度水循環調査として、いわてウォータープラン21推進費として2､437万1､000円を計上させていただいて、そのうち、水循環調査の分として1､046万8､000円を計上しているところである。これは当然のことながら、雨が降るとそれは水源涵養林とかそういうことで、山から上流部にいく。それから下って中流、下流といって海に流れて、また返っていくということで、最近は室根山に木を植える運動とか、いろいろな形での取り組みもあるけれども、これからそういった水循環というものを通した人と自然との共生というものは、大変重要になってくるのではないかという感じを持って、この予算をつくり上げたところである。
　水循環調査については、実は伏線があり、さきに平成６年度から７年度に盛川において、これは国土庁から特に理解いただいて、全国、他県ではやった例はないのであるけれども、モデル的に水循環調査のちょっとはしりのような事業を－－実はちょっと表にはＰＲ不足であったのか余り出なかったけれども－－先駆けてやったところであり、一応経験して、これも多分やれば全国で初めてになるのではないかと思うけれども、県事業として実施したいと考えておる。調査手法としては、水量であるとか水質の面で、できれば大きな課題を抱えている河川の方がよろしいかと思うので、そういった河川を幾つか選定して、とりあえずは２河川ほど選定したいと思っているのであるけれども、河川流域内のきめ細かな水循環の実態を把握するための調査、研究を行って、流域の涵養機能に支えられた水循環量と水利用量の関係、それから自然浄化機能と水利用に伴う汚濁負荷の関係について具体的に解析をしていきたいと考えておる。その結果、明らかになった流域ごとの水循環上の課題に対する水資源対策については、今まではむしろ開発水道とか、そういう問題だけで片づけておったが、今後は、例えば水源涵養機能の弱い場合には水源涵養林施策の強化と、これは林業水産部みたいなところも関係してこようかと思うが、こういったことについても幅広く検討を行い、具体的な施策の推進に結びつけて、これからの21世紀においても豊かで清らかな水に恵まれた、そういった岩手の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えているところである。

〇相原資源エネルギー課長　それでは補足して、多少詳細に申し上げたいと思う。
　この調査については、森林田園都市それぞれの地区割をまずして、その箇所ごとに一定のポイントを設けて、そこに流れておる表流水、地下水あわせて水の量が地層のどのレベルで、どの程度流れているか、あるいはその水質がどうなっておるかという水循環の量と質の面から解析をして、その結果、今、部長が申し上げたけれども、一つの河川の流域の水の利用量が適正であるかどうか、それから森林、田園の水源涵養機能がうまく機能しているかどうか、それから河川水、地下水の利用量が適切なものであるかどうかといったことを探ってみたいと思っておる。
　それから、もちろん水質についても、汚濁された水というものは自然の力によって浄化される部分があるが、その浄化機能が弱い場合は浄化されずに残っていく、そういったようなことを見てまいりたい。そうしてモデル的に一つの河川を選ぶけれども、その流域全体としての課題を見出して、可能な限り施策に反映をさせてまいりたいと、このような事業である。

〇佐藤（啓）委員　今度の質問だけで終わるが、せっかくの事業であるから、ことしはどこでやると、来年度はどこら辺を考えている、そういう構想も明らかにしていただきたいと思う。やっぱりみんな関心のある問題であるから、ぜひ、今ある計画で結構であるから明示をしていただきたい。
　私も水循環ということで、にわか勉強をした。種本は中西準子の岩波新書、水の環境戦略、これを読んで見たわけであるが、この中で先ほど部長が言った水の持つ恩恵というのは－－この循環ということであると思うが－－水の持つ恩恵に預かり、さらにそれを次の世代に残すために、どうしたらこの水循環をうまく維持できるのか真剣に考えるべきときがきているのであると。部長のお話の中にもあったように、私は水循環ということを真剣に考えていく、そういう過程の中ではやはり上流におけるダム建設の問題－－さっき上流にはごみが随分散乱、放棄されているというお話もあったのであるが、ダム建設の問題－－下流においては流域下水道の問題のあり方等々含めて、この水循環の持つ問題点というか現状を今後やはりどう維持していくのかということについては、私どもその恩恵を受ける人間の側も考え直しをしていく必要があるのではないか。私は、水循環を考えるという大変大きな問題を含んだそういう提起であると思うので、今後ともこの水循環ということについては、広く研究者の意見等も生かしながら立派な調査が進められるように、これは要望しておきたいと思う。できるだけ計画を明らかにしていただきたい。

〇藤原委員長　質問だけでいいというお話もあったけれども、この際、相原資源エネルギー課長、知っている限り御報告していただきたい。

〇相原資源エネルギー課長　御質問の流域について、現在の段階でよろしいということであったので申し上げさせていただくが、県南の方では千厩川、県北の方では久慈川を考えておる。なお、ただいまのお話をいろいろ踏まえて、最終的に詰めたいと思っておる。

〇伊藤（孝）委員　私、常任委員会は保健商工であるが、環境保健部長には今の関連を非常に強く何遍か申し上げて、県庁内というものはばらばらであるということを今気がついたものであるから、急遽関連を申し上げたわけであるが、環境保健部の方では大田代川、これをモデル事業にしていただいて、部長に３回か４回長靴を履いておいでをいただいた。というのは、先ほど部長もお話申し上げておったが、山に入ってみると小川の汚さというものが非常に目につくと。おいでになった方々は大自然の中の宝の中にいる、住んでいる県民は何よりも幸せであると、このようにおっしゃるが、一たん中に入ってみると、紅葉が終わって枯れ葉が落ちるとビニール袋がぶらぶらとぶら下がっているような状況で、まことに見るも無残であるということを申し上げながら、中山間農業の今振興もあるものであるから、ちょうど大田代川を指定していただいたのは、河川と田んぼとの共同開発の災害復旧工事が始まろうとしているさなかであるから、建設省それから農林水産省との関係をうまく調和すれば立派な小河川が生まれるのではないか。その中には、つまり合併浄化槽の必要性もある。それと、田んぼの薬剤散布の内容の中和問題もある。
　そういうことで、私も話をした以上はうそ八百を並べたのではまずいから、早速研究所に行って調べてまいってその資料もお上げ申しておるが、以前の話を申し上げると、15年前バイオテクノロジーのお話を申し上げ、その中で一つ関係するのはバイオマスの研究であると私は思う。先ほど林野庁との話もあるというお話もあったが、確かにそのとおりであり、この林木を切ってしまうとどうしても河川の清流は生まれてこない、その循環という言葉が出てこないということからして、林の育て方という問題も研究なさったらどうであろうということで、バイテクのお話を申し上げたわけでもあった。
　それがいよいよ企画調整部の方で取り上げていくということは、まことに感慨無量なものがあり、ぜひともそういった広く範囲を広げながら見ていただいて、今の水循環という問題、名前はどうでもいいのであるが、私は小川の整備が大切であろうと。昔の小川はちょっと申し上げると、石をひっくり返すとサワガニがさわさわ泳いでいったり、カジカが手づかみで捕まったり、少し石の間に手を突っ込んでいくとナマズを押さえたり、上流側に向かってのどが渇いたということで、手ですくって水を飲んでもＯ-157のような病気にはならなかったという清流の中に育った大自然であるが、今は格好だけで内容というものは全く腐れきった内容になっているのではないかということに企画調整部の部長を初め、担当課長方が真剣に取り組むというのであれば、これはまことに御同慶に耐えない問題であると思う。範囲は非常に広い問題であるから、山のど真ん中としての注意の払い方、そして中山間の農業地帯、山地帯を流れる場合の管理、合併浄化槽の推進運動、それからちょこちょこある田んぼの薬剤散布による内容の調査等々を厳重にそれをお調べになって、そしてどうすればいいかということを、筑波の学園都市に行くとちゃんとそれができている。できているから、そういう方向に移行するようにひとつ精いっぱい頑張っていただきたい。今の進める順序として、どのような順序で進めようとしておられるのか、一言だけでいいから話していただきたいと思う。

〇相原資源エネルギー課長　私どもの水循環調査を行うに当たっては、庁内に連絡組織を設けており、企画調整部次長を委員長とする幹事会を設けておる。その中で環境保健部の考え方あるいはその事業との調整も図って、相互に大事な要素であれ、その成果であれ、生かしてまいりたいと思うので、ただいまの大田代川の事業については、私どもの事業とお互いにフィードバックするような格好でともにいい成果を上げたいと思っておる。

〇藤原委員長　進行する。
　この際、申し上げるが、まだまだ質問者おるので、質疑、答弁については、特に執行部については簡潔明瞭にお願いを申し上げたいと思う。ひとつ知恵を使って結論をできるだけ申し上げて、簡潔明瞭に進行していただくようお願いを申し上げたいと思う。

〇黄川田委員　それでは２点お尋ねする。
　第１点は、卸電力事業について伺う。
　過日、３月９日の日本経済新聞の第一面によると、米国の企業が日本に進出し、廃棄物発電を活用して、卸電力供給事業に参入するということで、99年に東京電力や東北電力の卸電力入札に応札し、茨城県、福島県、そして岩手県など７カ所に発電設備を建設し、2005年ごろに電力の供給を開始する見通しとのことであるが、県はこれをどのように把握し、そしてまた、これをどのように考えておられるのか、お示しいただきたい。

〇相原資源エネルギー課長　御質問にあった本年３月９日付の日本経済新聞の内容であるが、私どもの方で関係機関に照会をした。その結果、資源エネルギー庁あるいは電気事業者の方でもまだ承知しておらないわけであり、事業を推進しようとする会社の方針等が記事になった模様である。この記事の中に、岩手県の名前を含む県名が出ておるわけであるけれども、これは記事中の日本ウルトラエンジニアリング株式会社が茨城県において、資源エネルギー産業技術総合開発機構の事業を導入した廃棄物発電の可能性調査を行っておる。その関係で茨城の名前は当然出た模様であるが、岩手県を含む他の県名については、その会社の内部的なプランであると聞いたところである。私どもとしては今後非常に重要なテーマであるので、関心を持って引き続き情報収集に努めてまいりたいと思っておる。
　それから、考え方に関連するけれども、廃棄物発電のことが卸参入の内容になっておるけれども、御承知のように廃棄物発電については、この収集量が少ない地域では発電可能な量に達しないとか、あるいはボイラー腐食の関係で常軌温度を高くできないために発電効率が低いといった課題が多々あるけれども、国においては資源エネルギー導入大綱の中で、廃棄物発電を今後重点導入する資源エネルギーに位置づけておる。数字で申し上げると、平成４年、全国50万キロワットであったわけであるが、平成12年には200万キロワットにしたいと述べて、技術開発の導入支援策など拡充することにしておる。私どもとしては、この電力の卸参入もそうであるし、廃棄物発電について国のこうした動向などを注視しながら、資源エネルギービジョンを策定する中で研究を進めてまいりたいと考えておる。

〇黄川田委員　御案内のとおり、電気事業法の改正で卸電力事業が自由化され、遊休地や自前の割安な燃料を持つ企業、例えば鉄鋼会社、石油会社などが発電事業に参入しているところであり、先ほどお答えいただいたとおり、この米国企業の熱源には都市ごみ、プラスチック系の産業廃棄物、一般廃棄物などを活用する計画のようである。これから産業廃棄物業者や、あるいは市町村との関係など、県でも企画調整部だけでなくさまざまな対応を強いられると思うのでよろしくお願いする。
　第２点は、財団法人三陸地域総合研究センターについてお伺いする。
　まず、この同センターは平成２年に任意団体として、そしてまた、平成６年には財団法人として三陸地域の振興に大きな役割を果たしてきたところであるが、同財団は県を含め市町村等からの出捐もあったと思うが、現在の基金の状況はどのようになっているであろうか。

〇長澤特定地域振興室長　三陸地域の振興のために産学官民の研究交流や地域振興に向けた自主的な取り組みを支援するということで設立されたが、現在、基本財産は３億500万円となっておる。内訳は、県が２億円、それから関係市町村－－21－－であるけれども、これが１億円、そして民間が500万円となっておる。

〇黄川田委員　次に、さまざまな部門で県内陸部との格差が一層広がる三陸沿岸地域の現状であるが、この中にあって同財団の平成８年度事業の実績、そしてまた、平成９年度には三陸地域研究交流促進費として252万円を予算計上し、調査事業を予定しているようであるが、具体的に平成９年度の事業等をお示しいただきたいと思う。

〇長澤特定地域振興室長　財団の９年度の事業であるけれども、財団の事業は大まかに分けると、財団の自主研究調査、それから外部からによる受託調査研究、それから講演会やセミナーあるいは機関誌の発行というものがある。９年度については自主研究調査、８年度からの継続が５件、それから新規に１件を予定しておる。
　また、受託事業については、三陸地域の各市町村の歴史、文化あるいは特色ある地域づくりを広く紹介するということで、丸ごと風土記－－仮称であるけれども－－これらなどの受託事業を４件予定しておる。
　それから、特に三陸地域の振興を効果的に進めるためには、やはり人的資源である産学官の連携が必要である。また、財団の調査研究を充実していくためには、宮古短期大学のほか、三陸沿岸地域の大学あるいは各種の試験研究機関、これらとのネットワークの強化をして研究者の層を厚くしていくということも必要と考えておる。先ほど部長が申したとおり、この２月に研究発表会あるいは交流会を実施したけれども、来年度もこれを継続して財団に委託して、この三陸地域の研究交流を促進してまいりたいと考えておる。財団については、三陸振興のため地域課題に対応した調査研究など、シンクタンクとしての活動を積極的に展開していくために、関係地方振興局あるいは関係市町村と連携を図りながら、充実強化に向けて支援してまいりたいと考えておる。

〇黄川田委員　一つ抜けていたけれども、平成８年度の実績をわかる範囲でお願いする。

〇長澤特定地域振興室長　失礼した。
　平成８年度の実績であるけれども、三陸沿岸地域における観光リゾートに関する研究、これは水産に関しては三陸沿岸域の生息環境の調査、保全に関する研究など、10項目について調査研究しているところである。受託調査については、陸中海岸国立公園協会からの観光需要調査など３件、それからセミナー等であるけれども、宮古市での地域づくりシンポジウムを初め、陸前高田市や釜石市などでの講演会など６回実施しているところである。

〇伊藤（勢）委員　ただいまの黄川田委員の廃棄物発電についてちょっとお伺いをしたいと思う。
　廃棄物発電は大変国内でも今注目を浴びつつあるわけであるが、私は私なりに興味を持って、実は情報を収集しておる。と申すのは、企業誘致にかかわってであるが、我が沿岸、県北というのはどうしても地理的条件、物理的時間距離の関係から県内の内陸地方にははっきり言って太刀打ちができづらい状況にある。県内同じに、例えば誘致企業を招聘するについて、設備投資の補助･助成をするとか、あるいは固定資産税の減免をすると、一律にこういうことでは、内陸が坪４万円台の土地が確保できている中で、沿岸は７万円、８万円かかるという状況ではなかなか来てくれないのではないか、ハンディキャップがあると、こう思っておる。したがって、こういう発電、電力という部分をえさにして、電力を供給してあげるから企業さんいらっしゃいという感覚があってもいいのではないかと思っておる。今どきのあまり景気がいいとはいえない状況であるから簡単にはないかもしれないが、電力を主体とする企業という部分もあろうと思って、そういう部分のえさを変えることによって、エビでタイを釣らなければならない大変ラフな理論であるけれども、そういうのがあってもいいのではないかと思っておる。
　例えば宮古港を見ると、プライウッド関係の合板会社等が結構あるが、そういうところの電力使用量も結構あるものと思っているから、そういう部分が主体になりながら発電をすることによって電力を供給すると、あるいは余った電力をまたさらにどこかに供給するから、企業さん来ていただきたいという考えがあってもいいのではないかと思っておる。そして、この熱源の一つにシュレッターダスト、いわゆる廃車になった車をみじんに切って、これを燃料にしてやるという部分も大変大きな問題というか、物がありながらも処理先に困っている。大体、自動車というのは、鉄といっても石油製品でできているわけなので、相当なエネルギー、火力を持っている。したがって、そういった部分を併用することによって、新しい意味の沿岸、県北、特に港湾を背後に持つというかフロントに持つ地域においては、企業誘致の妙策になりはしないかと思う点があるのであるが、こういう部分についていかがお考えになっておられるであろうか。

〇武居企画調整部長　ただいまお話あった企業誘致、こういった問題に、いわゆるプラスアルファのメリットを幅広い観点で考えたらどうかというお話もあった。これから今まさにこういった技術開発、日進月歩のようであるので、いろいろ国の動向であるとか、そういった技術開発の動向を十分に踏まえて、また確かにおっしゃるように、電力もそうであるし、例えば熱供給とかいろいろな分野での周辺領域の協調というのもこれから大事になってくると思うので、貴重な御意見として商工労働部、その他いろいろあるであろうけれども、あるいは企業局みたいなところが専門的な技術分野のノウハウを持っているようにも思うけれども、いろいろと情報を収集して研究を進めてまいりたいと考えておる。

〇伊藤（勢）委員　このことは陸路で物を運ぶということでなくて海路で、いわゆる船で運んで来るということが十分に可能であると思っている。火力発電所であると相当な広さが要るようであるが、こういった部分であると約１万坪程度でおさまるのではないか。しかも、このストックヤードをそんなに持たなくても、積んできた船そのものの船腹をストックヤードと考えると、そんなに広いストックヤードはいらない、１週間ぐらいでいい。あるいは、船ということになると、片荷だけではなかなか商売になりづらいわけであるので、仮に関東、関西からそういったものを積んで来る、では帰りに何を積んで行くか。そうすると、関東、関西圏では今、建設資材の中の主な部分の骨材が不足をしているということであるから、岩手県は山だらけ、石だらけであるから、そういう部分の骨材を帰りに積んで行けば海運としても十分にペイができるという部分もあるようなので、ひとつ大きな意味から県北、沿岸の港湾を有する背後を躍動させる意味でも、ぜひこれは前向きに御検討いただきたい。要望して終わる。

〇小原委員　当該委員であり恐縮であるが、２点お伺いをさせていただく。
　一つは、地方拠点都市地域についてであるが、既に北上中部、そして三陸、両地方拠点都市地域が指定を受けて、それぞれ事業展開がなされているわけである。そこで、指定以来の主な事業展開の状況、そして今後の見通しについてお知らせをいただきたいと思う。
　第２点は、国の次期全総計画にかかわるわけであるが、いわゆる横軸の連携ということが言われておる。そこで、こうした地域連携、横軸という問題を本県としてどのように位置づけておられるか、あるいは位置づけていこうとしておられるかという点である。隣県秋田とのかかわりという点では、太平洋から日本海へ、もちろんその逆もあるわけであるが、そうした相互の交流という点が挙げられると思うし、県内でいくとただいまも議論があるように、三陸沿岸地域と北上川流域、内陸部とのそれぞれの交流、こういうものが軸として一層必要になってくるということであろうと思う。そういう点を含めて、これからの横軸の連携のあり方という点を、どのように本県の施策の基本的な考え方の中に位置づけられているであろうかという点についてお伺いをする。

〇武居企画調整部長　横軸連携の話については私の方から御答弁させていただいて、拠点の関係は担当課長の方からよろしくお願いしたいと思う。
　横軸連携については委員御指摘あったように、これから大変重要なテーマであると私どもも考えておる。御指摘あった新しい全国総合開発計画の中間報告においても、参加と連携という計画の推進方式が取り上げられているのであるけれども、それに加えて地域連携軸の展開というものが大変重要な課題、特にこれから望ましい国土構造の基礎を築くための戦略的な施策の一つに掲げているところであり、私どもの３県総後期実施計画においても連携交流の促進ということでさまざまな施策を展開してきているところである。地域活性化事業調整費などというものもその一つの手法ではあるけれども、そういったことでこれからますます県内外のさまざまなレベルの連携交流を積極的に展開していきたい。そのため、今後の重点施策の一つにも位置づけていきたいと考えておる。特に、岩手、秋田両県の連携については、新しい大きな全国総合開発計画の流れでいくと、太平洋の国土軸と、それから日本海側の国土軸を結ぶ縦の国土軸を結ぶ、それをジョイントする極めて重要な横の連携軸という位置づけになろうかと思う。これについての社会インフラとしては、秋田新幹線であるとか東北横断自動車道の関連が幾つかあるけれども、そういった横のいわゆる社会インフラの整備の上に、連携交流のためのソフトの施策、観光であるとか文化面の交流、あるいはいろいろなフォーラム、その他の交流があろうかと思うけれども、こういったものをさらに積極的に進める中で、秋田と岩手の交流、それから先ほどあった内陸と沿岸の交流といったものもあわせて積極的に展開していきたいと考えているところである。

〇上野地域計画課長　それでは、拠点地域の主な事業展開と今後の見通しについて説明させていただく。
　県内には二つの拠点地域があるけれども、そのうちの一つ、北上中部地方拠点都市地域においては、これまでの事業展開としては東北横断自動車道の釜石秋田線の整備など、高速交通体系の一層の整備が進展しておるほか、北上総合運動公園であるとか、北上川流域下水道などの生活関連基盤の整備、これも着実に進展しているところである。また、各拠点地区においては、例えば北上南産業業務拠点地区では、オフィスアルカディア構想に基づく産業業務団地、これの整備が着実に進んでおるし、花巻レインボープロジェクトの拠点地区においては、定住交流センターなどを中心とするまちなみまちづくり総合支援事業の展開が図られているという状況である。一方、三陸地方拠点都市地域においては、これまで三陸縦貫自動車道の整備、あるいは仙人峠道路の整備が行われておるし、また、公共下水道などの居住環境の整備も進んでいるという状況である。その中で各拠点地区の事業としては、宮古リフレッシュタウン拠点地区において、市アリーナ－－これは宮古市民総合体育館であるが－－これが今月に完成するという状況もあるし、また、釜石広域交流拠点地区のシープラザ釜石、これについては御案内のとおり、昨年の７月に完成しているという状況である。
　それで拠点の計画であるけれども、これは北上の方が平成５年６月、三陸が平成７年６月ということで、これまで北上については約４年、三陸については約２年が経過しておる。その中で、計画の立ち上げから期間がそう長くないということもあるので、拠点地区内の主要な事業の進捗率、この完了の割合で見れば、両地区ともおおむね１割という状況になる。これは一方で、事業の工期も長いというものも多々あるので、そういった観点からそういう状況であるが、一方、その着手率－－手をつけた率で見ると、北上中部では75％、三陸では61％という状況であるので、おおむねその計画は順調に推移しているのではないかと考えておる。
　今後の展開であるが、今すでに事業に着手しているもの、これについては着実な事業展開を今後とも積極的に図っていく必要があると思うし、まだ未着手のものについてもいろいろな期間の問題はあるけれども、計画的に事業展開を図るということが必要かと思う。いずれにしても、この二つの計画はおおむね10年間の期間を目標としておるので、この期間内に目標が達成できるように努めていきたいと思う。県としては、地域における主体的な取り組みについても引き続き支援していくとともに、さまざまな公共施設の整備、例えば港湾、公園といったものや、あるいは良好な居住環境の整備といったことが着実に進むように努めていきたいと思っておる。

〇小原委員　今後の取り組み状況の中で、いつかも申し上げたことがあるけれども、両圏域の都市地域である－－この拠点都市地域の北上中部、三陸それぞれの拠点都市地域の中で、ある意味では完結するという要素を持っているように思うのであるが、それはそれとして計画を実行していく、あるいはその速度を速めるということはそれぞれの地域の中で努力をしなければならないことであるが、同時に、両地域を横でつないでいくということも必要であると思う。ここのところは制度的にどうこうという定めはあるいはないのかもしれないけれども、県の行政展開として、あるいは支援策とすれば、そういう誘導策というものがあっていいのではないかと思うわけであって、この点はぜひ横の連携という部分に照らしても、これからの時代展開に照らしても大変大事な要素であると思うので、この制度の中にそうした事業の趣旨というものはあるいはないのかもしれないけれども、まずぜひ県としては十分に留意をしながら、誘導をしていくことによって効果をより以上発揮すると、この本来の事業効果をより一層発揮すると、こういうことにつながっていくのではないかと思うので、その点の御見解があればお伺いをしておきたいと思う。
　それから、秋田との連携の中で、それぞれ要素によっては秋田の方に向いていくというか、秋田の優位性というものが発揮をされるという要素もあるであろうし、本県は本県として、秋田をむしろ呼び込んでいくという形の展開というものが基本的に大事であると思うのであるが、そういう点でここは前から私も御指摘を申し上げておったが、実は内陸通関基地の問題である。これは商工労働部が所管であろうかと思うが、こういう部分についても内陸通関基地のような関係というのは非常に大きなインパクトを持ってくる、そういう施設でもあるし、この際、ぜひ企画調整部長にインランドデポにかかわってどういうお気持ちを持って、商工労働部が担当で今鋭意頑張っておられることは承知しておるが、部長の方からもこの点の本県にかかわっての大きなポイントを握っている課題でもあるから、御見解を承れば幸いと思っておる。

〇武居企画調整部長　最初の地方拠点都市地域の関係については、委員御指摘のとおり、それぞれの地域の特性を生かしながら、お互いに相互を補完しながらより機能を発揮していくということが大変重要であると考えておる。物流、その他観光等でお互いに重点的に、あるいは相互に協力できる部分というものもあろうかと思うので、そういうことを念頭に置いていろいろの施策を進めていきたいと考えておる。
　それから、秋田と岩手の連携についても、私どもも新しい総合計画の中では従来は県の中だけみたいな計画にしていたけれども、圏域を越えるような部分についても何となくこの計画の中に盛り込めないのかという感じもちょっと考えておるし、新しい全国総合開発計画というものと整合をとりながら、東北開発促進法に基づく新しい東北地区開発促進計画というものもこれから鋭意策定作業が始まっていくので、そういう中でも横の連携について、さらに十分書き込みができるように留意してまいりたいと考えておる。
　インランドデポの問題についても、私はこれからやっぱり物流機能というのは、こういう地域経済というものも国際化の荒波にある意味では避けて通れない大きな課題になっておるので、こういった問題は商工労働部の方で所管しておるけれども、私どもも全体の地域振興という部分でかかわりあるし、計画策定という部分でもかかわりあるので、そこのところは横の連携を密にして、ぜひこれからいい形でいろいろ作業が進むように私どもも協力していきたいと考えておる。

〇藤原委員長　この際、昼食のため、午後１時まで休憩をする。
　　　午前11時54分　休　憩
　
　　　午後１時４分　再　開

〇久保田副委員長　休憩前に引き続き会議を開く。
　午前中の説明に対する質疑を続行する。

〇田村委員　１点だけお伺い申し上げたいと思う。
　午前中の質疑の中でもあったわけであるけれども、大々的な県民に対するアンケート調査をなさると、そういったものを参考にして総合計画を策定していくのだというお話があった。また一方では、各市町村に知事みずからが出向いて、直接それぞれの地域の課題を把握し、それを県政に生かそうと、そういったことも理解しておる。両方ともすばらしいことなわけであるけれども、ただ、我々議員もやはり地域の課題を背負ってこの場に来てそしていろいろな論議を重ねておるわけである。先般の知事の演述には、議会という表現が一切ない、あるいは先ほどからの御議論の中でも、議会という言葉が全然聞こえてこないということで非常に寂しい思いをしているが、当局におかれては、この議会というものをどう御認識なされておるのか、改めてお伺いする。

〇武居企画調整部長　田村委員御指摘いただいた、私も地方自治の場に身を置く者として、議会制度、これは地方自治の根幹をなすものと認識しておるし、これからますます難しい時代に入ってくるという感じがしておるので、地域の実情に最も精通して、なおかつ、県行政にも御理解いただいておる県民代表である県議会というのが、最も地方自治の場においては重要な役割を担っているという認識を私も持っておる。さらに、政策の実現に当たっては、これは県議会の場というものがまさに最も重要で、こういう場を通してさまざまな政策が御理解いただく中で実現していくと、そういう意味でこれからますます重要になっていくのかと、そういう気持ち、私自身も認識しておる。先ほどいろいろ県民に開かれたわかりやすい県政というのが知事の基本姿勢であり、そういうものを強調する余り、そちらの方の話に終始してしまった嫌いはあるけれども、当然、これから地方分権が進んでいく、そういった中で新しい計画づくりをしていく、そういった際には－－総合計画審議会の中にも県議会の議員方お入りいただいておるけれども、そういった場でも忌憚のないいろいろと御指導をいただきたいと考えておるし、また、我々これから地方振興局を中心に、いろいろ新しい今度の４月から行政の執行体制がスタートするわけであるけれども、そうすると、特に振興局サイドにおいてますます地元の県議会の議員方と県行政との間の密接な意思疎通というものが重要になってくるのではないかと考えておるところで、ちょっと言葉足らずになったが、大変申しわけなかった。そういった点、私どもも十分に念頭に置き、あるいはむしろこれからますますそういったことを重要な課題ととらえ、精いっぱいいろいろ県行政を進めていきたいと考えておる。

〇斉藤委員　それでは、最初に盛岡以北の整備新幹線問題についてお聞きする。
　第１点、盛岡－八戸間の工事の進捗状況はどうなっているであろうか。同時に、平成９年度まで含めるとどこまでいくのであろうか。

〇瓦林交通政策課長　東北新幹線盛岡－八戸間であるけれども、現在までに長大トンネルを中心に工事が進められてきており、ことしの２月初めの時点で９本のトンネルにわたって16の工区で工事の発注が完了しておる。この工事発注された区間が総延長に占める割合は約43･5％に達しておる。一方、事業費ベースで見た工事進捗率であるが、８年度末までに約15･3％が見込まれており、さらに９年度については、事業費として８年度の約2･2倍に当たる523億円が配分されたということであり、その結果、９年度末の進捗率は約26･8％になるものと見込んでおる。

〇斉藤委員　昨年の末に整備新幹線の取り扱いについての政府･与党合意というのが出された。この内容について具体的にお示しいただきたい。特に地方の負担、在来線の扱いがどうなっているか。今後の負担の見通し、この点についてできるだけ具体的に教えていただきたい。

〇武居企画調整部長　全体のアウトラインについては私の方から申し上げ、詳細の部分は担当課長から答弁させていただく。
　昨年末に政府･与党間で合意された新しい基本スキームにおいては、主に今後の整備新幹線の建設に係る新たな財源スキームとそれから新規着工区間の決定方法、並びに並行在来線や鉄道貨物輸送の取り扱い等を定めたところである。新規着工区間については、御案内のように八戸－新青森間のフル規格での整備に加え、北陸新幹線、九州新幹線の３区間が今後の整備を行う区間として、政府･与党合意の別紙ではあるが、与党３党申し入れに列挙されたところであり、本県が北海道あるいは青森と一緒になり進めてまいった八戸－青森間の本格着工の実現に一定の方向性が示されたものと受けとめておる。しかしながら、この区間に係る着工優先順位、着工時期及び配分事業費については、今後設置される政府及び与党からなる検討委員会において、整備区間ごとの収支採算性等の諸条件を確認した上で決定がなされることと聞いており、県としては、現在この動向を注視しているところである。

〇瓦林交通政策課長　ただいまの部長からの答弁につけ加えさせていただいて補足すると、地方負担の問題であるが、既に着工されている３線５区間と未着工区間の財源が合体され、これに伴って国の負担の２分の１に当たる総事業費の約30％が地方負担とされた。また、御質問の新規に着工する区間の並行在来線の問題であるけれども、これについては今までのスキームと同様に、開業時にＪＲの経営から分離されるといったことなどが定められたところである。

〇斉藤委員　この政府･与党合意を見ると、極めて重大なことが約束されているわけである。例えば、国の負担については、今までどおりの約35％に足して、既設新幹線譲渡収入を全額国の分として国のものに入れると、そしてその２分の１を地方公共団体の負担にすると。一気に地方負担は倍になってしまう。そもそも、新幹線建設の負担というのは国鉄時代はなかった。ＪＲになってこれが15％になって、今回は30％である。そして国の既設新幹線譲渡収入というのも、本来、ＪＲのものであろう。国のものではなかった。売ったから国に入ってくるという、それを入れるというのである。さらに、ＪＲの負担というのはこれはひどい。ＪＲについては、受益の範囲を限度とした貸付料等によるものとすると。受益がなければ払わなくてもいいということである。であるから、これは例えば盛岡－八戸間の総事業費、現段階でだと思うけれども、これはいくらであろうか、4､549億円である。これは今の事業費だから、これが10年たてばどうなるかわからない。そしてこれに対して、ＪＲの負担分というのは全くはっきりしない。そして地方だけが15％から30％引き上がる。私はこんなやり方はあるのかと。
　それで聞きたいけれども、この総事業費に対して30％だとすれば、今の総事業費で見て岩手県の負担分はどうなるであろうか。

〇瓦林交通政策課長　新たな地方負担の割合についてであるが、今回の新スキームの策定方において、本県のような既着工区間を抱える地元の負担を実績に増加させないという方針がその過程で打ち出されたところである。その結果、新スキームにおいては、先ほど30％と申したけれども、これに加えて本州ＪＲ３社に対する固定資産税の減免措置、この減免措置の廃止に伴う新たな財源を活用して、地方負担に対する地方交付税措置が新たに創設された。そしてこれを具体化する形で、従来から認められてきた充当率90％の地方債の発行に加え、既に発行された分も含めた元利償還金、この50％について平成10年度、来年度から交付税措置されると予定されておる。本県にとっては、既着工区間がある各県－－本県も含めて－－にとっては、財政上の観点からも、また、早期完成を図る観点からも、有利な措置がとられたものと受けとめておる。また、ＪＲの負担については受益の範囲内とされたところであるが、これは旧国鉄の民営化の趣旨を踏まえて、国における議論の結果と受けとめておる。

〇斉藤委員　課長早口で、私も負けるような早口で、ゆっくり答弁していただきたい、制限時間はないわけであるから。
　それで、私は30％というのは、今後、盛岡以北にも適用されるのではないのか。これからの負担については合体してやるのであろう、30％だから。であるから、今まで15％だったけれども、９年度からであろう、30％負担。であるから、具体的に答えていただきたい。総事業費に占めて30％負担というのは、今後、幾ら見通しされるのか。事業費は動くけれども、今の時点で幾らの負担が見通されるのか、きっちり答えていただきたい。
　それで、先ほど私言ったように、ＪＲの負担というのは極めてあいまいになってしまった。幾ら負担するかわからない。そうした場合に、総事業費はどんどんかかるけれども、それではあとはどこが負担するかという、これは極めてあいまいな政府･与党合意になってしまった。それで、私はこうしたやり方は本当に－－本来これはＪＲが使うわけであるから、ＪＲが負担して当たり前である。今までは50％であろう。今度はわけがわからなくなってしまったということになるけれども、私はこういう政府･与党合意というのは本当に不当だと。その背景には財政破綻のもとで、見通しのない新幹線をどんどん全国に広げたという、今さまざまな分野から厳しい批判がある。国の財政破綻のもとでそういうやり方をしたということに対して、何だと。財政再建なんかこれは全く背を向けるものではないかという批判があるけれども、私はそういう点で指摘だけにとどめるけれども、先ほど言った総事業費を教えていただきたい。
　それで、在来線の問題について、この与党合意でも改めてＪＲからの経営分離というのが明記をされて、その第３項には、ＪＲからの経営分離後の並行在来線について安定的な鉄道輸送を確保するため、当該鉄道事業に係る固定資産について税制上の所要の措置を講ずると、こうあるけれども、これは有償譲渡を前提としたものであろうか。

〇瓦林交通政策課長　ただいまの御指摘、固定資産税の優遇措置についてであるけれども、これについては有償譲渡であろうと無償譲渡であろうと、客観的に算定される資産の価値に基づいてはじき出される税について免除が行われるということであり、有償譲渡、無償譲渡は問われない。（斉藤委員「私が聞いたのは、30％の負担。」と呼ぶ）
　失礼いたした。その前の御質問であるけれども、具体的な平成９年度以降の負担額、今回の新スキームを踏まえた平成９年度以降の負担額については、先ほど申し上げたとおり30％の負担率、さらにそれに加えて地方交付税の対象になるということであるが、算出方法の詳細については、現在、運輸省において負担のあり方を定める全国新幹線鉄道整備法等の改正作業そしてその国会審議が行われており、現時点では示されていない。したがって、この９年度以降の具体的な負担金、具体額については今後とも運輸省等の、関係省庁の作業を見守っていきたいと考えておる。

〇斉藤委員　結局具体的な数字、かなりシビアな数字になると思うので出なかったけれども、これは大変なことだと思う、私は。そういう点で、地方から見たらこの政府･与党合意は到底承服しがたい。私は整備新幹線の建設賛成である。しかし、国鉄の時代と違って地方が負担をすると、それが15％から30％に引き上がると。さらに総事業費は決まっていて、ＪＲの負担ははっきりしないというやり方、これは最終的にどこまで負担を強いられるかわからない。この点はひとつ部長、この将来の見通しの定かでないやり方というのは、これは承服しがたいと厳しく政府陳情でもやっていただきたい、どうであろうか。

〇武居企画調整部長　新幹線問題については、私どもも、特にこれから北東北の交流、連携を図っていく大変重要な問題と受けとめておるので、統一要望の際にもさまざまな要望活動を行っているところである。今、御指摘のあった点についても、これから財政、特に地方財政も、国も厳しいけれども地方財政も厳しい状況になってまいるので、機会をとらえてさまざまな要望活動を行う際に、そういった点も含めて地方団体全体の財政運営に支障が生じないよう要望してまいりたいと考えておる。

〇斉藤委員　いずれ、4､550億円の工事費だとすれば岩手県分は446億円で、その３割を単純に、今まで進んだところもあるけれども、３割単純にやると130億ぐらいになる。これは大変なことであるから、これから10年かかってまた総事業費が1･5倍から２倍になったとなればこれは倍になるから、そういう点でひとつ頑張っていただきたい。
　次に、在来線存続の方向についてどう検討されているであろうか。
　信濃鉄道は既に有償譲渡になったけれども、信濃鉄道の場合は有償譲渡そして運賃、これはどうなっているであろうか。
　貨物の動向について、これも政府･与党合意の中で極めて重大なことが書いてある、新幹線を走らせるということも検討課題だと。新幹線鉄道上、走行することを含め関係者間で調整を図るとなっている。その貨物鉄道の動向も含めて在来線存続の方向についてお聞きしたい。

〇武居企画調整部長　並行在来線の検討状況について私の方からお答えする。あと、信濃鉄道の関係も含めた状況については担当課長からお答えさせる。
　並行在来線については、青森県や沿線市町村と連携を図りながら、現在、経営分離後においても、健全な経営のもとでの現在の鉄道輸送サービスの利便性を将来にわたって確保することを最大の目的にして、鉄道輸送の継続を基本的な前提として、分離後における東北本線盛岡－八戸間の経営見通しの把握等に向けた試算等の作業を今進めているところである。また、あわせて健全な経営のために必要な支援措置の具体化については、国等にさまざまな要望活動を行ってまいった。その結果、昨年末の国の税制改正大綱に、並行在来線に係る鉄道資産の取得に対する登録免許税の免税であるとか、不動産取得税の非課税措置等の優遇措置の創設が盛り込まれ、平成９年度から適用されることになったところである。今後においては、八戸以北の着工実現を目指し、並行在来線となる区間の経営分離に関する同意等、着工の前提条件を充足するための作業を優先したいとの青森県の意向も踏まえ、若干私どもの並行在来線作業、実は岩手側の方が早く進んでおり、青森側は八戸以北の地元対策の関係もあり、若干おくれているということもある。そういうことで、青森県側の意向も十分踏まえる必要があるだろうということで、当面は本県側がどちらかというとリードする形になるけれども、中心になって、沿線市町村と意見、情報を交換しながら、盛岡－八戸間の運営方法等に関する検討作業を続けるなど、対応に万全を期しているところである。

〇瓦林交通政策課長　信濃鉄道株式会社の状況についてであるけれども、長野県の信濃鉄道株式会社の状況については、いよいよ冬季オリンピック開催に伴う今秋の開業、この秋の開業を控えておる。その結果、その開業が直前に迫ったということでやむを得ない選択としてＪＲの鉄道事業用資産、この有償での受け入れを決定しておる。また、運賃については、経営分離の時点におけるＪＲの運賃水準、その運賃水準を基本的な前提として今後のあり方を今検討していると伺っておる。
　それから、鉄道貨物輸送の問題であるけれども、御指摘のとおり、盛岡－八戸間の分離後の経営に大変重要な影響を与えるわけであるけれども、この鉄道輸送のあり方については、先ほど御紹介のあった昨年末に策定された新しい基本スキームにおいて引き続き国、ＪＲ貨物等々の関係者の間で調整を図っていくという方針が確認され、県としては今後ともこれらの動向を注視してまいりたいと考えておる。

〇斉藤委員　信濃鉄道が一つの具体例になるわけである、ＪＲ経営分離の。この場合は有償譲渡だった。そしてこれ今秋開通だけれども、私聞くところによると、運賃は３年ごとに10％上げないと採算が立たないと、こう言っておる、スタートはＪＲのときと同じかもしれないけれども。であるから本当にこれは、私、こういう条件で盛岡以北がＪＲから経営分離したら成り立たないと思う。そして今までの答弁は、関係住民にこれまで以上に不便をかけないというのが答弁である。私はその点について具体的な実例が出た段階で、どうやったら不便をかけないということになるのか、そのことを聞きたい。

〇武居企画調整部長　具体的な実例が出たらということであったので、現時点ではまだ実例というのは出ていないわけであるけれども、今後、並行在来線を検討していく際に、さまざま検討する過程でそういったことをシミュレーションしながら検討していきたいと思っておる。
　先ほど、さまざまな検討という作業の中でもいろいろなケースを何十通りも今想定して、将来の利便性の確保と、もう一方で運営というものも大変重要になってまいるので、両方の観点から今鋭意検討しているところであり、具体的に今ここでどうという形、細かくは示せないけれども、そういった御指摘も踏まえて、今後も検討作業を進めてまいりたいと思う。

〇斉藤委員　ぜひ、本当に不便をかけないように、私はもう、ＪＲの経営分離がもう不便をかける最大の問題だと思うけれども、その点は公約をしっかり守ってやっていただきたい。
　それで、関連してこの問題については最後だけれども、盛岡以北が有償なり無償なり譲渡になる場合、三陸鉄道の場合は今無償貸与であろう。これについては何かあるのであろうか、何もないのであろうか。

〇瓦林交通政策課長　御指摘のとおり、三陸鉄道の場合は、国鉄清算事業団からの鉄道資産を無償で借り受けて今営業しているわけである。この無償借り受け、国鉄清算事業団の資産問題に絡んで、資産の無償による譲渡を従前から提案されているわけであるけれども、これについては、これを受けると税金の負担の問題、それから災害時の復旧の問題、こういったこと等から非常に大きな問題がある。これは現在の三陸鉄道の経営状況のいかんを問わず問題であると考えており、従前から関係県とも情報交換しながら国に対して、今の無償貸し付けの維持を要請してきたところであり、今後ともこの要請を続けてまいりたいと考えておる。

〇斉藤委員　これはぜひ無償貸与で続けれるよう頑張っていただきたい。
　次に、ＪＲのダイヤ改正についてお聞きする。
　県の要望書を見ると、かなり具体的な切実な要望がダイヤ改正でＪＲに出されている。しかし、中を見ると首をかしげる要望もあった。それは、新型車両の導入を推進する等の一層の近代化を図られたいと。今度の議会でも、私も今まで繰り返しこの新型車両の導入について、いまだに県民の間から深刻な声が寄せられている。ところが、岩手県が新型車両の導入を推進する、これを要望したというのはどういうことであろうか。私はこの真意を伺いたい。

〇武居企画調整部長　県が行った要望については、ＪＲ在来線の車両全般について、走行性能の向上であるとか冷房化等による快適性の改善を図るために、一般的な表現として新しい高性能の車両を導入するよう求めたものであり、特定の型式の指定をしたという、そういう他意があるものではない。ＪＲへの実際の要望に際しても、その旨は口頭で説明しているところである。

〇斉藤委員　今の答弁はかみ合わない。今ＪＲ問題を言って、新型車両と言ったら701系である。みんなそう思う。声の投書だって、新型車両と書いてあるのはそうである。私は県がこう表現したら、それは今の新型車両を指すということになる。今、部長の答弁の言うとおりだったら書き方を変えていただきたい。
　私は、たびたび新型車両に乗っている。特に冬場は、３つもドアがあって風がビュウビュウ吹いて、とてもこれはこの寒い岩手県に適した車両ではないと私は実感している。であるから、今でも出てくるわけであろう。混雑の問題もある、中身の問題もあるけれども、部長の言うようなものであったらば、こういう書き方は是正していただきたい。
　ダイヤ改正の中にもう一つこういうのがある。身体障害者の利用しやすい駅施設の整備の推進。新規で要望されているが、実態はどうなっているのであろうか。エレベーターの設置やエスカレーターの設置状況、そしてＪＲの改善状況はどうなのであろうか。

〇瓦林交通政策課長　エレベーターとエスカレーターについてであるけれども、まずはエレベーターについては、盛岡駅等の新幹線の駅、計５駅に設置されているところであり、これに加えて、今回、秋田新幹線の整備に伴って改築された田沢湖線の雫石駅に新たに新設されておる。その結果、合計６駅で19基が稼働するということになっておる。また、エスカレーターについては、新幹線の駅、計５駅に25基が設置されておる。

〇斉藤委員　これは新規だけれども、ぜひ今のひとにやさしいまちづくりの一環でもあるし、こういう公共施設は、特に駅の場合などは本当に一番使われる施設なので強力に推進していただきたい。
　次に、花巻空港2､500メートル滑走路延長についてお聞きする。
　2､500メートル滑走路延長の事業費の概要はどうなるであろうか。一昨日の討論を聞いていると、花巻空港の位置づけがよくわからない。仙台、青森など、東北のこういう地方空港との関連で花巻空港はどういう位置づけ、役割を果たすものと考えているのか。

〇瓦林交通政策課長　まず最初に、花巻空港の滑走路延長整備に伴う事業費の概算であるけれども、この事業費については現在土木部において試算作業を進めているところであるが、現時点における概算としてはターミナルビルの上物を除いて約270億円と聞いておる。
　それから、次の御質問である花巻空港の位置づけについてであるけれども、これについては、今回の第７次空港整備５カ年計画に組み入れられて確定した今回の滑走路の2､500メートル延長により、国内線の場合であるとボーイング747等の大型機の就航が可能になる。またそのほか、国際線という部分においてはアジアの大半はもとより、オセアニア、ハワイ、米国西海岸等に直行できる国際便運航への道が開かれるという機能面の強化がある。県としては、このハード面における機能向上効果、それからもともとある新幹線や高速道路の結節点としてのすぐれた立地条件、こういったものを活用しながら、航空ネットワークの着実な拡大あるいはアクセスの利便性の向上を図って、21世紀における本県の交流拠点として、観光を初めとする産業あるいは県内各地域の振興に貢献していくことが何よりも重要であると認識しているところであり、こういった取り組みを通じて県民の方々はもちろんのこと、利用者にとっても使いやすさとか利便性の面で、よその空港に負けない空港をつくっていきたいと考えておる。

〇斉藤委員　滑走路延長で270億円と、そしてそのうちの地方負担分は約６割で、これもまた５割から６割に跳ね上がって、６割になって160億円が県負担と。今、国のやり方というのは、どんどん国の補助率を引き下げて地方に負担を負わせて公共事業の枠を広げると。私は空港整備、一般的に反対しないが、本当に増田知事が言うように優先度、緊急度、これがある公共事業を推進するべきだと、こういう立場で私聞きたいけれども、上物を入れれば430億円であろう。その岩手県負担分が260億円、それでよろしいのであろうか。

〇瓦林交通政策課長　ただいまの上物を入れて430億円という御指摘あったけれども、ターミナルビルの上物という部分は設計も含めてまだ検討が進んでいない状況である。したがって、まだ試算が出ていない段階である。
　それから、国の負担、国と県がそれぞれ幾ら負担するのかというところについては、個別の施設について補助率等々が違うところであり、その対象がまだ国において明確に整理されていない。一般的に４割、６割というのがあるけれども、まだ細かい部分が規定されていないというところであり、空港整備法の改正が今行われておるけれども、この結果を踏まえて注目していきたいと考えておる。

〇斉藤委員　そうすると、まず予想ということになればやっぱり400億を超える、500億に達するかもしれない。これが年数がかかればもっと大きく広がる可能性があると。やっぱりこれは大変なことだと思う。これだけ投資をして、本当にそれなりの採算の見通しがあるのかと。私はこのことをやっぱり今厳しく見ていく必要があると思う。それで、東北各県との地方空港の比較をお願いしたのは、よく見ると、例えば青森の場合、平成７年度で113万9､000人余利用しているけれども、圧倒的に東京である。これは70万である、そのうち。秋田も133万人の利用人員だけれども、東京がそのうち97万6､000。庄内、これは全体に少ないけれども、34万のうちそれでも東京が24万7､000。山形は60万のうち26万9､000が東京である。であるから、大体この地方空港を見ると東京便が主役だと。私は地方空港にそれぞれの特色があると思う。そしてその他の便を見ると、そんなに大きな違いがない。であるとすれば、花巻空港を拡張したときに、大きな利用人員の増は考えられないということである。青森と比較して、秋田と比較して、今青森、秋田は交通の便が悪いから東京便で大部分賄っているが、私は花巻空港はそうならないと思う。そうした場合、私さっき言ったように400億、500億の投資をして、本当にこの利用人員がふえて採算がとれるのか、私はここは吟味をしなければならないと思うけれども、いかがであろうか。

〇武居企画調整部長　先ほど担当課長から答弁いたさせたように、花巻空港は滑走路が2､500メートルの延長整備されることにより、県民生活の利便性が一層向上されるということのみならず、県内の各地域と国の内外の交流、こういったものがますます促進されてまいる。県土の均衡ある発展を図る上では、やはりこれはなくてはならないものと考えているところであり、こういった空港整備というのは、例えば高規格の道路であるとか港湾とか、そういったものと同様に、県民の生活を支える極めて重要なインフラとして最大限の活用を図っていきたいと考えておる。
　なお、花巻空港の特色としては、御案内のように新幹線であるとか高速道路とか、こういったものが非常に近くにあり、そういう意味では交通の結節点としての意味合いも強くなってまいるので、そういったものとの関連も含めてこれからアクセスの改善等が徐々にされていくと、そういったものを見通しながら、花巻空港がこれから最大限活用されるように、私どもも努力してまいりたいと考えておる。

〇斉藤委員　余り説得力、私ないと思う。であるから、花巻空港を2､500メートル滑走路に延長化すると、そうした場合にどういう展望が開けるのか、率直に言って私は秋田や青森や仙台と比べて、残念ながらプラスアルファが見られない。大きなプラスアルファが見られない。仙台空港、私は別格だと思うけれども、仙台空港の特徴というのは、大阪便が228万のうち77万8､000を占めている。大阪便がドル箱になっている。花巻空港は大阪便があるのだから、私はどの便が花巻空港を支えるのか。私そういった場合に、本当に400億、500億の投資をしたその見返りというか、その投資の採算というのは私は大変シビアなものなのではないか、その点を指摘したいと思う。そして高速交通関連のネットワークだと言うけれども、であるから逆にいけば、例えば東京だったら普通の場合は新幹線の方が便がいい、高速道路もあると。であるから分散される、花巻空港の場合逆に言って。プラスメリットも若干あるかもしれないけれども、全体とすればそういうネットワークになっているから、私は空港を拡張したからその分利用が大きくふえるという見通しは厳しいのではないか。私は今後進めるに当たって、そういうことをよく吟味をして、公共事業のむだ遣いにならないようにやっていただきたい。
　次に進む。新日鉄釜石の火力発電について。
　新聞報道では、新日鉄が火力発電を行うとなっているけれども、新日鉄からの具体的な計画の話があったのであろうか。また、県として概要をどう掌握しているであろうか。

〇相原資源エネルギー課長　新日鉄釜石製鉄所からその電力の卸参入事業としての火力発電に参入にしたいと、これが平成７年の11月にお話があった。その際は、15万キロワット程度以内、建設場所は釜石製鉄所内という程度をお聞きしておる。その際、私ども県からは、温排水の放流によって湾内の自然環境への影響がどうなるか、それから住宅地、市街地の生活環境等に十分配慮していただきたいといったようなことを申し入れた経緯がある。その後、新日鉄釜石製鉄所においては、地元釜石とも協議をしながら具体的に詰めてきたわけであるが、平成９年１月の８年度卸供給事業において、東北電力株式会社との間に正式契約を締結したところである。その間、数度にわたって県に対して私ども企画調整部のみならず、他の関係部に対しても説明がなされておる。概要は御案内かとは思うけれども、場所については釜石製鉄所内のいわゆる旧高炉地区である。最大出力は13万6､000キロワット、供給開始が平成12年の７月、主燃料が石炭である。設備利用率はピーク対応、いわゆる日中の電力需要が多い時間帯向けということで、30％のタイプである。こういったような内容を承知しており、今後、関係部局とさらに連携をとりながらいろんな指導をしてまいりたいと思っておる。

〇斉藤委員　私の聞くところによると、５万平米の開発になると聞いている。釜石市議会で質問して聞いたら、具体的な説明はないと、相談はないと、市では答えたそうであるけれども、私は大変遺憾だと。どんどん撤退している新日鉄が、こういう新規事業に対して当該自治体に説明がないというのは私は本当に残念だけれども、その点で５万平米ということになれば、これは大規模開発指導要綱にかかると思う。（「かからない。」と呼ぶ者あり）かからない、なぜであろうか。

〇相原資源エネルギー課長　大規模要綱については、基本的に10ヘクタール以上のものであるし、また、内容的にはレジャー施設等に限定しておる。

〇斉藤委員　その環境アセスも何か15万キロワット以上でないと環境アセスの義務づけはないと聞いたが、私は大規模ではないにしても、先ほど説明あったように環境に与える影響、例えば和歌山あたりでは特産の梅の木が枯れるという深刻な事態が起きて大問題になっているけれども、私はそういう点で、この開発が本当に地域のためになるものならいいのだけれども、そういう点では住民とよく本当に協議し合いながら進めてもらわなくてはならない。この点で環境対策、また聞くところによると結局ピーク対応で、稼働率は30％だと。そうすると、要する人員も大したことがない。残念ながら、地域経済の波及効果というのは小さいのではないかという気がするけれども、そこはわかるであろうか。

〇相原資源エネルギー課長　環境に与える影響というのは極めて重要な問題であるので、私ども承知しているところでは、釜石市との間で公害防止に関する協定を結ぶということで今協議が進められているということであるので、その辺を注視して所要の指導をしたいと思っておる。
　それから、ピーク対応、30％レベルであるが、規模が小さいということよりは、やはりこれだけの13万余の規模であると一定の雇用もあるし、市議会でも論じられたようであるが、地域経済に与える影響もそれなりにあるであろうと思っておる。

〇斉藤委員　ぜひ慎重にこの問題をやっていただきたい。環境問題、その他、漁業にかかわる問題も出てくるであろうから。
　最後である。国会議員への陳情要請について。
　私、昨年の12月決算特別委員会でも取り上げたけれども、我が党の松本善明衆議院議員は、東北比例代表の選出議員として、東北６県をまたにかけて大車輪で活動をしておる。ぜひ、我が党も政府へ、国会への陳情の対象にしていただきたい。同時に、東北選出の比例代表の議員というのは東北の代表なのであるから、我が党だけでなく、東北比例代表選出の国会議員も要請の対象にすべきであると思うが、いかがであろう。

〇武居企画調整部長　このことについては、昨年の12月の決算特別委員会の際に斉藤委員の方から、突然ではあったが、熱心な申し出があったことと承知しておる。その際にも御答弁で申し上げたところであるけれども、これまで県では本県の要望事項について、特に御理解いただくとともに御支援を賜るという趣旨から、県選出の国会議員を対象に対象を絞って支援要請してきているところである。昨年の衆議院の議員選挙において、新たに比例区の東北選挙区が設けられたということは御案内のとおりであるけれども、こういった趣旨から、衆議院の名簿届け出政党等の一覧表に県内住所が記載されている国会議員について、県選出国会議員として支援要請していくとしたところである。

〇斉藤委員　選挙制度が変わって東北代表の衆議院議員が選ばれているわけであるから、私は松本善明さんが宮城に住んでいようが岩手に住んでいようが、東北６県の代表として活動しているのであるから、我々は受け入れがあるのであるから要請したらいいではないか、陳情。何も考えること全然ないと思う。私はぜひこれは再検討してどんどん要請するところは要請して、私たちは市町村のさまざまな要望もかなり聞いて再政府交渉をやっている。大方は一致する要望が多い。我々は野党だけれども、しかし住民の要望という点では大方一致する要望が多い。私はそういう点で、岩手県に何の不都合もないと思うが、いかがであろうか。

〇武居企画調整部長　不都合があるかないかということについては具体的に答弁いたしかねるけれども、御要望の向きについては先ほど私がお答えさせていただいたように、そういった統一的な取り扱いで支援要請をしているところである。松本国会議員、前回も当選10回で大変立派な方だと私も承知しているところであるけれども、県選出国会議員としての支援要請ということでやっておるのであるから、御了解いただきたいと思う。

〇菊池（雄）委員　まだ時間がちょっとあるようであるから。
　統計調査費、109ページ説明書にあるけれども、さっき部長の説明であると、この中には県単の統計調査費も入っているということで、私も改めて調べてみたけれども、多分これで地方統計調査費、これ財源は一般財源しか計上されておらないからこれだろうと思うが、ただ、今までもいわゆる県単の統計調査費というのは国の制度で行う統計を補完すると、こういったようなことで行われているのが通常。何か今度新たに県独自で判断をしてどんな調査をおやりになるところなのかというのが第１点である。
　それから、この間一般質問で我が党の伊沢委員からも質問があったけれども、岩泉線の存続問題である。
　マスコミで時々ＪＲから勉強会が関係市町村に申し入れられてやっていると、こういうことであるが、これ最近もやっているのであろうか。それから、県はこれに対してどういう対応をしておられるのか。まずこの二つを。

〇佐藤統計調査課長　統計調査の場合であるけれども、原則的にはうちの県、指定統計といった国の委託統計をやっているわけであるが、そのほかに県単としては、例えば県民所得推計等とか景気動向指数の作成というようなことで県単の調査をやっておるわけである。したがって、国の委託調査それから県の委託調査と、こういうものが相まってやっているということであり、そのほかに委託調査としては毎年やっている調査のほかに、周期調査と言って３年に１回とか５年に１回とかという調査もあるが、ちなみに来年度で申すと就業構造基本調査とか就業統計調査という周期調査というのがある。これについては委託調査と、こういう位置づけになっているところである。

〇瓦林交通政策課長　岩泉線の問題についてであるが、最近の勉強会についてお答えする。
　勉強会としては、平成７年から現在までに３回開かれており、一番最近の勉強会は昨年の７月に開かれておる。これは宮古地区広域圏市町村の担当課長とＪＲ東日本の担当者が勉強会を行ったものであ。その後、一部新聞報道をめぐる誤解があり、それをめぐる両者の議論があった。その結果、両者の間で新聞報道されたような事実を前提とせずに、これまでの勉強会を継続していくということが昨年末に確認され、また、ことしに入って勉強会に向けた動きが続いているところである。
　それから、県の立場であるけれども、この勉強会、今まで３回開かれているわけであるが、この勉強会で、例えば輸送密度の実態であるとかあるいはサービス改善の可能性等についての考え方を相互に交換するといった形で、岩泉線の現状に関する共通理解の確立に向けた話し合いが行われているところである。したがって、こういった状況を踏まえて、県としては、当面は両者の間で率直に意見交換に専念したいと、こういう御意向があるので、この意向を踏まえて引き続き協議の動向を注視しつつ、目的としては地域住民の交通に係る安全性と利便性を確保する観点から、必要に応じて両者の協議に参加することを含めて適切に対応してまいりたいと考えておる。

〇菊池（雄）委員　統計調査の問題であるけれども、二、三年中に第４次の県勢発展計画を立てると、こういうことであるが、当然、こういう長期の県勢発展計画あるいは総合開発計画といったようなものは現状を正しく把握すると、現在どうなっているかと、今どう動こうとしているかと、こういったようなことを正しく把握しなければ正しい方向をつくることはできないと思う。そういう意味で、私は岩手県の産業経済がどうなっているのかということを、もっと、平面的ではなくて横断的にもいろんな角度から調査をして、そして正しい方向を出していく必要があるのではないかと。そういうことで、この統計調査費の単独調査が加わったということに対して大変時宜を得たものだと思っておったけれども、今のお話であると、国の制度を補完する調査にすぎないのではないかと、こう思うので、やはり独自の調査というものをやる必要があるということをまず御指摘をしておきたいと思う。
　それから、岩泉線については、私は既に結論というか、地域市町村の、県もそうだろうと思うけれども結論が出ていると思う、こっちの側の。ただ、ＪＲの方はマスコミなんか見ると、いずれ赤字だから廃止をしなければならないのだと、こういうことである。だけれども、私この間もちょっと言ったように、国鉄改革法というものが出て、そして旧国鉄の線区をＪＲがそれぞれ譲り受けたと、その前提として国はあの当時で約25兆円の赤字を国鉄清算事業団で支払うとかいろんな条件をつけて、そしてやりやすくしてＪＲに引き継がせたわけであるから、であるから、赤字だからやめるとか、そんなことを言うのだったらそれはとても通らない話で、そういうために今言ったように、今もう28兆円にもなるのであろうか、その借金を背負い込まされているわけであるから、そういう意味から言って、もうこれは完全にやめるということは絶対にできない。やめるとしても、代替するバス交通なら交通を確立してやめなければならない、手を引かなければならない。それは無理だというのをこの間も我が党の伊沢委員も言ったけれども、やはりそれは私は県の方だって否定できないと思う、ちゃんと見ればわかるのであるから。であるから、ちゃんともう結論を出したらいいと思う。県としても毅然としてＪＲに言うべきだと思う。
　それから、さっき三鉄の問題が出たからちょっと私も二つばかり確かめておきたいが、以前、三鉄が山田線の宮古－釜石間を三鉄に編入すると、こういうことをＪＲに強く要請したと。今、余りマスコミなんかにも出ておらないが、これはもうあきらめたのであろうか。私はやめるべきだと言ったが、あきらめたならそれはそれでいいけれども、それはどうなっているのであろうか。
　それから、さっき三鉄の資産の譲渡問題で国鉄清算事業団法の話が出たけれども、国鉄清算事業団法というのは時限立法ではないであろうか。いつまでも今のような状況でずっとこの法律が存続していくというものではないであろう。今の28兆円もそうであるが、そういう赤字、それから残されている資産、それを一定の期間に譲渡処分するというためにつくられた法律である、この国鉄清算事業団法という、国鉄改革法と一緒に出された法律。これ、さっき課長のお話であると、要望してとにかく資産を譲渡されると税金も高くなるし、それから災害復旧などで金もかかるからできるだけ延ばしてきているのだというけれども、ずっと延ばせるのであろうか。私延ばせないと思う。どうであろうか。

〇瓦林交通政策課長　２点についてお答えする。
　まず最初の山田線との一貫経営の問題であるが、この問題については以前から県としてもＪＲ等に要望してきたところであるが、三陸鉄道とＪＲの間ではこの一貫経営をなすに当たっては、免許の問題であるとかあるいは路線使用料の問題等々大きな問題があり、この協議には相当時間がかかるということで、まずは現実的な解決法を目指そうということで相互直通列車の乗り入れの拡大ということを推進してきておる。それによって、利用者の利便性を向上させようという取り組みであり、私どもとしては当面はこの直通列車の拡大によって利用者の利便性の確保を図っていきたいと考えておる。
　それから、清算事業団の問題については、本来、今年度が一つの期限とされていたわけであるけれども、これを１年間議論を続けようということになっており、この動きを十分踏まえて私どもとしても対応していきたいと考えておる。ただ、資産の譲渡そのものについてはもともと契約によるものであるし、法律との問題もあるけれども、国の方も含めて両者の合意がなければ一方的な動きがないと当事者一同了解しており、その中で冷静な議論、冷静な要請を続けていきたいと考えておる。

〇菊池（雄）委員　今の資産の譲渡については、これはあなたそういう解釈なのだろうけれども、国鉄改革法の多分施行令にあるはずであるけれども、いずれ一定の期限までには一切清算して終わるのだということであるから、いずれはそういう時期が来るということで考えておかなければならないと思う。前、国鉄から三鉄に移管する場合に我々は反対した。しかし、現実に今三鉄がつくられて経営されているわけであるから、これは県民の足としてこれから守っていかなければならないと、そう思っておるので、しかし、厳しい経営環境の中にあるのだと、それから前途も依然として厳しいという判断の上に立ってやらないとまずいのではないかと思うから、そこはぜひそういう立場でお考えになっていただきたい。
　それから、今の山田線の宮古－釜石間というのは、山田線の中で最も乗車密度が高い部分である。山田線の盛岡－宮古間というのは全く乗車密度が低いわけである。そうなると、これは岩泉線と同じ運命である。必ず山田線も廃止しなければならないということになってしまうと思う、私は。であるから、これはジレンマである。我々も確かに一貫した三鉄なら三鉄の経営形態があればいいという、それは客観的に見てだれでもそう思うと思う。ただ、現実の問題として、今そういうＪＲというものができてそして採算性を主たる前提にしていろんなことをやってくるわけであるから、そういう立場で、我々は県民の足を守るという立場で対処していかなければならないということで、これもまず慎重に対応してもらいたいと、以上、要望して終わる。

〇水上委員　通告していないので簡単に３点ほどお願いする。本当に簡単にやるから。
　三陸鉄道について、なるたけ使うようにして乗せてもらって感じたことは、職員は一生懸命やっているが、若干古くなって余り値段をかけないで少し気をつければいいのは、テーブルに何か、ナイロンだったらちょっと公害が出るかもわからないから、紙か何か使い捨てのようなものをちょっと、地元の何かデザインしてその都度やるか、随分汚らしく感じる、あのテーブルが。そのことをちょっと提言しておくし、それからもう一つは、仙台と久慈という、今開通するわけであるが、先ほど伊藤勢至委員からもいろいろ提言があり、なるほどそのとおりだと思うが、私からは、できたら三陸鉄道の資本だけでなく、仙台あたりの資本も若干借りるようなアイデアを出して－－というのは、例えば蒸気機関車を１カ月に１回とか１年に何回とかというような目玉を少し仙台あたりと上手に交渉してもらって、金のあるところから持ってきてもらって、三陸鉄道そのものはもう金がないのはわかるから、沿岸市町村のいろいろな協力か何かそういうアイデアをひとつ出してもらいたいということと、それからもう一つは、国会議員の陳情のことであるが、やっぱり陳情する数が約100％同じような考えの人が行かなかったら陳情効果がないと思うし、また、東北の選出といっても６県を考えながら行くのと岩手県のことを一生懸命考えて行くのとは若干違うと思うから、やっぱり県当局の考え方が正しいと思うので、そのまま実行していってもらいたいと思う。

〇瓦林交通政策課長　三陸鉄道に関する御質問であるけれども、まず第１点のテーブルの問題であるが、職員大変一生懸命やっているというお褒めの言葉をいただき大変うれしく存じている次第であるが、内装については利用者に対するサービスの低下にならないよう常々気をつけているところであり、御提案いただいたデザイン等については貴重な御提案として会社の方に伝えさせていただきたいと思う。
　それから、２点目の仙台－久慈間直通列車であるけれども、これについては、ことしの夏の場合は約２週間ぐらいにわたって一番需要の多い時期に試験的に仙台からのお客さんをふやそうという取り組みであるけれども、その結果を踏まえてぜひこれを成功させるように考えているところであるけれども、その結果を踏まえて、また来年以降の話につなげていきたいと思っておるので、その中で検討させていただきたいと考えておる。

〇久保田副委員長　ほかに質疑ないか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇久保田副委員長　質疑がないようなので、これで企画調整部関係の質疑を終わる。
　次に、出納局長から出納局関係の説明を求める。

〇高橋出納局長事務取扱　出納局関係の予算について御説明を申し上げる。
　便宜、お手元に配布してある予算に関する説明書により御説明を申し上げるので、説明書の92ページをお開き願いたいと思う。
　第２款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費のうち出納局関係は、説明欄の中ほどにある13億3､496万円余であるが、これは、出納局職員166名の人件費など管理運営に要する経費である。次に、94ページをお開き願う。第５目会計管理費であるが、予算額は９億1､846万円余である。これは、一時借入金の利息など管理運営に要する経費７億2､254万円余を初め、収入証紙売りさばき手数料、給与計算等事務委託料などである。
　次に、恐れ入るが飛んで410ページをお開き願う。証紙収入整理特別会計であるが、予算額は歳入歳出ともに106億2､051万円である。
　歳入の主なものは、次の411ページにあるように、県税に係る証紙収入が79億4､669万円余である。その内訳は、自動車取得税、狩猟者登録税及び入猟税に係るものである。また、使用料及び手数料は26億7､381万円余である。その主なものは、運転免許及び屠畜検査に係るものである。
　次に、413ページをお開き願う。歳出であるが、これは証紙により収入した県税、使用料及び手数料を一般会計のそれぞれの歳入科目に同額を繰り出すものである。
　以上で説明を終わる。よろしく御審議のほど、お願いを申し上げる。

〇久保田副委員長　ただいまの説明に対し、質疑ないか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇久保田副委員長　質疑がないようなので、これで出納局関係の質疑を終わる。
　次に、人事委員会事務局長から人事委員会関係の説明を求める。

〇佐藤人事委員会事務局長　人事委員会関係の予算について御説明申し上げる。
　便宜、お手元の予算に関する説明書の111ページをお開き願う。
　第２款総務費第８項人事委員会費であるが、第１目の委員会費の823万円は、委員３名分の報酬、その他委員会の運営に要する経費である。次に、第２目の事務局費の１億8､457万円余は、事務局職員18名分の人件費、事務費など、事務局の管理運営に要する経費である。
　簡単であるが、以上で説明を終わる。よろしく御審議を賜るよう、お願い申し上げる。

〇久保田副委員長　ただいまの説明に対し、質疑ないか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇久保田副委員長　質疑がないようなので、これで人事委員会関係の質疑を終わる。
　次に、監査委員事務局長から監査委員関係の説明を求める。

〇川村監査委員事務局長　それでは、監査委員関係の予算について御説明を申し上げる。
　便宜、予算に関する説明書により御説明を申し上げるので、恐れ入るが113ページをお開きいただきたいと存ずる。
　第２款総務費第９項監査委員費１目委員費の予算額は2､550万6､000円であるが、これは、監査委員４名の報酬、給与及び監査に要する経費である。次に、２目事務局費であるが、予算額２億2､181万8､000円であるが、これは、事務局職員19名の人件費等事務局の管理運営に要する経費である。
　以上、簡単であるが説明を終る。よろしく御審議のほど、お願い申し上げる。

〇久保田副委員長　ただいまの説明に対し、質疑ないか。

〇斉藤委員　さきに釜石土木事務所、花巻土木事務所について、カラ出張の疑惑について住民監査請求が出されているけれども、これへの対応はどうなっているであろうか。

〇川村監査委員事務局長　住民監査請求の対応であるが、現在提出されておる住民監査請求は、花巻及び釜石土木事務所の旅費の支出についてであるが、請求内容に一部不備があったので、現在補正を求めているところである。その補正が提出された後には、請求書の受理、不受理を委員協議において決定をしていただき、所定の手続により処理をしてまいると、こういうことになるわけであるが、その受理した場合には、請求人からの意見の陳述を聴取し、関係人の調査であるとかそれから監査により提起があるけれども、所定の監査をいたして監査結果を出すと、こういう段取りになっておる。監査の結果の決定については、請求に理由がない場合には、その理由を付して請求人に通知をするということになるし、請求に理由がある場合には、知事に対して期限をつけて必要な措置を講ずることを勧告すると、こういうことになるわけである。当然、請求人に対しても通知を申し上げると、そしてその結果を県民にお知らせをするということで、県報登載をして公表をいたすことになると思う。

〇斉藤委員　私も独自の調査で本会議でも具体的な事例について指摘をしたが、本会議の場ではまともな答弁はなかった。こういう指摘である。例えば、釜石土木事務所の幹部職員の場合、95年の２月、３月で42日間の出勤日があるけれども、34日間、77％出張していたということ、同時に土、日、休日の出張もかなりあった。また、釜石土木事務所は幹部職員だけではなくて、例えば95年２月８日には、32人中、実に15人が管轄地以外への出張をしておる。私はこれは組織的なカラ出張の疑惑があるのではないかと指摘したが、監査委員は、平成７年度は県外出張を中心的に監査したと思うけれども、私はこのような県内出張も含めて平成８年度の監査をやるべきだと思うが、いかがであろうか。

〇川村監査委員事務局長　旅費の問題についてのお尋ねであるが、旅費の監査については平成８年度、定期監査の重点事項に掲げて重点的に取り組んでまいったわけである。７年度の旅費の監査総額というのは約57億円ある。件数にしても数十万件というように非常に膨大になるわけであるが、そこで私ども体制の問題もあるし、時間的な制約もあるので一定の線引きをいたし、平成７年度決算の後半、下期ということになるが、10月から３月の県外出張分について各公所等から調書を取り寄せて抽出をして監査をしてまいった。それからその結果については、花巻土木事務所において、平成８年の５月に支出をした旅費について出張を取りやめたにもかかわらず、旅行命令の変更手続がおくれていたということで指摘をし、改善を求めたわけであるが、なお、９年度の監査に当たってもこれを拡大して、県内の出張についても重点的事項として取り上げて取り組んでいきたいと、このように考えておる。

〇村田委員　斉藤委員に関連するけれども、今情報を手にしておるが、外部監査の導入ということについて1998年度から導入と、こういうことであるが、現在の内部監査制度の改善に加えて外部監査の導入を提言されていると、こういうことであるが、この動向の中で当県としてはどういうお考えであるか。それから市町村はこれは議会の意思によって外部監査制度を導入することができるというようなことであるが、一部議会の中でも、学識の外部の委員選任について絡んで議会内からの今まで出しておる学識経験者委員、この数を制限するということはいかがなものかという反対もあるやに聞いておるわけであるが、その辺の動向について聞かせてもらいたい。

〇川村監査委員事務局長　外部監査制度の導入についてのお尋ねであるが、第25次の地方制度調査会においていろいろ監査の専門性であるとか独自性に欠ける面があるのではないかと、こういうことでいろいろこの制度調査会の中で御審議がされ、外部監査制度の導入というものが２月24日、政府に、内閣に対して答申がされたわけであるが、それを受けて、これは当然に自治法の改正を伴うわけであるが、報道によると、昨日の閣議で、今国会に自治法の一部改正が提案をされるということが決まったようである。そこで、我々としては法の改正の動向を注視しながら、今後それに沿って適切に対応してまいりたいと考えているわけである。現行制度の充実の中では、大きく改正が予定されているのは、学識経験者が現在２名おるけれども１名にするとか、そういう問題も改正の中には織り込まれておる。町村については町村の判断ということになるわけであるが、条例事項になるので、議会の審議をいただいてそれぞれの自治体で決めるということになろうかと思う。

〇水上委員　監査の経験が余りなくて、もし間違って質問したら指摘してもらいたいけれども、数字の照合や帳簿等は私から申し上げることはないと思うので、別な視点から監査方法をお伺いしたいと思う。
　というのは、建設資材そして材料等のことでお聞きしたいと思うが、その見積額とか設計額を調べるだけでなく、全国的に今資材がどのような状況でどのような単価で買えるか。というのは、今いろいろ不景気で結構買い方等によっては安く買えると思うし、なるたけ同じ値段だったら地元から買うような方法等もとっていただきたいと思うが、ちょっと間違っているときは答弁要らないし、答弁必要なときは答弁してもらいたい。監査の勉強していないものであるから、今急に思いついた質問であるからお願いする。

〇川村監査委員事務局長　資材等建材料の適正化というか、これは執行段階の問題であろうと思う。私ども現行制度、法律、法令等に違反しているかどうか、あるいはそういう観点で監査をしてまいるし、不適正な執行、我々の終局の目的というのは、やはり税が効率的に適正に執行されているかということに主眼を置くわけであるけれども、そういう立場で、我々も県民の立場で監査をしようと職員に叱咤激励をしながらやっているわけであるが、今の材料の問題は執行権者の方の裁量の問題であろうと思うので、ただ、設計の積算が数値的な誤りとか何かというものは指摘をしておるけれども、高いとか安いとかという指摘は今まではやったことはない。

〇水上委員　一応、勉強不足なところは認めるわけであるが、どこかの社説かテレビで見て、やっぱり監査委員のあり方として、材料そしてその他のこともいろいろ勉強して監査すべきということを若干見たようなことがあって今発言しているのであるから、十分そのことを考えてやってもらいたいと思うが、見解をもう１回お願いする。

〇川村監査委員事務局長　極力そういう方向で対応してまいりたいと、かように考えておる。よろしくお願いを申し上げる。
　　　〔「議事進行について。」と呼ぶ者あり〕

〇菊池（勲）委員　今、監査委員事務局の審査に入って局長が説明をし、質疑ないかと委員長諮ったときに、挙手をしたのは共産党の斉藤委員と我が会派の水上委員である。一般的な審査では、最大会派から順序に進行させながらコントロールされておるけれども、私の方から見たら２人しか手を挙げていなかった。すぐに共産党の斉藤委員に行った。そういう形にこれからなるわけであろうか。それを委員長に聞きたい。

〇久保田副委員長　申し上げるが、質問者の指名の順序は各委員の挙手の順序、また、各会派の委員ができるだけ交互になるように、さらには、前の部局の審査の際の質疑の順序等を考慮して公平に質問が行われるように配慮しているものであるので、御了承をいただきたいと思う。

〇菊池（勲）委員　議会運営委員会でもちゃんと話があるわけである。一般質問でも順番は最大会派から順に流れてくる。それが常識。それでも同じ会派から３人も４人もあるときは順序に行ってまた戻る、そういうサイクルを繰り返しながらやっておったわけである。今の審査で、質疑ないかと言ったときに、うちの水上委員も手を挙げた。斉藤信委員も手を挙げた。２人しか挙げていなかった。当然最初に来ると思ったらすぐに向こうに行ってしまった。であるから、それでいいのかと聞いた。ただそれだけである。

〇久保田副委員長　委員長席から見ていると、どちらが早いかの判断もあるが、斉藤委員の方が早いというふうに私の目には映ったものであるから、その後に水上委員が－－指名した後に挙手をされたように私は受けとめたので、そういう順序になったことを御了承いただきたいと思う。

〇菊池（勲）委員　そういう判断では私は納得できない。なぜ間違ったとか何とか。ちゃんとそこに職員がずらっと並んでいるではないか。委員長の意味は二つしかない。課長以下、ずっとそこに職員が並んでいるのだもの。ちゃんと真ん前で見ている。職員、そうであろう。それをタッチの差であろう、水泳やっているわけではないのだから。そんな話を私聞いているのではない。そういう形でいいのかという、委員長の判断を聞いているだけである。ただそれだけである。それでいいのであればよし。

〇久保田副委員長　菊池委員の御意見のとおり、今後運営をしてまいりたいと思う。

〇長谷川委員　私から、この３月をもって勇退されると伺っておる川村局長に、この機会をお借りしてこれまでの御尽力に感謝し、一言送別の言葉を申し上げる。
　川村局長は、昭和35年に岩手県に奉職されたと伺っているところであるが、時あたかも、国では60年安保闘争の最中であり、岩手県は財政再建期間中であった。さらに、チリ地震津波がこの年５月に来襲し、本県でも多くの犠牲者と甚大な被害があった年であり、まさに苦難と激動のときに県行政に携わったわけである。以来、37年の長きにわたり、県勢発展のため職務に精励され、この間、総務部、議会事務局、土木部など、主に管理、財政部門を中心として活躍されてきたところである。総務学事課長を経て就任いたした花巻地方振興局長の職にあっては、管内１市３町の融和と連携を図ることが地域振興にとって不可欠であるとの信念のもと、花巻空港拡張計画に向けた利用客の増加策や、田瀬ダム周辺環境整備事業の推進、三陸･海の博覧会への支援など、住民と市、町が一体となった特色ある地域振興策の推進に情熱を持って取り組まれたところである。
　平成６年には監査委員事務局長に就任されたが、折しも、いわゆる官官接待等の食糧費や旅費にかかわる問題などの地方自治体における不祥事が連日のように新聞紙上等で報じられていた時期であった。本県においても、県民の公正で効率的な行政の確保に対する要請が強まり、監査委員に対する期待が高まっているところである。
　このような状況下にあって、風貌古武士然とした川村局長は、豊かな知識と豊富な行政経験、持ち前の研究心を発揮され、よく監査委員を補佐するとともに、職員を統率指導して効果的な監査の実現に努められるとともに、ふえ続ける住民監査請求や開示請求に誠意を持って対応するなど、県民の期待にもこたえられてまいった。さらには、市町村監査委員との連携を図り、相互研さんの機会を充実して、公正で公平、適切な行政の確保に当たられたことに対し、ここに改めて敬意を表し、心から感謝を申し上げる次第である。
　御退任後も健康には十分留意され、多事多難が予感される監査業務を初め、県政全般に御助力を賜りたくお願い申し上げ、なお一層の活躍、御健勝をお祈り申し上げ送別の言葉とする。
　この際、川村局長の御所感をお聞かせ願えれば幸いである。

〇川村監査委員事務局長　ただいまは、長谷川委員から身に余る過分なお言葉をちょうだいいたし、非常に恐縮をいたしておる。ありがたかった。
　37年間の歳月があっという間に過ぎたという感じがいたしておる。振り返って歩んできた道を見るとき、議員方を初め、数多くの皆さんの御指導と御協力をいただきながら、今日まで何とかやってこれたという思いである。心から感謝を申し上げる次第である。
　顧みると、私が県庁に入ったのは今御案内あったように昭和35年であるから、ちょうど財政再建の最後の年ということで、当時は188億円という県の一般会計の規模だったと思っておるが、今にして思えば小さい規模であるが、国の方は所得倍増計画を打ち出した年である。その経済も高成長を遂げ順調に推移をしてまいったわけであるが、今経済においても比例して同じように拡大をしてまいった。現在、９年度予算を御審議いただいているわけであるが、来年度の当初予算は8､764億という非常に大きな規模になってきておる。当時と比べると46倍強ということで、50倍近い額になっているわけであるけれども、この推移を見てもいろいろな出来事があったし、思い出深い歴史の流れというものを感じておる。
　37年間の県庁生活であったが、その間、13の部署を回った。特に議会事務局には２回籍を置き、最初は39年だったと思うが６年間おったし、その後総務課長で１年半ぐらい勤務をさせていただいた。
　39年当時は今の公会堂が議事堂になっており、本会議場も円卓方式というか丸いテーブルで、いろいろ県政課題について議論がされたわけであるし、県政の課題も非常に大きいものもあり、レート問題であるとかあるいは予算の修正等もあり、非常に論議が活発に交わされ、深夜に及ぶ議会もたびたびあったが、当時は非常に個性の強いというか議員方も多く、そういう時代にあったのかという感じを持っておるし、また、深い思い出としては全国の議員野球大会で優勝したことである。当時は私も20代の後半であったので、一緒になって練習のお手伝いをさせていただいたけれども、早朝の練習を初めそれから炎天下での練習もあり、委員方もそういう気象条件にも負けずにひたむきに練習に励む姿を見て、私などはついていくのがやっとという感じであり、委員方のタフさというか、野球にかける情熱というものにすごく感心をさせられたわけであるが、そういう厳しい練習の成果があってはえある全国制覇ができたものと確信をしておる。
　どうか、今後においてもさらに練習を積まれて、どうか全国制覇を成し遂げられ、岩手の存在感をアピールしていただければ非常にありがたい、私、県民ともども心から御期待を申し上げておる。
　あと２週間ちょっとで公務員生活を終わるわけであるが、長い間委員各位の皆様には数々の御厚情と、また、御指導、御鞭撻を賜って重ねて心から深く感謝を申し上げる次第である。
　退職後においても、一県民として健康の許す限り、力はないけれども、微力ではあるが、このふるさと岩手のために汗を流していきたい、このように考えておるので、今後ともよろしく御指導、御鞭撻を賜るようにお願いを申し上げる次第である。
　最後になるが、県議会の今後ますますの御発展と委員各位の御活躍そして御健勝を心から御祈念を申し上げて、甚だ簡単であるが御礼とお別れのあいさつにかえさせていただきたいと思う。長い間本当にありがたかった。（拍手）

〇久保田副委員長　ほかに質疑ないか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇久保田副委員長　質疑がないようなので、これで監査委員関係の質疑を終わる。
　以上で、本日の日程は全部終了いたした。本日はこれをもって散会する。
　　　午後２時45分　散　会