〇13番（藤原泰次郎君）　このたび新会派を結成しました清和会の藤原泰次郎でございます。
　本定例会におきまして、議員各位の御配慮によりまして一般質問の機会を与えていただき、心から感謝を申し上げる次第であります。
　本県は、広大な県土、四季折々の変化に富んだ自然、すぐれた人材をはぐくむ風土など、21世紀に向かって大きく発展する可能性を秘めております。今、まさに激しく揺れ動く社会情勢の中、歴史的な大転換期にございますが、142万県民ひとしく幸せを感じ、未来に夢を抱き、生きがいを享受できる社会を構築してまいらなければならないと思いを強くするものであります。
　さて、増田知事におかれましては、平成７年４月の就任に際し、県民に開かれたわかりやすい県政の推進を基本理念に掲げ、来る21世紀の岩手の創造に向けて、情熱と信念を持ってあらゆる困難に立ち向かう旨の決意を述べられております。私は、この姿勢は、まことに謙虚な中にも内に秘めた進取の気性に富むものと、深く感銘を受けたものであります。知事には、今日まで県民から生の声をみずから聞き、県政に反映させるため東奔西走、精力的にすべての市町村で県政懇談会を開催するなど、若さと行動力は県民ひとしく高く評価しているところでございます。間もなく就任２年を経過しようとしておりますが、これまでの施策等の展開を振り返って、知事の率直な御感想と今後の県政推進の基本的な考え方をお聞かせ願います。
　次に、公共事業の推進についてお伺いします。
　国においては、現在の財政構造を放置し、超高齢化社会のもとで財政赤字の拡大を招けば、経済、国民生活が破綻することは必至であるとの強い認識に立ち、平成17年度までのできるだけ早期に、国及び地方の財政赤字については対国内総生産比を３％以下とし、公的債務残高の対国内総生産比が上昇しない財政体質を実現するとの財政健全化目標を掲げ、その達成のために、歳出全般について聖域なく見直しを行うことを昨年12月に閣議決定したところであります。今国会においても、21世紀初頭には、社会資本がおおむね整備されることを目標として策定された総額630兆の公共投資基本計画の見直しが議論され、また、今月20日に開催された政府･与党の財政構造改革会議においても、この計画を達成期限の延長などで見直すことが確認されております。さらに、これを受けて、政府内部で平成10年度予算の概算要求基準における公共事業費などの投資的経費を、前年度に比べマイナスとするいわゆるマイナスシーリングが検討されるなど、今後、国全体として公共事業費が抑制されていくことは必至の情勢にあります。しかしながら、本県の社会資本の整備の状況はいかがでしょうか。現状では、下水道整備や道路整備を初め、さまざまな面で一層の整備が必要ではないでしょうか。もちろん、今後の高齢化社会、情報化社会に対応した人材育成や地域間の連携、交流などのソフト面の施策を充実していくことは必要でありますが、私は、社会資本の整備充実は、県民が生活していく上での、また、今後一層厳しくなっていくと思われる産業、経済における地域間競争に打ち勝つための基礎であり、それがあって初めてさまざまなソフトの面が生かされるものと強く認識するものであります。いわば、社会資本の整備充実は、21世紀に向けての県政躍進の大前提であります。今後、国においては公共事業費が削られ、本県の社会資本の整備が遅々として進まないといったことになれば本県にとって死活問題であり、この大前提が崩れれば、知事が目指し県民が望んでいる躍動感にあふれ、心豊かなドリームランド岩手の創造は極めて困難になると懸念するものであります。
　そこで知事にお尋ねいたしますが、今後、このような厳しい状況のもとで、公共事業の推進について国に対してどのような姿勢で臨まれようとしているのか、基本的な考え方をお伺いします。
　次に、県北･沿岸地区への企業誘致についてお尋ねいたします。
　県北･沿岸地区の振興が唱えられてから久しく時がたちました。県におかれましては、県土の均衡ある発展を図る観点から、これら地域の振興を県政の重要課題として掲げ、鋭意取り組んでこられましたが、残念ながらその格差は、なお依然として解消されていない状況にあります。私は、地域の活性化を図るためには、若者の地元定着が何よりも重要であると考えているものであります。そのためには、快適な生活環境や交通アクセスの整備等、若者が魅力を感じて地元に定着ができるような地域整備を進めていくことはもちろんでありますが、何にも増して、若者が安心して働ける雇用の場の確保が喫緊の課題ではないかと考えるものであります。これら地域においては、いまだに高校卒業生の40％近くの若者が県外に職を求めてふるさとを後にしているのであります。最近の国内の景気は回復の動きを続けているとされておりますが、雇用情勢は依然として厳しく、企業の業況判断にはなお先行き慎重な見方があります。加えて、企業の海外シフトが進み、産業の空洞化が懸念されるなど、企業誘致をめぐる環境には厳しいものがあります。このような状況の中で、本県の企業誘致は、ここ数年思うように進んでいないように見受けられますが、最近の県北、沿岸地域の立地状況はいかがでしょうか。また、今後、どのような方策により、県北、沿岸地域への企業誘致を進めていく考えか、商工労働部長の御所見をお伺いします。
　次に、農業問題についてお伺いします。
　まず、次代の本県農業を担っていく新規就農者の確保に当たっての基本的な考え方についてでありますが、平成７年度の農業白書によりますと、平成６年度の新規学卒就農者は2､100人、39歳以下の、いわゆるＵターン就農者は4､200人であったということであります。この数字は決して多くはないにしても、長期にわたる減少傾向を脱し、少数ながら増加に転じたと報告されております。また、こうした傾向に加えて、若者がみずからの意志で農業を職業として選択するようになってきたと白書では分析しており、私はこのことを大いに注目したいのであります。新規就農者数が増加に転じた背景には、経済情勢の変化に伴う雇用情勢の悪化によるだけではなく、農業を職業選択の対象として見直す動きがあるにしても、各自治体が新規就農促進に向けてさまざまな受け入れ策や支援策を真剣に講じてきたことが、こうした結果につながっていると思うのであります。
　他県の取り組み事例を見ますと、高知県のある町では就労機会を創出するために水田にハウス団地を造成して、それをリースする事業が新規就農者から注目を集め、新しい産地が形成されるほどの新規就農者が集まったとのことであります。また、農林水産省はサラリーマン等を対象として、働きながら農業を教える就農準備校を各地に設置しているわけでありますが、大分県では、農業に興味がある人や就農を希望する人を対象として、働きながら農業を勉強できる週末型農業体験施設を設置したとのことであります。一方、北海道では女性だけを対象とした農学校を設置し、地元の農業者との交流を通じながら、円滑な就農に結びつけようとしているわけであります。
　また、これと並行して、いわゆる農業県といわれる都道府県の新規就農者数を調査してみたわけですが、これは調査時点や調査対象者の違いなどがあって厳密な比較はできないのでありますが、平成７年の農業粗生産額の上位10の道と県の新規就農者数は、北海道が約500人で群を抜いており、他の県では110人から170人までの幅で確保されております。ちなみに、本県は、農業粗生産額では全国第９位でありますが、新規就農者数は10の道と県中、最低の68人であります。この際、国内外の就農促進対策を参考として、思い切った県独自の対策を講じてはどうかと考えるのでありますが、新規就農者を確保するための基本的な考え方をお聞かせ願います。
　次に、県産米の販売対策についてでありますが、新しい食糧法が施行されて、既に１年以上経過した中にあって、米の流通環境が大きく変化し、産地間競争がますます激しくなってきております。また、平成９年産米の政府買い入れ価格が７年ぶりに値下げされるとともに、自主流通米の入札価格は、一部の銘柄を除いて下限価格に張りつくなど、まことに厳しい状況が続いております。一方、農林水産省の発表によりますと、この米の持ち越し在庫がことしの秋には300万トンを超え、適正水準の２倍になるものと見込まれております。このように米価が下がり、米余りが続いている中にあって、県産米をどのようにして販売していくかがこれからの最大の課題であり、関係者の総力を挙げた取り組みを望むものであります。幸い、本県のひとめぼれが、最もおいしいといわれる特Ａに３年連続でランクされるなど、品質、食味が年々向上してきてはいるものの、新潟や富山県のコシヒカリに比べて価格の面で大きく水をあけられております。いわて純情米として、これに風穴をあけていく必要があると思うのでありますが、その対策をお示し願います。
　次に、現在、国において検討が進められている新たな農業基本法に関連してお尋ねいたします。
　現行の農業基本法は、農業生産の選択的拡大により、他産業との生産性格差と所得格差を是正し、農業を産業として自立させることを目的として昭和36年に制定されたところであります。この間、農家の方々や関係者の御努力にも支えられ、国民の多様な食料需要にこたえてきたばかりではなく、他産業への労働力や土地の移動等を通じ、経済発展と国民生活の向上に大きく貢献してきたところであります。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　しかし、農業そのものを見ますと、その生産性は高まったとはいえ、他産業の目覚ましい生産性向上には追いつけない状況にあり、また、他産業との所得の均衡につきましても、農家所得全体では達成されたものの、それは主として兼業収入の増大によるものとされるなど、現行法が目的とするところには至っていないという現実があります。このことを端的に示しているのが若い人たちの農業への就業が大幅に減少したことであり、その結果としての農業労働力や担い手の減少、高齢化の急速な進行であります。外国産農産物との競合が激化する中で、このように農業構造が脆弱化することとなれば、我が国農業の競争力はますます弱まり、ひいてはこれまで営々と築かれた農村の維持すら困難となることが予想されます。
　国はこうした状況を打破し、日本農業の新たな展開をねらいとして、新農業基本法の制定に向けた検討を行っていると伺っておりますが、このことに関して一つだけ要望しておきたいと思います。それは企業の農業への参入の問題であり、これまでどおり企業が参入しないようにしていただきたいということであります。農産物の量的な確保や農業生産の効率性を重視する余り企業の参入を認めることになれば、本県のように零細な農業構造、農業経営は大きな打撃を受けることは必至であります。私は、我が国の主要な農業生産県である本県が、将来にわたって発展ができるような新農業基本法の実現を切に願うものであり、県当局の適切な対応を期待するものであります。そこで、新農業基本法の制定に向けた国の動きに対し、県は今後どのように対応しようとお考えなのかお伺いするものであります。
　次に、野菜生産振興についてお伺いします。
　本県の野菜は、近年、労力不足などによって、主力品目を中心に生産量が停滞してきており、特に最近は、停滞から減少傾向に転じてきていると聞いております。園芸を農業再編の戦略部門として位置づけ、その生産拡大を目指している本県といたしましては、申すまでもなくその核となる野菜の生産拡大は、本県農業全体の生産を向上させる、まさに切り札ではないかと思うのであります。野菜は他の作物に比較して労力を要するものが多く、また、農家の経営を安定させていくためには、高い生産技術とすぐれた経営能力が要求されるものであり、諸外国からの輸入もふえているなど、情勢は決して楽観できるものではないことは承知しております。こうした時期にこそ、関係機関、団体が総力を結集して、本県野菜生産の新たな飛躍と生産農家の活性化のため、思い切った手だてを講じていく必要があるのではないでしょうか。消費者も市場関係者も、安全で品質のよい国産の野菜を求めております。ここに、いわて純情野菜ありと全国に誇れるような野菜の主産地形成のため、どういった取り組みをしていけばよいのか、農政部長のお考えを御披露願いたいと思います。
　次に、大規模林業圏開発林道事業の整備促進についてお伺いいたします。
　御承知のとおり、大規模林業圏開発林道、いわゆる大規模林道は、全国７地域において林道を中心とする地域産業の振興と定住条件等の総合的な整備を図るため、昭和48年から実施されている事業であります。本県においても、国、県道との有機的な結びつきによる林道網のネットワークを形成するため、昭和48年に八戸川内線が、昭和51年に川井住田線がそれぞれ着工され、以来、国の厳しい財政事情のもとで、県を初め関係者の御努力により、これまで３区間の開通に加え、昨年は大東町の中川木地山区間が竣工するなど、着実な進捗を見ているところであります。しかしながら、大規模林道はいまだに部分的な供用に終わっており、所期の目的が十分発揮されていないのが現状ではないかと思うのであります。一方で、最近、大規模林道を初め、山間部の奥地森林で道路の開設に対する自然保護思想の高まりなどから、大規模林道にも慎重な対応が求められるところでありますが、関係する地域住民はもとより、山間地域の林業の振興や山村の定住条件の改善のため、早期の完成が待たれるものであります。
　そこでお伺いしますが、大規模林道のこれまでの整備状況はどうなっておるのか、また、今後開設予定の一部区間において、クマゲラ生息の可能性があるとされる新聞報道の地域については、今後どのように整備を進めようとしているのか、その基本的な考え方についての御見解をお伺いします。
　次に、減少する干しシイタケ生産の振興策についてでありますが、本県の干しシイタケ生産は、昭和30年代の燃料革命により木炭産業が衰退し、これにかわる山村地域の換金作目として、昭和40年代から豊富な広葉樹資源を活用したシイタケ生産の振興が図られてきたところであります。それから以降、生産者の懸命な努力により、平成７年には本県の干しシイタケ生産量は798トンと、大分県、宮崎県に次いで全国第３位を占めるまでに至っております。また、品質の面においても、本年度の全国乾椎茸品評会の団体の部において、平成４年度に引き続き２回目の全国優勝を飾るなど、岩手健康シイタケモッコリくんの品質のすばらしさを全国に知らしめたところであり、生産者の方々の並々ならぬ御努力に対し、心から敬意を表する次第であります。
　私の地元、紫波町においても、シイタケ生産に力を注いでおりますが、生シイタケの生産は横ばい状況で推移しているものの、干しシイタケは減少傾向にあります。この原因は、安価な中国産干しシイタケの輸入の急増による価格の低迷と、これによる生産意欲の減退あるいは山村地域の過疎化、高齢化による労働力の減少などがあると言われております。
　しかし、ここにきて変化が起きております。新聞情報によりますと、今まで異常なほど増加してきた中国産干しシイタケの輸入にブレーキがかかったこと、あるいは国内産干しシイタケの供給量が減少したことによる品薄感から、平成７年のキロ当たり3､100円から平成８年は4､200円と1､100円ほど上昇してきたことであります。今まで辛抱を重ねてこられた生産者の方々も、さぞかしほっとしておられることと思います。そしてまた、やる気が起きてくることを期待するものであります。平成４年に1､000トンの大台を目前にしながら、その後、減少に転じた生産量に歯どめをかけ上昇に転じるのも、価格が持ち直してきた今がチャンスだと思います。
　そこでお伺いしますが、減少を続ける干しシイタケ生産の現状に対し、今後どのような振興策を講じていかれるのか、林業水産部長の御所見をお伺いします。
　次に、産業廃棄物の適正処理対策についてお伺いします。
　近年、環境に対する県民意識が高まる中で、産業廃棄物の適正処理は行政の立入検査や適切な指導とともに、民間の努力のみによっては適正な処理が困難な分野を補完するために、江刺市に整備されたいわてクリーンセンターが、排出事業者等の適正処理に向けた意識と信頼のできる処理施設との認識が相まって順調に利用され、本県の産業廃棄物の適正処理に大きく貢献しており、他県に見られるような大規模な不法投棄が本県には見られないことは、県当局のこれまでの積極的な取り組みによるところが大きいものと敬意を表する次第であります。しかしながら、県内の廃棄物に係る苦情処理件数等を見るに、依然として廃棄物の不法投棄や不適正処理が後を絶たない状況にあり、また、県の許可を得た産業廃棄物処理業者によって不適正に処理された例もあるやに聞いております。一方、全国的には、産業廃棄物の不適正処理による大規模な環境汚染の事例もあり、国においては産業廃棄物に係る規制の強化を中心とした廃棄物処理法の改正の動きもあり、産業廃棄物の排出事業者及び処理業者に対する監視指導の徹底が望まれるところであります。
　そこでお伺いしますが、排出事業者、処理業者に対する監視指導はどのようになされているのか、また、廃棄物の不法投棄などの不適正処理の防止に向け、県は、今後どのように対応しようとしているのか、環境保健部長の御所見をお示し願います。
　次に、スポーツ振興についてお伺いします。
　スポーツの振興につきましては、これまでに行われた３回の県政調査会で、先輩の谷藤議員の示唆に富んだ意見とスポーツ振興に対するあふれんばかりの情熱に、まずもって敬意を表する次第であります。
　私は、日ごろ、人材育成の面からも21世紀の岩手を担うべき現在の小中学生の可能性をどのように育て、伸ばしていくかが重要であると考えております。本県も御多分に漏れず、高齢化や少子化の波が押し寄せ、地域によっては野球チームの９人が確保できないところもでてきつつあるやに伺っております。こうした地域では、指導者の配置等環境が必ずしも十分とはいえない状況にあり、スポーツの才能に恵まれ、将来性のある優秀な人材がいたとしても、その芽を大きく伸ばすこともままならないのではないかと危惧の念を抱くものであります。小学生の間は、スポーツ少年団など、地域のクラブで一生懸命活動しているようですが、中学生になると部活動が中心となり、小規模校の多い本県では、種目によっては部員の確保の面で活動ができない状況もあるやに聞いております。私は、小規模校の持つ教育面、和のすばらしさは十分認識しているところでありますが、このような運動能力の高い優秀な児童生徒が力を発揮できない状況があれば、本県にとって大きな損失になりかねません。そこで、県教育委員会として、今後どのような対策を講じていかれるのか、教育長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
　最後に、大規模な災害等が発生した際の防犯対策についてお尋ねいたします。
　平成７年１月17日、兵庫県淡路島北部を震源とする直下型地震が、関東大震災以来の死者、被災者を出すという大規模な災害となったことは、いまだ記憶に新しいところであります。大きな災害が発生した場合、家屋の倒壊、交通･通信網の寸断など、社会機能が完全に麻痺し、被災者の不安は想像を絶するものがあると思うのであります。このような災害に乗じ、各種犯罪とか少年の非行など、平時には想像もしがたいような問題の発生も考えられるのであります。一たん、災害が発生した場合、被災地域の警察署の体制、機能は、一時的に麻痺することが予想されます。これを早期に支援する体制の確立が肝要と考えるものでありますが、県警といたしまして、このような混乱時、市民生活の安全を守るための防犯対策として、どのような対応をお考えかお示し願います。
　以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事増田寛也君登壇〕
〇知事（増田寛也君）　藤原泰次郎議員の御質問にお答えを申し上げます。
　まず、知事就任後の感想と今後の県政推進の基本的考え方についてでございますけれども、私は、この２年弱の間、総合交通体系の整備や地域経済の活性化、福祉の充実、人材の育成など、県政の各分野にわたる施策の推進に全力を傾注してまいりましたが、この間、県民に開かれた、わかりやすい県政を基本姿勢として掲げまして、県政を身近なものとしていただくために可能な限り県民の皆様方の活動の場に出向きまして、県政に対する御意見、御提言を直接お聞きいたしまして、各分野の施策に反映をさせてきたところでございます。
　私は、このような県政運営を通じまして、この岩手県が四季折々の変化に富んだ自然、特色のある歴史、こうした自然と歴史に培われてきた固有の文化に恵まれておりまして、また、進取の気性を持った人材を数多く輩出するなど、全国に誇れる無限の可能性を秘めたフロンティアであることを再認識いたしましたし、今後、各地域が持つすぐれた発展可能性を最大限に引き出して、個性や特色を生かした活力に満ちた地域づくりを一層推進していくことが極めて重要であるとの思いを新たにしたところでございます。また、県内各地でまちづくりや農林水産業、商工業の振興に頑張っている方々、福祉環境問題などのさまざまな分野でボランティア活動に熱心に取り組んでおられる方々など、多くの県民の方々に接しまして、直接お話をお伺いさせていただきました。改めて、県政の主役は県民であるということを強く感じたところでございます。
　私は、このような気持ちを大切にしながら、今後の県政の推進に当たりましては、分権型の地域社会の創造ということを基本に据えまして、県民の方々一人一人が将来の夢や人生の目標を抱いて、チャレンジ精神を存分に発揮できるような地域社会を築くために、積極的に新しい時代を切り開いていく考えでございます。
　次に、公共事業の推進についてのお尋ねでございますけれども、来る21世紀の望ましい国土構造を考えるときに、まずもって国土を構成する個々の地域が、それぞれの発展可能性を最大限に生かすことによって自立をして、また、こうした個々の地域、これらの地域が連携交流によりまして、総体として発展を図っていけるような、そうした社会資本整備を行っていくことが国民一人一人の暮らしの豊かさにつながり何よりも必要であると、このように考えております。このため、国、地方とも極めて厳しい現下の財政状況でございますが、限られた財源を有効に活用する観点が、今後一層重要になってくることは申すまでもございませんけれども、この国の公共事業費の配分に当たって特に留意をすべきことは、私は、単に採算性や効率性のみを優先して、画一的な基準でこれを行うと、そういうことではなくて、21世紀の望ましい国土構造をいかに構築していくかという、この広い視点に立って、今後、地域の発展にとって必要となる社会資本の整備が十分でない－－まさしく本県がそういう県であろうかと思いますが－－そうした社会資本の整備が十分でない本県のような地方の実情を十分に踏まえて、こうした公共事業費の配分が行われるべきであると、このように考えております。
　今後ともこのような考え方のもとに、私は、本県に必要な社会資本の整備充実を図るために、あらゆる機会をとらえて国に働きかけてまいりますし、さらには、国の支援を得やすいさまざまな条件整備に努めまして、こうした公共事業費の確保に全力を挙げて努めていく覚悟でございます。
　その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁させますので、御了承お願いいたします。
　　　〔商工労働部長佐藤孝司君登壇〕
〇商工労働部長（佐藤孝司君）　県北･沿岸地域への企業誘致についてでありますが、県が最近３年間において誘致した企業の総数は、現在までに27件となっており、このうち、県北･沿岸地域に立地した企業は８件で、おおむね30％となっております。当地域は、地理的な条件や道路、上下水道等の基本整備のおくれなどから、これまで北上川流域に比較して企業の立地が少なかったものの、本年度は４社の立地決定を見ているところであります。県といたしましては、県北･沿岸地域の振興を図るためには、企業集積を高め、雇用の場を確保することが重要であるとの考えのもとに、企業誘致を積極的に進めているところでありますが、さらにその促進を図るため、久慈及び二戸地区に拠点工業団地を整備するとともに、本年度新たに県北･沿岸地域等の市町村を対象とした企業誘致のための助成制度として、企業立地促進奨励事業費補助金を創設したところであります。
　今後におきましても、この助成制度を積極的に活用し、地域資源活用型の企業や住宅関連、福祉･医療関連等の内需型の優良企業の導入を進めるほか、既に本県に立地している企業の県北･沿岸地域への二次展開の誘導をも図ってまいる考えであります。なお、企業誘致は県はもとより、地元市町村の熱意のある取り組みが何より重要な決め手となることから、市町村や関係機関との連携を一層深め、優良企業の誘致に努めてまいりたいと考えているところであります。
　　　〔農政部長中村盛一君登壇〕
〇農政部長（中村盛一君）　まず、新規就農者の確保に当たっての県の基本的考え方についてのお尋ねでありますが、農業生産を中心的に担ってまいりました昭和一けた世代が農業からリタイアする時期に差しかかろうとしている中で、本県農業の将来を担う新規就農者の育成確保が緊急の課題となっておりますが、近年の就農形態を見ますと、農業を職業として選択する動きが広がりつつありますことから、農業後継者のみならず、農外からの新規参入者も、安心して就農できる条件を整備することがますます重要になってきていると認識しております。
　このようなことから、本県におきましても、市町村あるいは第３セクターが研修受け入れや就農後の経営支援などの事業を展開しているところであり、また、県といたしましても、農業担い手育成基金による首都圏でのＵターン希望者等を対象とした就農相談活動、農業大学校における新規就農希望者のための実践研修、就農支援資金の貸し付けとその償還免除措置の実施等の対策を講じることにより、新規就農者の確保に努めているところであります。
　今後におきましては、こうした対策に加えて、新規就農者を全国から迎え入れるため、各種のメディアを通して岩手農業の魅力をＰＲするとともに、農業担い手育成基金が主体となってインターネットを活用した就農に関する情報を積極的に提供する一方、受け皿としての市町村や農業法人、農作業受託集団等との緊密な連携のもとに就農の場の創出に努めてまいりたいと考えております。
　なお、平成９年度から、新たな県単独事業として新規就農者の早期の経営安定とその定着化を図るため、農業協同組合等が、生産資材の提供や農業機械の整備等に対して支援する場合に必要な経費に助成することを講じてまいりたいと考えております。
　次に、県産米の価格向上についてでありますが、県南ひとめぼれと新潟県などのコシヒカリとの価格差につきましては、御指摘のとおり、品質、食味では遜色ありませんが、コシヒカリは奨励品種として40年の歴史があるのに対し、ひとめぼれはまだ数年しか経過しておらないところから、何と申しましても全国的な知名度の違いによるものと存じております。
　近年、県産米につきましては、産地懇談会の開催や大口取り扱い業者への巡回などにより、卸売段階ではかなり評価が高まってきておりますので、今後は末端の小売業者や消費者への浸透を図ることにより、従前にも増して知名度の向上に努める必要があると考えております。このため、来年度から新たにいわて純情米マーケティング戦略展開事業を実施し、農業団体と一体となってテレビ、新聞等の媒体と連携した広報宣伝やインターネットのホームページの活用、さらには消費者へのダイレクトメールの送付など、独自性、話題性のあるＰＲ活動をきめ細かに展開するとともに、首都圏等の販売業者と一体となって、消費者に対し試食販売を中心としたキャンペーンを重点的に実施することとしております。幸い、県産米につきましては、一等米比率が91･4％と過去最高の水準になっており、また、県南ひとめぼれが３年連続で特Ａの食味評価を得るなど、年々品質が高まってきておりますので、これを契機に、県産米の一層の評価向上を図り、有利販売に努めてまいりたいと考えております。
　次に、新たな農業基本法の制定に向けた国の動きに対する県の対応についてでありますが、御案内のとおり、国におきましては、現行農業基本法の今日的評価や同法をめぐる諸問題の論点整理を行うため、農業基本法に関する研究会を平成７年９月に設置し、約１年にわたる議論を経て、平成８年９月に同研究会としての報告を行ったものであります。この報告は、今後、食料、農業、農村に関する国民的な議論を展開する際の素材を提供するという観点に立って、現行農業基本法のねらい、成果と評価、農業基本法を見直す背景、検討に当たって考慮すべき視点等の内容について取りまとめられたものであります。
　一方、この報告を受けて、国では、新たな農業基本法の制定に向けた検討を本格化させるため新基本法検討本部を設置し、新基本法及び関連基本政策の検討項目、食料･農業･農村基本問題調査会の設置等について検討するなど、具体的な検討作業に向けて準備を進めていると聞いております。県といたしましては、政府予算要望等を通じまして、食料、農業、農村政策の目標や、我が国において維持すべき主要農産物の最低限の生産水準、確保すべき農地等を内容とする新たな基本法を早期に制定するよう、国に要望しているところであります。
　今後の対応といたしましては、農政部内に新たな検討組織を設置して、本県農業の実情を踏まえた新基本法への要望事項等についての検討を行うとともに、岩手県農政審議会等各界各層の意見要望を発揮するなど、本県農業が将来にわたって発展していけるような新たな農業基本法の制定について、国の動向を見きわめながら適時適切に働きかけてまいりたいと考えております。
　次に、野菜の生産振興についてでありますが、御案内のとおり、野菜は本県における農業再編の柱となる作目であり、産地力の強化は極めて重要であると考えております。こうした認識のもとに、これまでも地域ごとに重点品目を配置し、機械化や共同育苗による省力栽培の普及を図るとともに、生産安定のためのビニールハウスや鮮度保持施設の導入などを進めてきたところであり、その結果、夏秋期の主力品目を中心に市場から高い評価を受けているところであります。御指摘のとおり、近年、労働力事情等により、野菜生産は停滞傾向にありますが、キャベツ、ピーマン、ネギ等、着実に伸びている品目もありますので、これらの生産拡大に弾みをつけ、活気のある産地づくりに努めていくことが今最も求められていることと考えております。
　こうしたことから、生産者が意欲を持って栽培に取り組めるよう、農業団体と連携して新たにキャベツを牽引役として野菜産地日本一を目指す、いわて純情野菜日本一産地育成対策事業を推進することとしております。また、あわせて県及び地方段階の推進組織を強化し、産地拡大ビジョンの策定と実効の上がる産地づくり活動の展開に努めるなど、関係者が一丸となった取り組みを進め、全国に誇れる野菜主産地としての地位を確固たるものにするよう努めてまいる考えであります。
　　　〔林業水産部長中村陽兒君登壇〕
〇林業水産部長（中村陽兒君）　大規模林業圏開発林道事業の整備状況についてのお尋ねでありますが、本県におきます大規模林業圏開発林道は、幹線林道として八戸川口線と川井住田線、また、支線林道として葛巻田子線があり、これら３路線につきまして、現在、事業を実施しているところであります。平成８年度末見込みでの進捗状況について見ますと、幹線林道が80％と全国平均の43％を大幅に上回っており、また、支線林道につきましても、本年度に葛巻浄法寺区間が新規に着工されるなど、着々と進捗が図られているところであります。しかしながら、議員御指摘のとおり、これらの林道は国･県道とネットワークが形成されるなど、いわゆる連絡線形になって初めて総合的な効果が発揮されるものでありますことから、全線の一日も早い開通を目指して本林道事業の推進に努めているところであります。
　また、クマゲラ生息の可能性のある地域におきます整備の基本的なあり方についてのお尋ねでありますが、専門家の調査によりますと、クマゲラ生息の可能性のある痕跡木が数本確認されていることから、計画路線はこれらの痕跡木からできるだけ離すよう選定するとともに、自然環境や景観に十分配慮した工法等も検討するなど、事業主体である森林開発公団との緊密な連携のもとに事業の推進を図ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、大規模林業圏開発林道は、林業の振興のみならず、山村地域の生活環境の改善や地域産業の振興にとって極めて重要であり、地元からの熱い期待が寄せられていることから、今後とも関係機関一体となって、早期完成に向けて努力してまいる所存であります。
　次に、減少する干しシイタケ生産の振興策についてでありますが、本県の人工林の大部分は育成途上にあり、本格的な主伐期に達するまでの間、農林家の所得の向上を図るため特用林産を導入した複合経営の振興が重要な課題となっております。特に、本県は豊かな広葉樹資源に恵まれており、シイタケ産業は農山村における収入源として地域経済の振興に重要な役割を果たしております。しかしながら、議員御指摘のとおり、干しシイタケ生産量は年々減少するとともに、産地間競争が激化しているところであります。一方、平成８年度から原産地表示が義務づけられ、県産シイタケと外国産シイタケとの差別化が図られるなど、生産流通をめぐる状況が大きく変化してきているところであります。
　このため、県といたしましては、第１点として、天候に左右されない生産体制を確立するために、散水施設の整備や人工的にシイタケの発生をコントロールできるハウス施設など、生産施設の整備を推進すること、第２点として、生産技術講習の実施により、外国産の輸入シイタケに対抗し得る高品質かつ低コストの生産技術の普及を図ること、第３点として、産地銘柄の確立を一層推進するため、シイタケ料理コンクールの開催やイベントなど、催し物への参加を通じて健康食品としてのよさを積極的にアピールし、本県シイタケの愛称である岩手健康シイタケモッコリくんの消費宣伝や需要拡大を図ること、以上、３点を重点的に取り組むことにより、本県干しシイタケの生産振興を積極的に推進してまいりたいと存じております。
　　　〔環境保健部長緒方剛君登壇〕
〇環境保健部長（緒方剛君）　産業廃棄物の適正処理についてでありますが、県では、産業廃棄物の排出業者及び処理業者に対して保健所の環境衛生指導員による立入検査を行っており、平成７年度には、産業廃棄物を多量に排出する事業者に対して943件の、産業廃棄物処理施設233施設については454件、195％の立入検査を実施しております。また、これらの立入検査の際には、不適正処理の防止のための指導に努めているところであります。しかしながら、依然として一部に不法投棄などの不適正処理が見られ、また、これらの要因として、事業者の産業廃棄物の適正処理についての認識の不足や管理体制の不備が考えられるところから、平成８年度から新たに建設業、製造業等の産業廃棄物排出事業者に対して廃棄物処理に関する法令等の説明会を開催し、自己処理や委託処理における処理基準について理解を深めていただくとともに、産業廃棄物処理業者に対して講習会を開催し、適正処理に向けた管理の徹底を指導したところであります。今後は、さらにセスナ機による航空広報などの広域的な意識啓発活動を行うとともに、不法投棄等に対してはヘリコプターを利用した上空からの監視や県、警察本部、市町村、関係団体の連携による組織的な監視活動を実施し、不適正処理の防止に努めてまいりたいと考えております。
　　　〔教育長細屋正勝君登壇〕
〇教育長（細屋正勝君）　スポーツの振興についてでありますが、まず、小中学校においては、運動に対する興味、関心や意欲を育てると同時に、基礎体力の向上に努めるよう指導しているところであり、個性をいち早く見出し育てていくことが、後々のスポーツの能力発揮につながっていくものであると考えております。御指摘のように、県内には小規模なるがゆえにチームスポーツがままならない学校もありますが、これらの学校では、ゲームを小人数用にアレンジしたり他の学年と一緒に体育の授業を行うなど、できるだけ多くのスポーツに親しむよう工夫されているところであります。さらに、こうした地域における意欲のある児童は、学校を超えて結成されているスポーツ少年団等に参加し、地域の支援のもとに活動している例もあります。また、中学校においては、それぞれの学校の実態に応じて小人数でもチームが組めるバドミントンや卓球、ソフトテニス等に重点的に取り組み県大会で優勝するなど、それぞれの地域で学校規模にかかわらず、すぐれた成果を上げている例も見受けられるところであります。
　県教育委員会としましては、このような地域の取り組みを助長していくためにも指導力の強化が重要と考えており、従来から行っている各種指導者研修会による指導者の資質向上に加え、平成９年度においては、こうした地域を含む広域の中核スポーツ施設において有資格者による一貫した指導体制のもとに、優秀な小･中･高校生を対象に合同練習会をモデル的に実施するなど、今後におきましても優秀な児童生徒の発掘、育成に努めてまいりたいと考えております。
　　　〔警察本部長池田克彦君登壇〕
〇警察本部長（池田克彦君）　大規模災害発生時の防犯対策についてお答えいたします。
　御指摘のように、阪神･淡路大震災では、通信回線の不通あるいは交通機関の寸断等、社会機能が麻痺状態になった中で、治安上の多くの問題が生じたところでございます。宝石店からの窃盗など、その一部につきましてはマスコミ報道されたところでございますが、そのほかにも、一般家庭から金品が持ち去られるというような事案が相当多数発生しております。県警察といたしましては、災害発生時には警察本部や隣接署からの応援部隊等、早急に被災地の警察署の支援体制を確立し、被災地域における警察活動に間隙を生じないよう、組織を挙げて万全な対応を図ってまいりたいと考えております。さらに、警察本部あるいは県下全域が被災するというような場合にありましては、全国から災害対策部隊のほかに、防犯対策用のパトカー部隊あるいは困り事相談のための婦人警察官部隊等が派遣されるシステムが阪神･淡路大震災のときにつくられておりまして、今後のモデルケースになっておりますので、このようなシステムをフルに活用して対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
　なお、阪神･淡路大震災におきましては、兵庫県警察本部の屋上のアンテナが傾きまして、危うく倒壊するというようなところまでいっております。このアンテナがもし倒壊いたしますと、110番機能が麻痺するということになります。極めて困難な事態になるということが想定されました。そういった面につきましても、今後、配意してまいりたいというふうに考えております。
　なお、さきの大震災の教訓を踏まえまして、県警察と警備業協会との間で協定を締結し、災害発生時には警備業者の方々に支援をいただけるということになっております。これらの方々や防犯隊等の民間ボランティアとの連携も図りつつ、安全対策を図ってまいる所存でございます。
　　　
〇副議長（及川幸郎君）　この際、暫時休憩をいたします。
　　　午後３時27分　休　憩
　　　
出席議員（47名）
１　　番　斉　　藤　　　　　信　君
２　　番　佐　々　木　　大　　和　君
３　　番　須　　藤　　敏　　昭　君
４　　番　佐　々　木　　一　　榮　君
５　　番　黄　川　田　　　　　徹　君
６　　番　小　野　寺　　　　　好　君
７　　番　佐　々　木　　　　　博　君
８　　番　中　屋　敷　　　　　十　君
９　　番　大　久　保　　　　　豊　君
10　　番　浅　　井　　東　兵　衛　君
11　　番　千　　葉　　　　　伝　君
12　　番　伊　　沢　　昌　　弘　君
13　　番　藤　　原　　泰　次　郎　君
14　　番　田　　村　　正　　彦　君
15　　番　伊　　藤　　勢　　至　君
16　　番　佐　　藤　　一　　男　君
17　　番　高　　橋　　賢　　輔　君
18　　番　瀬　　川　　　　　滋　君
19　　番　渡　　辺　　幸　　貫　君
20　　番　長　谷　川　　忠　　久　君
21　　番　谷　　藤　　裕　　明　君
22　　番　水　　上　　信　　宏　君
23　　番　船　　越　　賢　太　郎　君
24　　番　久　保　田　　晴　　弘　君
25　　番　千　　葉　　　　　浩　君
26　　番　折　　居　　明　　広　君
27　　番　三　　河　　喜　美　男　君
28　　番　村　　上　　恵　　三　君
29　　番　村　　田　　柴　　太　君
30　　番　藤　　原　　良　　信　君
31　　番　吉　　田　　洋　　治　君
33　　番　工　　藤　　　　　篤　君
34　　番　菅　　原　　温　　士　君
35　　番　菊　　池　　　　　勲　君
36　　番　小　　原　　宣　　良　君
37　　番　樋　　下　　正　　光　君
38　　番　及　　川　　幸　　郎　君
39　　番　那　須　川　　健　　一　君
40　　番　伊　　藤　　　　　孝　君
41　　番　藤　　倉　　正　　巳　君
42　　番　山　　内　　隆　　文　君
45　　番　佐　々　木　　俊　　夫　君
46　　番　山　　崎　　門　一　郎　君
47　　番　菊　　池　　雄　　光　君
48　　番　佐　　藤　　啓　　二　君
49　　番　堀　　口　治五右衛門　君
50　　番　吉　　田　　　　　秀　君
欠席議員（２名）
43　　番　佐　　藤　　正　　春　君
51　　番　藤　　原　　哲　　夫　君
　　　
説明のため出席した者
休憩前に同じ
　　　
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
　　　
午後３時44分　再　開
〇副議長（及川幸郎君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１、一般質問を継続いたします。村田柴太君。
　　　〔29番村田柴太君登壇〕（拍手）