〇29番（村田柴太君）　新進･公明の村田柴太でございます。
　通告に従いまして順次質問いたしますので、心厚き御答弁を望みます。
　まず、知事の政治姿勢につきまして伺います。
　増田寛也知事は、岩手県政の若きかじ取り役として就任以来、間もなく２年になろうとしておりますが、この間、中村、工藤両先輩知事の歩んだ県政の足跡に多くの学ぶべきところもあったと思います。特に、未来のある若き中央官僚のお立ち場から一転して、地方自治体の首長としてかじ取りを託された増田知事の大きな人生の転機は、みずからの決断の結果とはいえ、一個の青年として激しい状況の変化だったといえましょう。私どももまた、同一の時期に県民の審判のもとに議席を辱しめた立場として、得がたい夢多きパートナーをいただいたことに、期待とともに重き責任を覚えるものであります。この２年間、県内の各層の人々と語り合い、厳しい注文を受け、広い山野、恵まれた自然とはいいながらも、過疎にあえぐ地域、高齢化、少子化など、行く手を妨げている諸問題に、はたと返答に戸惑うこともあったのではないでしょうか。また、未来の打開に向けて切り開く行く手には、思案させられることも多かったのではないかと思います。
　さて、知事は、今議会冒頭において、今後に望む岩手丸の進むべき方途について所信を披瀝されたが、その中で、岩手のあるべき姿とはすぐれた自然や歴史、文化を生かした地域づくりが各地で繰り広げられ、しかも躍動感にあふれて、心豊かな地域社会、すなわちドリームランド岩手という目指す方向を述べております。さらに、広大な県土を有し、変化に富んだ美しい自然、固有の文化に恵まれ、進取の気性に富んだ人材を多く輩出するなど、全国に誇れる可能性を秘めたフロンティアであるとも言っておられます。また、そうした未来を切り開くために、県民の多様な価値観に応じた自己実現の選択の可能性をまた広げていきたいと述べております。このことは、確かに宮沢賢治のいう岩手、すなわちイーハトーブの世界への探求という意味では、万人の希求する、望むところと思います。私は、さらに加えて、岩手の風土や地形的な状況などによる保守的な、あるいは消極的な性情や逆境に甘んじる歴史的な背景などからくる、いまだに抜け切らないでいるところのいろいろな問題が、岩手の未来へ向けて、むしろ大きな、むしろ瞬発力のエネルギー足り得るのではないかと思うのであります。すなわち、逆転の発想だと思いますが、知事はどうとらえておいででしょうか。
　さらに、知事は、輝きのある岩手を創造していくための貴重な準備のときであり、大きく羽ばたく助走の期間と位置づけたいと申されておりますが、既に戦後50年余り、今日までの県民の努力によって道路交通網など、社会資本が整いつつありますとき、助走の期間というよりも増田知事の未来を見据えた目によって、助走から踏み板を蹴って三段跳びのホップに踏み切るべきではないかと思うのであります。おのずからステップ、ジャンプとポスト３県総への道を切り開いてもらいたいと思うのですが、知事の率直なお考えを吐露していただきたいと存じます。
　次に、私は、地方分権の問われる今日、行政改革に関連して質問したいと思います。
　県は、行政改革懇談会からの報告を受け、昨年１月、行政改革大綱を策定し、この１年をかけて改革に取り組んできたところでございます。
　それによりますと、第１には、行政機構の整備についてでありますが、県民のニーズにこたえて、保健、福祉の連携をより緊密にし、地域における地方振興局の拠点機能を強化しよう。部の構成を見直して一連の組織機構の再編整備を行うこと。
　第２には、公正でわかりやすい県政の実現に向けて、事務事業の見直しを図り、出先機関への権限の委譲や広聴広報機能の充実を図ること。
　第３には、職員の適正配置、人事の交流、女性職員のさらなる登用を図ること。
　第４には、財政運営の健全性を確保すること。そして、知事が最も重点的に推進を望んでいるのは、第５の県と市町村との連携の強化ではないでしょうか。
　こうした行政改革の流れの中で、このほど打ち出された方向は、現下の県民のニーズに十分こたえるものであり、大いなる勇断として高く評価し、その実現を期待するものであります。
　そこで伺いますが、第１に、地方振興局への権限委譲に当たっては、管内市町村や地域住民にとって利便性が増し、かつ屋上屋を重ねることのないような事務処理体制に留意する必要があると思いますが、人的配置、予算の措置を含めてどのように配意するのかお尋ねいたします。
　また、市町村に対する事務委譲についてでありますが、県の一方的な押しつけであっては困ります。市町村、なかんずく市長会、町村会などとの協議調整が十分行われることが大切であると思います。拙速な実施を避け、十分ワインやお酒が熟成し、芳純な香りが出てくるよう、ある程度時間をかけて推進すべきものと思われますが、御所見をお聞きいたしたいと存じます。
　次に、森林行政について伺います。
　戦後50年、戦時の森林の荒廃から立ち上がって、山村住民のたゆまざる努力により植林が行われ、国有林、民有林合計120万ヘクタールのうち、人工林率40％の約50万ヘクタールに及んでおるのであります。この成果は、林野公共事業予算の支援を得ながら、県、市町村、とりわけ森林組合の一体的な努力があったことを忘れてはならないと存じます。でき上がった山林は、後世に引き継ぐべき貴重な資源として充実してまいりましたが、一方、その利用面では、木材価格の低迷や利用技術の開発が十分に行われていないことから、林業経営は非常に厳しい状況に追い込まれています。山村における過疎、高齢化による担い手不足に加えまして、森林行政を担うべき森林組合の現状も明るい展望をいまだ見い出せぬ状況であります。この問題については、一昨年12月の定例会で一般質問においても触れたところでありますが、若干角度を変えて再度質問いたしたいと存じます。
　第１に、県は、森林組合の指導性、組織力を高めるために、広域の合併を推進いたしておりますが、その経過の状況、今後の見通しについてお示し願いたいと存じます。
　第２に、森林組合が合併した場合、その成果はどう評価されるでしょうか。
　第３に、森林組合が間伐による小径木などを利用し、集成材加工、製材加工施設の導入により、市場への付加価値を高めるために努力されておるのでありますが、その経過の実態とブランド化など、将来への課題をどうとらえているか伺いたいと存じます。
　次に、県行造林事業は、戦後早くから強力に推進され、全国的にも特筆すべき成果を上げてきたところでありますが、ようやく50年の伐期が到来しつつあり、一部換金配当の時期がくると思われますが、その見通しはどうでしょう。水源涵養保安林に指定されている県行造林地は、伐採後、保安林として所有林家の再造林が必要となると思われるのですが、もし、伐採後、林家が再造林不可能の場合は、保安林の役割も考慮いたしまして、今後どのように指導されるお考えなのでしょうか、念のためお伺いいたしたいと思います。
　また、国有林、民有林の保安林指定の状況について、過去の大規模畜産基地造成やスキー場、ゴルフ場など、大規模リゾート開発が行われた時期には、保安林の解除や指定が目まぐるしく行われたと思われます。本県における現在の状況についてお示し願いたいと思います。
　次に、松くい虫対策についてお伺いいたします。
　先般の新聞報道によれば、知事は、松くい虫被害の現状把握のため、県南地域山林の現地をヘリコプターを使って上空より視察されたようでありますが、歴代知事として親しく松くい虫の現状を検分したのは増田知事をもってｐ矢とすると思われ、率先躬行まことに敬意を表する次第であります。
　ナンブアカマツは、古来、県民の建築文化、橋梁、河川堤防など幅広く活用され、特にも、岩手のアカマツは独自の景観形成に役立ち、用材として木目も色沢にすぐれて、市場評価が高い時代がありました。県木にもなっているナンブアカマツ、北進して進出している松くい虫、無残に食い荒らされることは県民の大きな損失であると存じます。そこで、県はかねてより松くい虫対策に取り組んでおり、特にも昭和62年、林業水産部に対策室を設けてからも10年になります。その実態の調査、被害の防除対策には、懸命の努力を傾注してまいられたところでありまして、その目立たないところでの御努力には脱帽のほかございません。知事は、その状況をごらんになってどのような感想を抱かれたかお聞きいたしたいと存じます。
　次に、トビグサレ－－これは、よく林業試験場の方から聞きましたところ、スギノアカネトラカミキリという学名なようでございますが－－このトビグサレの被害に関連して、林業の担い手対策についてお伺いいたします。
　例えば、大迫町森林組合管内は、３令級、すなわち15年生から６令級、30年生までの最も間伐や枝打ちが必要な杉の林地は2､700ヘクタールに上っております。毎年500ヘクタールずつ手入れを行うといたしましても、５年かかる計算でございます。当組合は、平成４年事業で林業構造改善事業を導入し、製材工場を新設して、これら間伐の促進、間伐材の製材加工利用に努めておりますが、間伐材はトビグサレの被害木が多く見られ、製品の価値がありません。このため、製品の廃棄処分などにより経営の赤字がふえつつあることも事実であります。このトビグサレの原因は、高齢化、労働力の不足、林家の意欲の減退などにより、適期の刈り払い、枝打ち撫育が行われなかったことに大きな原因があります。戦後50年の努力の蓄積がようやく実ろうとするとき、適時の手入れ不足のために、このような状況はまことに悲しむべきところであります。県の林業機械の貸し付け等一連の担い手対策事業は、大いに期待されておるところでございますが、こうした撫育事業に対する促進、意欲の向上には林業労働力確保の対策がますます重要になってくるのではないでしょうか。県は、これについて今後どのように取り組むおつもりか、林業水産部長の御所見をお聞かせください。
　次に、ふるさと林道についてお尋ねいたします。
　平成５年度から取り上げられたふるさと農道、ふるさと林道の両事業、とりわけふるさと林道事業につきましては、平成８年度までの全国の総事業費約4､900億円に対して、その実績は3､502億円で72％の消化率にとどまっていると聞いております。当県のふるさと林道事業の事業経過と実績についてお聞かせください。
　さらに、全国ふるさと推進協議会など、事業主体の市町村からは、国土保全や過疎活性化対策の立場から、平成９年度以降もこの事業を継続してもらうよう、強く要望が出されていると聞いておりますが、この事業の成果をどのように評価されておるのでしょう。継続の推進について、どのようなお考えを持っておられるのかお聞かせください。
　関連して、ふるさと林道事業の実施に伴い、県の業務量は相当増大していると思うのであります。とりわけ、振興局の所管セクションにおいては、どのように配慮しておられるのか、人的配置など問題がないかを伺いたいと存じます。
　以上、森林行政の抱える問題についてお尋ねしたところですが、森林の持つ国土保全、緑と水の空間、豊かな人間生活を支える公益的役割を認識いたしますとき、現今の構造的な林業低迷の諸原因を一つ一つ分析し解決しながら、知事の目指す、すなわち心豊かな緑と夢のあふれる県土をつくり育てるため、森林行政は何よりも我々県民の期待するところでありますので、知事の森林行政への率直な思いを御披瀝賜りたいと存じます。
　あなたの父上は、山村振興法制定当時の大恩人であります。私も町長時代、山歩きのお供をしばしばいたしました懐かしき思い出があふれております。県民よ夢を持て、山村民族に緑を守る気概と誇りを持てるよう、岩手からの増田県政独自の発信を願うものでございます。
　次に、自然公園等の利用施設の整備についてお聞かせください。
　二つの国立公園、二つの国定公園など、本県の自然が全国に誇り得るものであることは知事が冒頭で触れています。県民が多様な形でより深く交わり、人間形成に資する大切な空間であることは論をまちません。あるがままに放置するのではなくて、人間の意志によって崩壊を防ぎ、守り育てる行為がなければならないと思います。知事の、人間と自然とのかかわりについて所見をお伺いしたいと思います。
　平成２年から開始された東北自然歩道、新奥の細道事業も着々と進み、平成８年度までに７年を経て延長336キロの歩道を設定し、公衆トイレ、東屋の設置など、６億7､000万円余を投じて自然との触れ合い機会の増大に貢献をいたしております。県は、今後、高齢化、少子化など、ライフステージの変化に応じまして、多様なニーズにこたえるためにも利用施設の安全性、快適性が求められ、よりきめ細やかに対処することが必要であると存じますが、今後どのように対処されるのか御所見を伺うものであります。
　また、岩手山、早池峰、栗駒などの清掃等については、心あるボランティアの人たちなど、自然を愛する人々の手によって行われており、県、市町村も配慮が見られるのでありますが、なお、山小屋などの施設の老朽化や、特にもごみ、し尿の処理につきまして、緊急の施策が望まれているところであります。今後の施設整備の方向について御所見をお聞かせください。
　次に、私立学校教育について伺います。
　今、我が国は急激な高齢化と少子化社会へと向かっており、一方で、戦後教育50年を経た今日、社会の価値観の変化を踏まえて、人間の個性あるいは特質を重視する教育へとの模索が始まっており、中教審など学校教育制度の改革への論議もまたかまびすしいのでありますが、そうした中で、私学教育の重要性と存在の意義が改めて問われつつあると存じます。
　1919年－－大変古い話になりますけれども、大正８年－－から、1933年－－昭和８年－－までの15年間、全国に先駆けて全人教育、すなわちチューリヒ出身のペスタロッチの教育理念を受けまして、ダルトンプランによる教育が行われた勇気のあるパイオニア的小学校があったのであります。それは私の母校、大迫小学校であります。菅原隆太郎校長の手によって実践されたものであります。その歩みは満州事変、２･26事件のあと、国家統制が教育界に及んで弾圧されたのでありますが、今なお、その自由教育の精神は脈々と郷土教育の中に受け継がれております。私は、いつもそれを誇りに思っております。
　今、少子化社会の中で全国的に大幅な生徒減少に伴って、学校運営に苦慮しているところも見受けられます。本県の私学におきましても、各般の施策を通じて助成支援が行われているものの、なお現実は厳しさを増し、一層の支援が求められているように思われます。本県の私立学校の現況をどのようにとらえておられますのか、さらに、今後の私学の振興についてどう取り組まれるのか、御所見を承りたいと存じます。
　次に、県立美術館構想について伺います。
　平成３年、工藤前知事によって県民多数の念願であった美術館が県政課題として取り上げられ、調査研究を経まして、用地の選定、さらに建設に向けて鋭意進められておりますことは、その御努力にまことに敬意を表するところであります。
　そこで教育長にお伺いいたします。
　１、県立美術館設立のねらいはどうか。
　２、県出身美術家作品を中心に収蔵、展示の運営と聞きますが、その作品収集の範囲と視点はどこに置かれるのか。
　３、県立博物館初め、県内公私経営の美術関係資料館があると思うのですが、その資料館の特色を県内外に広く紹介し、理解されるためのインフォメーション機能を持たせることも必要と思いますがどうでしょうか。
　４、先年、盛岡市が所有する美術品の公開を希望されたのを受けまして、市役所楼上におきまして、主として県出身芸術家の作品群が展示されたことがありました。多くの鑑賞家を喜ばせたところであります。美術館建設が進行中の今、まず隗より始めよ、と収集済みの作品などを県庁内、あるいはまた議事堂等にもたくさんございますが、その所有する美術品を県民広く、公開展示を企画されたらどうでしょうか。
　次に、工業用水道事業経営の見通しについて伺います。
　御案内のとおり、本県工業用水道事業の経営状況は、水源確保のためのダム負担金が多額であることや、計画給水区域内に用水型企業の立地が少なかったことなどによって、当初の見込みどおりに水需要が伸びなかったのであります。極めてこの経営が厳しい状況にあることは事実でありますが、平成３年度には、国の経営健全化対策によって経営健全化団体に指定され、これまで水需要の拡大や経費の節減並びに料金の適正化に努めるとともに、一般会計からの支援を受けるなど、さまざまな対策を講じ、経営改善に取り組んできたところであります。その結果、これまで各年度とも欠損金が発生したとはいえ、健全化計画の限度数値内に抑制し得てきたところでありまして、今回上程されました平成９年度当初予算を見ますと、単年度収益収支において黒字が計上されているところであります。これまでの県当局の労をまことに多とするものであります。
　また、この健全化計画においては、明年度に料金引き上げを予定されておったところでありますが、当局の経費節減努力等によって、この料金の値上げをやめて据え置く方針と伺っておりまして、まことに時宜を得た御判断と存じ、高く評価するところでございます。今後におきましても、経営の健全化について、さらなる御努力を願っていく必要があると思うのでありますが、工業用水道事業の今後の経営の見通しはどのようになっているのかお伺いいたします。
　以上、種々な角度から申し述べてまいりましたが、議会の特別委員会室中央に掲げられている書額がございます。明治の日本の夜明けともいえる明治11年、時の太政大臣三條実美の書と言われております。開物成務、すなわち物を開き務めをなすと、易経の中にある言葉と聞いておりますが、広く人の知恵を開発し、事業を完成させるという意味であろうかと思います。
　増田知事におかれては、鮮度の高い感覚と、もともと岩手人の血を受けた粘りの強い土性骨をもって人知を開き、あすの県勢発展のために、諸事業の課題に向かって明るく切り開いていただきたいと期待いたします。
　以上をもって一般質問の結びといたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事増田寛也君登壇〕
〇知事（増田寛也君）　村田柴太議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、岩手の県民性についてでございますが、本県は、これまで積極性や先見性、国際性などを持ち合わせ、個性豊かに国内外の各分野において活躍をしております数多くの人材を輩出しておりまして、このことは我が岩手の誇りであると、このように考えております。また一方で、高村光太郎の詩に、岩手の人沈深牛の如し、つひにその成すべきを成す、とありますように、物事に冷静にかつじっくりと対応しながら、ついにはその目標を達成すると、そういった岩手の県民性についての評価も一方ではございます。
　私は、県民に開かれた、わかりやすい県政を基本姿勢と掲げまして、県政を身近なものとするため、可能な限り県民の皆様の活動の場に出向きまして、さまざまな御意見、御提言を直接にお聞きするよう努めているところでございますけれども、その際、各地域地域におきまして、こうした進取の気性をもって積極果敢に取り組んでいる方々や、一方で、地道に、そしてひたむきに活動しておられる方々など、多くの県民の方々に接しまして、このような方々が今日の岩手を築き、また県民性の評価にもつながり、また未来に向けてこの岩手を発展させようとしているということで、大変心強く感じているところでございます。こうした県民の方々が私は主役であるということを特に強く意識をし、ともに岩手の明るい未来を切り開くために、一人一人がこうした将来の夢や人生の目標を抱いて、そしてそれにチャレンジをする、そうしたそういうことができるような環境づくりに今後も全力を尽くしていく考えでございます。
　次に、ポスト３県総への道を切り開くということについてでございますが、これまで多くの方々の長年にわたる御努力によりまして、県勢は着実に発展を遂げてきたわけでございますが、その成果を継承して、そして昨年３県総の後期実施計画を策定いたしまして、これに基づきまして現在さまざまな多様な施策を展開しているところでございます。特に、これからは分権型の地域社会をつくり出すということを基本方針といたしまして、昨年つくりました後期実施計画に当たりまして留意をした７つの視点というものがございますが、これを踏まえ、一方で、先般の知事演述の中で申し上げました８つの施策分野に重点を置きながら、県政全般にわたる課題の解決を図っていく考えでございます。一方で、国際化や高度情報化の急激な進展といいましたこうした情勢変化を的確に見据えながら、21世紀の初頭、すなわち2010年ごろまでを展望した新しい総合計画の策定に取りかかることとしているわけでございますけれども、私自身、これからの数年間は、県政の推進にいかに取り組んでいくかが本県の将来に大きく影響するものと、こういうふうに考えておりまして、そういう意味で、この期間を知事演述では21世紀への助走の期間と述べたわけでございますが、要は、新しい時代の扉を開き、大きくはばたくための重要な期間、その段階だと、こういうふうに位置づけまして、現在行っております後期実施計画に基づく県政の展開ということと、その成果を新たな計画にしっかりと引き継ぎまして、21世紀においてさらに大きくその成果を花開かせることができるように、全力を傾注していく考えでございます。
　次に、松くい虫対策についてでございますが、本県を代表する森林資源で県の木にも指定されているわけでございますが、このナンブアカマツを脅かしている松くい虫被害の実情を把握するために、先般、ヘリコプターから県内の被害状況を視察いたしましたし、その後、森林組合などが実際に防除に当たっておられる関係者の方々との懇談を行ったところでございます。森林所有者が長年にわたりまして手塩にかけて育てた太い木が次々と枯れている、その様子に心痛む思いがいたしましたし、また、地上で足場の悪い現場での防除作業を拝見いたしまして、大変苦労の多い難しい仕事であるということを実感いたしますとともに、ここで絶対に被害を防がなければならないという関係者の懸命の努力、そして使命感に接しまして敬服をいたしたところでございます。
　県といたしましては、今後とも効果的な防除対策、これは国の補助事業なども含めましていろいろな対策を講じておりますし、それから新しい技術、耐性の強い樹木の新たな開発といったようなことも行っておりますが、いずれにしても、こうした防除対策に市町村や関係者と一体となって総力を挙げて取り組んでいくと、そういう覚悟でございます。
　次に、森林行政の所見についてお尋ねがございましたが、先人のたゆまない努力によって造成されました人工林を初めといたします本県の豊かな森林を誠実に守り育てまして次の世代に引き継いでいくということが、この緑と水の源泉であります森林の恩恵を最大限に受けております私たちに課せられました大変大きな使命であるというふうに認識をいたしております。森林を計画的に整備し、質の高い森づくりを進めますとともに、公共施設を初め多様な分野で県産材の利用を促進することが、木の文化の展開や心豊かな地域社会の創造につながるものであると、このようにも考えております。このため、山村地域やそこで暮らす人々が夢を持って林業に携わることができますように、林業そして林産業の活性化にこれからも果敢に取り組んでいく所存でございます。
　次に、人と自然とのかかわりについてでございますけれども、本県は原生的な自然域や傑出した自然景観など、大変豊かな自然に恵まれております。この自然は、今を生きております私たちに安らぎと潤いを与えますし、また、健康で文化的な生活に寄与しているだけでなくて、経済的な資源としてあるいは本県特有の文化や風土を築いてきた源として、先人が私たちに残した大きな遺産であると、このようにも考えております。自然は、御案内のとおりそのものが生き物でございまして、少しずつ変化をしていくものでございます。また、人とのかかわりにおいて、何らかの負荷を受けることが多いことから、そのままの姿で永久にこれが未来永劫に残るということは極めて難しいものであると考えておりますけれども、一方で、一たび人為によって急激に破壊をされるとその復元は全く不可能でありますが、あるいは仮に可能であるというふうなことであっても、気の遠くなるような多くの年月を要すると、こういうものでございます。このようなことから、私は、人と自然とのかかわり方において、全国にも誇り得る本県のすぐれた自然については、自然に対する負荷を極力少なくする、あるいは必要な場合にはその復元を図るなど、これを厳正に保全をしていかなければならないというふうに考えております。また、自然は人々がその大切さや郷土のすばらしさを理解する場としても重要なものでありますので、自然との触れ合いの場である自然公園などにおきましては利用施設を整備するなどによりまして、安全で快適な利用を推進していかなければならないと、このように考えております。
　その他のお尋ねにつきましては、関係部局長から答弁させますので御了承願います。
　　　〔総務部長大隅英喜君登壇〕
〇総務部長（大隅英喜君）　まず、地方振興局への権限委譲についてでありますが、県におきましては、地方振興局に対して、今後５年間程度で計画的に権限を委譲するための指針を策定中であります。この指針の策定に当たりましては、地域住民や市町村の利便性の向上を主眼として、各種団体や施設等の指導監督、土地利用に係る権限など、産業振興、住民福祉、地域開発等に役立つ権限をできるだけ数多く委譲することにより、地方振興局段階での自己完結的な地域振興施策の企画立案やより迅速な事務処理が図られるよう、十分に配慮しているところであります。また、人的配置及び予算措置につきましては、これら権限の委譲または事務の移管に伴って適切に措置してまいりたいと考えております。
　次に、市町村への権限委譲についてでありますが、権限委譲に係る指針素案に関する市町村との協議につきましては、昨年10月から意見交換を開始し、12月には各市町村に素案を提示し、現在も引き続き御意見を伺っているところでございます。県と市町村とは、ともに県民生活に身近な地方行政に携わるパートナーとして適切な機能分担等支援協力関係を基本として、住民の利便性の向上などの観点から市町村が執行することが望ましいと、大筋の合意が整った項目をまとめて本年度内における指針の策定を行おうとしているところでございます。
　なお、新年度におきましては、県と市町村による権限委譲に係る協議機関を設置しまして、十分な協議を行いながら具体の委譲を進めていく考えであります。
　次に、本県の私立学校の現況と今後の私学振興の取り組みについてでありますが、本県の私立学校はそれぞれ建学の精神に基づいて、個性豊かで特色ある教育を行うなど、本県学校教育の充実発展に大きな役割を果たしているところであります。しかしながら、本県の私立学校におきましても、教育対象人口の減少に伴う厳しい経営環境の中で、長期的な見通しのもとにそれぞれの自助努力を基本としながら経営基盤の強化に努めることが求められているほか、教育の個性化、多様化を目指した教育改革への取り組みなど、個性的で魅力ある学校づくりを一層進めていくことが期待されているところであります。このような状況を踏まえまして、私学団体と各私立学校が一体となって、少子化時代に対応した学校運営に取り組むため、私立高校においては中長期経営計画、私立幼稚園においては第２次振興方策の策定を本年度末を目途に進めているところであります。県といたしましても、これまでも私立学校を取り巻く社会経済情勢の変化を踏まえながら、特色ある教育事業に対する補助や経営改善推進費補助など、私立学校の運営費に対するきめ細かな支援を初め、教員の研修及び教育環境の整備に対する助成など、総合的な施策の充実強化に努めてきたところでありますが、今後におきましても、助成の充実に努めることにより、私立学校が個性的で魅力ある教育の場となるよう、一層の振興発展を図ってまいりたいと考えているところであります。
　　　〔林業水産部長中村陽兒君登壇〕
〇林業水産部長（中村陽兒君）　まず、森林組合合併の現状及び今後の見通しについてでありますが、本県の森林造成は昭和40年代の半ばにピークに達し、それ以降、森林組合の事業量も次第に減少傾向に転じたことから、事業量の安定確保、執行体制の整備、自己資本の充実などにより経営基盤を強化することが求められ、その解決のため、市町村の範囲を超える広域合併に取り組んできたところであります。この結果、昭和49年３月に合併した宮古地方森林組合を初めとし、その後８地区において広域合併が行われ、昭和48年度末の60組合から現在32組合になったところであります。また、今後の広域合併の見通しについては、現在、県北地域において合併推進協議会を設置し合併の具体的な詰めを行っているところであり、その他の地域についても、県、市町村及び森林組合が一丸となって合併実現に向けて努力しているところであります。
　次に、森林組合の合併の評価及び製材加工施設導入の実態と課題についてでありますが、合併の効果としては、組織や財務等の経営基盤の確立や事業規模の拡大、組合経営の管理コストの低減等が図られ、累積欠損金の解消が徐々に進んでおります。また、森林組合事業も造林事業中心から素材生産や加工事業への進出など、経営の多角化が促進されてきております。
　次に、森林組合の製材、加工施設の実態についてでありますが、現在９組合が製材、加工事業を実施しており、長引く木材価格の低迷や小径木が中心であることなどから、加工部門の経営は全般的に厳しい状況にあります。また、製材、加工事業の将来の課題についてでありますが、21世紀の本格的な県産材時代を実現していくためには、その重要な担い手である森林組合としても広域的な合併等を進める中で、製材、加工事業へ取り組んでいくことが必要であると考えております。その際、経営者の質の向上など、執行体制の整備を図るとともに、原木の安定確保から製品の販路開拓までを一体的に取り組み、岩手材のブランド化を進めていくことが肝要であると考えております。
　次に、県行造林についてでありますが、県行造林は、奥地水源地域の森林資源の整備や広大な森林資源の計画的な造成を図るなど、公益的、公共的観点から、地方の方々の御理解と御協力をいただきながら造成してきたところであり、21世紀の初頭には、本格的な収穫時期を迎えようとしております。今日、木材価格の低迷等、林業を取り巻く経営環境が厳しい状況にある一方、地球環境の保全、外材をめぐる状況から、将来の木材の輸入について不確実な要素があることなどから、現時点において県行造林の将来の収益を的確に見通すのはなかなか困難であると考えております。しかしながら、将来、より多くの分収交付金が確保されるよう、林内路網の整備を積極的に推進し、立木価格の引き上げに努めてまいりたいと考えております。
　次に、水源涵養保安林に指定されている県行造林地の伐採後の問題でありますが、その森林が保安林の場合、特に伐採面積の制限や跡地造林が義務づけられることから、事前に森林所有者の方々と伐採面積の規模などについて十分相談をしながら進めているところでありますが、議員御指摘のとおり、今後、森林所有者が跡地造林まで手が回らないことも考えられますので、保安林としての機能の発揮に支障を生ずることがないよう、契約の延長、分収の方法や跡地造林をどうするのかの検討が大きな課題であると認識しております。
　次に、保安林の指定状況についてでありますが、本県における平成７年度末の保安林面積は、国有林が22万5､000ヘクタール、民有林が12万ヘクタール、あわせて34万5､000ヘクタールとなっており、本県森林面積の29％を占めております。また、保安林の解除に当たっては、解除面積を上回る代替保安林の指定を義務づけるなど、保安林面積の確保に努めてきたところであります。今日、災害の防止、良質な飲用水の確保あるいは生活環境の保全など、県民の森林に対する要請が多様化、高度化してきている中で、保安林の使命はますます重要となってきていることから、県といたしましては、今後とも保安林の計画的な配備とその保安林の機能の維持増進に努めてまいりたいと存じます。
　次に、林業労働力確保対策についてでありますが、優秀な林業労働者を確保していくためには、林業労働者に対し所得の確保や雇用条件の改善など、魅力的な職場環境を提供できる経営基盤のしっかりした事業体を育成するとともに、林業機械や林業技術等に関する技能を習得した基幹的な労働者を養成するなど、総合的な対策を講じることが肝要と考えております。県といたしましては、これまで岩手県林業労働対策基金に30億円の基金を造成することにより、社会保険等の加入促進や月給制の導入、福利厚生施設の充実など、林業事業体が行う林業労働者の就労条件の改善を支援してきたところであります。さらに昨年10月に設置いたしました岩手県林業労働力確保支援センターが行う林業事業体の雇用の近代化や森林施業の機械化、基幹的な林業労働者の養成などを支援するため、平成９年度、同基金に対し６億円の増額を行うことといたしております。
　次に、ふるさと林道についてでありますが、この事業は、ふるさと林道緊急整備事業として山村の活性化が急がれる地域において、林業振興と定住環境の改善を図るための林道を緊急に整備するため、平成５年度に創設されたものであります。全体計画といたしましては、平成５年度から平成９年度までの５カ年間に360億円の事業費をもって57路線を整備することといたしておりますが、平成８年度までの実績は、事業費ベースで192億円となる見込みであり、全国でも一、二を誇っているところであります。本事業につきましては、集落間を結ぶ林道の改築や舗装により、林道の機能の向上が図られるなど、地域の方々にも大変喜ばれているところであります。しかしながら、本事業は緊急に整備するという趣旨から、平成９年度までの５カ年間の事業として実施されておりますが、期間内に岩手県におきますふるさと林道として整備できる路線が限定されておりまして、積み残しの路線が多く見込まれますので、県といたしましては、岩手県ふるさと林道推進委員会や市町村等と連携をとりながら、国に対して事業期間の延長について強く要請してまいる所存であります。
　また、地方振興局の林道担当部門の人的配置についてでありますが、職員定数が抑制基調にある中で、ふるさと林道事業等の公共事業を円滑に推進するため、これまでも技術職員の増員を図ってきたところでありますが、今後におきましても、各地方振興局の事業量に応じた適正な人員配置に努めてまいりたいと存じます。
　　　〔環境保健部長緒方剛君登壇〕
〇環境保健部長（緒方剛君）　自然公園等の利用施設の整備についてでありますが、近年、全国的に自然志向が高まる中で、本県でも中高年や女性のハイカーなどが増加する傾向にあり、それぞれの興味や体力に応じて安全で快適に自然との触れ合いを楽しみたいというニーズは、今後ますます高くなるものと考えております。このような動向に対して、県としては、これまでも自然公園利用施設や東北自然歩道等の整備を通して、身近な自然の中を歩きながら各地の歴史や文化に触れる機会を提供するなど、だれもが気軽に利用できる施設の整備を図ってきたところであります。今後は、安全性、快適性の確保等、利用者の多様なニーズにきめ細かく対処していくため、平成９年度から沿岸部においてはシーサイドウォーキングロード整備事業として４カ年の計画で、陸中海岸国立公園の海岸景観を探勝するため12コースの自然歩道を設定し、歩道、キャンプ場などの施設を総合的に整備していきたいと考えております。また、十和田八幡平国立公園、早池峰及び栗駒国定公園、五葉山県立自然公園等、本県を代表する山岳地においてはふれあいトレッキングロード整備事業として９コースの登山道を整備し、利用者の経験に応じつつ自然との触れ合いを深めることができるよう、山岳利用施設の充実に努めてまいりたいと考えております。
　なお、これらの整備に並行して公共交通機関からのアクセス、気象情報、周辺の宿舎、キャンプ場等の利用可能性に関する情報を駅などで提供するなど、民間における情報提供機能の充実を促し、自然公園内外の施設の有機的な連携を図っていきたいと考えております。
　さらに、し尿処理や避難小屋等の施設の今後の整備の方向についてでありますが、現状では周辺の生態系等に影響を及ぼすと考えられる山岳トイレについては、環境に優しく、厳しい気候にも耐えられる処理方法を検討した上で早急に整備を進めるほか、避難小屋、案内標識等の施設についても、自然への影響が最小限となるよう配慮しながら適切な整備に努めてまいる所存であります。
　　　〔企業局長千葉克君登壇〕
〇企業局長（千葉克君）　工業用水道事業の今後の経営方針についてでありますが、御案内のとおり、本県の工業用水道事業は水源を早池峰ダム等に確保し、企業誘致を促進するための基盤の１つとして整備を進めてきたところでありますが、多くの未売水やダム負担金の増高などにより、その経営状況は平成２年度末で多額の累積欠損金を生じ厳しい経営状況にあったことから、平成３年12月に、国の工業用水道事業経営健全化対策の実施団体として指定を受けたところであります。
　これまで、経営健全化計画に基づき、徹底した経費の節減や水需要の拡大、一般会計からの補助金等の繰り入れ、さらには高利率企業債の繰り上げ償還によって支払い利息の大幅な軽減を図るなど、鋭意経営の健全化に取り組んできたところであります。これらの措置を講じたことにより、単年度の収益収支における欠損金はこれまで計画の数値内で推移しており、平成９年度には、一般会計からの補助金の繰り入れがなくても計画どおり黒字になると見込んでいるところであります。
　今後の見通しにつきましては、既存企業の今後の水使用計画等をもとに試算してみますと、今後とも単年度収支は黒字になるものと見込まれますが、企業の水需要の動向が景気の状況に左右されるなど不確定な面が多々あり、また、多額の累積欠損金の解消を図るためには、さらなる水需要の拡大による収益の増加を図ることが肝要であり、今後とも、水需要の開拓や経費の節減などによるコストの低減に努め、経営の改善に一層努力してまいる考えであります。
　　　〔教育長細屋正勝君登壇〕
〇教育長（細屋正勝君）　県立美術館設立のねらい等についてでありますが、県立美術館は本県の多様な美術文化を再評価、再発見するとともに、すぐれた国内外の美術品を県民共有の財産として未来に伝え、新しい文化を創造する拠点施設として整備することにより、県民に美術品の鑑賞と学習の機会を提供しようとするものであります。
　次に、作品収集の範囲とその視点についてでありますが、萬鉄五郎、松本竣介、舟越保武氏などの本県出身作家及び本県ゆかりの作家の作品の収集を重点的に行い、それらと関連のある作家の作品を中心として国内外のすぐれた近･現代の美術品を収集することにより、特色あるコレクションにしてまいりたいと考えております。さらに、さまざまなテーマによる企画展を開催し、国内はもとより、国外のすぐれた美術品鑑賞の機会を県民に提供してまいりたいと考えております。
　次に、県立美術館にインフォメーション機能を持たせることについてでありますが、情報機器の有効活用により広く情報を収集、公開することは、県立美術館の重要な機能の一つであると位置づけておりますことから、インターネット等の活用による各種情報の収集、発信、他の文化施設とのネットワーク化などにより、県内外に広く情報提供を行うシステムの構築を検討しております。
　次に、県所蔵の美術品の公開展示についてでありますが、県が所蔵している美術品のうち、公開展示にふさわしいものについては博物館において常設展示しているほか、他の美術館への貸し出しを行うなど、積極的な対応をしているところでありますが、今後におきましても、新たな収集作品を初め、県所蔵のすぐれた美術品については機会を見て公開展示に努めてまいりたいと考えております。
　　　
〇議長（堀口治五右衛門君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後４時44分　散　会