〇18番（瀬川滋君）　新進･公明の瀬川滋であります。今定例会におきまして質問の機会をいただき、感謝申し上げます。
　去る５月２日に発生した石鳥谷町、紫波町に及ぶ山林火災におきまして被災した山林所有者の方々に、心よりお見舞い申し上げます。また、火災に際しまして出動した地元消防団、近隣市町の消防団の献身的な御尽力に敬意と感謝を申し上げます。山林火災ということで、空中消火という手段も投入され、有効にその威力を発揮したのでありますが、その前線基地となった花北商業高校のグラウンドで作業を手伝った生徒諸君の活躍は特筆すべきものであり、さらにまた、炊き出し等の働きをされた婦人消防協力隊の方々の存在とともに、改めて後方支援の重要性を認識するものでありました。
　それでは、通告に従って順次質問いたします。
　まず初めに、財政運営についてであります。
　政府与党の財政構造改革会議は、数値目標を盛り込んだ歳出削減策を取りまとめ、平成15年度赤字国債発行ゼロ、財政赤字は対ＧＤＰ３％達成に向け、今後公共事業等を含む一般歳出を厳しく削減していくこととしているとのことであり、これによる本県財政に及ぼす影響ははかり知れないものと存じております。本県財政構造は、平成９年度当初予算について見ると、歳出予算は、増田知事の果敢な取り組みを反映して、地財計画の伸び率2･1％を上回り前年度比693億円、8･6％増と大幅に伸びたわけでありますが、その財源の状況は地財計画と比較するならば、地方交付税、国庫支出金、地方債などの依存財源の割合が極めて高いのであり、一方で自主財源の大宗をなすべき県税の割合は、同計画におけるその割合を大幅に下回っており、この傾向は県当局も御承知のとおり、平成９年度のみならず、従来から変わらないものであります。したがって、国において前述の方針に沿って歳出が削減されますと、国庫支出金等、国からの財源にその多くをよらしめている本県財政にとっては、極めて厳しい事態が予想されるのであります。
　しかしながら、このような状況においても、県としては第三次岩手県総合発展計画の後期実施計画の着実な推進はもとより、社会情勢の変化に的確に対応し、県民の意向を十分に把握した施策を積極的に展開していかなければならないと考えます。そのためには、県としては、今後自主財源のさらなる充実強化に向けた取り組みが必要になってくるものと存じますが、いかがでしょうか、知事の御所見をお伺いします。
　また、社会資本整備の立ちおくれている本県においては、来るべき21世紀の活力を生み出すためには、歳出面において徹底した見直しをした上で、県債を発行してでも経済基盤や生活基盤の整備に特に積極的に取り組んでいかなければならないものと考えますが、いかがでしょうか、あわせてお伺いします。
　次に、地方主権と地方振興局に関連した課題についてお伺いします。
　各地方振興局においては、このほど、地域の特性を生かした事業を主体的に実施するべく、地域活性化事業調整費の配分について発表したところでありますが、当該事業に対しては地域住民からも多大なる期待が寄せられております。しかし、地方振興局長の嘆きとして、調整費がもう少し多かったらということをよく聞きます。それだけ、調整費によるべき地域の課題や要望が多いということなんだと受けとめております。厳しい財政状況とは存じますが、さらなる増額を切に要望申し上げる次第であります。
　今や地方振興局は、名実ともに地域振興の拠点となっており、県としては今後とも権限委譲や事務移管についてはさらに計画的に進め、特色ある地域振興策を局段階で企画立案できるようにするとともに、住民の方々の一層の利便性に配慮して迅速な事務処理ができるようにするとのことであり、予算についてもこれに合わせ適切に処置していくとのことであります。
　地方振興局の機能強化に向けたこのような一連の取り組みは、分権型地域社会の創造を目指したものと存じておりますが、かねてから知事は地方分権を、正確には地方主権への動きの強化と表現されておりましたが、そのことを出発点にされているものと受けとめておりますし、また調整費の増額や権限等の積極的な委譲については、知事の効率的な政策遂行能力は長い年月を経ながら、トライ･アンド･エラーを繰り返しながらつくり上げられていくものとの哲学に裏打ちされたものと改めて認識いたしております。これらは、知事の時代を先取りした若く柔軟な発想によるところのものと、私は敬意を表する次第であります。
　一方、国においては目下、地方分権推進委員会が地方分権に向けて精力的に検討を進めており、このほど第２次勧告の最終案も明らかになったところであります。地方の時代と言われて久しく歳月が流れました。このような中にあって、知事が考える地方主権が今後どのような姿になっていくのか、知事の御所見を賜りたいと存じます。
　次に、地方振興局の立地場所等についてお伺いします。
　12振興局の中でもっとも古い建物の花巻地方振興局は、昭和38年ごろに建設され、その現状は狭隘で、しかも老朽化が進んでおり、改築の時期と聞いております。花巻市民が強い関心を抱いているのは、花巻市のまちづくりとも関係しており、現在地から移転することとなれば、中心部に公共施設がなくなり、町の空洞化が一層進むのではないかとの懸念があるからであります。一方で、今後の広域行政や市町村合併などを視野に入れて考えますと、ほかに適地を求めるべきではないかという考え方もあります。私は、立地場所をどこにするかを決めるに当たっては、地方振興局の体制強化の視点に立つとともに、50年先の将来の地域づくりの方向を見据えた上で決定すべきものと考えております。
　そこでお伺いしますが、現在、花巻地方振興局の建てかえについてどの程度の検討がなされているのか、また、その進捗度合いにもよりますが、いかなる考え方で立地場所を決定することとなるのか、あわせてお示し願います。
　次に、防災機能の強化についてお伺いいたします。
　広い県土を有する本県は、災害の発生が多岐にわたり、その対策に県民は強い関心を持っており、その取り組みも、早め早めの対応が要請されるところであります。先ごろ国の中央防災会議が開催され、防災基本計画の改定を決定し、これまでの震災や風水害などの自然災害対策に加え、大規模な事故災害時の対策を盛り込んだところであります。その内容とするところは、海上、航空、鉄道、道路、原子力、危険物、大規模災害、林野火災の８分野について、事故の予防や発生時の情報収集、連絡体制、医療活動や避難収容対策であります。今後、県としても県地域防災計画の改定作業に着手することになると存じますが、このたびの国の改定をどのように反映させていくお考えかお伺いします。
　また、県地域防災計画の中においては防災施設等の整備が盛り込まれ、第三次県総合発展計画後期実施計画にも調査事業として取り組むことを明示しているところでありますが、県としては、本県の防災機能の強化に向けどのような方針で臨むのか、その基本的な考え方をあわせてお示し願います。
　次に、児童福祉法の改正に伴う諸問題についてお伺いします。
　近年の年少人口の減少は、とりもなおさず超高齢社会、経済活力の低下、社会保障負担の増加、損なわれる子供の社会性などの問題に直面することになります。そのような背景のもと、児童福祉法改正案がさきの通常国会で可決成立いたしましたが、当該改正に伴い、２点についてお伺いします。
　まず第１点は、保育所についてであります。
　法施行以来50年が過ぎ、確かに現行制度には多くの問題点が指摘されるところであり、時代にふさわしい制度に改める必要があるのはもとより当然であります。母親が乳児保育や８時間を超える延長保育が進んでいる保育所に入れようにも自由に選択できず、また、保育料の負担も、保護者の税額等を基準に定められているため、所得の捕捉率をめぐってサラリーマン世帯の不公平感が強いのも事実であります。新制度になりますと、それぞれの保育所が公開した情報を比較しながら保護者は保育所を選ぶことが可能となり、また、保育料も、保育費用を基礎にして家計への影響を考慮した年齢に応じた額になることから、改善がなされるものと期待しているところであります。
　一方で、制度改正により公費負担が削減され、多くの保護者は保育料が値上げになるのではないかと心配いたしておりますし、延長保育についても、現行の補助制度を廃止して保護者負担に切りかえるとの考えが示されております。たとえ乳児保育や延長保育面の充実した保育所を自由に選択できるとしても、負担がふえれば保護者は二の足を踏むに違いないのであります。これではとても少子化に対応し、女性の就労を支援する子育て支援策とは言えないと存じます。逆に、地方自治体が進めている公費による延長保育の拡充を阻害することになります。このたびの法改正が保護者にとって真に望ましいものとなるためには、延長保育などの選択肢がふえるとともに、その負担も過重にならないことでありましょう。
　そこでお伺いしますが、県は、このたびの法改正を具体的にどのように認識されているのでしょうか、お示し願います。
　また、本県はすこやか保育支援事業を創設しており、延長保育などの分野においては国の水準を上回って整備が進んでおり、この事業の継続を期待するものでありますが、どのようにお考えなのか、あわせてお伺いします。
　２点目は、児童クラブについてであります。
　このたびの法改正に伴い、児童クラブは放課後児童健全育成事業として位置づけられたところであり、これまでの県当局の御努力に感謝を申し上げる次第であります。今まさに児童クラブのニーズがますます高まってきております。夫婦共稼ぎの一般化はもとより、子供たちの遊び方も変わり、友達と一緒に過ごすことが少なくなってきているからであります。さらに、学校週５日制への対応も、親が週休２日制でない場合は困る事態が考えられます。女性の職場進出を一層広げるためには、就学前の保育サービスのみでなく、入学後の子育て支援の仕組みも整えなければならないものと存じます。
　そこで県は、このたびの法制化に伴い、放課後児童健全育成事業の具体的施策をどのようにお考えなのかお示し願います。
　次に、大型店とまちづくりについてお伺いします。
　県内における今までの大型店は、売り場面積１万平方メートル、敷地面積４ヘクタール程度の、どちらかというと既存市街地、住宅地への建設が主でありました。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　そのときでさえ地元商店街とのあつれきは相当なものがあり、賛成する商店街には幾らかの助成金が交付されたといううわさが流れたりもしました。同じ商店街でも、大型店にテナントとして出店する店舗と、大型店の影響をもろに受けて閉店を余儀なくされた店舗、私は、この現実を目の当たりにすると、新しいまちづくりにも大変な痛みを伴うものだと実感したものであります。目下、通産省では大規模小売店舗法を見直ししておりますが、この中では少なくとも大型店の年間休日数や閉店時刻などは廃止、または大幅緩和されるのではないかとのことであります。現行の大店法では、店舗面積や営業時間等を調整するだけで大型店の進出を阻止する役割は担っておらず、その上、大店法の見直しがなされれば、大型店の魅力にコンビニエンスの機能を備えることになり、既存商店を一層苦境に追い込むことになるでありましょう。最近、県内でもアメリカで生まれた郊外型ショッピングモール、ショッピングセンターの進出計画が明らかになりました。今でさえ中心商店街の弱体化に苦しみ、空き店舗対策に必死で取り組む自治体にとってさらに深刻なる課題を抱えることになります。地域の活力、町の顔、文化を根こそぎ失いかねないという危機感を募らせておるところであります。このような中にあって、日本商工会議所は地域間競争下における街づくりと商店街の活性化に関する提言をまとめたところであり、大型店問題への対応や商店街活性化のための当面の支援策などについて提案しております。
　そこでお伺いしますが、こうした経済界の実情を踏まえ、この提案をどのように認識されているのかお示し願います。
　また、都市中心市街地におけるまちづくりに当たり、県としてどのような具体策を講じることとなるのか、あわせてお伺いします。
　次に、地域産業集積活性化対策についてお伺いします。
　御承知のとおり、本県北上川流域地域は、テクノポリス開発計画等の推進により機械金属工業を中心とする工業集積が進み、東北地域における有数の産業集積圏を形成しているところであります。しかしながら、近年の円高や東アジア地域の工業技術力などを背景として、海外に生産拠点を移す企業の増加等に伴い、雇用の減少や工業出荷額の伸び悩みなどの問題が起こり、いわゆる地域産業の空洞化が懸念されているところであります。例えば、誘致企業の中には、親会社の海外シフトなどにより、雇用調整や希望退職者募集のほか、生産ラインの縮小などが見受けられ、また、地域企業にあっては、コストダウンや短納期化の要請など、厳しい経営環境に直面している状況にあるものと承知しております。私は、県当局を初め、関係者の御努力により、東北でも有数の産業集積を形成するに至った当地域を取り巻くかかる厳しい状況に的確に対処した施策を強く望む１人でありますが、折しも国においては、去る３月、特定産業集積の活性化に関する臨時措置法を制定したところであります。その目指すところは、従来我が国の基幹産業を支えてきた部品、金型、試作品等を製造するものづくりの基盤的技術としての産業を集積し、地域産業の活性化を図ろうとするもので、このため幅広い支援策を講じるとのことであり、当地域活性化へ向け、当該支援策のいち早い導入が待たれるところであります。
　そこでお伺いしますが、こうした国の動向を踏まえ、県は、現在いかなる基本的な考え方に立って取り組まれているのか、また、この法律に基づく支援措置を受けてどのような具体的施策を展開しようとしているのか、あわせてお伺いします。
　次に、花巻空港についてお伺いします。
　花巻空港は、県当局、県議会、県民の皆様方の御努力により国の第７次空港整備計画に採択されたところであり、県民にとってこの上ない喜びでありまして、心より感謝を申し上げます。知事は、この空港を観光面での空の玄関口としての役割のみならず、国際化時代に向けた物流面での大きな拠点とし、全体として本県の産業面も含めたレベルアップのための強力な手段としてとらえ、その拡張整備を県政の最重要課題の一つとして位置づけ、平成10年度の事業着手に向け鋭意取り組んできているところであります。
　しかしながら、事ここに至って、国の財政構造改革において、空港関連の公共事業については、その予算配分を拠点空港の整備に優先的、重点的に行おうとしていると聞き及んでおります。このため、拡張整備に向けた事業の早期着手は極めて難しい情勢なのではないかとの観測も流れる中にあって、私は、まず空港利用率を高めることが先決であると存じ、県空港利用促進協議会とともに、国際チャーター便の増設などを初めとする空港利用の一層の促進を県民の皆様にお願いするものであります。
　さらに私は、国に対する地元の熱意を伝えることが肝要であると存じますが、そのためには空港用地を早期に取得することこそが得策ではないかと考えております。そもそも花巻空港の滑走路延長は、国と地方の役割分担を見直した上で、地域が主体的に進めることができる新たな事業として採択されたところであります。したがって、県としては、この事業の重要性にかんがみ、対外的にも県が主体的に取り組む姿勢を表明する意味からも、また、地権者にこれ以上不安を与えないとの配慮も必要であることからも、平成10年度から早速予定地の買収に着手すべきものと考えますが、いかがでしょうか、知事の御所見を賜りたいと存じます。
　また、空港周辺関連の膨大な事業が見込まれますが、これら事業を効率的に推進するため、例えばアルペン関連事業のような手法に倣い、空港関連特別対策事業の創設を期待するものでありますが、いかがなものでしょうか、あわせてお伺いいたします。
　最後に、エネルギー問題についてでありますが、まず、環境に優しい新エネルギーの導入促進についてお伺いします。
　世界エネルギーの消費量は、開発途上国の爆発的な人口増加や生活レベルの向上から今後急速に増加するものと見込まれ、特にも、アジア地域における消費量は激増するものと予想されております。地球資源、さらにはエネルギーの有効活用、地球環境への影響、エネルギーセキュリティー、さらには開発途上国との資源配分等の問題等からも、我が国がこれ以上大量の石油を消費し続けることはもはや許されない情勢になってきており、また、非常に困難な状況になってきております。そこで、天然ガス等の導入を促進するとともに、地球環境に優しいエネルギーの開発を促進していくことも重要であると存じます。
　このような中にあって、国においては、この４月に環境に優しく安定的に確保できる新エネルギーの導入促進を目指し、新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法を定めたところであり、その中で、地方公共団体に対しても、地域における新エネルギー等利用の促進に資する施策の策定等の努力義務が規定されたところであります。また、知事はそれに先立ち、本年２月議会で、太陽光などクリーンなエネルギーの導入促進を図るなど、21世紀における人と自然との望ましい共生に向けて、全国をリードするような取り組みを進めてまいる旨述べておられますが、県の新エネルギーの導入促進に向けた今後における取り組みはどうかお伺いいたします。
　次に、本県がこれまで取り組んできたクリーンなエネルギー、水力発電についてお伺いします。
　本県としては、従来から県内における電力の安定的な供給を確保するということに主眼を置き、地域特性を生かした水力発電の開発を鋭意進めてきたところであります。しかしながら、近年、水力開発地点の小規模化等により、コスト面でのスケールメリットが得がたいことなどから結果として発電原価が割高となるなど、経済性の面でのさまざまな課題が指摘されるところであり、殊にもエネルギー供給産業の競争促進によってエネルギー価格を引き下げようという国家目標が設定されている中にあっては、今後ますます厳しい見通しになるものと存じます。とは申せ、水力発電は、地球温暖化等地球環境問題への真剣な取り組みが求められる中にあって、二酸化炭素等を排出しないクリーンなエネルギーとして極めて重要になってきておるものと存じます。幸い本県においては、長年蓄積してきたすぐれた水力開発技術を有する企業局があるのでありますから、今後ともその技術を生かし、積極的にその開発促進に取り組んでいく必要があると存じますが、いかがでしょうか。今後の取り組み方針について企業局長の御所見をお伺いします。
　以上をもって質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事増田寛也君登壇〕
〇知事（増田寛也君）　瀬川滋議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、財政運営についてでございますが、国におきましては、財政構造改革をして財政の再建を果たすために歳出の改革と縮減を強力に進めることといたしており、また、地方財政につきましても、地方債発行の抑制や地方財政計画におきます一般歳出の抑制が求められるなど、本県の財政を取り巻く環境は今後ますます厳しさを増していくことが見込まれております。このような中にありましても、本県が21世紀における躍動感あふれる心豊かな地域社会を実現していくためには、分権型の地域社会の創造を基本といたしながら、産業基盤、生活基盤の両面にわたる社会資本の整備を進めますとともに、地域の連携、交流の促進や高度情報化の推進、地域経済の活性化などの新たな時代の流れに対応した施策についても積極果敢に展開していくことが求められております。したがいまして、今後の財政運営に当たりましては、将来の県財政を見据えた財政の健全化の方向を明らかにしながら、変化の激しい時代の要請に常に対応できるような適切な運営を行っていくことが肝要である、このように考えております。
　このため、まず、歳入面では、ただいまの議員御指摘のとおり、特に自主財源の充実確保に向けまして、新たな産業の創造に対する支援施策の推進などによります地場産業の振興や優良企業の誘致、観光の振興などに努め、税源の涵養を図る一方で、地方が自主的、主体的な判断と責任のもとに地域の実情に応じた施策が展開できるような税財源が確保された実効性のある地方分権が確立されるよう、国や地方分権推進委員会に対して機会あるごとに要望していく考えでございます。
　また、歳出面の方では、既存の事務事業について適正な評価による見直しを進めますとともに、新規施策の創設に際しましてスクラップ･アンド･ビルドの原則を徹底して歳出の合理化と重点化を図りますほか、今後の国の財政構造改革に向けた具体的な推進方策を見きわめながら、国庫補助や地方債の効果的な導入を図りまして、緊急度と優先度の高い施策についてこれを重点的に推進するなど、創意と工夫を凝らして一層の重点化、効率化を図って限られた財源のより効果的な活用に努めていく考えでございます。
　次に、地方主権が今後どのような姿になっていくのかと、このようなお尋ねでございますけれども、私は、住民に身近な行政は地方が担い、地方のことは地方がみずからの責任において決定していくことが分権型社会の基本であると、このように考えております。これはとりもなおさず地方主権を確立することであると考えておりまして、当面する県政の課題の中でも最も重要なものの一つであると、このように認識しております。
　現在の県政運営の基本方針として分権型地域社会の創造を掲げているわけですけれども、この分権型地域社会とは、全国画一の統一性と公平性を過度に重視してきました旧来の中央省庁主導の縦割りの画一行政システムから地域の多様な個性を尊重する住民主導の個性的で総合的な行政システムへ転換した社会であると、このように考えております。すなわち、国と地方、県と市町村が上下、主従の関係から対等、協力の関係となりますとともに、地域住民の知恵や工夫が行政に生かされ、個性豊かな魅力ある地域づくりが行われ、生活者の視点に立った住民本位の総合行政が可能となる一方で、地方はこれまで以上にその責任の範囲が拡大するなど、まさに地方主権を確立した社会でございます。このような社会の実現に向けて、とりわけ住民に最も身近な先端行政を担う市町村が創意と工夫を凝らしながら地域づくりを推進できるように、また、広域的な課題に対しても市町村が連携して取り組んでいけるよう、それらを支援する体制を早急に整備していかなければならないと考えております。
　また、県庁へわざわざ足を運ばなくても地方振興局でできるだけ用事が足りるようにするなど、県民の利便性を向上させて、さらに行政の簡素効率化を図るため、権限の大幅な委譲を初めといたしまして、地域の要請に十分こたえ得る人材の配置や業務執行体制の一層の充実強化など、分権型地域社会の実現に向けてさまざまな施策に取り組んでいるところでございます。
　今後におきましても、これまで以上に地域を重視して、市町村や県民一人一人との間にしっかりとしたパートナーシップを築き、それぞれの役割を尊重しつつ、相互に連携を図りながら、分権型の地域社会、すなわち地方主権を確立した社会を実現するために全力を傾注する考えでございます。
　次に、花巻空港の整備についてでございますが、地域間交流の活発化や本格的な国際化時代の到来に対応して、内外に開かれた県土の形成を図るため、滑走路の延長整備を県政の重要な課題として位置づけまして、県民と一体となってその実現に努力をいたしました結果、御案内のとおり、昨年12月に国の第７次空港整備５カ年計画に地方空港整備特別事業として正式にこれが組み入れられたところでございます。今後は、来年度の事業化に向けて、あらゆる機会をとらえまして国や関係機関に対して従来にも増して強く働きかけなければならないと、このように考えております。
　県といたしましては、地元花巻市との緊密な連携のもとに、空港基本設計など、空港拡張にかかわる諸調査を実施してきましたほか、今年度、先行的に県単独費による新たな事業を創設いたしまして、つけかえ道路の調査、設計を実施するなど、早期事業着手の環境づくりに努力をしているところでございます。
　また、今回の拡張整備に当たりましては、これまで圃場整備事業との調整を初めとして地元関係者から多大な御協力をいただいているところでございますけれども、今後とも地元花巻市と緊密な連携を図りまして、地域住民の皆様の御理解と御協力のもと、特にも貴重な土地を御提供いただく地権者の方々と十分対話を行いまして、その意向を尊重しながら可能な限り早期の用地確保に向けて適切に対応してまいりたいと、このように考えております。
　その他のお尋ねにつきましては関係部局長から答弁をさせますので、御了承お願いいたします。
　　　〔総務部長大隅英喜君登壇〕
〇総務部長（大隅英喜君）　まず、花巻地区合同庁舎の整備についてでありますが、地区合同庁舎につきましては、御案内のとおり、県の行政サービスを直接県民に提供する場として、また、地域振興のための中核的拠点として、これまでその機能の充実とあわせ、住民の方々に親しみのある施設となるよう計画的に整備を図ってまいったところであります。
　花巻地区合同庁舎につきましては、建築後33年を経過し、近年は老朽化が見られ、加えて事務室の狭隘化や駐車場の不足などにより行政サービスの提供が必ずしも十分ではない状況にあることから、今後新たな整備を図る必要があると考えているところであります。
　地区合同庁舎の整備に当たりましては、それぞれの地域の特色ある振興や地域防災のための拠点として、また利用者の利便性に配慮しながら、高齢化、高度情報化、国際化など、複雑多様化する将来の行政需要に的確に対応し得るような、ゆとりと柔軟性を有する施設づくりを進めてまいる必要があるものと存じております。花巻地区合同庁舎につきましても、このような観点に立って、現在花巻地方振興局とも連携をいたしまして基礎的な調査を行っているところでありますが、今後とも地元の意向なども踏まえ検討を加えてまいりたいと考えております。
　次に、防災基本計画の改定に伴う県地域防災計画の見直しについてでありますが、防災基本計画は、災害対策基本法に基づく我が国の防災に関するもっとも基本的な計画であります。今般の改定は、ナホトカ号重油流出事故や北海道古平町豊浜トンネル事故等の教訓を踏まえたものであり、自然災害と同様、海上災害や道路災害などの事故災害についても総合的･体系的な体制整備が図られたものであります。本県の地域防災計画には、既に海上災害対策等の事故災害についても諸対策が盛り込まれているところではありますが、防災基本計画改定の趣旨を踏まえ、さらに本県の実情に沿った見直しを行い、その充実を図ってまいりたいと考えております。
　次に、防災機能強化についての基本的な考え方についてでありますが、平成７年１月17日に発生した阪神･淡路大震災では、兵庫県庁、神戸市役所等、地方公共団体の中枢機能にまで被害が及ぶなど、これまで一般に想定されていなかった事態が現実のものとなったところであります。
　県といたしましては、この教訓を踏まえ、大規模災害時においても迅速かつ的確な災害応急対策が実施できるよう、防災施設等を整備し、災害時における応急活動体制の整備を推進することとしております。そのため、本年２月に県庁内外の関係者で構成する防災機能強化推進委員会を設置したところであります。委員会では現在、災害応急対策活動における中枢機能、県庁舎等の被災時におけるサブ機能、防災ヘリポート機能等の強化方策について、中長期的な展望をも行いながら調査検討を行っているところでございます。
　　　〔保健福祉部長緒方剛君登壇〕
〇保健福祉部長（緒方剛君）　児童福祉法の改正についてでありますが、まず保育所制度につきましては、市町村は保育所の運営状況等の情報を提供するとともに、保護者がその状況に基づき希望する保育所を選択する仕組みに改め、他方、保育所はその機能を活用して地域の保育相談に応じることとされております。保育料については、衆参両院において、現行水準を後退させないよう配慮することとの附帯決議がなされており、その趣旨が尊重されるものと受けとめております。
　他方、延長保育については、国において今後その具体的な仕組みや推進方法、費用負担のあり方について検討されると聞いており、現段階ではその詳細は承知していないところであります。したがって、今後これらの点をさらに見守っていく必要がありますが、いずれにせよ今回の改正は、利用者にとって、多様な保育事情に即応した良質の保育サービスが提供され得る保育制度になるのではないかと受けとめております。
　また、県単独のすこやか保育支援事業については、創設初年度の平成８年度に20市町村43保育所が延長保育や休日保育などを実施しておりますが、本事業は、子育てに優しい環境づくりを推進するために重要であり、今後一層の拡大を図ってまいりたいと考えております。
　次に、放課後児童健全育成事業についてでありますが、今般の改正により当該事業が法制化され、市町村はみずからこれを行うとともに、社会福祉法人との連携などにより利用の促進に努めることとされたところであります。県としては、この事業が就労と子育ての両立を支援する施策として重要であるため、改正の趣旨をも踏まえ、市町村に対して、地域の実情に応じて多様かつ柔軟な形態により事業の取り組みを指導し、積極的に拡大を図ってまいりたいと考えております。
　　　〔商工労働観光部長佐藤孝司君登壇〕
〇商工労働観光部長（佐藤孝司君）　まず、大型店とまちづくりについてでありますが、近年、ワンストップ･ショッピングなどの消費者行動の変化に加え、住宅地の郊外展開による中心市街地の夜間人口の減少やモータリゼーションの進展、さらには、いわゆる大店法の規制緩和等を背景とした郊外型大型店の増加などにより、これまで商業の中心であった町の中心部におきましては空き店舗の増加などの空洞化が進みつつあります。
　このような状況の中で、国においては本年５月16日に閣議決定された経済構造の変革と創造のための行動計画に基づき、総合的なまちづくりの観点から、中心市街地の商業を活性化させるための抜本的な商業振興施策のあり方を検討するとともに、いわゆる大店法については、国内外の幅広い意見や流通業を取り巻くさまざまな環境変化を踏まえた上で制度の見直しを行うこととし、産業構造審議会及び中小企業政策審議会の合同会議で審議が始められたと伺っております。したがいまして、商店街を中核とする地域の中心部の活性化問題は、単なる地域商業の問題ではなくまちづくりの問題であるとする日本商工会議所の提言は、基本認識として国の検討方向と一致するものと考えているところであります。
　県といたしましても、これまで実施してきた、魅力ある商店街整備事業や中小企業活性化事業などの個々の商店街に着目した支援に加え、いわゆる特定商業集積法の活用による都市計画等の計画的なまちづくりと調和した商店街の形成に取り組む市町村を支援しているところであります。今後におきましても、商店街や市町村の自助努力を基本として、街路整備や区画整理などの都市計画事業やまちづくり特別対策事業など、関係部等の進める施策との連動を図りながら、中小小売商業の振興に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、地域産業集積活性化対策についてでありますが、近年、高度情報化や産業経済活動の国際化の急速な進展等を背景として、企業が立地する国を選ぶという大競走の時代が本格化してきております。
　こうした中、本県におきましては平成８年３月に、県独自の工業振興計画である北上川流域高度技術産業集積計画を策定し、先端的･独創的研究開発等の推進や、本県工業の発展を支える基盤的技術を担う企業群の集積に向けて積極的に取り組んでいるところであります。その一環として、昨年の政府予算統一要望におきまして、新たな産業立地政策の創設とその本県への導入について国に強く要望してきたところでありますが、去る３月に公布された特定産業集積の活性化に関する臨時措置法は、まさに本県の要望そのものの内容と言えるものであります。
　このため県といたしましては、北上川流域地域の産業の一層の高度化を図り、県北･沿岸地域を初め、県内各地にその効果を波及させるべく、東北地域にあっては唯一、全国に先駆けて北上川流域テクノポリス圏域を対象に、同法に基づく集積活性化促進地域として本年８月には計画承認が得られるよう、国や関係団体と連携を図りながら鋭意取り組んでいるところであります。現在策定中の計画におきましては、北上川流域地域に立地している先端技術産業や自動車関連産業等を支える基盤的技術産業の集積活性化を図っていくこととしており、具体的には、県工業技術センターや財団法人岩手県南技術研究センター等の研究開発機能の強化を初め、産業インフラの整備や研究開発の推進、さらには、すぐれた人材の育成を図るなど、本制度の支援措置を最大限に活用しながら、本地域のものづくりの基盤を維持、発展させてまいりたいと考えております。
　　　〔土木部長藤本保君登壇〕
〇土木部長（藤本保君）　まず、都市中心市街地におけるまちづくりの具体策についてでありますが、近年の住宅地の郊外への拡大、商業地域の駐車場の不足、市街地の魅力不足や定住人口の減少、高齢化等により、中心市街地の活力が低下しつつある現状を踏まえ、県といたしましては、中心市街地活性化のために、県内の各市町村が建設省の各種事業を導入するに当たり、関係部局との連携を図りながら支援してきたところであります。
　県内におけるこれまでの事業実施の状況についてでありますが、建設省が昭和60年度に創設した地方都市中心市街地活性化計画は、地方都市の中心市街地における活力低下の状況に対応するため、都市の個性や独自性を生かし、市街地再開発事業や街路事業等のハード事業とまちづくり組織の育成等のソフト施策を総合的に実施するための計画を策定するもので、この計画に基づいて各種事業の推進を図るものであります。
　本県においては、水沢市がこの計画の認定を受けて、駅前通りから横町を中心とした地区について街路事業や市街地再開発事業等を実施してきたところであり、商店街の整備については、街路事業と連携して、地元商店街において通産省所管の商店街近代化事業を導入し、アーケードの設置や買い物客の利便性を図るため駐車場の整備等を行い、商店街の魅力の向上に努めてきたところであります。また、中心市街地における道路、公園等の基盤整備と魅力ある都市空間の創出を図るための多目的広場や地域交流センター等の整備は、それぞれ土地区画整理事業及び街並み･まちづくり総合支援事業により進めており、花巻駅前地区については既に完了し、釜石地区ほか１地区で現在実施しているところであります。
　いずれ、これらの事業の導入に当たりましては、地元が主体となって商工関係者と市町村等による協議会を設置するなど、活力あるまちづくりのための意欲や盛り上がりが肝要であると考えております。県といたしましては、今後とも中心市街地の活性化を図るため、各種計画･調査の実施や市街地活性化関連事業の導入に向けて、積極的に市町村を支援、指導してまいりたいと考えております。
　次に、空港関連特別対策事業の創設でありますが、アルペン関連では、アルペンスキー世界選手権大会成功に向け、国、県、関係市町村が一丸となって、大会関係者や観客の輸送のための道路体系の整備を行うこととし、県としては町村が実施する関連道路の整備事業に対し、県単独費で事業費を補助するなどの支援を行ってきたところであります。
　花巻空港整備事業につきましては、現在、平成10年度の事業採択に向け、国と鋭意協議を行っているところであり、整備事業の内容としましては、滑走路、誘導路、エプロンなどの基本施設の整備や、駐車場、照明施設などの附帯施設の整備などで、その事業費としておおむね270億円を見込んでいるところであります。花巻空港周辺におきましては、空港整備を核とした事業展開が考えられるところでありますが、公共事業を取り巻く環境が非常に厳しい中、今後の花巻空港周辺の効率的な整備について、関係自治体の積極的な取り組みを期待するとともに、県としても支援の可能性について検討してまいりたいと考えております。
　　　〔企画振興部長武居丈二君登壇〕
〇企画振興部長（武居丈二君）　本県の新エネルギー導入促進に向けた今後における取り組みについてでありますが、豊かな自然に恵まれた本県におきましては、エネルギーの安定的な供給の確保や地球環境問題への対応は重要な課題であり、特に人と自然との望ましい共生を図りながら県勢の着実な発展を推進する観点からも、太陽エネルギーや風力エネルギーなど、新エネルギーの導入を積極的に促進していく必要があるものと考えております。
　このため、今年度学識経験者や関係行政機関、関係団体、消費者団体からなる新エネルギーいわて21推進委員会を設置し、６月に第１回の委員会を開催して、現在長期的展望に立った新エネルギービジョンの策定を進めているところであります。今後におきましては、新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法に基づく基本方針に配慮しつつ、新エネルギーいわて21推進委員会の意見を踏まえながら、本県の地域特性を生かした全国に誇り得るビジョンを策定してまいりたいと考えております。
　今後の新エネルギーの導入に当たりましては、このビジョンを指針として、本県の恵まれた水力や地熱エネルギーに加えて、太陽光、風力、廃棄物やバイオマスエネルギーなど、さまざまなエネルギーにつきまして、先ごろ設置された新エネルギー利用促進議員懇談会の御支援もいただきながら、新エネルギー導入に向けた積極的な取り組みを行うとともに、県民に対する一層の普及･啓発に努めてまいりたいと考えております。
　　　〔企業局長佐藤克郎君登壇〕
〇企業局長（佐藤克郎君）　水力開発の取り組みについてでありますが、水力は無限の再生可能な純国産のエネルギーで、これを利用した水力発電は安定供給が図れるすぐれた電力であることから、企業局といたしましてもこれまで積極的に水力開発に取り組んできたところであります。昨年は11番目の発電所として松川発電所の運転を開始いたしましたが、本年度は早池峰発電所の建設工事に着手することとしており、また、松尾村に柏台発電調査事務所を設置して、目下建設に向けた調査設計等を実施しておるところでございます。
　最近の公営電気事業を取り巻く環境は、議員御指摘のとおり、平成７年の電気事業法の改正により発電事業への新規参入が拡大され、また平成８年に決定された政府の経済構造の変革と創造のためのプログラムでは、電力について2001年までに国際的に遜色のないコスト水準とすることを目指して電気事業者に対し経営の効率化を促しているなど、今後一層厳しい状況になるものと思われます。このような中で、地球温暖化、酸性雨等、環境問題への対応の観点から、水力発電の推進の必要性が高まっており、国におきましては積極的に水力開発を進めることとしております。
　企業局といたしましては、国のこの方針を踏まえ、今後とも水力開発の助成制度の活用や新技術の導入等を図り、一層のコストの低減に努めるととにも、地域住民の方々の御理解と御協力をいただきながら新規開発に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　　　
〇副議長（吉田秀君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後３時25分　休　憩
　　　
出席議員（45名）
１　　番　斉　　藤　　　　　信　君
２　　番　佐　々　木　　大　　和　君
３　　番　須　　藤　　敏　　昭　君
４　　番　佐　々　木　　一　　榮　君
５　　番　黄　川　田　　　　　徹　君
６　　番　小　野　寺　　　　　好　君
７　　番　佐　々　木　　　　　博　君
８　　番　中　屋　敷　　　　　十　君
９　　番　大　久　保　　　　　豊　君
10　　番　浅　　井　　東　兵　衛　君
11　　番　千　　葉　　　　　伝　君
12　　番　伊　　沢　　昌　　弘　君
13　　番　藤　　原　　泰　次　郎　君
14　　番　田　　村　　正　　彦　君
15　　番　伊　　藤　　勢　　至　君
16　　番　佐　　藤　　一　　男　君
17　　番　高　　橋　　賢　　輔　君
18　　番　瀬　　川　　　　　滋　君
19　　番　渡　　辺　　幸　　貫　君
20　　番　長　谷　川　　忠　　久　君
21　　番　谷　　藤　　裕　　明　君
22　　番　水　　上　　信　　宏　君
23　　番　船　　越　　賢　太　郎　君
24　　番　久　保　田　　晴　　弘　君
25　　番　千　　葉　　　　　浩　君
26　　番　折　　居　　明　　広　君
27　　番　三　　河　　喜　美　男　君
28　　番　村　　上　　恵　　三　君
29　　番　村　　田　　柴　　太　君
30　　番　藤　　原　　良　　信　君
31　　番　吉　　田　　洋　　治　君
33　　番　工　　藤　　　　　篤　君
34　　番　菅　　原　　温　　士　君
35　　番　菊　　池　　　　　勲　君
36　　番　小　　原　　宣　　良　君
37　　番　樋　　下　　正　　光　君
38　　番　及　　川　　幸　　郎　君
39　　番　那　須　川　　健　　一　君
40　　番　伊　　藤　　　　　孝　君
42　　番　山　　内　　隆　　文　君
45　　番　佐　々　木　　俊　　夫　君
46　　番　山　　崎　　門　一　郎　君
48　　番　佐　　藤　　啓　　二　君
49　　番　堀　　口　治五右衛門　君
50　　番　吉　　田　　　　　秀　君
　　　欠席議員（４名）
41　　番　藤　　倉　　正　　巳　君
43　　番　佐　　藤　　正　　春　君
47　　番　菊　　池　　雄　　光　君
51　　番　藤　　原　　哲　　夫　君
　　　
説明のため出席した者
休憩前に同じ
　　　
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
　　　
午後３時46分　再　開
〇副議長（吉田秀君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第１、一般質問を継続いたします。大久保豊君。
　　　〔９番大久保豊君登壇〕（拍手）