〇43番（佐藤正春君）　それでは、私はただいまの総務常任委員長の報告に対して質疑を行います。
　顔が見えないので、ちょっと残念ですが。
　ただいま御報告のありました歳入第４款地方交付税についてでございます。本補正予算においては38億5､200余万円が計上されておりますが、これについてどのような議論が行われたか、以下、具体的にお尋ねをいたします。
　各地方公共団体に交付される地方交付税の原資は、地方交付税法の定めるところにより、国税５税に一定率乗じた額を基礎としておりますが、そのうち、消費税につきましては本年４月から税率が引き上げられたところでございます。そのため、昨年度末には自動車、家屋などを中心に駆け込み購入があったとも伺っております。
　そこで、制度改正からちょうど６カ月が過ぎようとしておりますが、消費者物価指数はどのように推移しておられるのか。これは県民にとって極めて関心がある問題でございます。この点については、委員会では先ほど消費税にかかわる論議があったやに伺っておりますが、お尋ねをいたします。
　また、税率２％引き上げ分のうち、１％分は地方消費税として県と市町村の歳入に入ってまいりますが、税制改革に伴い、創設された新しい税目でありますのでこれについて県民の関心が非常に高いと、こう思っております。したがいまして、本年度当初予算では約47億円を計上しておりますが、現時点での歳入見込みなどについて委員会の活発な御議論があったと思いますが、委員長からお聞かせを願いたいと思います。
　次に、同じく第２項企画費に計上されております都市間コミューター航空導入事業費1､386万1､000円についてお尋ねをいたします。
　この事業につきましては、先日の本会議におきまして、同僚菅原温士議員から、当該事業により開設されるところの花巻新潟線の航空需要などについて質問が行われたところでございます。県当局の御答弁によりますと、航空需要としては年間約8､000人、約60％の利用率の確保を目指し、新潟県側の関係機関にも働きかけながら積極的な利用促進に努めているということでございました。花巻空港の機能強化を図るため、路線等の拡大を通じて利便性を向上させていくことが必要であることは十分理解ができるところであるが、いささか気になることがございます。
　そこで伺いますが、実施主体の航空会社は、当然、採算性を考慮して運航するわけでありまして、他県においては利用実績が芳しくないなどの理由から、既に廃止になった路線もあるやに聞いております。私の調べによりますと、大分松山線、広島長崎線、小松新潟線が廃止になっております。運航支援を行う協議会の負担金額は、平成11年度以降に見直しになるとのことですが、仮に利用率が低迷する場合には、それ以前に路線が廃止になることもあるのでしょうか。廃止する場合には、利用率は具体的に何％以下という基準があるのでしょうか。委員会での審議内容についてお聞かせを願いたいと思います。なければ、委員長としての御見解があればお示しを願いたいと。
　以上です。

〇総務委員長（吉田洋治君）　本日の議会運営委員会におきまして、佐藤議員からの通告があるということで議運でもいろいろと検討がございました。私見は避けろということでございましたので、総務常任委員会の事実関係についてのみ御報告を申し上げたいと思います。
　本会議でさまざま議論がございました。その経過を踏まえまして総務常任委員会では審査を行ったところでございます。先ほどの口頭報告にも申し上げましたが、消費税率の改定による県予算への影響につきましては質疑がございました。ただ、御質問の消費者物価の推移については質疑が交わされなかったところでございます。
　なお、各委員いろいろ質疑、応答、論議が積極的に、活発に２時間にわたって審査が行われたところでございますが、全会一致で御承認をなされたところでございます。
　次の都市間コミューター航空については、ただいま御質問のあったとおりでございましたが、このことにつきましては、一切、質疑が交わされなかったところでございます。
　以上です。

〇43番（佐藤正春君）　今、質疑の経過を聞きましたが、残念ながら委員長としての御見解はお伺いできなかったんでございますが、それでは、地方交付税に関連して再度伺っておきたいと思います。
　本県を含む全国の地方団体に交付される地方交付税総額、これは平成９年度において17兆1､275億5､700万円でございますが、この中には先ほど私から申し上げましたとおり、地方交付税法第６条の規定により、本年４月からの税率引き上げ後の消費税の29･5％分、２兆8､948億3､500万円が含まれております。構成比にしますとおよそ16･9％部分でございます。そうしますと、極めて当然なことでございますが、本県に交付される地方交付税につきましては、今回審議されている補正予算額あるいは補正後の現計予算額2､433億1､600余万円の中にも、当然、その割合で消費税が原資として含まれていることになります。この点は理論上間違いないと思いますが、いかがでしょうか。
　そこで、二つ目のお尋ねでございますが、昨年の９月、県議会定例会におきまして、発議案第７号消費税率５％引き上げの反対についてが賛成多数で可決され、国に対して県議会議長名で意見書を提出したことは、いまだに記憶に新しいところでございます。このとき発議案を提出されたのは、当時、新進党の岩手県幹事長でございました吉田委員長でございます。吉田委員長は、非常に私も尊敬しておるのですが、政策にも精通されております。発議案なるものがいかに重大であるかということは、御承知のとおりでございます。この１年間、消費税に関する御発言も御論議もございませんが、いかがでしょうか。当時の責任者として、今回増田知事の提案する予算審議に当たり、御見解を再度承っておきます。
　以上です。

〇総務委員長（吉田洋治君）　確かに反対をいたしまして、しかし５％引き上げについては法案で成立になったところで、現在施行されているわけでございます。やはり、あえて言いますと、消費税５％引き上げによって今日的な景気の悪化というのが出ているような気もいたします。
　以上です。

〇議長（那須川健一君）　以上で通告による質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。
　これより、討論に入ります。
　討論の通告がありますので、発言を許します。斉藤信君。
　　　〔１番斉藤信君登壇〕