第11回岩手県議会定例会会議録（第５号）　　平成９年10月２日（木曜日）
　　　

議事日程　第５号
　平成９年10月２日（木曜日）午後１時開議
第１　議案第１号　平成９年度岩手県一般会計補正予算（第２号）
第２　議案第２号　平成９年度岩手県農業改良資金特別会計補正予算（第１号）
第３　議案第３号　平成９年度岩手県県有林事業特別会計補正予算（第１号）
第４　議案第４号　平成９年度岩手県林業改善資金特別会計補正予算（第１号）
第５　議案第５号　平成９年度岩手県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算（第１号）
第６　議案第６号　平成９年度岩手県中小企業振興資金特別会計補正予算（第１号）
第７　議案第７号　平成９年度岩手県土地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）
第８　議案第８号　平成９年度岩手県流域下水道事業特別会計補正予算（第１号）
第９　議案第９号　平成９年度岩手県港湾整備事業特別会計補正予算（第１号）
第10　議案第10号　東北新幹線鉄道の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて
第11　議案第11号　農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて
第12　議案第12号　農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて
第13　議案第13号　水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて
第14　議案第14号　水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて
第15　議案第15号　土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて
第16　議案第16号　土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて
第17　議案第17号　流域下水道事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて
第18　議案第18号　職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例
第19　議案第19号　建築基準法施行条例の一部を改正する条例
第20　議案第20号　県立スケート場条例の一部を改正する条例
第21　議案第21号　湛水防除事業生母地区排水ポンプ製作工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第22　議案第22号　釜石漁港修築工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第23　議案第23号　主要地方道大船渡広田陸前高田線仁田山トンネル築造工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第24　議案第25号　津軽石川筋三陸高潮対策工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第25　議案第26号　小鎚川筋三陸高潮対策工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第26　議案第27号　宮古警察署庁舎新築（建築）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第27　議案第28号　財産の取得に関し議決を求めることについて
第28　請願陳情
第29　議案第24号　一般県道相川平泉線高館橋工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第30　委員会の閉会中の継続審査及び継続調査の件
第31　認定第１号　平成８年度岩手県立病院等事業会計決算
第32　認定第２号　平成８年度岩手県電気事業会計決算
第33　認定第３号　平成８年度岩手県工業用水道事業会計決算
第34　議案第29号　教育委員会の委員の任命に関し同意を求めることについて
第35　議案第30号　公安委員会の委員の任命に関し同意を求めることについて
第36　発議案第１号　地球温暖化防止の促進について
第37　発議案第２号　臍帯血移植の医療保険適用等について
第38　発議案第３号　郵政三事業の現行経営形態の堅持について
第39　発議案第４号　国有林野事業の発展と機構の充実･強化と林業の活性化、山村の振興について
第40　発議案第５号　「行政書士による書類作成業務独占の廃止」に関する意見について
第41　発議案第６号　乳幼児の医療費の無料化について
第42　発議案第７号　新しい米政策の確立について
（日程第１から日程第28まで　委員長報告、質疑、討論、採決）
（日程第29　委員長報告、質疑、討論、採決）
（日程第31から日程第33まで　委員長報告、質疑、討論、採決）
（日程第34及び日程第35　提案理由の説明、採決）
　　　

本日の会議に付した事件
１　日程第１　議案第１号から日程第28　請願陳情まで（委員長報告、質疑、討論、採決）
１　日程第29　議案第24号（委員長報告、採決）
１　日程第30　委員会の閉会中の継続審査及び継続調査の件
１　日程第31　認定第１号から日程第33　認定第３号まで（委員長報告、討論、採決）
１　日程第34　議案第29号及び日程第35　議案第30号（提案理由の説明、採決）
１　日程第36　発議案第１号から日程第42　発議案第７号まで（採決）
　　　

出席議員（46名）
１　　番　斉　　藤　　　　　信　君
２　　番　佐　々　木　　大　　和　君
３　　番　須　　藤　　敏　　昭　君
４　　番　佐　々　木　　一　　榮　君
５　　番　黄　川　田　　　　　徹　君
６　　番　小　野　寺　　　　　好　君
７　　番　佐　々　木　　　　　博　君
８　　番　中　屋　敷　　　　　十　君
９　　番　大　久　保　　　　　豊　君
10　　番　浅　　井　　東　兵　衛　君
11　　番　千　　葉　　　　　伝　君
12　　番　伊　　沢　　昌　　弘　君
13　　番　藤　　原　　泰　次　郎　君
14　　番　田　　村　　正　　彦　君
15　　番　伊　　藤　　勢　　至　君
17　　番　高　　橋　　賢　　輔　君
18　　番　瀬　　川　　　　　滋　君
19　　番　渡　　辺　　幸　　貫　君
20　　番　長　谷　川　　忠　　久　君
21　　番　谷　　藤　　裕　　明　君
22　　番　水　　上　　信　　宏　君
23　　番　船　　越　　賢　太　郎　君
24　　番　久　保　田　　晴　　弘　君
25　　番　千　　葉　　　　　浩　君
26　　番　折　　居　　明　　広　君
27　　番　三　　河　　喜　美　男　君
28　　番　村　　上　　恵　　三　君
29　　番　村　　田　　柴　　太　君
30　　番　藤　　原　　良　　信　君
31　　番　吉　　田　　洋　　治　君
33　　番　工　　藤　　　　　篤　君
34　　番　菅　　原　　温　　士　君
35　　番　菊　　池　　　　　勲　君
36　　番　小　　原　　宣　　良　君
37　　番　樋　　下　　正　　光　君
38　　番　及　　川　　幸　　郎　君
39　　番　那　須　川　　健　　一　君
42　　番　山　　内　　隆　　文　君
43　　番　佐　　藤　　正　　春　君
45　　番　佐　々　木　　俊　　夫　君
46　　番　山　　崎　　門　一　郎　君
47　　番　菊　　池　　雄　　光　君
48　　番　佐　　藤　　啓　　二　君
49　　番　堀　　口　治五右衛門　君
50　　番　吉　　田　　　　　秀　君
51　　番　藤　　原　　哲　　夫　君

欠席議員（１名）
16　　番　佐　　藤　　一　　男　君
　　　

説明のため出席した者
知事　増田寛也君
副知事　千葉浩一君
副知事　吉永國光君
出納長　高橋洋介君
総務部長　大隅英喜君
企画振興部長　武居丈二君
生活環境部長　吉田敏彦君
保健福祉部長　緒方　剛君
商工労働観光部長　佐藤孝司君
農政部長　中村盛一君
林業水産部長　中村陽兒君
土木部長　藤本　保君
医療局長　渡辺　勲君
企業局長　佐藤克郎君
総務部次長　合田　武君
財政課長　千葉　弘君
　
教育長　細屋正勝君
　
警察本部長　池田克彦君
　　　

職務のため議場に出席した事務局職員
事務局長　村上勝治
議事課長　及川宣夫
議事課長補佐　駿河　勉
主任議事管理主査　千田正和
議事管理主査　上柿　聡
議事管理主査　木村　稔
議事管理主査　筒井則裕
　　　

午後１時５分　開　議

〇議長（那須川健一君）　これより本日の会議を開きます。
　　　
　　　諸般の報告

〇議長（那須川健一君）　日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。
　知事から議案の提出がありましたので、お手元に配布いたしてありますから、御了承願います。
　　　
〔参照〕
財第158号
平成９年10月１日
　岩手県議会議長　那須川　健　一　殿
岩手県知事　増　田　寛　也
　　　議案の送付について
　平成９年９月17日開会の岩手県議会定例会に提出する下記の議案を、別添のとおり送付します。
記
議案第29号　教育委員会の委員の任命に関し同意を求めることについて
議案第30号　公安委員会の委員の任命に関し同意を求めることについて
　　　

〇議長（那須川健一君）　次に、発議案７件が提出になっておりますので、お手元に配布いたしてありますから、御了承願います。
　　　
発議案第１号
平成９年９月26日
　岩手県議会議長　那須川　健　一　殿
提出者議員　村　上　恵　三
賛成者議員　菊　池　　　勲
外８人
　　　地球温暖化防止の促進について
　岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
　　　
〔参照〕
平成９年10月２日
　内閣総理大臣
　環境庁長官
　通商産業大臣　殿
　大蔵大臣
　運輸大臣
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　那須川　健　一
　　　地球温暖化防止の促進について
　地球温暖化防止の促進について、各般の施策を講じられたい。
　理由
　本年12月１日より京都において、気候変動枠組み条約第３回締約国会議（ＣＯＰ３）が、わが国を議長として開催されることとなっている。今回の会議の目的は、地球温暖化を防止するために、2000年以降の世界各国のＣＯ２削減目標を法的強制力の下で取り決めようとするものであり、温暖化による異常気象や海面上昇等、人類が被る甚大な被害が防止できるか否かは、この会議の成否にかかっている。
　世界気象機関（ＷＭＯ）は、「1979年以降、18年連続で異常高温が続いている」と報告し、世界の気象学者が集う「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）は、「ＣＯ２の排出がこのまま続けば、2100年に地球の平均温度が２℃、海面が約50cmに上昇する」と警告している。
　こうした警告を裏付けるように現在、世界各国において異常気象が頻発しており、温暖化の主要因であるＣＯ２の速やかな削減が喫緊の課題となっているが、ＣＯ２等の温室効果ガスの削減目標等についての世界各国の意見調整や合意形成が進まず、京都会議の成果が懸念されている。
　よって、国においては、議長国として強力なイニシアティブを発揮してその合意形成を進めるとともに、わが国自身の地球温暖化対策として、次のような施策を講じられるよう強く要望する。
１　わが国の削減目標を明確にし、削減に消極的な米国等を説得し、世界全体の排出量の大幅な削減が可能となるよう努力すること。
２　ＣＯ２の直接的削減以外にも、ＣＯ２排出権売買制度や国際的化石燃料税及び植林･森林保護基金等の創設に努力するとともに、省資源･省エネルギー技術等の開発及び太陽光発電等のクリーンエネルギー技術の開発と技術移転等のための国際的協力プロジェクトを進めること。
３　わが国独自の温暖化対策として、工場やビル等の省エネルギー対策やクリーンエネルギーの開発、自動車等の燃費改善の促進に関するわが国全体の総合的な地球環境行動計画を国を挙げて実施すること。
４　地方公共団体が進めるＣＯ２等削減のための地球環境対策に対する国の助成や技術援助を図ること。
　上記のとおり地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
　　　
発議案第２号
平成９年９月26日
　岩手県議会議長　那須川　健　一　殿
提出者議員　村　上　恵　三
賛成者議員　菊　池　　　勲
外８人
　　　臍帯血移植の医療保険適用等について
　岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
　　　
〔参照〕
平成９年10月２日
　内閣総理大臣厚生大臣　殿
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　那須川　健　一
　　　臍帯血移植の医療保険適用等について
　臍帯血移植治療が円滑に実施されるよう、医療保険の適用等の充実を図られたい。
　理由
　白血病や再生不良性貧血等の難治性の血液性疾患に対し、今日、骨髄移植治療が一般的に行われるようになり、多くの患者が健康を取り戻し社会復帰している状況にある。そうした成果の多くは、数多くのドナー（骨髄提供者）の存在と国支援の公的骨髄バンクの結成によるところが大きいと言われているが、最適なドナーに巡り合う確率はまだまだ低く、骨髄移植治療を待ち受けながら、それをなかなか受けられないケースや、命を落とすケースも少なくないことから、公的骨髄バンク等の一層の充実が期待されている。
　こうした状況の中で、最近、これまで分娩後不要として廃棄されていた臍帯血（臍帯や胎盤の血液）は、骨髄の５～10倍で良質の造血幹細胞が含まれており、また、ドナーにとっても全く安全であり、細胞は凍結保存が可能で、患者の必要に応じて、即時に提供できるという大きな利点を持っていることから、「臍帯血移植治療」が大きな注目を浴びるようになってきたところである。
　しかしながら、骨髄移植治療には適用されている医療保険が、臍帯血移植治療に対してはまだ適用されておらず、その治療には高額の費用を要するという問題点を抱えており、また、臍帯血の採取･輸送･検査･保存等は、現在、他県のいくつかの産科施設で自主的に行われているが、当該施設の負担と医師等のボランティアによって行われているのが現状である。
　よって、国においては、臍帯血移植治療を円滑に実施するため、次の施策を講じられるよう強く要望するものである。
１　臍帯血移植治療に対し、医療保険の適用を速やかに図ること。
２　国の支援に基づく「公的臍帯血バンク」（臍帯血の採取･輸送･検査･保存･供給を目的とする）を早期に設置すること。
３　臍帯血を国の血液事業の中に適正に位置付けること。
４　臍帯血の採取･輸送･検査･保存･供給等が事故なく推進されるよう、国として統一的ガイドラインを作ること。
　上記のとおり地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
　　　
発議案第３号
平成９年９月26日
　岩手県議会議長　那須川　健　一　殿
提出者議員　村　上　恵　三
賛成者議員　菊　池　　　勲
外８人
　　　郵政三事業の現行経営形態の堅持について
　岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
　　　
〔参照〕
平成９年10月２日
　内閣総理大臣
　大蔵大臣
　郵政大臣　殿
　自治大臣
　総務庁長官
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　那須川　健　一
　　　郵政三事業の現行経営形態の堅持について
　郵政事業は、今後とも現行の国営･非営利の経営形態を堅持し、事業の分割･民営化に向けた取組みを行わないよう強く要望する。
　理由
　郵政事業は、全国津々浦々24､600の郵便局ネットワークを通じて、郵便事業、貯金･保険事業のみならず、年金支払等の窓口サービスなど、過疎地におけるコミュニティーの中心としての役割を担い、国民の日常生活に深い関わりのある地域社会に密着したサービスを提供しており、国民生活の安定と福祉の増進に大きく寄与している。
　しかし、最近、政府の行政改革会議は、「郵便貯金は早期に民営化、簡易保険は民営化、郵便は国営維持」との中間報告を決定した。
　そのように分割･民営化が実行されると、そのサービスは大都市など採算性を重視した収益性の高い都市部に集中し、中山間地域が多い本県などの不採算地域では、サービスの低下や、料金の値上げ、さらには郵便局の廃止等が懸念され、地域住民の生活に大きな支障を来すことになると懸念される。
　また、郵便貯金及び簡易保険の資金は、長期安定的な公的資金として特に地方の社会資本の整備に大きく貢献してきたが、これも民営化により公的資金としての活用が困難になり、インフラ整備が立ち遅れている地方の社会資本の整備促進に深刻な影響を及ぼすこととなる。
　よって、国においては、郵政事業がこれまで果たしてきた役割と国民の信頼を考慮し、今後とも現行の国営･非営利の経営形態を維持し、郵政事業の分割･民営化が行われないよう強く要望する。
　上記のとおり地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
　　　
発議案第４号
平成９年９月26日
　岩手県議会議長　那須川　健　一　殿
提出者議員　村　上　恵　三
賛成者議員　菊　池　　　勲
外８人
国有林野事業の発展と機構の充実･強化と林業の活性化、山村の振興について
　岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
　　　
〔参照〕
平成９年10月２日
　内閣総理大臣
　環境庁長官
　国土庁長官大蔵大臣　殿
　農林水産大臣
　自治大臣
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　那須川　健　一
国有林野事業の発展と機構の充実･強化と林業の活性化、山村の振興について
　国有林野事業の発展と機構の充実･強化と林業の活性化、山村の振興を図られたい。
　理由
　わが国の森林面積は、2､515万ヘクタールで、国土の67パーセントが森林におおわれた世界でも有数の森林国であり、歴史的に「木の文化」を支え、森林の効用を生活に生かした緑豊かな国土を育んできた。
　森林は、自らが資源となるばかりではなく、自然環境を保全し、国民の生活と生態系の持続性を維持する基盤をなすものである。
　その森林の持つ機能は、林産物を含めた有機物の蓄積と供給、水源のかん養、土砂崩壊及び土壤流出防止、保健文化的機能、生物多様性の保全、砂漠化･地球温暖化の防止など、人類生存の不可欠の要因を全て兼ね備えている。
　本県は、北海道に次ぐ林業県であることから、わが国の林業の衰退と森林の劣化の傾向を深く憂慮している。特にも、近年、過疎化や高齢化の進行により、山村の存立基盤を危うくしかねない状況にあることに加え、外材輸入の増加に伴う木材価格の低迷による林業経営意欲の極端な低下、さらには、林業生産活動の停滞など、極めて困難な事態となっていることから、森林を公共･公益財として強く認識し、山村と都市住民が一体となって森林の適切な保全と利活用を図る諸条件を整備することが、重要かつ喫緊の課題となっている。
　よって、国においては、本県における森林･林業･林産業の活性化と豊かな山村の実現のため、必要な行財政措置等所要の施策を次のとおり講じられるよう強く要望する。
１　国土の保全･水源のかん養･環境保全等の多面的な公益的機能を持つ森林を重要な社会資本としてとらえ、長期的視点にたって、計画的に整備すること。
２　国有林を国民の共通財産として位置付け、その経営は国民の参加により、かつ国民のために管理経営し、名実ともに「国民の森林」とすること。そのため、国有林は国が所有し、国の責任のもとに一元的に管理すること。
３　現在ある営林署は、国有林野事業の使命･役割発揮に必要不可欠な存在であり、特にも本県においては、広大な面積を有する地域林業の振興及び流域管理システム実行の拠点として重要な位置付けがなされており、機械的、一律的な削減は行わないこと。
４　平成10年度林業関係予算の編成に当たっては、山村活性化のための行財政措置の拡充、森林の相続税等林業税制の改善、林業事業体の育成強化、林業従事者の養成確保、所得補償を含む中山間地対策の推進など、国有林･民有林一体となった森林･林業･山村対策を拡充すること。
　上記のとおり地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
　　　
発議案第５号
平成９年10月１日
　岩手県議会議長　那須川　健　一　殿
提出者議員　吉　田　洋　治
賛成者議員　佐々木　一　榮
外７人
　　　「行政書士による書類作成業務独占の廃止」に関する意見について
　岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
　　　
〔参照〕
平成９年10月２日
　内閣総理大臣
　自治大臣　殿
　総務庁長官
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　那須川　健　一
　　　「行政書士による書類作成業務独占の廃止」に関する意見について
　「行政書士による書類作成業務独占の廃止」を行わないよう強く要望する。
　理由
　現在、政府の行政改革委員会規制緩和小委員会において、「行政書士による書類作成業務独占の廃止」が論議されている。
　しかし、高度･複雑化した産業社会を反映して、官公署に提出される許認可申請書類の作成に当たっては、極めて専門的な知識と経験を必要とするものが多くなっており、国民の利便性の追求及び行政手続の円滑かつ効率的な実施のために、行政書士の役割は一層重要なものとなっている。
　また、「行政書士による書類作成業務独占の廃止」により、守秘義務その他の必要な規制がなくなると、書類作成を代行する者が反社会的行為を行った場合に、依頼者のプライバシーの侵害その他違法行為の発生が懸念される。
　このように、「行政書士による書類作成業務独占の廃止」は、不適正な書類の申請の増加と依頼者のプライバシーの侵害等の発生をもたらすことが懸念される。
　よって、国においては、行政の円滑な推進に寄与し、行政の目的達成と国民の利益享受のための架け橋的存在である行政書士の制度について、「行政書士による書類作成業務独占の廃止」を行わないよう強く要望する。
　上記のとおり地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
　　　
発議案第６号
平成９年10月１日
　岩手県議会議長　那須川　健　一　殿
提出者議員　三　河　喜美男
賛成者議員　大久保　　　豊
外７人
　　　乳幼児の医療費の無料化について
　岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
　　　
〔参照〕
平成９年10月２日
　内閣総理大臣厚生大臣　殿
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　那須川　健　一
　　　乳幼児の医療費の無料化について
　乳幼児の医療費の無料化を国の制度として確立されたい。
　理由
　21世紀を目前に控え、出生率の低下を背景として少子化傾向が続く中で、子どもを安心して生み育てられる環境づくりを進めることが、大きな課題となっている。
　このため、本県においては、単独で乳幼児医療費助成事業を実施し、子どもの健全育成と経済的負担の軽減を図っているところであり、各都道府県においても同様の措置を講じている状況にある。
　よって、国においては、子育てを積極的に支援することにより、21世紀を支えていく若い世代を育成していくためにも、乳幼児の医療費の無料化を国の制度として確立されるよう強く要望する。
　上記のとおり地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
　　　
発議案第７号
平成９年10月１日
　岩手県議会議長　那須川　健　一　殿
提出者議員　渡　辺　幸　貫
賛成者議員　藤　原　泰次郎
外６人
　　　新しい米政策の確立について
　岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
　　　
〔参照〕
平成９年10月２日
　内閣総理大臣農林水産大臣　殿
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　那須川　健　一
　　　新しい米政策の確立について
　稲作農家が将来に展望をもって営農にいそしむことができるよう新しい米政策を早急に確立されたい。
　理由
　米をめぐる情勢は、連年の豊作や消費の減退などにより、この10月末には、国の当初計画を大幅に上回る370万トンもの在庫を抱えると見込まれている。
　こうした米の需給緩和のもとで、自主流通米の取引価格が低落しており、本県の稲作農家は極めて深刻な状況に置かれている。
　また、生産調整については、既に面積的に限界感があり、また、実施者と非実施者との不公平感が強まるなどの多くの問題を抱えている。
　よって、国においては、次の事項について早急に対策を講ずるとともに、必要な予算を確保されるよう強く要望する。
１　平成９年産米の政府買入数量については、本年３月に策定された基本計画どおり120～130万トンとすること。
２　政府米の備蓄の運営については、回転備蓄の考え方を堅持し、持越在庫量が一定水準を超えた場合は、飼料用としての売却やできるだけ多く海外援助するほか、新規用途に仕向けるなど、国において縮減対策を講じること。
３　ミニマム･アクセス輸入米については、できるだけ多く海外援助に仕向け、国産米の需給と価格に影響を及ぼさないようにすること。
　　また、今後とも、閣議了解を尊重し、米のミニマム･アクセス輸入に伴う転作の強化を行わないこと。
４　生産調整については、安易な面積拡大を行わず、また、実施者にメリットが明確になるような制度として整備すること。
　　さらに、稲作と転作を通じた望ましい水田農業を展開するために必要な支援策の充実強化を図ること。
５　米価の低落が続き、稲作農家の経営が極めて厳しい状況にあるので、これら農家の経営安定を図るため、生産調整実施者が出荷した自主流通米の価格が低落した場合に、十分な水準の補てん金を交付する制度を創設すること。
６　民間備蓄及び調整保管の数量が相当量見込まれるので、これらに必要な経費に対する支援対策を強化すること。
７　米消費拡大のための運動を更に強力に展開するなど、米消費拡大対策の一層の充実強化を図るとともに、米飯学校給食が実質的に維持されるような対策を講じること。
　上記のとおり地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
　　　

〇議長（那須川健一君）　次に、監査委員から、現金出納検査結果の報告１件を受理いたしましたので、お手元に配布いたしてありますから、御了承願います。
　　　
　　　〔報告の登載省略〕
　　　

〇議長（那須川健一君）　次に、決算特別委員長から、委員長に三河喜美男君、副委員長に菊池勲君がそれぞれ当選された旨、報告がありました。
　次に、各委員長からそれぞれ委員会報告書の提出並びに継続審査及び継続調査の申し出がありますが、後刻詳細に報告を求めますので、朗読を省略いたします。
　　　
日程第１　議案第１号平成９年度岩手県一般会計補正予算（第２号）から日程第28　請願陳情まで

〇議長（那須川健一君）　これより本日の議事日程に入ります。
　日程第１、議案第１号から日程第28、請願陳情までを一括議題といたします。
　各案件に関し委員長の報告を求めます。吉田総務委員長。
　　　〔総務委員長吉田洋治君登壇〕（拍手）