〇１番（斉藤信君）　日本共産党の斉藤信でございます。
　議案第１号、第９号、第10号について質疑いたします。
　第１に、一般会計補正予算、議案第10号に関してお聞きをいたします。
　東北新幹線建設促進対策事業費として21億5､780万円、建設事業費負担金が151億6､240万円が計上されています。議案第10号では、二戸市に１億6､410万円、岩手町に2､813万円余の一部負担が提案をされています。その根拠と内容について具体的にお聞きします。
　一つ、新幹線建設の地方負担は何を根拠に、どのように決められたのでしょうか。
　二つ、総事業費に対する県、市、町の負担はどう見込まれているのでしょうか。
　三つ、平成13年開業の見通しとＪＲからの経営分離について、県はどのように対応しようとしているのでしょうか。年内もしくは年度内に基本方針を出そうとしているのでしょうか。
　第２、県単医療費助成制度について伺います。
　９月１日から医療費の値上げが強行され、今までどおりには病院に行かれないという老人を初め、大きな怒りの声が新聞などにも連日のように報道されています。県単独医療費助成にかかわる医療費値上げ分につきましては、県が引き続き助成し、今回の補正予算に計上されていることを高く評価するものであります。今年度補正分、通年分ではこの医療費値上げ分はどうなるのでしょうか。
　ひとり暮らし老人医療費助成が280万円余、これは逆に減額補正となっているのはなぜでしょうか。
　難病患者、いわゆる特定疾患の患者に対する医療費値上げ分は、これについても補正計上されていますけれども、今年度分、通年分でどうなるのでしょうか。
　来年度から患者の３分の１負担の動きもありますけれども、県の対応はどうなっているでしょうか。
　第３に、河川総合開発費についてお聞きいたします。
　一つ、明戸ダム建設事業費が2､000万円の減額となっていますが、これはダム建設休止のためでしょうか。日野沢ダムの場合はどうでしょうか。北本内ダムは凍結対象と報道されていますが、どうなっているでしょうか。
　二つ、現在実施中の10の県営ダムのこれからの建設事業はそれぞれどう位置づけられ、進められるのでしょうか。推進されるダムはどれでしょうか。
　三つ、明戸ダム、日野沢ダム、北本内ダムの場合、その根拠が弱いにもかかわらず、これまで建設が進められてきた責任はどこにあるのでしょうか。
　第４に、食糧費についてお聞きします。
　一つ、今回の補正予算では各部ごとに増減がありますが、総額169万2､000円の減額となっていますが、その理由は何でしょうか。
　二つ、食糧費の適正な執行について、県は最近食糧費執行要領を作成したようですが、食糧費の執行範囲、執行手続、食糧費単価は具体的にどうなっているでしょうか、これはどのような反省、教訓に基づくものでしょうか。
　新たに作成した食糧費執行要領によると、中央官僚を相手とする懇談会、いわゆる官官接待は食糧費執行の対象となっていないと思いますが、どうでしょうか。この食糧費執行要領に基づくなら、今年度の食糧費２億円余は大幅に削減できると考えますが、９月補正にどのように反映されているでしょうか。
　三つ、知事は第三者を含めた全庁的調査を行うとしていますが、調査委員会の権限、調査方法はどうなっているでしょうか。調査委員会はどの程度開かれるのでしょうか。調査委員会はきょう開催されたと聞いておりますけれども、何が決められたのでしょうか。年内に調査結果を報告すると言っていますけれども、正味３カ月でできるのでしょうか。今までどのような調査をしているのでしょうか。また、この調査委員会については、９月補正でどう盛り込まれているのでしょうか。
　次に、議案第９号港湾整備事業特別会計補正予算についてお聞きします。
　1､374万円余の補正額となっていますが、大船渡港湾整備事業にかかわる事業はどうなっているでしょうか。今年度の事業内容はどうなっているでしょうか。額を含めて示していただきたい。
　新聞報道によると、来年度の概算要求額が３億円と言われ、本格着工できない国の直轄事業については今年度分も発注されていないと言われていますが、本当でしょうか。見直しの対象となっているのではないでしょうか。
　公営企業債の今年度見込み額は214億円余となっていますが、この返済はどうなっているでしょうか。県内重要４港湾を見ても、貨物取り扱い量の計画に対する実績は、平成７年度で久慈12･2％、宮古29･8％、釜石27･7％、大船渡74･2％と極めて深刻な状況でありますけれども、どうでしょうか。
　以上、答弁によって再質疑させていただきます。
　　　〔企画振興部長武居丈二君登壇〕

〇企画振興部長（武居丈二君）　まず、新幹線建設費用の地方負担の根拠についてでありますが、昨年末の整備新幹線に関する政府･与党合意を受けまして、本年５月30日に改正施行されました全国新幹線鉄道整備法及び同法施行令がその法的な根拠となっております。具体的には、同法第13条第１項及び第２項、並びに同法施行令第８条第１項が根拠条文となるものであります。これに基づきまして県議会の議決を経た上で、新幹線駅が設置される二戸市及び岩手町に対しまして建設事業費の一部を負担していただくこととするものであり、このための議案提出であります。
　次に、総事業費に対して見込まれる県、市及び町の負担につきましては、盛岡－八戸間の総事業費として工事実施計画書に計上された約4､550億円のうち、昨年度までの負担分も含めまして、本県は23･3％に当たる約1､058億9､200万円、二戸市は0･2％の約９億4､200万円、岩手町は0･16％の約７億3､400万円の負担がそれぞれ見込まれております。
　なお、これらの地方負担に対しましては充当率90％の地方債の発行が認められるほか、既発行分も含めまして地方債に対する元利償還金の50％について、新たに交付税措置がなされることとされております。
　次に、東北新幹線盛岡－八戸間の開業見通しについてでありますが、平成９年度の政府予算において、前年度の約2･2倍に当たる523億円の事業費が配分された結果、今年度末の事業進捗率は26･8％に達する見込みとなっております。県といたしましては、財政構造改革による公共事業費の削減が進められるなど、厳しい財政状況下にはありますが、これらの実績を踏まえ、今後は事業費の一層の重点配分に向けた国等への働きかけを強化し、工事実施計画に定められた概ね平成13年の完成が達成できるよう、全力を傾注してまいりたいと考えております。
　次に、新幹線の整備に伴う並行在来線への対応についてでありますが、県におきましては、経営分離後においても健全な経営のもとでの現在の輸送サービスの利便性を将来にわたって確保することを最大の目標とし、鉄道輸送の継続を基本的な前提としながら、必要な支援措置の具体化に向けた国等への要望活動や、経営見通しに関する試算作業に取り組んできているところであります。
　今後の並行在来線問題に対する対応を進めていくに当たりましては、経営分離後における貨物輸送のあり方を検討する国の動向等を注視しつつ、沿線市町村や青森県と連携を図りながら、分離後の輸送と健全経営が確保されるよう万全を期してまいりたいと考えております。
　なお、基本的な方針につきまして、年内あるいは年度内、どのような形になるのかという御質問がございました。これにつきましても、特に青森県の情勢がこれから重要になってこようかと思いますが、青森県あるいは沿線市町村と十分に協議を行いながら、今後の新幹線建設工事の進捗状況、あるいは経営分離までに必要となる準備期間の双方を照らして、時期を失することのないよう、分離後の輸送と経営に関する県としての基本方針を取りまとめてまいりたいというふうに考えております。
　　　〔保健福祉部長緒方剛君登壇〕

〇保健福祉部長（緒方剛君）　本年９月１日に施行された医療保険制度の改正に伴う予算計上額等でございますが、本人医療費、薬剤費、老人医療費等の改正に伴いまして、まず、県単独医療費の助成事業の９月補正予算の計上額は１億4､076万1､000円でありまして、通年分に換算いたしますと３億3､782万円と見込まれます。
　なお、ひとり暮らし老人につきましては、老人医療費助成費につきましては、老人負担金が675万円の減額となっておりまして、老人が実際に出す一部負担金がふえることから、県単独助成分が減るものでございます。
　次に、特定疾患の患者に対する医療費についてですが、これは国の補助制度を導入して治療にかかわる自己負担分を全額公費負担しているものでありまして、今回の健康保険法等の改正に伴います９月補正予算の計上額は5､095万9､000円でありまして、通年ベースに換算いたしますと６億3､751万7､000円と見込まれております。
　なお、特定疾患の患者にかかわる医療費の自己負担導入につきましては、現在国で具体的な内容を検討しておりますので、その動向を踏まえまして、県としては対応してまいりたいと考えております。
　　　〔土木部長藤本保君登壇〕

〇土木部長（藤本保君）　まず、明戸ダムの予算についてでありますが、中止に伴い本格的な調査を中断し、これまでの調査結果の整理と現地の修復をすることとしており、その結果、減額補正をお願いするものであります。
　日野沢ダムにつきましても、明戸ダムと同様に今後精査の上、所要の補正をお願いしたいと考えております。
　北本内ダムにつきましては、地質と水需要に課題があると考えておりますので、関係機関とさらに調整を行い、今後の対応を検討してまいりたいと考えております。
　その他の県営ダムの位置づけについてでありますが、本体建設中のダムや生活再建中のダムについて重点的に進めるとともに、それ以外のダムについても継続して着実に進めていく考えであります。
　次に、ダム事業の中止についてでありますが、ダム建設は当初、長期的な水需要の予測に基づき必要性があって着手したものでありますが、計画から完成まで長い年月を要することから、その間の社会経済情勢の変化に的確に対応し、中断することもあり得ると考えております。
　次に、大船渡港の港湾整備についてでありますが、今年度の事業内容につきましては、直轄及び補助をあわせ、港湾改修事業は、岸壁の基礎工事等を実施することとして２億6､000万円余、起債事業としては、漁業補償費や中仕切り護岸の基礎工事を実施することとして約41億5､000万円となっております。
　直轄事業の発注につきましては、現在国が施行方法等を検討中であり、年明け早々には発注する予定であると聞いております。
　次に、見直し対象となっているのではないかということでありますが、国の平成10年度の概算要求を見ますと、中枢中核国際港湾の整備や廃棄物海面処分場の整備の２分野を最重点施策としており、これ以外の港湾の伸びは抑制され、地方の港湾にとって非常に厳しいものとなっております。大船渡港においても、このように厳しい状況下ではありますが、現在国と県が一体的に取り組んでいる事業であることから、特に大船渡港が見直しの対象になっているとは考えておりません。
　次に、公営企業債の返済についてでありますが、埠頭用地、上屋等の港湾施設整備につきましては、資金運用部資金等から借り入れをし、その償還期間は20年となっており、工業用地造成につきましては、市中金融機関から借り入れをし、その償還期間おおむね10年となっておりまして、本年度の償還額は32億5､000万円余となっております。
　次に、貨物の動向についてでございますが、状況としては釜石を除き大変厳しいものがありまして、そのためもあって、港湾振興担当職員を配置し、これまでも港湾の振興に努めてまいったところでございますが、今後ともポートセールス等、努力してまいりたいと、こう考えております。
　　　〔総務部長大隅英喜君登壇〕

〇総務部長（大隅英喜君）　食糧費についてお答え申し上げます。
　まず、食糧費の補正理由についてでありますが、９月補正は国庫支出金等の確定や当初予算編成後に生じた事由に基づき、今回補正を要する事業についてそれぞれ食糧費の必要額を精査の結果、事業ごとに増減がありますが、９月補正全体としては減額となったものであります。
　次に、食糧費執行要領についてでありますが、執行範囲については、会議、式日等における茶菓、弁当に要する経費、事務事業の推進上特に必要と認められる懇談等に要する経費など、４項目に限定したところでございます。
　また、執行手続につきましては、適切な予算の令達、実施伺いの事前決裁、履行確認、早期の支払い等、事前事務の適正な事務手続を明確化したところでございます。
　食糧費の単価につきましては、今回執行の簡素化を図るために、夕食の単価の上限を原則として、知事出席の場合１万8､000円、部局長等が出席する場合１万5､000円など、約20％以上減額をいたしたところでございます。
　今回の要領の制定は、食糧費の執行について去る８月、監査委員からの勧告により、本県東京事務所における食糧費の支出手続に適正を欠くものがあったとされたことも踏まえまして、執行基準や手続を明文化し、適正な執行に努めるため行ったものでございます。
　次に、中央省庁等との懇談が食糧費の対象となるか否かとのお尋ねでありますが、国との情報交換や情報収集のため、相手方の都合等の事情により昼食時または夕食時に及ぶ場合については、食糧費執行の対象となるものでございます。
　次に、今年度の食糧費の予算についてでありますが、当初予算は年間所要額を見積もり計上したもので、９月補正は、今回補正を要する事業にかかわる増減を補正したところでございます。その他の過不足につきましては、２月補正予算において精査の上整理をいたしたいと考えております。
　次に、食糧費調査委員会についてでありますが、県が行う食糧費の執行に係る調査に関して、第三者の立場から助言、提言等をいただくため、去る９月12日に食糧費調査委員会設置要綱を定めまして設置したものであり、調査方法、調査内容等を審議していただくこととしております。
　調査の方法についてでありますが、調査は、調査委員会の助言、指導に基づきまして、行政管理委員会を通じて行うことといたしております。
　調査委員会のスケジュールについてでありますが、これは調査状況に応じまして適宜開催されることとなります。
　なお、本日の調査委員会では、経過説明に続きまして、調査方法等について審議を行っていただいたところであります。
　調査につきましては年内をめどといたしておりますが、これは相当の努力を要するものと考えておりますが、懸命に取り組んでまいりたいというふうに存じております。
　今までどのような調査をしてきたかというお尋ねでありますが、現在までには関係書類のリストアップ等を行っており、今後本格的な調査に入ることといたすところでございます。
　それから、調査委員会の経費のお尋ねでありますが、当面既定の総務費で対応してまいりたいというふうに存じております。

〇１番（斉藤信君）　２点にわたって再質疑させていただきます。
　一つは、難病対策、特定疾患対策でありますけれども、通年ペースでは、これは医療費の半額が６億3､700万ですね。来年度厚生省は、新聞報道では、３分の１患者負担を考えていると。私、これ大変深刻だと思うんですよ。難病患者というのは、難病で病気の原因、解決方法が定まっていないから調査対象で、これ全額助成されているわけで、こういう患者から３割負担したらどうなるかと。私は悪政中の悪政だと思うんだね。動向を見きわめながらじゃなくて、農政部長は米問題でしょっちゅう政府に行っているけれども、保健福祉部長が先頭になって、こういう悪政はやめてもらうようにひとつ強力な対応をしていただきたい。（「おれもそれに同調する」「よし」と呼ぶ者あり）これが第１点です。
　第２点、食糧費の問題についてでありますが、今総務部長さんの答弁ですと、官官接待も対象になるんだと、この食糧費執行のですね、私は、新聞報道を見ても、この執行要領を見ても、４項目ですよね。会議、式日等による茶菓子、二つ目が事務事業の推進上必要と認められる懇談、３番目が職員の夜食、４番目が災害時と。情報交換の目的の懇談会というのは何に当たるんですか。私は、今までのような官官接待はこの対象に当たらないと思うんだけれども、そこを詳しく、何を根拠に官官接待も引き続き食糧費の対象になるのか。
　調査委員会の件でありますけれども、調査委員会の設置要綱を見ますと、調査委員会の設置、これは県が行う食糧費の執行に係る調査等に関して助言、提言を行うため、食糧費調査委員会を置くと。これは助言、提言なんですね。
　全国的に私は、第三者を含めた調査委員会の状況も調べましたけれども、例えば山梨県では、ここは第三者の商工会議所の副会頭を委員長に民間人５人、県の総務部長、出納長の７人で構成。民間人の指揮のもとで３カ月間徹底した調査をやったと。民間人の指揮のもとですよ。これには独自の抽出調査もやっているんですよ、調査委員会でね。そうやって３年間で44億円の不適正支出を明らかにしたと。
　福岡県では、結果的には不十分だと言われているんだけれども、ここの第三者調査委員会は、調査委員会で調査の現認、抽出調査の指示、そして実態解明、改善策ね。やっぱり調査委員会として直接調査をやっているわけですね。そして抽出調査も指示して、それもやっているわけですよ。
　私は、先ほどの答弁を見ると、行政管理委員会の調査、それを結局解釈するだけのものにとどまってしまうんじゃないか。こういう点で、設置されてからしばらくたってきょう開催されたようでありますけれども、やっぱり本当に調査委員会自身が、みずから調査方法も明らかにするし、調査にも直接足を踏み込んでやるというふうにしないと、結局自浄能力がないから第三者機関がつくられたわけだから、そういう点で、この調査委員会の調査方法のあり方、権限、さらに強化する必要があるんじゃないでしょうか。
　　　〔保健福祉部長緒方剛君登壇〕

〇保健福祉部長（緒方剛君）　特定疾患患者に対する医療費の自己負担の公費負担に関する国の見直しに関する再度のお尋ねでございますが、私どもの承知しているところでは国の方で、これは専門家等による、関係者による委員会で報告が出されまして、その中で幾つかの案が示されたと。その見直しの案としては、例えば重症度によるやり方－－今は疾患により対象を特定しているわけですが、その疾患による対象の特定の仕方を変えて重症度による分類にしてはいかがかとか、疾患自体を見直してはいかがかとか、そういったいろんな案を出した後で、当面は最終的に重症度等に応じて最高３分の１までの自己負担を導入すると、このような案になっております。
　ただ、この報告を受けて厚生省で実際にどのような中身として予算を出されたのか、私どもまだ十分把握しないところでありまして、厚生省にも問い合わせてみましたが、まだそこについては完全に中身が決まっていないようでもございますので、今後さらに国の動向を十分注視しながら、また今御指摘がありましたように、この問題は難病の患者さんにとっては大変影響が大きい部分もございますので、関係者の声をお聞きいたしまして、必要に応じて国にも県民の声を伝えていきたいと、このように考えております。（「よし」「強く要望してくれ」と呼ぶ者あり）
　　　〔総務部長大隅英喜君登壇〕

〇総務部長（大隅英喜君）　最初に、中央官庁等との懇談についてということでございますけれども、もちろん、これにつきましては節度を持って食糧費の執行を伴う場合には行うということでございますけれども、事業の推進上必要とする場合があるというふうに考えておるところでございます。
　それから次に、調査委員会でございますけれども、調査委員会は調査方法、調査内容等を審議することとなっておりまして、しかし、おっしゃるように、御懸念のないよう十分内容をチェックしていただくという考えでございますので、御理解を賜りたいと思います。

〇議長（那須川健一君）　これをもって質疑を終結いたします。
　次に、お諮りいたします。認定第１号から認定第３号までの３件については、46人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長（那須川健一君）　御異議なしと認めます。よって、認定第１号から認定第３号までの３件については、46人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
　お諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、議長を除く全議員を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長（那須川健一君）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしましたとおり、議長を除く全議員を決算特別委員に選任することに決定いたしました。
　決算特別委員会は、委員長互選のため、９月29日午前10時に特別委員会室にこれを招集いたします。改めて招集状を差し上げませんので、御了承願います。
　次に、ただいま議題となっております、議案第１号から議案第23号まで及び議案第25号から議案第28号までは、お手元に配布いたしてあります委員会付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
　　　
〔参照〕
委員会付託区分表
　（第11回県議会定例会平成９年９月26日）
総務委員会
１　議案第１号中
　　　第１条第１項
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳入　各款
　　　　歳出　第２款、第９款
　　　第３条
２　議案第10号
３　議案第18号
４　議案第27号
環境福祉委員会
１　議案第１号中
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第３款、第４款
商工文教委員会
１　議案第１号中
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第５款、第７款、第10款
２　議案第６号
３　議案第20号
４　議案第28号
農林水産委員会
１　議案第１号中
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第６款、第11款
　　　第２条第２表中
　　　　１　追加中　１、２
　　　　２　変更中　１、２、３、４
２　議案第２号
３　議案第３号
４　議案第４号
５　議案第５号
６　議案第11号
７　議案第12号
８　議案第13号
９　議案第14号
10　議案第21号
11　議案第22号
土木委員会
１　議案第１号中
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第８款
　　　第２条第２表中
　　　　１　追加中　３
　　　　２　変更中　５、６、７、８
２　議案第７号
３　議案第８号
４　議案第９号
５　議案第15号
６　議案第16号
７　議案第17号
８　議案第19号
９　議案第23号
10　議案第25号
11　議案第26号
　　　

〇議長（那須川健一君）　日程第32に先立ち、地方自治法第17条の規定により、副議長と交代をさせていただきます。
　訂正いたします。
　ただいま申し上げましたこの地方自治法、これは117条でございまして、17条と申し上げたと思いますけれども、これを訂正させていただきます。
　　　〔議長退場、副議長着席〕
　　　
日程第32　議案第24号一般県道相川平泉線高館橋工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて

〇副議長（吉田秀君）　次に、日程第32、議案第24号を議題といたします。
　これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
　ただいま議題となっております議案第24号は、土木委員会に付託いたします。
　　　

〇副議長（吉田秀君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会といたします。
　　　午後５時16分　散　会