〇14番（藤原泰次郎君）　清和会の藤原泰次郎でございます。
　本定例会におきまして、一般質問の機会を与えていただいた議員各位に対し、深く感謝を申し上げる次第であります。
　まず、平成10年度当初予算についてお伺いします。
　国においては、活力のある21世紀の我が国を実現していくために、行政改革、財政構造改革、社会保障改革など、六つの大きな改革に取り組んでいるところであります。このうち、特に財政構造改革については、国債残高が主要先進国中、最悪と言われるまでに膨張し、財政赤字をこのまま放置していけば、やがて経済成長がマイナスになり日本経済が破綻するとの認識のもとに、国の最重要課題として取り組んでおります。昨年11月には、財政構造改革の推進に関する特別措置法を制定し、財政構造改革の推進に関する国の責務や改革の目標などを定め、今世紀中の平成12年度までを集中改革期間として徹底した歳出の縮減などに取り組むこととしております。この中で、特に地方財政に関係する部分を見ると、公共事業関係費の額を平成９年度当初予算の額の７％カットとすることや、地方公共団体に対する補助金については、制度等見直し対象補助金とその他補助金に分け、その他補助金については10％カットすること、また、平成10年度の地方財政計画における地方一般歳出の額が平成９年度の額よりマイナスになるよう必要な措置を講ずることなどを定めております。これを受け、国の平成10年度政府予算案は、予算規模では0･4％の増ながら、一般歳出はマイナス1･3％、地方財政計画も予算規模0･0％、一般歳出でマイナス1･6％となっており、また、このような厳しい財政環境の中にあって、本県の当初予算案も3･8％のマイナスとなったところであります。
　そこでお伺いしますが、本県のように財政基盤が弱い地方公共団体にとって、国、地方を通ずる厳しい財政事情、特に国の財政構造改革の推進の影響は、極めて大きなものであったと思いますがいかがでしょうか、県の考えをお伺いいたします。
　次に、県立大学についてお伺いします。
　県におかれましては、全国に誇り得る学術研究環境を備えた大学のもとで、県民が待ちに待った県立大学の第一期生を迎えることができましたことは、まことに御同慶の至りであります。また、この大学が設置されたことにより、本県の大学進学率の向上が図られることはもちろんのこと、地域の諸課題に果敢に取り組む気概を持った卒業生が地域のリーダーとして活躍し、地域活性化の底上げに貢献されることを今から大いに期待するものであります。知事は、県政運営に当たっての所信表明の中で、県立大学の運営については、新しい時代を創造できる人材を育成するとともに、教育、研究の成果を地域社会へ広く還元したいとの決意を述べられております。
　そこでお伺いいたします。
　開学を目前に控え、県内外に開かれた大学としての人材育成、地域貢献、国際交流などについて、知事は設置者として大学運営をどのように展開していこうとしているのか、基本的な考え方をお示しいただきたいと存じます。
　次に、地域デザイン会議についてお伺いします。
　県では新しい総合計画の策定に当たり、県民の意向を計画に反映させるため、県政懇談会などさまざまな手法により、その把握に努めておられるとのことでありますが、地域デザイン会議は、そうした県民意向把握の一環として開催していると伺っております。
　私も去る２月４日、矢巾町において開催された盛岡地域のデザイン会議に参加させていただきました。盛岡地域は、人口も面積も他の広域生活圏に比べて大きなことから、二つに分けて実施しているとのことであり、私が参加させていただいたのは、盛岡、矢巾、紫波の３市町のデザイン会議でありました。参加された15名の提言者の方々は、地域のさまざまな課題について真摯に、かつ前向きに意見、提言を述べておられました。私は、住民の方々が県や地域の将来像について熱く語っている姿を目の当たりにし、地域住民の熱意を肌で感じてきたところであります。
　そこでお伺いしますが、この地域デザイン会議の県内での開催状況、出席者の状況はどうなっているのでしょうか、また、どのような意見が出されているのでしょうか。さらに今後、この計画にどのように反映させようと考えておられるのか、あわせてお伺いいたします。
　次に、農業問題についてお伺いします。
　まず、転作を進める上での野菜振興についてでありますが、これまでの転作は、ややもすれば緊急避難的な対応で何とかやってきたというのが実態ではないかと思うのであります。しかし、今回のように転作率が33％を超える事態となりますと、事情は異なってくると思うのであります。国は、転作面積を大幅に拡大するに当たり、転作作物として、麦、大豆等の土地利用型の生産拡大を図るため、新たな支援策を打ち出したのでありますが、生産調整を通じて作目再編を推し進めようとする以上、野菜等についても何らかの支援が必要ではないかと思うものであります。野菜振興について、県はどのような対策をお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
　次に、中山間地域における稲作振興についてであります。
　国は、新たな米政策大綱において、政府米の買い入れ数量を削減することをルール化したわけでありますが、政府米地帯にとっては死活問題であります。ただでさえ米の販売競争が熾烈化している中で、政府米地帯の生きる道はあるのでしょうか。県は、中山間地域の米づくりをどのように振興しようとしておられるのか、その考えをお示し願います。
　次に、耕作放棄地の実態と今後の対応についてお伺いします。
　国におきましては、昨年12月、いわゆる新基本法の制定に向けた政策のあり方について検討してきた食糧･農業･農村基本問題調査会の中間取りまとめを公表したところであります。それによりますと、世界の人口は、現在の58億人から西暦2010年には69億人、2025年には80億人に達し、また、食生活も向上することから食糧需要は大幅に増大すること、一方、生産面では土壤の劣化や砂漠化の進行などの要因があり、長期的には世界の食糧需給が逼迫する事態が予測されるのであります。
　さて、本県は、広大な県土の中に、全国屈指の農地面積を擁しておりまして、農業の生産は米、畜産に加えて、園芸作物の伸長によりこれら３部門を基幹としまして、他県には余り例のないバランスのとれたものとなっております。このことは、近年、環境問題が論議される中、農業は本来環境と調和し得る産業であるべき論に照らし合わせてみますと、家畜の糞尿の適正な処理による水田や畑、樹園地への還元、さらには比較的冷涼な気象条件とも相まって、化学肥料や農薬への依存度合いが他県に比べて低いなどの本県の持つ特質は、永続的に健全な農業生産を展開できる素地が十分に備わっているものと考えております。
　来る21世紀は、農業は花形産業となるであろうとの力強い提言をされた学者の方がおりますが、私もこの意見には賛同するとともに、その実現を願うものの一人であり、特に、本県は農地規模の優位性を発揮し、すぐれた特質を生かした農業生産力を維持、発展させることが重要であり、それが我が国の総合食糧供給を標榜する県として、国民の期待にこたえる道であろうと思うのであります。そのためには、優良農地の確保、整備や担い手の育成、農業技術の開発、普及など、取り組むべき課題が多くあり、特に、農地につきましては、農業生産にとって基礎的な資源であり、かつ一たん荒廃された場合、その回復には非常な困難を伴うことから、良好な状態で確保していくことが必要であろうと思うのであります。
　そこでお伺いしますが、本県の農地のうち、耕作放棄地はどのようになっているのでしょうか。また、今後、どのように対応される考えなのか、あわせてお伺いいたします。
　次に、介護保険制度への対応についてお伺いします。
　我が国は、欧米先進諸国に例を見ないほどの短期間に人口の高齢化が急速に進んでおり、西暦2015年には25％を超え、国民の４人に１人が高齢者という社会を迎えることになります。その上、介護を必要とする割合の高い75歳以上のいわゆる後期高齢者が、同じく西暦2015年の時点では総人口の約12％を占めるものと予想されております。さらに、本県においては全国を５年程度先行する速度で高齢化が進行しており、西暦2000年には５人に１人、西暦2010年には４人に１人が高齢者という状況が予想されております。このような本格的な高齢社会の到来により、介護を必要とする方々が急速に増加しており、しかも、その程度は重度化し、介護を必要とする期間も長期化している状況にあります。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　一方、核家族化の進行や女性の社会進出等により、家庭での介護力が弱まってきており、介護に対する不安が自分自身や家族にとって切実な問題となっております。このため、介護を社会全体で支えるシステムとして、介護保険法が昨年12月に国会で可決、成立し、平成12年から実施されることとなっておりますが、何より心配されるのが介護保険制度が導入されても、保険料に見合ったサービスがどの地域でも必要なだけ提供されるかという点であります。
　そこでお伺いしますが、県においては介護保険制度が実施される平成12年度に向けて、在宅、施設にわたる介護サービス基盤をどのような方針で整備していくかお伺いいたすものでございます。また、この制度を導入する上で、基盤整備や実施体制の整備に多くの資金を必要とすることになり、特にも保険者となる市町村の負担が懸念されますが、県としてどのように対応していくおつもりなのか、あわせてお伺いいたします。
　次に、第23回全国菓子大博覧会についてお伺いします。
　言うまでもなく、大規模イベントの開催は、地域の文化、歴史、風土を県内外に紹介し、開催地のイメージアップを図る絶好の機会であるとともに、産業、文化の振興、国際交流等、地域の活性化を図る上で極めて重要な施策の一つであると考えるものであります。本県においても平成３年度以降、第４回全国健康福祉祭いわて大会、三陸･海の博覧会、アルペンスキー世界選手権盛岡･雫石大会、そして第８回国民文化祭いわて93と、いわゆる４大イベントを継続的に開催し、岩手県のイメージアップ、地域振興に大いに寄与したところであります。
　また、４大イベントの後も大規模イベントの必要性を認識され、平成６年度に大規模イベント構想を策定し、平成８年度には宮沢賢治･石川啄木生誕記念事業、第６回全国食文化交流プラザ、本年度は第17回全国豊かな海づくり大会、第７回全国和牛能力共進会等、大規模イベントを計画的、継続的に開催するなど、積極的に取り組んでこられたところであります。
　このような中で、第23回全国菓子大博覧会を本県において開催すべく、鋭意準備に努められておられると聞き及んでいるものでありますが、この全国菓子大博覧会はおおむね４年に一度、全国主要都市で開催されるお菓子の祭典であり、さきの４大イベントにも匹敵する大規模イベントであり、単に菓子業界の振興のみならず、岩手県のイメージアップと地域の振興を図る絶好の機会であると考えるものであります。21世紀を目前に控え、今世紀最後の菓子博覧会となる本博覧会が本県から全国、世界に向けて発信し、県民が参加できる大博覧会であってほしいと願うものでありますが、この第23回全国菓子大博覧会の内容と現在の取り組み状況についてお伺いいたします。
　次に、地場産業の振興についてお伺いします。
　私の地元、紫波町では、本県で最も早く南部藩時代から酒づくりが始められ、現在は日本三大杜氏の一つに数えられる南部杜氏が、四つの蔵元で地元の米と水を原料に個性豊かな清酒を生産し、県内外へ販売しております。このように県内各地の地場産業は、地域の農林水産資源や伝統技術など、地域の特色や個性を商品化し、それを広く県内外に販売することにより、一次産業はもとより、三次産業まで含めた関連産業に広範な波及効果をもたらすとともに、雇用機会の確保等を通じ、地域の発展に大きく貢献しております。私は、本県が来るべき21世紀に向かって、地域の活性化を実現していくためには、産業の振興、とりわけ地場産業の振興を図ることも重要な課題の一つであると考えております。
　すなわち、今後の厳しい経済社会情勢のもとで地域を発展させていくためには、地域外からの企業誘致や先端技術の導入等による産業の育成が効果的であることは言うまでもありませんが、これらの施策とあわせ、地域の資源や技術、人材を活用した地域密着型の地場産業を振興し、それぞれの地域が自律的、かつ継続的に発展できる基盤となる産業を振興することも重要であると存じております。また、私は、こうした地場産業の振興は、県土の約８割を占め、県民の４割強が生活する中山間地域の振興を図るためにも重要な課題であると認識しております。
　県は、これまでも地場産業の商品開発や技術開発を各般の施策により支援してきたことは承知しておりますが、経済企画庁の月例経済報告の、個人消費は家計の経済の先行きに対する不透明感もあって、低調な動きとなっている、との記述に象徴されるように、近年、個人消費が低迷し、本県地場産業の販路面での先行きが懸念されております。全国各地で特産品開発が相次ぎ、特産品の市場が飽和状態にある中で、今後ますます産地間競争は激化すると見込まれております。私は、このような中で地場産業の振興を図り、その販路を拡大していくためには、情報発信の充実等により消費者への働きかけを継続、強化することが欠かせないと考えるものであります。
　そこでお伺いいたしますが、長引く景気の低迷といった厳しい経済情勢のもとに、本県地場産業の振興と県産品の販路拡大にどう取り組むのか、その具体的な内容をお示し願いたいと存じます。
　次に、道路整備についてお伺いします。
　国においては、財政構造改革の一環として、公共投資基本計画期間を３年間延長し、投資規模の実質的縮減を図るとともに、公共事業予算についても官と民、国と地方の適切な役割分担、事業の効率的、効果的な実施などの諸課題に対応すべく、基本的な考え方が示されたところであります。このような中、先般、平成10年度道路関係予算案の概要が発表され、一般道路事業については国全体で対前年度比５％削減との厳しい内容でありますが、この公共事業の削減は自主財源が乏しく、公共事業に大きく依存している本県にとりましても憂慮すべき事態であり、中でも、道路については県勢発展の上で大きな役割を担っていることから、その整備促進に与える影響が懸念されるところであります。
　本県の道路整備は、これまで県単高速交通関連道路整備事業や交流ネットワーク道路整備事業など、本県独自の道路事業の展開により、沿岸と内陸の時間距離の短縮や隣接する広域生活圏相互の交流条件の改善など、整備に大きな成果を上げてきたところであり、また、平成８年度からは新交流ネットワーク道路整備事業を創設し、いわゆる90分構想の実現に向けて積極的な道路整備を展開されておられます。これらの事業は、県の単独事業と国から補助金を受け国庫補助事業とが一体となって取り組んできたもので、この国庫補助事業が削減されることになると本県の道路整備が大きくおくれることとなり、ひいては県が21世紀の新たな県土づくりとして取り組もうとされているドリームランド岩手の創造にも、少なからず影響を与えるのではないかと危惧するものであります。
　そこでお伺いいたしますが、このたびの公共事業の見直しによる本県の道路整備に与える影響をどのように考えておられるのか、また、これに対してどのように取り組んでいくお考えなのか、知事の御所見をお聞かせ願います。
　次に、建設工事の平準化についてお伺いします。
　本県は、積雪寒冷地という厳しい自然環境のもとにありますが、建設工事のピークは条件の厳しい冬期に集中しているのが実態ではないかと思われます。本県に限らず、全国でも同様の傾向であると伺っておりますが、最も条件のよい春先に工事の端境期がある現状には疑問を感ずるところであります。このため、県当局におかれては、これまで端境期の対策として、ゼロ県債やゼロ国債等の活用に努めてこられたと承知しております。実際に、これらのゼロ債工事を受注した建設業者からは、端境期のゼロ債工事は企業経営上非常に助かったとの声が多く、その有益性が確認されているところであります。良質な社会資本整備のためには、その担い手である建設業界の健全な活動が不可欠であり、そのためには、業界自体のより一層の構造改善による生産性の向上が必要であり、あわせて公共工事の円滑な執行のための工事発注の平準化が強く求められているのであります。建設工事の平準化により、繁忙期におけるピーク需要に対応した過剰な労働力や機械等の確保が緩和され、結果として年間を通じて安定した稼働率を確保でき、建設業における安定経営に資するものと考えるところであります。
　そこで、建設工事の平準化にどのように取り組んでおられるのか、本県の主な公共事業を所管する土木部長にお伺いいたします。
　最後に、覚せい剤乱用の防止対策についてお伺いします。
　先般来の新聞報道によりますと、覚せい剤事犯の全国の検挙者数は、平成に入って以来１万5､000人程度で推移していたのが、平成７年からは３年連続して増加し、平成９年は約２万人に達し、警察庁では第三次覚せい剤乱用期に突入した旨の宣言をしております。人格破壊からさらに使用者を死に至らしめる覚せい剤の持つ危険性からも、まことにゆゆしい事態に至っているという認識であります。また、少年の覚せい剤事犯の検挙数が約1､600人と前年より大幅に増加し、特にこの中には中･高校生が262人も含まれ補導検挙されるなど、ファッション感覚で覚せい剤を使用する風潮が見られ、薬物乱用に対する罪悪感が希薄化していることに驚きを感じているところであります。さらに、乱用者による殺人事件やけん銃発砲事件あるいは覚せい剤を入手する金欲しさからの窃盗事件等、覚せい剤にかかわる事件も増加していることを知り、このような傾向が岩手県にも波及してくるのではと危惧の念を強めているところであります。そのような折も折、先日、盛岡市内において大量の覚せい剤が押収された旨の報道があったところであります。それも県内においては過去最高の押収量ということであり、蔓延を未然に防止した県警察の努力に深く敬意を表するところでありますが、まだまだ氷山の一角ではないかという気もいたします。
　そこでお伺いしますが、最近の県内における覚せい剤事犯の取り締まり状況と乱用の防止対策はどうなっているのかお伺いいたします。
　以上で、私の質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事増田寛也君登壇〕
〇知事（増田寛也君）　藤原泰次郎議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、県立大学の運営についてでございますが、県立大学は高度情報化、グローバル化、少子･高齢化などが急速に進む中で、地域に根差しながら国際的な視野を持ち、新しい時代を創造できる人間性豊かな人材を育成することを目指しているところでございます。
　お尋ねの開かれた大学としての運営につきましては、建学の理念を踏まえまして、実学実践の重視など、県立大学が掲げる基本的方向に沿うものと認識をいたしておりまして、県民の多様な学習ニーズにこたえるほか、教育研究の成果を広く地域社会に還元をいたしますとともに、国際社会にも積極的に貢献していくことが極めて重要であると、このように考えております。このため、人材育成の面では、社会人に対する特別選抜を実施いたしますとともに、短期大学などからの編入学生のほか、科目等履修生や聴講生、研究生などを受け入れ、多様な学生に配慮した柔軟な履修形態により、学習機会の多様化と活性化を図ってまいりたいと考えております。
　また、地域貢献につきましては、財団法人岩手県学術研究振興財団と連携をしながら、地域の諸課題をテーマとする学際的な共同研究や産学共同研究、市町村や企業からの受託研究などを積極的に推進するほか、国際社会人教育センターを中心とした県内各地域での多彩な公開講座の開催、メディアセンターなどの施設開放、学内の研究成果等、大学情報の公開により県民の多様なニーズにこたえてまいりたいと考えております。
　また、国際交流につきましては、外国人留学生の受け入れや海外の大学との交流、国際会議の開催など積極的に進めるほか、今後、学内に国際交流の拠点となります施設を整備するなど、大学の国際化の促進、活性化を図りますとともに、国際社会で活躍できる人材の育成に努めてまいりたいと考えております。
　自然、科学、人間が調和した新たな時代の創造を願う県立大学の基本理念を実現するために、大学当局と密接に連携しながら円滑な運営に努めますほか、学長の諮問機関として有識者による参与会を設置するなど、県民の声を広く大学運営に反映させるよう努めていく考えでございます。
　21世紀へのかけ橋となる岩手県立大学が、地域に根差した開かれた知的活動拠点として、科学の発展を支える創造的な学術研究と幅広い人間性に支えられた教育を推進し、新しい時代の大きな可能性を開いてくれることを期待しているところでございます。
　次に、公共事業の見直しによる道路整備についてでございますが、国の財政構造改革の一環として公共事業見直しの方針が出され、この方針に基づく平成10年度の政府予算案が、現在審議をされております。この中で、国民生活に密接に関連する社会資本の一つでございます道路整備につきましては、来年度から始まる国の新たな道路整備５カ年計画に基づき、社会、経済、生活が直面する緊急課題に対応すべく、新たな経済構造実現に向けた支援など四つの重点事項を掲げまして、特にこのうち物流効率化のためのネットワーク構築に向け、高規格幹線道路や地域高規格道路等の重点整備を行うこととしているところでございます。このため、国県道の大半を占める一般道路整備予算は抑制傾向にございまして、加えて、全国に比べて整備需要等の面から、投資効率が相対的には低いとされております本県においては再三にわたる要望活動を行っているわけでございますが、極めて厳しい環境下にあるわけでございます。このような厳しい財政環境にありましても、真に自立した地域社会の構築と地域格差の是正を図ることが肝要であると考えておりまして、いろいろな創意工夫を凝らした施策の展開が必要と、このように私は考えております。
　その取り組みといたしましては、本県の新たな道路整備５カ年計画の中で、既存の道路の活用や既定計画の見直し、さらには本県の地域性を考慮した独自の評価システムにより具体的な整備箇所を定めました整備プログラムを策定し、この計画に基づき、骨格となる幹線道路や都市圏の交通円滑化に資する環状道路などのネットワークの充実に努めますとともに、健やかな暮らしを支える地域ニーズを踏まえたきめ細かな道路整備を進めるなど、重点的、効率的な事業執行に努めていくこととしております。
　県では、既存の枠組みを越えた多様な連携･交流による新しい岩手の創造を目指すため、その発展基盤となる道路整備について、今後とも着実に進めていく考えでございます。
　その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁をさせますので御了承をお願い申し上げます。
　　　〔総務部長大隅英喜君登壇〕
〇総務部長（大隅英喜君）　平成10年度当初予算の編成についてでありますが、県税などの自主財源に乏しく、地方交付税や国庫支出金、県債などに多くを依存せざるを得ない状況にある中で、活力のある地域社会づくりに向けて、生産、生活両面にわたる社会資本整備等を一層推進しなければならない本県にとりまして、公共事業費の縮減を初めとする国の財政構造改革は、予算編成に大きな影響を及ぼすことが見込まれたところであります。このため昨年10月、県の行財政システムを、変化の激しい経済社会情勢や新たな行政課題にも的確に対応できるような、機動的で効率的なものに改革するための指針を策定したところであり、平成10年度の当初予算はこの指針に基づき、事務事業の評価制度の導入による徹底した歳出の縮減と合理化を図る一方、優先度と緊急度の高い施策については、重点的に推進することを基本として編成したところであります。その結果、国の公共事業費の縮減という厳しい状況下にありながらも、国の予算及び地方財政計画の伸びを上回る公共事業の予算額を確保するとともに、住宅、下水道等の県民に身近な基盤については着実に整備することとしたほか、環境との調和と保全、次代を担う人材の育成、地域情報化の推進、地域産業の高度化の推進という四つの課題に対応した施策については、優先的、重点的に措置するなど、厳しい財政環境にありながらも、限られた財源の効果的な活用が図られたところであります。
　　　〔企画振興部長武居丈二君登壇〕
〇企画振興部長（武居丈二君）　地域21デザイン会議についてでありますが、この会議は、これまで昨年夏と本年２月に各広域生活圏におきまして延べ20回開催してきたところであり、公募あるいは市町村から推薦をいただきました200余名の方々から、各地域及び本県における課題、発展方向、将来像などについて広く提言をちょうだいいたしました。
　その一例を挙げさせていただきますと、県全体にかかわるものといたしましては、岩手の豊かな自然は全国に誇り得る財産であり、行政と私たちが協力し合って子供や孫の世代まで大切に伝えていきたいでありますとか、あるいは、これから急速に進む高齢化を先取りする高齢者や障害者が安心して暮らせる先進県を目指すべきだといった提言でありますとか、子供たちを健全に育て、いじめや暴力をなくしていくためには、家庭や地域と学校との連携が重要であるなどの提言が出されました。また、地域の実情に根差したものといたしましては、県境を越えた地域との交流や連携を深めていくことがこれからの発展につながるのではないかといった提言でありますとか、農林水産業は地域の個性や特色を生かしながら、他の産業との連携を進めていくべきだなどの提言もございました。
　これらの提言はほんの一例でありますが、いずれの会場におきましても熱心かつ貴重な提言を数多くいただいたところでありまして、特に私どもが日ごろ見落としがちな地域あるいは県民の側に立った視点から、さまざまな課題をとらえることができたものと感じております。これらの提言につきましては、総合計画審議会における審議や、地方振興局が中心となって策定作業を進めている地域編の策定に参考とさせていただくなど、地域や県民の視点に立った計画づくりに反映させていきたいと考えております。
　　　〔農政部長中村盛一君登壇〕
〇農政部長（中村盛一君）　まず、転作を進める上での野菜振興の支援策についてでありますが、野菜は、麦、大豆と並び水田転作の主要な作目であり、県はこれまで、農業団体と一体となって各地域の自然立地条件や作目振興の方向に即した野菜の導入に努めてきたところであり、その結果、県中南部のキュウリやピーマン、県北地帯のホウレンソウなど、全国的にも高く評価される産地が県内各地に形成されてきております。しかしながら、来年度から米の生産調整面積が拡大される中で、農家経済の安定を図るためには収益性の高い野菜の作付を拡大し、生産の効率性を高めて経営として定着させることが大事でありますので、これまで以上に地域関係者の徹底した話し合いを通じて、農地や労働力の利用調整を図って転作田の団地形成を促進するほか、生産の組織化を図るなど、地域ぐるみによる取り組みを強力に進めることが重要であると考えております。
　県といたしましては、今年度より実施しているいわて純情野菜日本一産地育成対策事業により、キャベツなどの作付拡大を一層推進するほか、新たに転作営農高度化条件整備事業を創設し、果菜類やホウレンソウなどを対象とした生産効率の高いモデルハウス団地の整備事業などを効果的に配置しながら、効率の高い転作営農の早期確立に向けて今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、中山間地域における稲作振興についてでありますが、米の需給が大幅に緩和している中で、国は10年産米から政府米の買い入れ制限の方針を打ち出したところであり、売却不振銘柄は厳しい状況に置かれることになりますので、特に政府米の出荷割合の高い中山間地域においては、これまで以上に品質、食味の向上に徹する必要があると考えております。
　県におきましては、本年度から関係機関、団体が一体となっていわて純情米品質･食味ワンランクアップ運動を展開しているところでありますが、幸いこうした地域に普及することとしているかけはしは品質が年々向上し、本年は一等米比率が90％を超えている地域もありますので、これまでのたかねみのりにかえて作付拡大を図ることとしております。
　こうしたことに加え、畜産と結びついた土づくりや低農薬栽培などにより、消費者ニーズに対応した特色のある米づくりを進めるほか、加工用米については県南の米地域の市町村との調整により、できるだけ県北地域で栽培されるよう指導してまいりたいと考えております。
　また、中山間地域の中でも作柄が不安定な高標高地帯におきましては、適地適作による作目再編を図る観点に立って、生産者、農業団体の理解を得ながら、他作目の導入も指導してまいらなければならないと考えております。
　次に、耕作放棄地の実態と今後の対応についてでありますが、平成７年の農業センサスによりますと、県内の耕作放棄地面積は4､996ヘクタールで、農家が経営する耕地の3･8％を占めております。これは、前回調査の５年前と比べ1､057ヘクタールの増加となっており、また、地域別では、中山間地域で全体の82％と大半を占めているところであります。これらの地域をこのまま放置しておくことは、農業生産の低下はもとより、県土･環境の保全や景観形成の上からも見過ごすことのできない問題であります。このため、比較的まとまりがあり条件のよい土地については、遊休農地活用条件整備事業や中山間地域農地保全支援事業の導入などにより再整備を行い、担い手が利用できるよう支援しているところでありますが、耕作放棄地は急傾斜地や山合いの不便なところに点在している農地、あるいは高齢化や兼業化により管理できなくなった農地などさまざまであり、こうした土地につきましては、植林や市民農園などの多面的な利用も進めているところであります。
　今後におきましても、圃場や農道の整備による耕作条件の改善や担い手への利用集積を進めるなどして、できるだけ耕作放棄地を少なく抑えるよう、農地の有効活用を支援してまいる考えであります。
　　　〔保健福祉部長緒方剛君登壇〕
〇保健福祉部長（緒方剛君）　介護保険制度への対応についてでありますが、この制度が円滑に運営されるためには、高齢者のニーズに応じた在宅･施設両面にわたる介護サービスを確保していくことが重要であると考えております。このため、介護保険制度が発足するまでの間においては、県高齢者保健福祉計画の達成に向けてサービス基盤の整備を促進してまいることとしております。特に整備のおくれている在宅サービスにつきましては、介護を要する高齢者の多くが住みなれた家庭で生活したいと希望していることから、質の高いサービスの提供を受けながら自立した生活を送れるよう、重点的に24時間対応のホームヘルプサービス、出前方式のサテライト型デイサービスや老人訪問看護などのサービス基盤の整備に取り組んでまいります。
　次に、市町村の実施体制の整備に対する財政支援については、国においては介護保険事業計画の策定や保険事務の電算化などの準備事務に対応して、地方交付税措置や補助が行われることとなっております。
　なお、制度発足後の保険財政運営の安定化については、介護給付費の約７割が国、県の公費と医療保険者の納付金から交付されるとともに、県に財政安定化基金を設置し、見通しを上回って生じた給付費の増などによる財源不足に対して資金の貸し付け、交付などを行うこととしております。県といたしましては、この制度が将来にわたって安定的に運営されるよう市町村に支援を行うとともに、国に対して的確な財源措置を講ずるよう、引き続き要請してまいりたいと考えております。
　　　〔商工労働観光部長佐藤孝司君登壇〕
〇商工労働観光部長（佐藤孝司君）　まず、第23回全国菓子大博覧会の内容と取り組み状況についてでありますが、この博覧会は、菓子業界並びにその関連業界の振興発展を目的に、明治44年に東京で第１回が開催されて以来、約90年の歴史と伝統を誇る博覧会であり、今回で23回目を迎え、本年４月24日から５月17日まで、60万人の入場者を目標として滝沢村の岩手産業文化センター･アピオで開催されるものであります。20世紀最後となるこの博覧会におきましては、食材の宝庫としての岩手を全国に紹介するものであり、博覧会史上最大の工芸菓子岩手山の展示や、前回の金沢における博覧会ではレプリカで展示されたテーマ館各コーナーの和洋菓子を、今回は新しい試みとして、本県の菓子職人が本県産の食材により制作し、再現展示するなど、見どころの多い博覧会となっております。このほか、歴史上の人物が好んだ菓子の再現を通じ、日本の菓子文化の変遷を振り返るとともに、県内市町村との姉妹都市等15カ国の23都市から出品された菓子や、岩手の風土から生まれた菓子を展示するほか、来場された方々が楽しく参加できる盛りだくさんの夢のある楽しいイベントが24日間行われることになっております。現在、会場整備に向けての工事進捗率は約40％とほぼ予定どおりであり、開幕前にはその準備のすべてが完了する見込みであります。
　また、今回の博覧会の豊富な内容をイメージした第４号ポスターを２月26日に作成したほか、テレビ、ラジオなどのマスメディアを活用した広報宣伝活動を積極的に進めているところであります。今後さらに、実行委員会を中心として関係団体と一体となり、この博覧会の成功に向け、準備に万全を期してまいりたいと考えております。
　次に、本県の地場産業の振興と県産品の販路拡大についてでありますが、全国各地で多様な特産品が開発され、産地間競争が激化する中で、本県地場産業の振興とその販路拡大を図るためには、まずもって、地域の資源と特性を生かした独創的な商品開発や、変化する流通環境に対応した販路の拡大を図るとともに、消費者の購買意欲を喚起する情報を体系的に発信し、全国各地の特産品とのきめ細かな差別化を図ることが重要であると考えております。このため、県といたしましては、国庫補助事業の活用による盛岡冷麺やシソジュース等の商品開発の支援や、サケ加工品のブランド化を図るためのアクションプランの策定等を推進するとともに、毎年、国内主要都市約40カ所の百貨店等で開催する物産展や、全国の流通業者約50社を招聘した商談会の開催、さらには、岩手の魅力を首都圏に丸ごと売り込むための銀河系いわてフェスティバルの開催等により、その販路拡大に努めてきたところであります。
　また、こうした施策に加え、平成10年度におきましては、新たに首都圏において既存の関連施設を再編し、岩手の魅力をアピールするための総合的な情報発信拠点－－仮称でございますが－－銀河系いわてプラザを設置するとともに、北東北３県が合同で九州地区に設置する物産観光等の情報発信拠点の整備、さらには、盛岡駅西口のマリオス内へのいわて物産観光センターの開設等により、県内外での県産品の情報発信機能の充実強化を図ることとしており、今後とも、これら施策の積極的な展開により、本県地場産業の振興と県産品の販路拡大に努めてまいりたいと考えております。
　　　〔土木部長藤本保君登壇〕
〇土木部長（藤本保君）　建設工事の平準化についてでありますが、発注までの手続の関係上、冬期に工事量が集中するという実態は、議員御指摘のとおりであります。したがいまして、建設工事の円滑な執行はもちろんのこと、公共工事コスト縮減の上からも、冬期の工事量ピーク緩和は重要な課題であり、その対策として、ゼロ国債やゼロ県債を積極的に活用することは、極めて効果的であると認識いたしております。このため、ゼロ国債につきましては、さきに御審議いただきました土木部関係補正予算において81億円余を計上したところであり、さらに今後、御提案し、御審議いただきたいと思っております２月補正予算案におきましても、ゼロ国債を追加し、おおむね国の伸び率に近づけるべく、現在、事務的な検討を進めておるところであります。
　また、土木部所管に係るゼロ県債につきましては47億円余で、対前年度比23％増となっておりますが、この設定額は東北６県の中で最も大きいものと見込まれております。なお、県全体としては、さきに御審議いただいた補正予算でゼロ国債が158億円余、ゼロ県債が54億円余、合計213億円余となっております。公共工事の平準化をさらに推進するため、これらのゼロ債はもちろんのこと、通常の債務負担行為の活用などにも引き続き努めていくこととしております。今後とも所要の品質を確保しつつ、効率的、効果的な社会資本整備を進めるため、工事平準化等に向けて積極的に取り組んでまいる考えであります。
　　　〔警察本部長池田克彦君登壇〕
〇警察本部長（池田克彦君）　覚せい剤問題についてお答えいたします。
　覚せい剤の乱用は御指摘のとおり、人格の破壊や家庭崩壊を招くばかりでなく、殺人事件などの凶悪な二次犯罪を誘発するおそれもございます。さらには、暴力団の有力な資金源になるなど、社会に及ぼす害悪は極めて重大でございます。そういうことから、県警察といたしましては、運営重点の一つに薬物事犯の根絶を掲げまして、取り締まりの強化と各種の乱用防止対策に総力を挙げて取り組んでいるところでございます。
　まず、取り締まり状況についてでございますけれども、常習者、乱用者の徹底検挙、密売ルートの解明･摘発などに重点を置きながら、事件検挙に努めているところでございます。本県におきます最近の覚せい剤事犯の検挙状況について申し上げますと、人員では年間60人から90人で推移しております。また、押収量では、年によって変動が大きいために一概に申し上げられませんが、おおむね100グラム以下でございます。これに対しまして本年は、これまで既に14人を検挙いたしまして、約290グラムを押収しております。この状況で推移いたしますと、過去最悪の結果になりかねないと危惧しているところでございます。ちなみに、覚せい剤の一回の使用量は大体0･03グラムでございますので、290グラムでは大体１万回の使用量ということになります。
　このように、大量に覚せい剤が出回る結果となった理由の一つには、価格の下落が挙げられると思います。そのため、御指摘のような青少年や家庭の主婦などにも蔓延する傾向が全国的に出てまいりました。このような傾向は、岩手県内においても懸念されるため、今後、取り締まりを強力に推進する一方、関係機関と連携して、薬物乱用防止教室の開催や、乱用防止の広報･啓発活動にも強力に取り組んでまいる所存でございます。
　　　
〇副議長（吉田秀君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後３時12分　休　憩
　　　
出席議員（46名）
１番　斉　　藤　　　　　信　君
２番　上　　澤　　義　　主　君
３番　佐　々　木　　一　　榮　君
４番　黄　川　田　　　　　徹　君
５番　小　野　寺　　　　　好　君
６番　佐　々　木　　　　　博　君
７番　中　屋　敷　　　　　十　君
８番　大　久　保　　　　　豊　君
９番　佐　々　木　　大　　和　君
10番　浅　　井　　東　兵　衛　君
11番　千　　葉　　　　　伝　君
12番　伊　　沢　　昌　　弘　君
13番　須　　藤　　敏　　昭　君
14番　藤　　原　　泰　次　郎　君
15番　田　　村　　正　　彦　君
16番　伊　　藤　　勢　　至　君
17番　高　　橋　　賢　　輔　君
18番　瀬　　川　　　　　滋　君
19番　渡　　辺　　幸　　貫　君
20番　長　谷　川　　忠　　久　君
21番　谷　　藤　　裕　　明　君
22番　水　　上　　信　　宏　君
23番　船　　越　　賢　太　郎　君
24番　久　保　田　　晴　　弘　君
25番　千　　葉　　　　　浩　君
26番　折　　居　　明　　広　君
27番　三　　河　　喜　美　男　君
28番　村　　上　　恵　　三　君
29番　村　　田　　柴　　太　君
30番　藤　　原　　良　　信　君
31番　吉　　田　　洋　　治　君
33番　工　　藤　　　　　篤　君
34番　菅　　原　　温　　士　君
35番　菊　　池　　　　　勲　君
36番　小　　原　　宣　　良　君
37番　樋　　下　　正　　光　君
38番　及　　川　　幸　　郎　君
39番　那　須　川　　健　　一　君
42番　山　　内　　隆　　文　君
43番　佐　　藤　　正　　春　君
45番　佐　々　木　　俊　　夫　君
46番　山　　崎　　門　一　郎　君
47番　菊　　池　　雄　　光　君
48番　佐　　藤　　啓　　二　君
49番　堀　　口　治五右衛門　君
50番　吉　　田　　　　　秀　君
欠席議員（１名）
51番　藤　　原　　哲　　夫　君
　　　
説明のため出席した者
休憩前に同じ
　　　
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
　　　
午後３時33分　再　開
〇副議長（吉田秀君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第２、一般質問を継続いたします。伊藤勢至君。　　　〔16番伊藤勢至君登壇〕（拍手）