〇29番（村田柴太君）　自由公明友愛県民会議の村田柴太でございます。
　このたび１月からこの２月28日まで当県で行われました冬季スケート･スキーの完全国体におきましては、終始スムーズな大会運営、会場設営などが高く評価され、ボランティアの皆さん、地元の方々の心温まるもてなしや観衆の熱烈な声援と好天にも恵まれて、印象深い成功となったことはうれしいことであります。成績も目指した５位には届かなかったものの、天皇杯６位を勝ち取り、将来に希望をつなぐことができました。また、その間行われた長野オリンピックの成功の陰には、当県からもその舞台裏の各般分野において、重要な役割を果たされた方々が多いと承っております。それらの大会の余韻も覚めやらぬ本日、改めて県当局や地元安代町初め、協力された方々の献身的な情熱に対し改めて敬意を表し、感謝申し上げたいと存じます。
　まず初めに、平成10年度当初予算編成について増田知事の基本的な考え方を伺いたいと思います。
　平成７年４月、増田県政誕生からはや３年度を経過し、平成10年度予算は任期の最終ラウンド予算として、知事の就任以来、取り組まれた各般の施策を、あるいは補完し、継続し、あるいは削減したり重点課題を選択することなど、各分野に苦心と情熱の反映をうかがうことができるのでございます。特に、地方分権時代に即応するため、昨年行政機構の改編を行い、地方振興局機能を大幅に強化することなど、県と市町村行政とが同じ視点に立つ協力関係を一層重視する知事の政治姿勢は高く評価されるものであります。
　思えば就任当時、ウルグァイ･ラウンド後の農政課題、地方分権への取り組み、バブル崩壊後の景況の落ち込みや金融の不安、底知れぬ官業癒着の様相など、県政を取り巻く情勢は大きな変動が見られるのであります。500兆円に及ぶ国の債務を健全化するためにとられた国の財政構造改革路線や、行政改革の重点施策としての省庁の再編作業も甲論乙駁でありまして、抜本的改革にはほど遠いように思うのであります。そのことは、ひいては地方財政計画にも影を落とし、知事の取り組みつつある地方分権の方向にも影を落としているのではないでしょうか。知事の言われる21世紀の新たな価値観に対応し、県みずからの主体性によって、新たな時代を切り開いていきたいとする知事のビジョンにもかかわらず、当面する大きく困難な道筋ではないでしょうか。なればこそ、このたびの知事の予算編成に望んでの基本的なお考えをこの際お示し願いたい。
　県の主体性－－これは従来戦後長く続いた一極集中、中央政府依存からの脱却でありましょう。8､435億円余の一般会計予算の中で、知事が特に意を用いた県主体の独自施策についてもあわせて伺いたいと存じます。
　知事は、本県の行財政運営に当たって、現行の国の制度による各種財源の導入に日夜努力されていることに敬意を表するのでありますが、県政の主体性を考えるとき、従来の国と地方の関係の枠の中で考えるのではなくて、あらゆる分野において県として主体的に考え、新たに国に制度の創設を働きかけるなど、地方からの発想に基づく強い提言を行うことなども強力に進めるべきと思いますが、知事の御所見をお示し願いたいと存じます。
　次に、花巻空港整備事業について伺います。
　国の財政構造改革により公共投資が抑制され、地方空港整備をめぐる情勢が厳しい中で、平成10年度政府予算案に花巻空港整備事業が盛り込まれたことは、まことに喜ばしいことであります。これも県民の熱意を背景とし、官民挙げての要望が通じたものと御同慶にたえないところであります。今回の大蔵内示で、待ちに待った空港整備事業が具体的に動き出し、本県の空港も大型機が就航できる空港として新たに生まれ変わり、国際チャーター便の就航範囲も広がり、空港利用促進にも弾みがつくものと期待しているものであります。また、空港整備によりまして、本県の経済発展なり地域振興なりのポテンシャルが高まるものと期待するものであります。
　そこで知事にお伺いいたします。
　花巻空港の早期の整備が待たれるものでありますが、今回の大蔵内示を受けて、空港整備の今後の見通しはどうなっているのでしょうか。
　また、このような状況の中で、昨年11月には沖繩線が開設され、また、12月には新潟線が開設されて路線の充実が図られ、空港整備にとっても好条件がそろったものと思うのであります。この花巻空港の現在までの利用状況はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。
　次に、空港拡張に伴う航空機騒音についてでありますが、花巻空港は市街地に近く、空港周辺の騒音は地域住民の生活環境にとっても大きな問題であり、かつ大きな関心事であります。今回の花巻空港整備に伴う騒音対策について、どのように考えておられるかお伺いいたします。
　また、花巻空港周辺では、花巻市が推進する花巻流通業務団地造成事業や東北横断自動車道、国道４号花巻東バイパス、空港へのアクセス道となる県道東宮野目二枚橋線の道路工事等が同時期に行われると聞いておるのであります。これら高速交通体系や物流機能に係る事業の一体的な推進は、本県発展の起爆剤になると考えるものであります。非常に大きな意義を持つものではないでしょうか。しかしながら、大きな事業がここに集中することによる交通渋滞等、いろいろな不安材料もまた考えられるわけであり、事業を行うためには、これら事業間の調整を図りながら進める必要があると考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。
　次に、県立美術館整備についてお尋ねいたします。
　昨年、松本竣介の大作、「序説」を購入するなど、開館へ向けて精力的に準備を進めておられるところであります。名実ともに21世紀の本県芸術文化の殿堂というにふさわしい、立派な美術館を整備されるよう切に望むものであります。
　さて、さきの議会におきましては、現在の取り組み状況として実施設計中との答弁があったところでありますが、報道によりますと本年度中には着工ができず、開館も当初の予定から１年おくれで13年度になりそうだということでございます。
　そこでお伺いいたしますが、現在の進捗状況はどうなっているのでしょうか。また、開館時期についてもいつごろを目標とされているのか、おくれている理由と今後のスケジュールについてお示しください。
　次に、県立美術館は、新時代のみちのく芸術の創造の拠点施設として整備するとされているわけでありますが、そのための機能の一つとして、県内にある公立あるいは民間の美術館のネットワークにおけるセンターとしての役割があろうかと思います。そこで、このセンター的な役割の具体化について、特に民間とのネットワークも含めてどのように考えておられるのか伺います。
　最後に、本年は先ほども触れました松本竣介の没後50年に当たります。その没後50年を記念して大規模な回顧展が企画され、本県においても開催されると聞き及んでおりますが、まことに時宜を得たものであります。松本竣介の画業を通じて、美術風土を訪ねるよい機会となるのではないかと期待しておるものであります。その概要をお示しいただきたいと存じます。いずれ、このようなイベントの開催を通じて、県民の美術館に対する認識が深まり、期待感が醸成されることによって、本県の芸術文化の振興に寄与することを願ってやみません。
　次に、新県立図書館整備についてでありますが、昨年６月に設置された県立図書館整備基本計画検討委員会におきましては、県立図書館の機能などについての検討を重ね、昨年12月の第４回検討委員会において、教育委員会に対し意見書を提出したと聞いております。また、私は、昨年３月の予算特別委員会において、県立図書館の図書資料等のデータベース構築にできるだけ早期に着手すべきではないかと質問いたしておりましたが、平成10年度当初予算において、県立図書館データベース構築事業が予算計上されております。新しい県立図書館整備がその緒についたものとして、大いに評価するものであります。平成10年度当初予算の記者発表においては、県立図書館、公文書館、視聴覚障害者情報センターの複合機能を有する施設整備と情報ネットワーク化の推進を図るため、基本構想を策定するとしております。
　そこでお尋ねいたします。
　図書情報総合センターについて、どのような基本構想を策定するのでしょうか。また、県立図書館整備基本計画検討委員会の意見を構想にどのように反映させようとしているのでしょうか。
　さらに、県立図書館の立地場所についてでありますが、県では今までその選定について、現在地も含め盛岡市とさまざまなやりとりをしてきた経緯があるわけであります。そして、いまだに決定を見ていない状況にございます。立地場所は図書館の機能をどのようにするかという問題と密接な関係があり、早急に決定し、建設へ向け少しでも早く条件整備を図ることが必要と思われますが、いつまでにどのような方法で決定しようとしておられるのかもあわせてお伺いいたします。
　次に、今後の高校再編のあり方についてお伺いいたします。
　本県の高等学校は戦後の教育制度改革に伴って、教育の機会均等化の理念に従い、広大な県土をカバーするべく各地域に設置されてきたところであり、これによって地域に根差した教育の実現、高校進学率の向上に果たしてきた役割は高く評価されるものであります。
　しかしながら、近年、中学卒業者数の減少、道路交通網の整備等によって遠距離通学が可能になったことなどもあり、特にも町村部に所在する小規模校においては、定員割れを起こすところも出てきております。先日発表された県内公立高等学校の出願状況によれば、全日制高等学校84本分校194学科のうちで、46校68学科において定員割れを起こしているところであります。この傾向は今後ますます進むものと予測され、近い将来、学科はもちろんのこと、小規模校においては学校の維持そのものが問題になってくることが予想されるのであります。私は、高等学校が地域に根差した人材を育成するという地域の教育、すなわちふるさと教育に果たす役割を考えるとき、小規模校とはいえ地元高校の存在意義は非常に大きなものがあり、地元に地域の特色を生かしながら、高等学校を存続させたいという住民の切なる願いはまことに同情するものであります。
　そこで伺いたいのは、今後の生徒急減期における高等学校再編成計画の検討の中で、小規模校のあり方をどのように考えておられるのかということであります。高等学校再編成計画にかかわる現在の検討の状況と、小規模校の今後の見通しについてお伺いいたします。
　次に、県立大学の開学に向けた準備の状況についてお伺いいたします。
　県民待望の県立大学が、いよいよこの４月に開学することになりました。県立大学構想は平成３年度に３県総に盛り込まれ、平成７年度から工事に着手したものであります。総合大学としての県立大学の誕生は、岩手県の新たな発展の拠点として極めて大きな意義があり、その果たすべき役割には熱い期待が寄せられておるのであります。県立大学からは、21世紀に向けて高齢化や情報化、国際化が一層進む中で、これらの課題に的確に対応し、本県のあすを担うすぐれた人材が多数育ってくれることを願ってやみません。また、大学の収容力が少なかった本県にとって、県立の総合大学が誕生することは、県内の大学進学を目指す高校生には大きな励みとなるでしょう。さらに、そればかりでなく、本県のイメージアップにもつながるものと大いに期待するものであります。
　さて、現在、県立大学の入学試験が実施されており、本日入試合格者の発表があるのでありますが、かなり高い志願倍率ということもあって、県民の関心もひとしお高まっているところであります。間近に迫った開学に向けた諸準備はいいでしょうか、万全に行われているのでしょうか。とりわけ、新設大学においては、すぐれた教授陣及び学生の確保が今後の大学の評価にもつながる極めて重要な課題と思うのであります。学長には西澤潤一先生を初め、教授陣も充実されていると聞きますが、教授陣の状況や教員構成はどうなっているのでしょうか。また、２月24日の新聞報道によれば、学力のほかにもすぐれた能力や希望を見きわめて選抜するために、アドミッション･オフィス、すなわちＡＯを設置の方針とのことでありますが、その状況についてもお伺いいたします。
　また、学生の確保については、県立大学の性格からも県内出身者の優先が必要と思いますが、順調に行われているのでしょうか。これまで行われた推薦入学や前期試験などにおける県内出身者の応募状況や、合格者の状況ともあわせてお示しいただきたいと思います。
　さらに、県内外から集まる多くの学生の下宿等については、どのように配慮されているのでしょうか。また、就職等の進路指導はどうなっているのでしょうか。この点についてもお示しいただきたいと存じます。
　次に、少子化対策に関連して、乳幼児医療費助成制度についてお伺いいたします。
　全国的な少子化傾向の中で、本県におきましても出生数が第１次ベビーブームの昭和24年の約４万9､700人から、ほぼ一貫して減少を続けており、平成８年には１万2､844人まで減少しておるのであります。また、一人の女性が生涯に生む子供の数、いわゆる合計特殊出生率で見ましても、現在の人口を将来も維持するのに必要な2･08を大きく下回っておりまして、平成８年では過去最低の1･58となっております。
　このような少子化の要因として、晩婚化の進行や未婚率の上昇、女性の職場進出の増大、あるいは子育てにかかわる経済的、心理的な負担の増大などが上げられておりますが、出生率の低下は社会経済全体に深刻な影響を及ぼすものと懸念されているところであります。私は、このような少子化対策として、21世紀を担うかけがえのない子供をだれもが安心して生み、かつ育てることができる環境の整備が重要な課題であり、一層の育児支援策が求められていると考えているところであります。
　とりわけ、この支援策の一つとして、乳幼児の医療費の経済的な負担を軽減し、適正な医療の確保を目的とした乳幼児医療費助成制度の拡充を図るべきものと考えます。平成９年10月、当議会において、乳幼児医療費助成事業の対象年齢の拡大についての請願を採択しておるところでありますが、また、これについて知事も検討する旨の答弁をされていたところであります。
　そこでお伺いいたしますが、県におきましては、厳しい財政事情の中で対象年齢の引き上げなどの制度の見直しを行い、その所要額を平成10年度の当初予算案に計上されたところであります。県独自の思い切った施策を打ち出されたその勇断を高く評価するとともに、医療費助成制度の見直しに当たっての基本的な姿勢と制度の見直しの中身についてお示しを願いたいと存じます。
　次に、早池峰山の交通緩和対策についてお伺いいたします。
　御案内のとおり、国定公園早池峰は全国的にも珍しい蛇紋岩層山地で、特に蛇紋岩に特有の植生が有名で、ハヤチネウスユキソウなどの固有種の観察を求めて、近年、全国から登山者が多くなっております。特にも、深田久弥氏の著作となる日本百名山に加え、平成７年には、ＮＨＫが作家田中澄江さんの花の百名山として放映されたことなどから、所要時間３時間ほどの登りやすさなどと相まって、花の好きな女性や中高年の登山者が多くなっておるのであります。
　昨年７月の高山植物の咲く時期には、登山者が１日に600台ほどの自家用車で殺到しております。その路上駐車のために大型バスが立ち往生したと聞いておるのであります。盛岡市は川井に通ずる主要地方道でもありますし、登山最盛期の交通状況は困難を極め、植生への悪影響、小田越え周辺のシャクナゲの群落なども危機にあります。県では、早池峰登山の自家用車車両を通行どめにし、バスによる代行輸送を考えているとの話を聞いておるのでありますが、登山者は大迫町側が８割から９割を占めるものと思われます。しかし、通り抜け道路でありますので、遠野市や川井村側の協力が不可欠であります。ぜひとも県がリーダーシップを発揮されまして、３市町村を初め、営林署、警察署等の関係者との協議を積極的に進めるべきと思いますがいかがでしょうか。また、現在までの取り組みの状況はどうなっているのでしょうか。あわせて、山ろく周辺の駐車場の確保はめどが立っているのでしょうか、具体的にお示しを願います。
　次に、雑穀類、すなわち新需要穀類の生産流通対策の強化についてお伺いいたします。
　本県におきましては、かつて北上山系を中心に、主要な穀類として、ヒエ、アワ、キビ、ソバなどが栽培されており、昭和30年ごろまではヒエを中心に約２万ヘクタールはあったと記憶いたしております。これらの作物は、地域の食生活や飼育されていた家畜、そしてそれらと密接な関連を持ちながら、地域独自の文化を形成してまいりました。その後、我が国は高度経済成長の時代に突入し、開田や他の換金作物の導入、拡大によって、栽培面積が減少の一途をたどってきたことは御案内のとおりであります。
　しかし、近年、これらの雑穀が食物アレルギーやアトピーに効果があること、含まれるたんぱく質が動脈硬化を防ぐ体内の善玉コレステロールと言われるＨＤＬコレステロールを増加させる働きがあること、さらには、無農薬や無化学肥料でも栽培可能であることなどから、健康食品として大きく脚光を浴びているところでございます。県議会内においても、新需要穀類対策議員研究会が結成され、取り組んでいるところでありますが、これらの作物は、今では全国的に栽培面積が極めて少なくなっておる中で、幸いにも本県では、山間部を中心に小規模ではありますけれども栽培されており、一部では伝統的な食品として復興を試みている例も出ておるのであります。私は、こうした全国的な関心の高まりを背景に、雑穀が中山間地域における特産物として期待できるのではないかと考えております。雑穀は単収が極めて低く、収益的にも魅力に欠ける作物であることは否めない事実ではありますが、遊休農用地も増加しつつある今日、雑穀の価値を再評価し、山間地域等における副収入の確保のため、その振興にはぜひ取り組んでほしいと考えるものであります。平成10年度当初予算にも、一部関係経費が計上されておりますが、今後、その生産、流通にどのような取り組みをしていくのか、また、県内の一部の市町村が、東京都との有機農産物等流通協定を締結していると聞いておりますが、その状況についてもあわせて伺います。
　以上で、私の質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとう存じました。（拍手）
　　　〔知事増田寛也君登壇〕
〇知事（増田寛也君）　村田柴太議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、平成10年度当初予算の編成についてでございますが、国、地方を通じまして、財政の健全化を図ることが最重要課題とされている中にございまして、21世紀の新しい岩手を創造していくためには、県の行財政を地方分権、地域主権の時代を展望した主体性と自主性を備え、機動的で効率的なものに改革していくことが不可欠であると、このように私は考えております。このため、平成10年度の当初予算は、その改革を実行する予算と位置づけをいたしまして、前例にとらわれずに新たな視点に立って編成作業を行ったところでございまして、特にめり張りのある予算となるよう配意をしたところでございます。
　具体的には、本県の中期財政見通しの策定によりまして、今後の本県財政の推移を見据えまして、平成10年度予算の適正規模をとらえた上で県民サービスの向上に配意をしながら、新たに導入いたしました事務事業の評価システムによる客観的な評価に基づきまして、廃止あるいは縮減が可能なものはこれを行う一方で、新時代の創造につながるような施策につきましては、新規事業の創設も含めて一層推進することとしたところでございます。
　また、特に意を用いました施策といたしましては、次の４点、すなわち第１点目は、環境との調和と保全ということでございまして、その中の代表的なものとしては、環境基本計画の策定調査や廃棄物ゼロを目指すゼロ･エミッション･ネットワークの推進、または仮称でございますが環境保健センターの整備、こういったものでございます。
　第２点目は、次代を担う人材の育成ということでございまして、県立大学の学術研究の振興支援やボランティア活動の支援、高等学校などにおきますインターネットを活用したマルチメディア教育の推進などでございます。
　また、第３点目は、地域情報化の推進ということでございまして、宮城県、三重県、高知県などと共同しての衛星放送を活用した情報発信や国立循環器病センターと岩手医大との医療情報ネットワークの構築、図書情報総合センターの構想策定といったものでございます。
　また、第４点目は、地域産業の高度化の推進ということでございまして、代表的なものは、北上川流域の特定産業集積活性化の推進や有機農産物などの認証、水産業への新しい衛生･品質管理方式、いわゆるハセップ方式と呼んでおりますが、この方式の導入などといったものでございます。
　以上の四つの施策につきまして、特に重点的に予算措置を行ったところでございます。
　次に、地方からの発想に基づく提言についてでございますが、最近の政府予算統一要望におきましては、提案型の要望も重視をしておりまして、各省庁に対して地方分権の推進や各分野におけるさまざまな課題につきまして、地方の実情を踏まえた国の施策、制度が創設されるよう、提案を行ってきているところでございます。
　こうした中で、これまで本県からの提案によりまして北上川流域に係る産業集積の支援制度、超電導などの先端科学技術研究施設整備に対する補助制度、中高年齢者が新規に就農する際の支援資金制度、秋サケなどを加工原料として活用する技術開発に対する補助制度、延長保育を行う保育所に対する補助制度などが実現をいたしまして、これによって本県における積極的な事業展開が可能となったところでございます。
　地方の個性や多様性を生かした地域づくりが求められる今日、このような政策提言を行っていくことがますます重要になってきていることを私も改めて認識をしているところでございます。
　今後におきましても、あらゆる機会を通じて本県の実情に沿った施策展開がなされるよう、国に対して強く要望してまいりますとともに、知事会などを通じた要望に加えまして、特にこれからは同じ目的意識や課題を持つ他の県や地域と連携をして、地方から国に対するさまざまな提言を積極的に行っていきたいと、このように考えております。
　次に、空港整備の今後の見通しについてでございますが、花巻空港の整備は、地域間交流の活発化や本格的な国際化時代の到来を迎えて、内外に開かれた県土の形成に大きく寄与するものと、このように考えているところでございます。したがいまして、空港の拡張整備につきましては、早期の完成に努力しなければならないと考えておりまして、これまでも平成10年度の事業採択に向けて、環境アセスメント調査や地質調査などの諸調査を先行的に県単実施をいたしまして、事業採択に向けた環境づくりに努めてきたところでございます。
　県では、今回の政府予算案に花巻空港整備事業が盛り込まれたことから、平成10年度には現地に花巻空港建設事務所を設置いたしますとともに、環境影響評価に係る公告･縦覧の手続を行いまして、航空法に基づく飛行場施設変更許可を受けました後に、地元地権者の方々の御理解をいただきながらいよいよ用地の取得に着手をしてまいりたいと、このように考えております。
　今後は、国の財政構造改革などの厳しい環境の中ではございますが、空港整備事業が県政の重要課題でございますので、県議会や関係自治体などの協力をいただきながら事業費の確保に努めまして、整備事業の早期完成に向け一層努力をしてまいりたいと考えております。
　その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁をさせますので御了承をお願い申し上げます。
　　　〔土木部長藤本保君登壇〕
〇土木部長（藤本保君）　まず、花巻空港の利用状況についてでありますが、平成６年度から８年度までを見ますと、この間、滑走路のかさ上げによる中型機の就航や福岡線が新規に開設したことなどにより、利用者数が毎年およそ13％ほど増加するなど、全国平均の約５％に比べ大きな伸びを示したところであり、平成８年度の利用者数は53万人を超えたところであります。また、平成９年度の利用者数につきましても、沖繩線や新潟線の新規開設などもあり、１月末現在で前年度に比較し１万2､000人ほどふえております。
　次に、空港整備に伴う騒音対策についてでありますが、特にも市街地に近接している花巻空港においては、空港周辺地域における航空機騒音を緩和し、地域の良好な居住環境を確保することが極めて大切であると考えております。これまでも、乗り入れ機材のジェット化や中型機の就航等に際して、適宜、騒音の影響範囲を把握し、国の航空機騒音に係る環境基準に照らして空港周辺に所在する民家等の防音工事などを実施してきたところであります。
　今後の空港拡張整備におきましても、滑走路の延長に伴う新たな航空機の就航実態と騒音の影響範囲を的確に把握するため、事前の騒音予測調査や実測調査を実施するとともに、地域の皆様の十分な御理解を得ながら騒音対策に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、空港周辺で展開される事業間の調整についてでありますが、御案内のとおり、空港周辺では東北横断自動車道など複数の事業が展開され、これら事業間の調整が重要となっております。このため、平成９年度から、花巻地方振興局土木部内に建設調整主幹を配置し、地元の状況を把握しながらきめ細かな点にも配慮した調整を進めるとともに、昨年９月に、土木部内に周辺事業に係る連絡調整のための会議を設置し、事業間の安全対策を含めた種々の調整を図ってきているところであります。
　今後とも、関係自治体等との連携を深め、さらには地域住民の意向にも配慮しながら事業の円滑な推進が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
　　　〔総務部長大隅英喜君登壇〕
〇総務部長（大隅英喜君）　まず、県立大学の開学に向けた諸準備についてでありますが、施設整備はもちろんのこと、学生の確保につきましても順調に進んでおります。
　お尋ねの教員の状況でありますが、教員総数において併設する短期大学部を含めると、現段階で242人が確保されております。このうち、新設される４年制の４学部と盛岡短期大学部の国際文化学科の教員は、学長、副学長のほか、教授70人、助教授45人、講師46人であり、これに助手等39人を加え、総勢202人の専任教員を新たに確保したところであります。この教員は、大学はもとより民間研究機関の出身者、行政機関やマスコミ関係者、さらには14人の外国人教員など、多彩な分野から優秀な方々が着任することとなっております。
　また、アドミッション･オフィスの設置についてでありますが、県立大学の建学の理念に基づき、21世紀を担う創造力に富んだ人間性あふれる人材を育成するため、入学志願者の個性や資質、意欲等、多様な潜在能力にも配慮した入学者選抜の実施に向けて、具体的な調査検討を行うため設置することとしております。選抜方法の多様化や評価尺度の多元化等について専任の助教授及び講師各１名を配置し、早期に検討を進める体制としたものであります。
　次に、開学初年度における学生の確保についてでありますが、入学者選抜試験は、これまで推薦入試と社会人特別選抜を去る１月25日に、また、一般選抜の前期試験と専門高校･総合学科卒業生選抜を２月15日に行い、それぞれの試験の合格発表は、推薦等については１月31日に、一般選抜の前期試験等については本日午後１時に行ったところであります。
　推薦入学は、入学定員の３割を募集定員として県内の高校生を対象に行いましたが、県内の74校から233人の志願者があり、61校から138人が合格しております。また、一般選抜前期試験におきましては、4､218人の志願者に対し合格者は451人となっておりますが、このうち県内高校出身者は志願者で1､825人、合格者は212人という結果であります。社会人特別選抜と専門高校･総合学科卒業生選抜を含め、これまでに実施した試験の合格者数615人のうち、県内高校出身者は362人であり、全合格者の58･9％となっております。
　次に、県内外から入学する学生の下宿等についてでありますが、住宅着工統計によりますと、盛岡市及び滝沢村のアパート等の住環境は総体として整っていると認識しております。このことから、下宿等を希望する学生に対しては、当面、宅地建物取引業者等の協力を得て入学手続の際に情報提供をしてまいるとともに、開学後は下宿等の情報を広く収集、またデータベース化し、学内情報システムの中で随時提供することとしております。
　また、就職時の進路指導につきましては、特にも１期生の就職状況が極めて重要であるとの認識のもと、初年度から就職担当専任職員を配置するほか、学内に就職委員会を設置し、学生の就職相談はもとより、求人開拓のための企業等訪問や就職活動の情報提供などに積極的に取り組んでまいることとしております。
　　　〔保健福祉部長緒方剛君登壇〕　
〇保健福祉部長（緒方剛君）　乳幼児医療費助成制度の見直しについてでありますが、この制度は、乳幼児の医療費の患者負担に対して助成を行うもので、乳幼児の適正な医療を確保し、心身の健康な保持増進に資することを目的としております。
　御指摘のありましたとおり、本県におきましても近年、少子化の傾向が続いておりまして、乳幼児が健やかに育つ環境の整備を一層推進する必要があることから、乳幼児医療費助成制度の見直しを行い、福祉医療の面からも子育てを支援することとしたものです。
　見直しの内容は、まず、この制度の対象年齢について、これまでの１歳児までから、本年８月１日以降は、健康や発達の個人差が比較的明らかになり、保健医療上の対応が成長への影響が大きいとされている３歳児までに、２歳引き上げるとともに、新たに助成の対象となる２歳児、３歳児に限って１カ月ごとに１医療機関当たり500円の自己負担を導入するものであります。これは、厳しい財政環境の中で、受給者に無理のない範囲で負担をお願いしながら制度の拡充を図るものです。
　今後は、制度の円滑な施行のため、市町村を初めとする関係者の理解と協力が得られるよう、その周知に努めてまいりたいと存じます。
　　　〔生活環境部長吉田敏彦君登壇〕
〇生活環境部長（吉田敏彦君）　早池峰山の交通緩和対策についてでありますが、当地域の登山者は近年増加傾向にあり、特に夏場の休日等は、県道紫波川井線への自家用車の利用が集中して路線バスの運行が困難になるほどの交通混雑を引き起こしておりますことから、利用の集中する高山植物の開花期の土日、祝日につきましては、登山者に対しバスによる代行輸送を行うことが必要と考えております。
　代行輸送の実施に当たっては、地域における理解と協力のもとに、関係者が一体となって推進する必要があるものと考えており、昨年秋以来、数回にわたって県関係部や警察本部、地方振興局、地元の３市町村、営林署及びバス事業者と個別に意見交換を行い、その上で、先ごろこれら関係者による検討会議を開催し、具体的な実施方策等について協議を進めたところであります。
　現在、登山車両向けの案内誘導標識の設置、人的誘導体制、県内外への広報宣伝計画などについて大枠の検討を終えたところであり、今後、登山車両以外の車両の誘導方法や代行輸送バスの運行計画などについて、さらに関係機関等による検討を進めてまいりたいと考えております。
　また、バス乗りかえ場所における駐車場につきましては、岳･早池峰ダム地区一帯で約400台のめどがついているほか、遠野･川井側においても50台規模のものを折衝中でございます。
　　　〔農政部長中村盛一君登壇〕
〇農政部長（中村盛一君）　雑穀類の生産流通対策の強化についてでありますが、御指摘のとおり、これらの穀類は消費者の安全･健康志向の高まりに伴い需要が多くなってきておりますが、現状はヒエ、アワ、キビともに古くからの在来の種子が栽培され、しかも手作業が主体のため収益性が低いなどの課題がありますことから、現在、県北農業研究所において、優良系統の選定や機械化栽培の実証などに取り組んでいるところであり、収量や品質がすぐれた系統については既に普及の段階にありますので、早急に種子供給体制の整備を図り、生産の安定と拡大に努めてまいる考えであります。
　また、付加価値の向上により、収益性を高めていくことが大事でありますので、久慈市山根地区におけるくるま市での雑穀を使った伝統食の販売などによる地域おこしや、地元産米にヒエ、アワ、キビをブレンドした大迫町の権現米の商品化などのような、地域の創意と工夫を生かした多様な取り組みを県内に広く波及させるとともに、関係機関との連携のもとに新たな商品開発とその技術普及を図り、本県ならではのオリジナルな食品として育成してまいりたいと考えております。
　なお、東京都との間で有機農産物等の供給を目的として流通協定を締結している市町村は、現在、二戸市や九戸村などの６市町村となっておりますが、この協定に基づくこれまでの供給量は、二戸市のヒエ、アワ、キビがおよそ60キログラムであると伺っております。
　　　〔教育長細屋正勝君登壇〕
〇教育長（細屋正勝君）　まず、県立美術館の整備についてでありますが、県立美術館は、これまで平成12年度の開館を目指してきたところでありますが、建設地が都市公園内ということもあり、関係機関との調整に不測の日数を要したほか、昨年10月に制定された官庁施設の総合耐震計画基準への対応、さらには美術専門家の指導助言を得ながら、展示室の設計検討を行ったことなどにより、実施設計期間の変更に至ったものであります。このことに伴い、本体工事の着工は平成10年秋、竣工は12年が見込まれることから、所定の準備期間を経て開館時期は平成13年と想定し、今後、この日程に沿って整備に万全を期してまいりたいと考えております。
　次に、県立美術館が果たすべき県内美術館のセンター的役割についてでありますが、公立、民間を問わず、県内の美術館との共同の調査研究や企画展、学芸員の研修等による交流、さらには最新の情報システムによるネットワークの構築などに取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、松本竣介展についてでありますが、この展覧会は松本竣介の没後50年に当たり、全国から代表的作品を集め、12月に県民会館で開催しようとするものであり、本県のほか愛知県美術館、練馬区立美術館を巡回する全国規模の展覧会であります。これを機に、松本竣介の画業に対する理解が深められ、県立美術館への関心が一層高まることを期待するものであります。
　次に、新県立図書館整備についてでありますが、図書情報総合センター基本構想は、県立図書館を核として、機能の類似性、施設の効率化に着目し、視聴覚障害者情報センター及び公文書館との複合施設化を図るものであり、県民が県内のどの地域に住んでいても、図書情報などの検索や資料の利用ができる環境を整備するため、センターと市町村関係施設との情報ネットワークのあり方や、センターの施設の内容、運営等について市町村などの意見を聞きながら基本構想を策定する考えであります。また、県立図書館整備基本計画検討委員会からは、貴重資料のデジタル化、ひとにやさしい施設など、県立図書館の機能や運営についての意見書が提出されており、その内容を尊重しながら図書情報総合センターの基本構想を策定してまいりたいと考えております。
　さらに、立地場所につきましては、盛岡市から提案のあった用地をも含めて検討してまいりましたが、今後、複合施設としての機能の相乗効果が発揮でき、情報ネットワークの中核施設にふさわしい場所を早期に選定してまいりたいと考えております。
　次に、今後の高校再編のあり方についてでありますが、社会の変化や生徒の進路志望の多様化が今後一層進むことが予想されることに加え、平成12年以降、生徒減少が一層激しさを増すことから、県立高等学校長期構想検討委員会を設置し、これまで７回にわたって県立高等学校の将来構想に関し、鋭意検討を進めてきたところであります。この中で、小規模校に関してはきめ細かい生活指導等が行いやすいこと、また、生徒相互及び生徒と教師のコミュニケーションがとりやすいことなどのメリットがある反面、生徒間の切磋琢磨の機会に乏しいこと、音楽や体育などの集団での授業や部活動の内容が限定されること、教員配置の関係等から多様な教育課程が編成しがたいことなどのデメリットも指摘されたところであります。
　現在は、検討委員会に小委員会を設けて詳細な検討が行われておりますが、小規模校についても、そのメリット、デメリットを踏まえながら、適正な学校規模等について、さらに検討を深めていただきたいと考えております。教育委員会といたしましては、今後、その検討結果を踏まえまして、再編成計画を策定してまいりたいと考えております。
〇29番（村田柴太君）　再質問をお許し願いたいと思います。
　教育長、この文教予算、特にも美術館について補足的に御質問申し上げたいと思うんですが、ただいまこれからの美術館、松本竣介展を含みましての今後の運営について、非常に意欲的な取り組みをなさっておられるという点に大変敬意を表するわけでありますが、いずれ、これは絵にかいたもちということにならないように、志しは高く、仏はつくったが中身に魂は入らずということにならないように、なお御努力を願いたいと、そういう部分がたくさんまだ含まれておるんじゃないだろうかと思うんであります。
　この学校教育の現場、特にも生涯教育というものの重大性にかんがみまして、現地の先ほどの高等学校再編の問題にも触れましたように、地域地域の特性ということがこれからますます重要視されなければならない。しかも、これは義務教育におきましても、特にも大変大切なことだと思うんでありますが、そういう意味において、学校教育における美術教育としてのこの取り込みの仕方、これが生涯教育の分野の中において、これから大きく浮かび上がってくるであろう、図書館教育もそうであろうと。特にも美術館教育の場合に、そういう末端に、この毛細管のように入っていける美術教育というものがどうあるべきかと、こういうことが一つあると思うんですね。それから、地方への出張展示をするというようなことも動く美術館、行動する美術館、膨らみのある美術館と、こういう意味においては、ただ展示会転換を見るというだけでそれを待っているという今までの美術館、そうじゃなくて行動する美術館というふうになってほしいなと思うわけでありますが、かつてこの構想を取り上げられた工藤知事には直接お話を聞いたことがありますが、サブセンター的な機能を持つ美術館ということも含めて検討したいもんですねとおっしゃった。そして、ハイビジョンというようなものも駆使しまして、現地でこの美術鑑賞ができるというようなことなども考えたらどうかなというお話を承ったことがありますが、そういう考え方は今も構想の中に生きておるんでしょうか。地方への出張展示の計画はあるのかということについて伺いたいと思うんです。
　第３点は美術館の整備ということですけれど、これから何をコレクトするのかと、どういう視野でこの世界の美術を求めていくのか、あるいは県出身の美術家の作品のみならず、どのような視野でこれをやっていくか。それをどのように皆さんに展示していくか。これらの機能は人にかかっている。したがって、それを運営される学芸員というような方々の責務も大変重くなってくるのではないだろうか。そういう人的な配置ということについての御構想が固まっておる部分があるとするならば、これもまた承っておきたいと思うんです。その３点をひとつお願いします。
　　　〔教育長細屋正勝君登壇〕
〇教育長（細屋正勝君）　県立美術館の整備に関しての再質問にお答え申し上げます。
　県立美術館における学校教育との連携についてでありますが、美術館の有する専門的機能であるとか特色を生かしながら、児童生徒を主な対象としました企画展であるとか、移動教室の開催あるいは教員向け講座の開設などによって、積極的に学校教育との連携を図ってまいりたいというふうに考えております。
　次に、地方への出張展示についてでありますが、美術館整備基本計画、既に平成７年に策定しておりますが、その中で移動展示を常設展示、企画展示と並ぶ重要な展示方法というふうに位置づけておりまして、市町村と連携を図りながら実施することとしているところでありまして、積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　次に、スタッフとしての学芸員の確保等についてでありますが、お話のように、美術館運営の中心となります高度な専門的能力を有する学芸員の確保が殊にも重要であります。これまでも計画的に学芸員を採用して、スタッフの充実に努めてきているところでありますが、今後におきましても、有能な人材の計画的な確保を図ってまいりたいというふうに考えております。
〇議長（那須川健一君）　次に、藤原泰次郎君。　　　〔14番藤原泰次郎君登壇〕（拍手）