〇知事（増田寛也君）　第13回県議会定例会の開会に当たり、今後の県政運営並びに平成10年度の主要な施策について、所信の一端を申し上げます。
　昨年は、全国豊かな海づくり大会の開催に当たり、23年ぶりに天皇、皇后両陛下を本県にお迎えすることができました。
　両陛下には、本県の豊かな自然や文化などに深い関心をお示しいただくとともに、各地で多くの県民と親しく接していただきましたことは、私はもとより、県民の皆様にとって忘れることのできない思い出となりました。
　この機会を通じて、私たちは、豊かな県土や温かい人情など、岩手のすばらしさを再認識することができたと思います。
　さて、21世紀が目前に迫った今日、情報化、グローバル化、少子･高齢化などといった時代の大きな潮流に的確に対応した、新しい時代に向けた仕組みづくりが求められております。
　また、昨年末に地球温暖化防止京都会議が開催されましたが、地球規模の問題が、実は私たちの地域や生活に密接にかかわっていること、世界と岩手が直結していることを改めて考えさせられました。
　本県においては、国を上回る速さで高齢化が進んでおり、21世紀には、地域社会の姿、人々の生活など、今までとは全く違った社会になることが想定をされます。
　私は、このような環境変化をハンディキャップとしてとらえるのではなく、むしろ、時代に対応した新しい岩手をつくり上げるための歴史的な好機としてとらえるべきではないかと考えます。
　岩手には、過去から今日に至るまで、先人が連綿として守りはぐくみ、受け継いできた多様な自然や風土、よき伝統･文化などの日本の心とも言える良質な部分がしっかりと残されております。そして、これからの私たちの行動いかんによっては、21世紀の新たな価値観に対応した、品格のある地域社会を形成することができる無限の可能性を秘めております。
　国においては、この国の形を見詰め直し、その再構築を図るため、財政構造改革など６大改革に着手をしております。しかし、私は、このような国の改革を待つのではなく、県みずからの主体性によって、新たな時代を切り開いてまいりたいと考えております。
　昨年、21世紀の本県のあるべき姿として、躍動感あふれる心豊かな地域社会、ドリームランド岩手を県民の皆様に提案をいたしました。ドリームランド岩手を現実の社会としてつくり上げていくためには、しっかりとした歴史観に裏打ちされた地域のあり方を見据えながら、これを構築していく必要があります。
　私は、県民一人一人と密接なパートナーシップを築きながら、今日の大きなうねりを乗り越え、その向こうにある輝ける未来を目指し、しっかりとそのかじ取りを行っていきたいと考えております。
　私は、知事就任以来、あらゆる機会をとらえて現地に足を運び、県民の皆様と直接対話するよう努めてまいりました。県内各地で地域づくりや生産活動などに真摯に取り組む方々の姿に接し、改めて岩手･新時代を担う主役は県民であるとの思いを強くしております。
　岩手･新時代の創造･実現には、地域住民や先端行政を担う市町村とのつながりを一層深め、実情を的確に把握し、地域からの視点でともに考えつくる行政、すなわち、現場重視の地域経営を推進しなくてはなりません。
　昨年、これからの地方分権時代にふさわしい行政体制を目指し、行政機構について21年ぶりの大幅な再編整備を行い、新しい体制をスタートさせました。
　また、行財政運営の一層の健全化、効率化を図り、県民の視点に立った行政の推進を図るため、行財政システム改革指針を策定いたしました。
　新時代に対応した本県の行財政システム全般にわたる改革は、まさに緒についたところでありますが、21世紀の岩手を創造する新しい総合計画の大きな推進力となるものと考えております。
　一方、花巻空港の滑走路2､500メートル化の事業決定や新規路線の開設のほか、秋田新幹線の開業や東北横断自動車道北上－秋田間の開通など、交通網の整備が着々と進んでおります。
　また、農業研究センターの開所や県立産業技術短期大学校の開学、県立久慈病院の新築のほか、地域づくり支援事業の充実による連携･交流の促進、保育事業の拡大など、各分野において着実な成果を上げることができたものと存じております。
　さらには、全国豊かな海づくり大会や全国和牛能力共進会、日本文化デザイン会議など、全国規模のイベントがいずれも成功裏に終了し、本県の多様な魅力を改めて県内外に発信することができました。
　今後とも、第三次岩手県総合発展計画後期実施計画の推進を図るとともに、内外の情勢の変化に伴う諸課題に積極的に取り組み、岩手･新時代の創造につながるような施策の展開を図ってまいります。
　次に、本県を取り巻く社会経済環境やこれまでの取り組みを踏まえ、今後の県政運営の基本方針と施策展開の重要な視点、それを推進する行政のあり方について申し上げます。
　まず、施策の方針であります。
　今まさに、地方自治は、新時代の礎を築く重要な時期を迎えており、これまでの50年に及ぶ成果を踏まえ、次の世紀につなぐ新たな第一歩を踏み出します。
　地域の個性や多様性が求められる中、地方がみずからの選択と責任で活力ある地域づくりを進めるためには、国から地方への分権が極めて重要であります。
　しかしながら、地方分権は、そのこと自体が目的ではなく、地域や住民本位の立場を、より明確にする地域主権社会を実現していくための道筋であります。
　これは、地域に暮らす人々が責任を持って地域のあり方を的確に判断できる、まさに生活者主権の社会であり、そのためには、生活者である県民が必要とする、適切な情報が提供されるような社会の仕組みを整備していくことが大切であります。
　また、今後、環境や福祉、あるいは防災など、県民生活に直接かかわる分野では、社会サービスに対するニーズが一層多様化することが予想され、行政のみで解決することは困難になってくるものと思われます。これからは、行政も地域社会の構成員であり、多様なサービスのあり方について、行政と民間の連携と参画を強く意識することがぜひとも必要となります。
　このため、ボランティアなどを含む多様な民間主体と行政のきずなをより強め、そうした方々との協働により、さまざまな社会サービスが提供されていく姿を想定し、これらの活動が効率的に機能するシステムの整備を図ってまいります。
　次に、施策展開の重要な視点であります。
　私は、これまで、３県総後期実施計画において留意した七つの視点などを踏まえ、県政のさまざまな分野にわたる施策を積極的に推進してきているところでございます。しかし、新しい時代に対応したこれからの地域社会を再構築していくためには、特に、環境、情報、ひとづくりの三つの視点を座標軸に置き、岩手･新時代を展望し、施策を展開していくことが必要であり、また、そのための手法として、連携･交流が重要な要素となるものと考えます。
　まず、第１に環境についてであります。
　21世紀は、人々の暮らしぶりから産業の仕組みまで、社会のあり方そのものが環境を価値観の中心に据え、大きく転換していくことが予想される、いわば環境の世紀であります。
　私たちのすべての営みは、自然界の循環の仕組みに従い、自然と共生しながら営々と培われてきたものであります。
　本県の環境は、先人から受け継がれてきた貴重な資源、財産であり、私たちをはぐくみ、誇りと自信を持って語るべき岩手そのものであると認識をしております。また、そこには極めて高い情報発信価値と、新たな産業創造の可能性が内在をしております。
　このため私は、平成10年を岩手の環境創造元年と位置づけ、岩手県環境の保全及び創造に関する基本条例の制定を初め、真に豊かな暮らしを創出する環境共生･循環型社会の実現に向けた取り組みを新たにスタートさせてまいります。
　本県の豊かな自然環境やすぐれた景観を保全するとともに、快適で美しい生活空間の創出を図ってまいります。また、森や川、海といった自然と人々の暮らしが織りなす特色ある地域の文化や伝統、風土などの文化的環境の維持と新たな創造に努めてまいります。このため、行政と事業者、県民とのしっかりとしたパートナーシップを築きながら、積極的な施策展開を図ってまいります。
　さらに、廃棄物ゼロを目指す資源循環型社会システム、いわゆるゼロ･エミッション社会の構築や自然を生かし、人にも地球にも優しいエネルギーの導入など、全国に誇り得る先進的な取り組みをしてまいりたいと考えております。
　第２に情報についてであります。
　情報通信ネットワークの発達により、今まさに、地球市民の時代を迎えつつあります。世界じゅうの人々が隣人となり、地球社会の一員としての認識が高まることにより、人々は世界を視野に責任のある判断をし、的確に行動することが可能となります。
　情報化が高度に進展し、時間や距離の制約から開放された社会においては、それぞれの地域の持つ個性や特色、そこにしかないオンリーワンの文化や資源をどのように生かしていくかが、極めて重要な意味を持つものと考えます。
　このような情報が価値を持つ時代の到来は、岩手が21世紀に大きく飛躍する可能性を示唆しております。岩手の個性をさまざまなネットワークによって再構築することにより、新しい文化や産業、価値の創造に結びつけていくことが可能であります。
　私は、こうした英知や個性が最大限生かされるようなネットワークの集合を、岩手における知と個性の情報コミュニティーと呼び、これを情報の森として大きく育てていきたいと考えております。
　このため、新しい時代に対応した情報通信基盤の整備を促進するとともに、医療･福祉、環境、教育、文化、産業など、あらゆる分野で効果的に活用し、県民生活の豊かさの向上や、地域の活性化に結びつけていけるようなシステムの整備を図ってまいります。
　特に、医療や福祉など県民生活の質にかかわる分野や、過疎地域など地理的にハンディキャップを持った地域への対応は、最優先の課題として取り組んでまいります。
　第３にひとづくりであります。
　これからの新しい岩手をつくり、動かすのは一人一人の県民であります。
　本県には、困難な状況の中にあっても教育を大切に考え、時代や地域を先導する多彩な人材を輩出してきたひとづくりの土壤、風土があります。
　今日、時代の大きな変革期にあって、岩手に誇りを持ち、21世紀を支え、動かす岩手のひとをいかに育てていくかが重要なテーマであり、その環境整備に万全を期してまいります。
　教育の場においても、これからの地球市民をはぐくむ、岩手ならではの特色あるひとづくりが不可欠であると考えます。
　また、高齢者や青少年、男性、女性、障害のある人もない人も、ともに地域社会づくりに参加し、その能力を十分に発揮できるよう、バリアフリーな環境や支援体制の整備を図ってまいります。
　さらに、地域に根づく互助の精神を大切にしながら、地域で活躍するさまざまな人々との連携を重視し、特にボランティア活動については、社会貢献活動の支援に関する条例の制定などにより、その活動環境の整備に努めてまいります。また、医療･福祉、文化、産業を初め、地域社会を支えていく、多様かつ実践的な人材を育成、支援してまいります。
　そして、連携･交流による新しい岩手の創造であります。
　環境、情報、ひとづくりの視点で、新しい時代に対応した社会を描いていくためには、既存の行政の枠組みを越える多様な連携･交流をどう図っていくかが重要であります。
　私は、北東北３県連携を初め、県の枠を越え、さまざまな県や地域との間で、多様な連携･交流による地域づくりを積極的に推進してきました。同時に、同じ目的意識を持つ県や地域が互いに手を携え、行動し、実践することにより、地方から国全体を変革していくことができるという手ごたえを感じております。
　こうした連携･交流は大きな力となり、新しい県土の発展の軸、さらには、地域連携軸、国土軸の形成へとつながっていくものと考えております。
　これからは、県と県、市町村間など、それぞれの行政同士の連携に加え、行政と学術･研究機関、民間企業などがより高い目標を達成するために、幅広く連携･交流し合うシステム、仕組みを構築するとともに、その環境の整備を図ってまいります。
　なお、我が国経済の最近の動向を見ると、経済の先行きや金融システムに対する信頼感が低下する中、景況感に厳しさが見られるところであります。
　こうした中、景気動向などに配慮し、県民の事業活動や生活の安定を確保するため、迅速かつ機動的な対応を図ってまいることとしております。
　さらに、新時代に対応した活力と魅力にあふれる地域産業が展開されるためには、産業の高度化と新たな産業の創出が不可欠であると考えます。このため、情報通信、研究開発の分野や流通の効率化、新規産業や新規雇用の創出に資する分野などに重点を置きながら、その環境整備を図ってまいります。
　昨年策定に着手した、新しい総合計画について申し上げます。
　この計画は、21世紀の発展の基礎を築く重要な時期をデザインする計画となるものであります。
　私たちが初めて経験する右肩上がりでない経済社会は、ある意味で成熟した社会であり、画一的な価値基準ではとらえることの難しい、多面的な見方や判断が求められる社会であります。こうした社会を想定した計画づくりであるからこそ、地域からの発想を大事にし、それぞれの地域、それぞれの県民が、将来に向けた明確なビジョン･目標としていけるような、地域主権の時代にふさわしい計画としてまいります。
　現在、総合計画審議会では、従来のような行政の縦割りの分野ごとではなく、県民や地域の視点に立ったそれぞれのテーマに沿って小委員会を設け、県内外で専門的、実践的な活動をされている方々から、さまざまな御意見をいただきながら議論を進めております。
　私は、さまざまな行政の分野を縦糸に、先ほど申し上げた、環境、情報、ひとづくりの三つの視点を横糸にして、また、連携･交流時代に対応した新しい地域の概念を描きながら、新時代の岩手の姿を織り込んでいきたいと考えております。
　計画の策定に当たり、大切なことは、県民に的確な情報を提供し、さまざまな御議論をいただくことであると考えております。このため、本年秋には、中間報告の形で県民の前にこの計画の姿をお示しいたします。
　県民の御意見、御判断を仰ぎながら、さらに徹底した議論を進め、21世紀の岩手を創造する計画として策定してまいりたいと考えております。
　次に、新しい時代に対応した行財政システム改革の推進についてであります。
　県政における重要課題は、県民の暮らしをいかにして向上させるかということであります。このため、生活者主権･地域主権の視点に立って、新しい時代に即した、機動性と効率性を兼ね備えた行財政システムを再構築してまいります。
　また、行政は、その守備範囲を意識して、何をなすべきかしっかりと見きわめていくことが必要であると考えます。
　行政組織については、現場重視の地域経営を一層徹底し、地域課題の解決のためには現地が決定権を持って、地域の実情に即した迅速な行政を行えるようにします。
　地域における県民サービスの向上を図るため、地方振興局が責任のある地域経営を行うことができるよう、職員配置の充実に努め、権限委譲を一層進めるなど、その機能を引き続き強化し、総合性、自己完結性を高めてまいります。
　県行政を岩手県株式会社に例えるならば、アカウンタビリティー、すなわち県民に対する説明責任を一層徹底し、業務の遂行に当たっては地域ごとに効果や成果に責任を持つ、いわゆる分社化を進めてまいります。こうして、県行政を縦割り･階層的なものから、本庁と地方振興局が対等の立場に立ち、相互の情報のやりとりが円滑に行われ、意思決定の迅速化が図られるような構造に変えてまいりたいと考えております。
　今後とも、前例にとらわれない、柔軟な発想で積極果敢に行政を進めながら、公務の原点に立ち返って、県民への最大のサービス提供者として、県民の負託にこたえる行政を徹底してまいる所存であります。
　次に、平成10年度における予算編成方針と行財政運営方針について申し上げます。
　平成10年度は、景気動向や国の財政構造改革による影響などにより、かつてない厳しい財政環境にあります。しかしながら、地方主権の時代を見据え、３県総後期実施計画の着実な推進と新しい時代に向けた環境整備を図るため、限られた財源の効果的な活用を図りながら、事業の重点化などにより、緊急度と優先度の高い施策を特に厳選いたしました。
　また、国、地方を通じ、行財政を取り巻く環境が一層厳しさを増すことが見込まれることから、県の行財政システム改革をさらに確実なものとし、財政運営の健全化と、県民の視点に立った行政運営の徹底を図ってまいります。あわせて、事務の適正な執行と綱紀の厳正な保持に努め、県民の信頼と期待にこたえてまいります。
　さらに、職員一人一人が県民サービスの提供者としての自覚を持ち、県民が何を求めているかを常に意識し、柔軟な発想で行政を進めるよう職員の意識改革に努めるとともに、地方主権の時代にふさわしい、チャレンジ精神や自立心にあふれる人材の育成を図りながら、多様化、高度化する行政需要に積極的に対処してまいります。
　以下、平成10年度の主要な施策について申し上げます。
　第１に、安全で快適な県土づくりについて申し上げます。
　まず、交通網の整備については、東北横断自動車道、三陸縦貫自動車道や地域高規格道路の整備を促進するほか、事業の重点化に配慮しつつ、主要地方道盛岡横手線山伏峠の改良工事の完成を図るなど、地域間の連携･交流に資する道路整備を積極的に推進してまいります。
　また、花巻空港について、念願でありました滑走路延長整備事業に着手いたしますとともに、東北新幹線については、盛岡以北の建設を一層促進してまいります。
　都市の整備については、花巻地区流通業務団地の整備を促進するとともに、盛岡駅西口地区の県有地活用の基本計画の策定に取り組んでまいります。
　また、高齢化等に対応した良質な住宅の供給を図るとともに、上下水道整備を促進するなど、居住環境の整備に努めてまいります。
　地域の情報化については、情報格差を是正するため、移動通信サービスエリアの拡大を図るとともに、本年９月に開催する全国マルチメディア祭については、その成功に向け鋭意取り組んでまいります。
　環境の保全については、新たに環境基本計画や環境影響評価制度の制定等に取り組むとともに、自然環境保全指針の策定や野生生物の保護対策の充実に努めてまいります。また、廃棄物の適正処理や再生利用の促進、クリーンエネルギーの導入に積極的に努めてまいります。
　なお、本年10月には、本県において環境をテーマに北東北３県知事サミットを行うほか、地方を取り巻くさまざまな課題に対応するため、共通の目的を持つ各県と多様な連携･交流を推進してまいります。
　第２に、地域経済の新たな展開についてであります。
　まず、農林水産業について申し上げます。
　農業の振興については、新たな課題にも迅速かつ柔軟に対処し、各地域へのきめ細かな対応を図れるよう、新しい組織機構のもと、転作田への園芸作物や土地利用型作物の導入拡大を進め、水田農業の再構築を図るとともに、新規就農者、認定農業者等への支援を進め、たくましい本県農業を支える経営体の育成･確保に取り組んでまいります。
　また、中山間地域の活性化を推進するため、グリーン･ツーリズムや関連産業などとの連携による地域おこしを促進してまいります。
　さらに、消費者の視点も踏まえた、農産物の総合的なマーケティング戦略を展開してまいります。
　林業の振興については、公益的機能の高い森林を中心に間伐を推進するなど、多様な森林整備に努めるとともに、間伐材の積極的利用と、県産材の付加価値向上のための流通加工体制の整備を図るほか、干しシイタケなど特用林産物の生産の振興と需要の拡大を図ってまいります。
　水産業の振興については、漁協信用事業の基盤強化に努めるとともに、ヒラメ、マツカワの種苗生産施設や漁港、漁村の整備を進めてまいります。
　また、秋サケなど水産物の消費拡大に努めるとともに、新たな食品衛生管理方式の導入を図り、新鮮で安全な水産物の提供に取り組んでまいります。
　次に、商工業について申し上げます。
　工業･科学技術の振興については、北上川流域地域の工業集積を活性化するため、産業基盤施設などの整備や基盤的技術の高度化などを図ってまいります。
　また、優良企業の誘致促進に努めながら、県境を越えた共同研究開発の推進や産学官連携による人材育成を促進するとともに、先進的なマルチメディア･ソフトウエアの開発を支援してまいります。
　さらに、いわてブランドの育成･創出のための商品開発などを計画的に推進するとともに、本県地域産業の国際化に資する経済交流を促進してまいります。
　商業の振興については、地域の個性を生かした商店街基盤整備やにぎわいづくり、さらには街路整備など、中心市街地の魅力向上のため、まちづくりの観点から総合的な活性化策を講じてまいります。
　観光･物産の振興については、地域提案型の魅力ある観光企画を積極的に支援するほか、北東北３県連携による広域観光の推進、首都圏における総合的な情報発信機能の強化、九州地区への新たな拠点設置により、観光客の誘致拡大や県産品の販路拡大を促進してまいります。また、４月に開催される第23回全国菓子大博覧会の成功のため、万全を期してまいります。
　雇用の安定と労働福祉の充実については、仕事と育児の両立支援、障害者や高齢者の就業機会の拡大などに一層努めてまいります。
　第３に、安心できる暮らしについて申し上げます。
　まず、保健医療の充実については、健康づくり施策を総合的に推進するための行動計画の策定を進めるとともに、重症難病患者の入院施設の確保や臓器移植の支援体制の整備など、きめ細かなサービスの向上に努めるほか、新たに県立大船渡病院に救命救急センターを開所することといたしております。
　また、本県の中核的診療施設と国立循環器病センターとの情報ネットワークシステムの構築や、救急医療などの情報システムの高度化を図ってまいります。
　さらに、大迫病院の新築事業に着手するほか、引き続き一戸･北陽病院、伊保内病院を整備してまいります。
　福祉の充実については、福祉ボランティア活動やひとにやさしいまちづくりをさらに推進するとともに、介護保険制度の施行に向けた支援計画の策定等に取り組むほか、要介護高齢者に対するケアを効果的に行うための情報システムづくりを進めてまいります。
　また、乳幼児の医療費助成の対象年齢の引き上げや、すこやか保育支援事業の拡充を図るほか、東北で初めて設置される知的障害者のための福祉工場の運営を支援してまいります。
　県民生活の安全確保については、災害時に対応できる防災施設等の機能強化について調査研究を進めるとともに、盛岡東警察署の新築整備を図ってまいります。
　第４に、21世紀を担う人づくりについてであります。
　学校教育については、インターネットの活用による情報教育や高校生の海外派遣による国際理解教育を一層充実するほか、いじめや不登校などの問題についても、指導の充実や相談体制の整備に努めてまいります。
　岩手県立大学については、進取の気性に富み、新しい時代を創造できる人材を育成するため、開学初年度の運営に万全を期すとともに、大学当局と密接に連携しながら、教育･研究の成果を地域社会へ広く還元することができるよう教育研究活動を支援してまいります。
　体育･スポーツについては、平成11年の全国高等学校総合体育大会の成功に向け、鋭意準備を進めてまいります。
　文化の振興については、県立美術館の整備を進めるとともに、個性豊かで潤いのある地域文化を創造するため、文化振興指針の作成等に取り組んでまいります。
　また、図書情報等について県内各地域とのネットワーク機能を有する県立図書館を核とする情報総合センターの構想策定に取り組んでまいります。
　青少年の健全育成や女性の社会参加の促進については、各種セミナーを実施するなど、その環境づくりに努めてまいります。
　国際交流については、アジア、南米を初め、世界各地との多様な交流や国際協力に関する事業を展開してまいります。
　さらに、ボランティア団体等が行う社会貢献活動については、支援指針の策定や支援の拠点機能の整備など、これを積極的に支援してまいります。
　以上、平成10年度における施策の概要について申し上げました。
　21世紀に、誇りに満ちた輝きのある岩手を創造するためには、これからの数年間がその帰趨を決する重要な時期であります。
　本年４月、県民の大きな期待を担い岩手県立大学が開学いたします。これは、新渡戸稲造、石川啄木、宮沢賢治など多くの先達をはぐくんだこの可能性の大地から、新時代を担う岩手のひとを育てる21世紀創造プロジェクトの始まりであります。
　宮沢賢治は、農民芸術概論綱要の中で、みずからが理想社会を実践しようとしたあふれるばかりの夢と決意を次のようにあらわしました。
　われらに要るものは銀河を包む透明な意志　巨きな力と熱である
　われらの前途は輝きながら嶮峻である
　嶮峻のその度ごとに四次芸術は巨大と深さとを加える……
　私は、これからの岩手にとって、この賢治の言う透明な意志とは、時代を見通す正しい認識と強固な意志であり、また、巨きな力とは、県民の英知と意思の結集であり、さらに、熱とは、新時代に飛躍を期す熱意であると考えたいと思います。
　ドリームランド岩手を実現するための私たちの前途は決して平たんなものではありませんが、幾多の困難を乗り越えてこそ、一層輝きのある岩手の未来を切り拓くことができるものと考えます。
　私は、このような気概をもって岩手･新時代の創造に取り組む決意であります。どうぞ議員の皆様と県民の皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げ、私の所信表明を終わります。（拍手）
　　　
日程第９　議案第１号平成９年度岩手県一般会計補正予算（第４号）から日程第64　報告第２号道路の管理に関する事故に係る損害賠償事件に関する専決処分の報告についてまで
〇議長（那須川健一君）　この際、日程第９、議案第１号から日程第64、報告第２号までを一括議題といたします。
　提出者の説明を求めます。大隅総務部長。
　　　〔総務部長大隅英喜君登壇〕
〇総務部長（大隅英喜君）　本日提案いたしました各案件について御説明いたします。
　議案第１号は、平成９年度岩手県一般会計補正予算であります。
　これは、国の補正予算に呼応し、本県としても積極的に公共事業等を導入することとし、総額189億1､100余万円を補正しようとするものであります。
　補正の主なものは、地域農業基盤確立農業構造改善事業費13億2､500余万円、山村等振興対策事業費11億3､700余万円、いわて純情米いきいき生産体制確立事業費２億2､600余万円、農道整備事業費10億8､300余万円、ほ場整備事業費47億5､500余万円、土地改良総合整備事業費８億4､400余万円、中山間地域総合整備事業費28億2､700余万円、団体営土地改良総合整備事業費２億7､900余万円、農業集落排水事業費２億5､000余万円、防災ダム事業費２億7､300余万円、商工観光振興資金貸付金７億8､700余万円、中小企業経営安定資金貸付金26億1､400余万円、道路改築事業費３億円、道路災害防除事業費７億3､000万円、直轄道路事業費負担金４億6､700余万円等であります。
　次に、債務負担行為の補正は、県営畜産経営環境整備事業ほか45件を新たに追加するとともに、かんがい排水事業ほか15件の限度額を変更しようとするものであります。
　また、地方債の補正は、土地改良事業ほか３件の起債の限度額を変更しようとするものであります。
　議案第２号及び議案第３号は、予算の補正に伴う農業関係の建設事業に要する経費の一部負担及び一部負担の変更に関し議決を求めようとするものであります。
　議案第４号は、平成10年度岩手県一般会計予算であります。予算編成の基本となる主要な施策につきましては、知事から申し上げたとおりであります。
　当初予算の編成に当たりましては、国、地方を通じて厳しい財政環境下にあることにかんがみ、国の予算編成方針や地方財政計画等に留意するとともに、さきに策定した行財政システム改革指針をもとに、事務事業の評価システムの導入による見直しやスクラップ･アンド･ビルド原則の徹底などにより、歳出の縮減と合理化を図る一方、時代の変化に対応した、環境の保全を初めとする重点的課題への積極的な対応や施策の重点化を進めるなど、限られた財源の効果的な活用が図られるよう配慮したところであります。
　以下、その概要について御説明いたします。
　第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ8､435億9､591万7､000円と定めるものであります。これを前年度当初予算に比較しますと3･8％の減となっております。
　次に、歳入について御説明いたします。
　第１款県税につきましては1､270億6､600余万円を計上しており、前年度当初予算に比較しますと１億3､200余万円の増となっておりますが、この見積もりは、平成９年度の税収の最終見込みを基礎として、平成10年度の経済見通しによる経済指標、地方財政の収支見込みにおける税収の伸び及び県内経済の動向等を勘案して見込んだものであります。
　第２款地方消費税清算金につきましては265億8､600余万円を計上しており、前年度に比較して182億1､400余万円の増となっております。
　第３款地方譲与税につきましては31億3､000余万円を計上しており、前年度に比較して25億3､000余万円の減となっております。
　第４款地方交付税につきましては2､424億9､700余万円を計上しており、前年度当初予算に比較して31億8､500余万円の増となっております。
　第５款交通安全対策特別交付金につきましては６億9､300万円、第６款分担金及び負担金につきましては113億3､100余万円を計上しております。
　第７款使用料及び手数料は113億600余万円を計上しており、前年度当初予算に比較して１億1､100余万円の増となっております。
　第８款国庫支出金につきましては1､774億7､200余万円を計上しており、これを前年度当初予算と比較しますと136億1､200余万円の減となっております。
　第９款財産収入につきましては35億4､800余万円、第10款寄附金につきましては1､000余万円をそれぞれ計上しております。
　第11款繰入金につきましては366億8､400余万円を計上しておりますが、これは、県債管理基金及び公共施設等整備基金等からの繰り入れを行うものであります。
　第13款諸収入につきましては820億8､400余万円を計上しておりますが、これは、公営企業等に対する貸付金の元利収入であります。
　第14款県債につきましては1､211億8､400余万円を計上しており、前年度当初予算に比較して187億5､800万円の減となっております。
　次に、歳出について御説明いたします。
　第１款議会費につきましては14億9､100余万円を計上しております。
　第２款総務費につきましては531億3､400余万円を計上しておりますが、その事業の主なものは、岩手県学生寮整備費補助４億円、東北新幹線建設促進対策事業費173億6､700余万円、先端科学技術研究施設整備事業費６億9､800余万円、自治振興基金貸付事業費21億8､700余万円、地域活性化事業調整費11億円などであります。
　第３款民生費につきましては431億6､700余万円を計上しておりますが、その事業の主なものは、民間社会福祉活動推進費３億2､200余万円、重度心身障害者（児）医療助成費16億4､000余万円、精神薄弱者更生援護費21億5､900余万円、精神薄弱者援護施設整備費６億5､300余万円、老人保護措置費23億3､200余万円、老人福祉活動推進費27億4､300余万円、老人福祉施設整備費24億6､800余万円、介護保険導入推進事業費２億6､300余万円、国民健康保険事業安定化推進費７億2､300余万円、特別保育事業費８億4､800余万円、乳幼児、妊産婦医療助成費５億9､900余万円、児童保護措置費49億1､600余万円、生活保護扶助費41億6､400余万円等であります。
　第４款衛生費につきましては232億1､100余万円を計上しておりますが、その事業の主なものは、母子保健対策費５億4､900余万円、特定疾患対策費６億1､200余万円、精神障害者入院等措置費６億6､300余万円、老人保健対策費76億8､400余万円、診療施設情報高度化支援ネットワーク事業費１億9､400余万円、産業廃棄物処理モデル事業推進費８億7､100余万円、シーサイドウォーキングロード整備事業費３億7､000万円、救急医療対策費12億2､400余万円等であります。
　第５款労働費につきましては34億4､600余万円を計上しておりますが、その事業の主なものは、職業能力開発推進事業費４億3､600余万円、産業技術短期大学校管理運営費３億9､000余万円等であります。
　第６款農林水産業費につきましては1､371億3､800余万円を計上しておりますが、その事業の主なものは、地域農業基盤確立農業構造改善事業費11億7､600余万円、山村等振興対策事業費13億7､100余万円、水田麦･大豆等生産振興緊急対策事業費２億6､100余万円、県単独緊急生産調整推進対策費３億800万円、中央卸売市場整備事業費補助２億7､200余万円、畜産基盤再編総合整備事業費８億800余万円、かんがい排水事業費35億9､400余万円、農道整備事業費46億5､900余万円、ほ場整備事業費116億7､300余万円、中山間地域総合整備事業費36億3､900余万円、農村総合整備事業費36億2､200余万円、農業集落排水事業費39億3､000余万円、ふるさと農道緊急整備事業費33億1､100余万円、水土保全森林緊急間伐対策事業費５億600余万円、林道開設事業費32億3､900余万円、林業地域総合整備事業費11億4､300余万円、ふるさと林道緊急整備事業費59億6､000万円、治山事業費48億8､900余万円、沿岸漁場整備開発事業費21億5､300余万円、魚類栽培推進事業費６億2､900余万円、漁業協同組合信用事業統合促進資金貸付金６億8､700万円、漁港修築事業費56億4､800余万円、海岸保全施設整備事業費11億4､300余万円、漁業集落環境整備事業費10億5､000余万円等であります。
　第７款商工費につきましては633億2､700余万円を計上しておりますが、その事業の主なものは、銀河系いわてプラザ－－仮称でありますが－－設置事業費４億1､300余万円、商工業小規模事業対策費27億9､300余万円、商工観光振興資金貸付金149億1､300余万円、中小企業経営安定資金貸付金200億3､300余万円、工業立地促進資金貸付金68億8､100余万円、休廃止鉱山鉱害防止事業費８億3､400余万円、全国菓子大博覧会推進費１億7､200余万円、オートキャンプ場施設整備事業費10億6､400余万円等であります。
　第８款土木費につきましては1､431億7､900余万円を計上しておりますが、その事業の主なものは、空港整備費９億2､900余万円、交通安全施設整備事業費31億5､700万円、道路改築事業費118億8､000万円、緊急地方道路整備事業費137億2､800万円、新交流ネットワーク道路整備事業費67億円、地方特定道路整備事業費109億9､400万円、中小河川改修事業費32億2､000万円、砂防事業費27億100余万円、早池峰ダム建設事業費42億6､100余万円、簗川ダム建設事業費20億1､500万円、港湾改修事業費21億円、マリーナ整備事業費５億5､500余万円、街路事業費９億1､000万円、土地区画整理事業費10億2､100万円、過疎地域公共下水道整備代行事業費12億1､200万円、市街地再開発事業費補助７億7､500余万円、公営住宅建設事業費14億6､200余万円等であります。
　第９款警察費につきましては323億3､200万余円を計上しておりますが、その事業の主なものは、警察行政運営費236億2､500余万円、警察署庁舎整備事業費８億7､100余万円、交通安全施設整備費16億7､000余万円等であります。
　第10款教育費につきましては1､839億8､900余万円を計上しておりますが、その事業の主なものは、校舎建設事業費９億500余万円、校舎大規模改造事業費27億3､500余万円、文化財保護推進費２億5､800余万円、美術館整備事業費３億3､300余万円、全国高等学校総合体育大会推進事業費４億4､900余万円、インターハイ関連スポーツ施設整備費補助９億8､000余万円、県立大学運営費52億700余万円、私立学校運営費補助46億3､000余万円等であります。
　第11款災害復旧費につきましては124億9､200余万円を計上しております。
　第12款公債費につきましては888億9､200余万円を計上しております。
　第13款諸支出金につきましては574億9､100余万円を計上しており、その内容は、公営企業貸付金78億円、公営企業負担金169億800余万円、地方消費税清算金122億4､200余万円、地方消費税交付金133億5､500余万円、自動車取得税交付金38億8､800余万円等であります。
　第14款予備費につきましては３億円を計上しております。
　以上をもって第１条の説明を終わりますが、歳出に充当した一般財源の額は、県税、地方交付税等で4､551億5､300余万円となっており、その割合は54･0％になっております。
　第２条債務負担行為は、県庁舎管理費に係る給排水設備改修工事等69件について債務負担行為をしようとするものであります。
　第３条地方債は、地区合同庁舎建設事業等57件について、起債の限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めようとするものであります。
　第４条一時借入金及び第５条歳出予算の流用は、それぞれ所要の措置を講じようとするものであります。
　議案第５号から議案第15号までは、平成10年度の母子寡婦福祉資金特別会計予算、農業改良資金特別会計予算、県有林事業特別会計予算、林業改善資金特別会計予算、沿岸漁業改善資金特別会計予算、中小企業振興資金特別会計予算、土地先行取得事業特別会計予算、証紙収入整理特別会計予算、流域下水道事業特別会計予算、港湾整備事業特別会計予算、県民ゴルフ場事業特別会計予算でありますが、これは、それぞれの事業計画等に基づき、その所要額を計上したものであります。
　議案第16号から議案第18号までは、平成10年度の県立病院等事業会計予算、電気事業会計予算、工業用水道事業会計予算でありますが、これらは、それぞれの事業計画に基づき、収益収支及び資本収支等の所要額を計上したものであります。
　議案第19号から議案第24号までは、建設事業等に要する経費の一部を受益市町村に負担させることに関し、それぞれ議決を求めようとするものであります。
　議案第25号から議案第51号までは条例議案でありますが、これは、岩手県麻薬中毒審査会条例、社会貢献活動の支援に関する条例、岩手県環境の保全及び創造に関する基本条例、マルチメディアセンター条例及び農業ふれあい公園条例を新たに制定するとともに、県営医療審議会条例の一部を改正する条例など22条例の一部改正等を行おうとするものであります。
　議案第52号は、繭検定事務の受託の廃止の協議に関し議決を求めようとするものであります。
　議案第53号は、当せん金付証票の発売に関し議決を求めようとするものであります。
　議案第54号は、県道路線の認定及び変更に関し議決を求めようとするものであります。
　次に、報告第１号は、職員による自動車事故に係る損害賠償事件に関する専決処分について報告するものであります。
　報告第２号は、道路の管理に関する事故に係る損害賠償事件に関する専決処分について報告するものであります。
　以上のとおりでありますので、よろしく御審議の上、原案に御賛成くださるようお願いいたします。
　　　
日程第９　議案第１号平成９年度岩手県一般会計補正予算（第４号）から日程第11　議案第３号農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてまで
〇議長（那須川健一君）　次に、お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第１号から議案第３号までは、公共事業等の早期導入の観点から、日程の順序を変更し、先議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（那須川健一君）　御異議なしと認めます。よって、議案第１号から議案第３号までは先議することに決定いたしました。
　これより議案第１号から議案第３号までについて質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、発言を許します。斉藤信君。