〇３番（佐々木博君）　政和会の佐々木博であります。
　政和会を代表いたしまして、受理番号５、消費税の減税を求めることについて請願、並びに受理番号８、消費税を３％に戻し、食料品非課税を求めることについての請願の２件につき、総務委員長の報告のとおり決することに賛成の立場から討論をいたします。
　政府は、今年度経済見通しの実質成長率をマイナス1･8％に下方修正いたしました。もし、このとおりとなりますと、昨年度のマイナス0･7％を下回り、戦後最低の成長率となります。加えて、２年連続のマイナス成長も戦後初めてのことであり、今、まさに我が国経済は戦後最悪の状況で、戦前の昭和恐慌にも匹敵する未曾有の危機に向かっていると、マスコミが報じているとおりでございます。
　ことし４月から６月期の成長率が３期連続マイナス成長となったこと、また、企業の景況感が主要全業種でマイナスとなったこと、失業率が高まっていること、平均株価が下がっていること、先月から今月にかけまして各種の資料がこういった事実を裏づけておるのであります。
　ところで、この不況は、政策の誤りによって引き起こされた政策不況だとも言われており、深刻な景気後退を招いた一因が消費税率の引き上げにあるとの認識は国内外共通のものであり、例えばＩＭＦも消費税率の引き上げが景気悪化の要因と指摘しているところであります。
　このような状況下では、消費の低迷が続くのは当然で、新車の販売台数は、昨年の４月からことしの９月まで18カ月連続で前年同期実績を下回り、家電製品などの耐久消費財に加え、旅行業、外食産業、百貨店、スーパーなど、個人の消費関連はいずれも低迷しており、また、総務庁がこの６日に発表した８月の家計調査によりますと、１世帯平均の消費支出は、物価変動を除いた実質で前年同月比2･4％減と10カ月連続の減少で、調査を開始した1963年以降の最長期間を更新し、本年度所得税と住民税の特別減税があったわけでありますが、それも消費拡大につながっていないことを示しております。
　景気を回復するためには、消費の拡大を図ることが急務であり、政府による景気拡大策がほとんど効果を上げていない今、消費税を引き下げてほしいとの県民、国民の声が日増しに増大してきておりますが、先ほどの佐々木一榮議員の討論のとおり、さきの報道によると、先月の26日、27日の両日実施した日本世論調査会の調査では、消費税の引き下げや廃止を求める声は、全体の79％にも及んでいるとの調査結果が掲載されておりました。今や消費税の税率引き下げは、大多数の県民、国民の願いであります。また、所得の低い層やわずかな年金で生活する人には、所得税や住民税の減税ではほとんど効果がないのであります。
　戦後最悪の未曾有の不景気を克服し消費を拡大するには、消費行動に直結する思い切った政策の転換が必要であり、消費税を３％に戻すことや食料品を非課税にすることがまさに求められているものと考え、受理番号５並びに８の両請願に対する賛成の討論とする次第であります。（拍手）
〇議長（那須川健一君）　次に、小原宣良君。
　　　〔36番小原宣良君登壇〕（拍手）