〇35番（菅原温士君）　それでは、ただいまの吉田総務委員長の報告につきまして質疑をさせていただきます。佐藤議員の質問と若干重複する点もあろうかと思いますが、お許しを願いたいと思います。
　まず、この請願５号、８号につきましては、５号は２回、８号は即時というようなことですね。一括審議というようなこともあったようでありますが、少し性急過ぎたのではないのかなと、そんな感じがいたします。重要な案件でありますから、もっと慎重に審議をしていいのではなかったのかと、そんな感じをいたすわけであります。この点、もう１回ぐらい継続審議してもいいのではなかったか、そういう意見が実はあったわけですから。
　それから、消費税５％ですが、３％にした場合に必ず消費がふえるんですか。その根拠は何でしょうか。
　それから、消費税３％から５％にいたしましたのは、少子･高齢化の進展に対する高福祉対策等々が含まれておるわけであります。この問題をどうするんですか。先ほど佐藤議員からお話ありましたように、平成10年度の県の当初予算の状況、いわゆる消費税５％、うち１％が地方消費税でありまして135億円であります。それから、残り４％のうち29･5％、すなわち地方交付税の原資でありますが、これが461億円なんですね。合計596億円なんです。これが３％になった場合どういう影響あるかと、こういうことでありますが、５％のベースで考えた場合、合計309億円なんですよね。今、話がありましたように、県分で287億円の減収となると。さらに、市町村財政への影響、これは大きいんです。これちゃんと表があるんですが、交付税が盛岡市30億円、宮古市５億3､100万円、一関市６億6､000万円、千厩町１億4､100万円、一戸町１億4､900万円等々、これが地方消費税の分であります。これにプラスアルファ地方交付税の影響が出てくるのではないかと。地方自治体に対する財源的な影響が非常に大きいんだと、私はそのように認識をいたしておるわけであります。私もかつて総務委員会におったころ県の考えを聞いたわけですが、非常に困るんだと、こういうような話が実はあったわけでありますが、物事を決める場合には、まず願意の尊重、それは確かにそのとおりでありますけれども、尊重すればいいというものではない。その事後対策をどうするかと、これも検討する一つの材料にしなければいかぬではないか。今回のこの審議はそういう対策がなされておらないのではないかと、そんな感じをするわけであります。このことにつきまして、この事後対策を一体どう考えているのだと、これについて委員長の答弁をお願いいたします。
〇総務委員長（吉田洋治君）　まず最初に、請願２件につきまして一括審議をお願いした経過については、先ほど答弁申し上げたとおりでございます。
　そこで、性急過ぎたのではないかと、もう少し慎重に進めてもよかったのでないかと、こういう御指摘でございます。継続審査につきましても、２名の方から積極的ないろんな問題提起等がございました。それにつきましても当局も真摯に答えていたのでございます。同時に、採択をすべしという御意見の方は４名の方の発言がございました。今日の景況に対する深刻な諸問題が、みずから事業をやっている方も肌身に感じての真剣な問題提起であったように私は思います。２時間余にわたるさまざまな議論の経過の中で、４名ずつの可否同数の経過と結論に至りましたので、この際、私は、大きなアクションを起こしていかなければ、この県内経済も明るい展望を見出すことは極めて困難というふうに判断をいたしまして、採択にいたしたところでございます。
　その後のことについては、ほとんど私見になると思います。
　先ほど佐藤正春議員の質疑でちょっと一つ落としておったので失礼いたしますが、補正予算の賛否についての問いがありましたが、私は賛成をいたします。
　以上です。
〇35番（菅原温士君）　わかったようなわからないような。確かに５％から３％にすれば気分的にはいいような感じはしますね。ただ、それだけで問題が解決するかと、私はそう思わないんですよね。先ほど申し上げましたように、確かに増税になっておりますけれども、６兆円の恒久減税等々もいたしております。いろんな対策をいたしておりますね。
　それから、まず５％から３％に、いつからやってくださいということなんですか。これをやるとすれば、大体、電算経理システム、自動販売機、プライスカード、いろんなその変更に伴う、いわゆる社会経済コストが高くなるんですね。
　もう一つ、３％になるということになりますと、耐久消費財－－自動車とか家具とか、いろんなそういうものを買わないよと、そうしたらますます景気が低下すると、こういう懸念もされるんですよね。これは私見じゃなく、委員長ですから、やっぱりあなたの考えをちょっと述べてくださいよ。
〇総務委員長（吉田洋治君）　ただいまの菅原温士議員の指摘も、私は十分にあり得ると、このように思います。一方で、先ほど申し上げましたように、国民総生産の約60％を占める個人消費、これについて私は大きな着目をいたしておりまして、大きな要因となっておるこの消費税問題について、これが引き下げすることによる効果というものも、非常に大きなものがあるというふうに私は判断をいたしたところでございます。
　なお、補足になりますが、委員会におきましては、消費税率３％に戻し、食料品は非課税にすることについての意見書案を、皆さんとともに委員会の中で議論をしたところでございます。いわゆる発議案のすり合わせでございますが、その中で６項目の文言を修正いたしまして意見書案を取りまとめた経過もあると、そういう経過の中で総務常任委員会の審査が行われたということについても、付言をいたしておきたいと思います。
〇議長（那須川健一君）　次に、水上信宏君。