〇43番（佐藤正春君）　ただいまの総務常任委員長の報告に対して質疑を行います。委員長さん、よろしくひとつ。
　まず、請願受理番号の５号、同８号について、慎重審査の意見の中でなぜ急がねばならなかったのか、その経過について。採決の際は可否同数となり、委員長の１票にて採択したということですが、委員長の識見と判断に重要な意義を持つものと思われます。そこで、伺います。
　発議案第７号についてでありますが、第１に、消費税率５％に引き上げしたことは、景気悪化の要因の一つとしておりますが、景気の影響への因果関係が具体的にどのように論議されたか。
　第２番でございます。消費税は、５％のうち１％が地方消費税であり、また４％の29･5％相当が地方交付税の原資であり、地方団体の貴重な財源である。御承知のとおりでございます。これが引き下げに伴うところの本県財政への影響、これを早速、財政課へ行って、きょう調べてきました。減収額は約280億円と見込まれております。そこで、それに相当する、かわりの財源が必要となるんですが、その辺についてはどこまで論議が深められたのか、どこまで議員の責任においてこの財源を検討されたのか、責任ある御回答をお願いいたします。
　第３、消費税５％を前提として見込む地方消費税、地方交付税を計上した当初予算については、この２月定例会において私は増田知事に賛成いたしました。賛成討論をいたしました。この４年間でたった１人です、私だけです、賛成討論したのは。賛成討論をいたし、議員諸公にも賛成をいただいたわけでございますが、なぜ今になって反対なのでしょうか。議員としての責任はお感じになりますか。また、どうしてその場で反対しなかったのですか。その理由を明らかにしてください。
　第４に、今後、追加的な景気対策のための補正予算が予定され、所要の財源が確保される必要がありますが、消費税を３％に引き下げた後の財源をどう確保できるのか、その見通しについて明らかにしていただきたい。
　第５番目、今回提案されている発議案第８号においては、地方財政は税収の大幅な落ち込み等により、極めて厳しい状況にございます。そういう現状認識のもとに、地方財源の充実強化を強く求める観点から、当該発議案は記述のとおり、地方団体の歳入について大幅な減収をもたらすということになりますね、吉田委員長。そうなりますと、このことはさきの第８号の趣旨と矛盾するんではないでしょうか。どうでしょうか。
　それから、第６番目、この消費税の税率や非課税品目をどうするかということは、これはやはり国政の場で行ってもらわなければいけないわけでございまして、当然私ども県議会でも今後論議を深めていきたいと、こう思っております。
　以上を申し上げまして、御聡明なる吉田委員長の１票の重みと御見解を承りたいと思います。以上。
〇総務委員長（吉田洋治君）　ただいま佐藤正春議員からの質問があったわけでございますが、平成９年９月の議会におきまして－－私は、当時も総務常任委員長でございましたが－－委員長口頭報告に対する質問がございました。ここに議事録がございますけれども、その際に、これまでの議会運営委員会の申し合わせによりまして、私の見解、私見は避けよという議運の申し合わせがございますので、ただいまの質問についての私見は避けまして、総務常任委員会の論議の経過につきまして、御答弁をさせていただきたいと思います。
　まず、委員会におきましては、出されている請願の２本について一括審議をする旨の御了解をいただいたところでございます。したがいまして、両案件について一括審議をさせていただきました。そこでさまざまな意見が、あるいは質疑が各委員から寄せられたところでございます。お尋ねの消費税率２％上げの１％部分の地方消費税、例えば、その問題についても触れられたのでございましたが、執行部からは、貴重な財源になっているのは事実でございますが、この請願に関して発言をする立場ではないので、御了解いただきたいと、こういう旨の御答弁があったところでございます。そして、請願を継続審査すべきという御意見と、それから請願を採択すべきとのそれぞれの意見が出されたわけでございます。委員会におきましては、約２時間余にわたる活発な論議の経過もございましたので、継続審査が４名、それから、採択すべきとの御意見が４名ございました。したがいまして、私といたしましては、委員会条例第14条に基づきまして、可否同数の場合は委員長が決する旨の条例を適用いたしまして、採択といたしたところでございます。
　以上でございます。
〇43番（佐藤正春君）　大変御丁寧ですけれども、中身のかなり欠落した御答弁でございました。大事なことは、あなた自身が委員長として、最終的に、今おっしゃられたように、可否同数でみずから１票を入れたということが、あなた自身の識見が入っておられるということで重要視するということ。
　それから、もう１点は、この増田知事の当初予算に対して御賛成いただいているわけでございまして、それが今なぜここに反対されるかという点、これが欠落しております。
　それから、先ほど申しました減収額が約280億円見込まれるわけでございまして、これの代替の財源というものはどこに求められるんだということが御答弁をいただけないわけでございます。
　こういう重要な点について今すぐ答弁というのは難しいので、御答弁が無理ならば結構でございますから、一つだけお聞きいたします。今後、知事から、予想される補正予算なども提案されるわけですが、その際にあなたはこれに賛成しますか、反対しますか。それだけ聞いて終わります。
〇総務委員長（吉田洋治君）　私は、可否同数になった際の私の１票を投じ決する場合、委員会で申し上げたことがございます。それは、景気対策について、これまで減税、あるいは公共投資などの国の施策を本当に真剣に実施をされたところでございますが、しかし、今日の状況ではその効果があらわれていないのではないかと考えると。そこで、私は、国民総生産の約60％を占める個人消費の拡大、これに私は注目している一人でございまして、消費税を５％から３％にせよという請願について、個人消費の拡大に最も有効な対策の一つではないだろうかと、こういう判断をいたしましたし、過去に、平成８年９月に消費税引き上げが論議された際にも、私は反対をいたしました。そういう状況の経過を踏まえまして、私の判断といたしたところでございます。
　あとは私見の分野に入ると思いますので、失礼いたします。
〇議長（那須川健一君）　次に、菅原温士君。