〇総務委員長（吉田洋治君）　去る10月１日の本会議におきまして、当総務委員会に付託されました議案３件及びさきに付託を受けました請願陳情３件につきまして、６日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第１号平成10年度岩手県一般会計補正予算（第２号）中、第１条第１項、同条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入各款、歳出第２款総務費及び第９款警察費並びに第３条地方債の補正についてでありますが、これは、総合経済対策関連経費の追加及び岩手山火山活動対策関連経費のほか、公共事業等の国庫補助事業の決定等に伴い、事業費に追加及び変更を要するものなど、事業執行上、今回計上を要するものについて、総額152億1､603万5､000円を補正しようとするものであります。
　第１条歳入歳出予算の補正のうち、歳入の主なものは、第４款地方交付税29億9､965万7､000円、第13款諸収入94億9､857万5､000円、第14款県債19億6､800万円のそれぞれの増等であります。
　歳出の主なものは、第２款総務費において、三陸鉄道運営費補助5､723万4､000円、電気通信格差是正事業費補助6､000万円、地域間交流支援事業費4､101万6､000円、岩手山火山活動対策費1､821万7､000円のそれぞれの増等であり、第９款警察費においては、自動車等維持費8､136万6､000円、交番、駐在所建設事業費2､928万4､000円のそれぞれの増等であります。
　第３条地方債の補正は、土地改良事業ほか17事業の起債の限度額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、未利用の土地等の公有財産の売却状況、恒久減税の本県に与える影響、三陸鉄道の経営状況等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第20号岩手県県税条例の一部を改正する条例でありますが、これは、地方税法の一部改正に伴い、一般外貨建証券投資信託の収益の分配に係る配当所得に対する配当控除の率を定め、及び株式等に係る譲渡所得等に係る県民税の課税の特例措置の範囲を拡大し、並びに法人等の均等割の課税免除の範囲に特定非営利活動法人を加えるなど、所要の改正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第23号テレホンクラブ等営業の規制に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、風俗営業等の規制及び業務の適正化などに関する法律の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第８号消費税を３％に戻し、食料品非課税を求めることについて請願外２件につきましては、お手元に配布されております請願陳情審査報告書のとおり決定いたしました。
　次に、閉会中の継続調査についてでありますが、情報化について、引き続き意見交換等を行うこととし、別途、議長に対し申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　なお、政府においては、景気回復のための経済対策の一環として恒久的減税を実施することとし、その減税対象に都道府県の基幹的税目である法人事業税及び個人都道府県民税を挙げておりますが、その改正の内容いかんによっては、都道府県の財政運営に極めて甚大な影響を与えることが危惧されることから、個人所得課税、法人課税の減税問題の検討に当たっては、地方の負担が大きい形で実施するのではなく、景気対策が国の責務であることにかんがみ、国税を中心として実施すべきことを求める意見書を提出する必要があると判断し、今定例会に委員会として意見書案を提出したところであります。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（那須川健一君）　次に、三河環境福祉委員長。
　　　〔環境福祉委員長三河喜美男君登壇〕（拍手）
〇環境福祉委員長（三河喜美男君）　去る10月１日の本会議におきまして、当環境福祉委員会に付託されました議案４件及びさきに付託を受けました請願陳情１件につきまして、６日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告を申し上げます。
　議案第１号平成10年度岩手県一般会計補正予算（第２号）中、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第３款民生費及び第４款衛生費についてでありますが、これは、総合経済対策関連経費の追加のほか、公共事業等の国庫補助事業の決定等に伴い、事業費に追加及び変更を要するもの等、事業執行上、今回計上を要するものについて補正しようとするものであります。
　第３款民生費は１億4､373万3､000円の補正であり、その主なものは、岩手県社会福祉事業団運営費補助2､062万円、精神薄弱者入所援護委託料１億1､740万5､000円のそれぞれの増、介護保険導入推進事業費5､025万3､000円の減等であります。
　第４款衛生費は１億775万5､000円の補正であり、その主なものは、市町村伝染病予防費負担金1､386万8､000円、化学物質環境対策費1､710万5､000円、高次救急センター医療設備整備事業費6､313万8､000円のそれぞれの増、看護婦宿舎施設整備費補助5､290万4､000円の減等であり、原案を可とすることに決定をいたしました。
　次に、議案第２号平成10年度岩手県母子寡婦福祉資金特別会計補正予算（第１号）についてでありますが、これは、事業計画の変更に基づき、母子寡婦福祉資金貸付費を5､634万3､000円増額しようとするものであり、原案を可とすることに決定をいたしました。
　次に、議案第21号生活福祉資金貸付事業の補助に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、これは、事業の対象となる世帯を拡大するとともに、あわせて所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定をいたしました。
　次に、議案第22号特定非営利活動法人の設立の手続等に関する条例についてでありますが、これは、特定非営利活動促進法の規定により、特定非営利活動法人の設立の認証申請、事業報告書等の提出及び閲覧並びに合併の認証申請の手続等に関し必要な事項を定めようとするものであり、原案を可とすることに決定をいたしました。
　なお、審査の過程におきましては、法人の設立の認証申請を予定している団体の状況について質疑が交わされたところであります。
　次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第２号非イオン界面活性剤の水道法における水質基準の設定を求めることについて請願につきましては、お手元に配布されております請願陳情審査報告書のとおり、一部採択･一部不採択と決定をいたしました。
　次に、閉会中の継続調査についてでありますが、環境ホルモンにつきまして、引き続き意見交換を行うこととし、別途、議長に対し申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　以上をもちまして報告を終わります。（拍手）
〇議長（那須川健一君）　次に、谷藤商工文教委員長。
　　　〔商工文教委員長谷藤裕明君登壇〕（拍手）
〇商工文教委員長（谷藤裕明君）　去る10月１日の本会議におきまして、当商工文教委員会に付託されました議案７件及びさきに付託を受けました請願陳情４件につきまして、６日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告申し上げます。
　議案第１号平成10年度岩手県一般会計補正予算（第２号）中、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第５款労働費、第７款商工費、第10款教育費及び第11款災害復旧費並びに第２条第２表債務負担行為補正のうち、２変更中、１についてでありますが、これは、総合経済対策関連経費の追加及び岩手山火山活動対策関連経費のほか、公共事業等の国庫補助事業の決定等に伴い、事業費に追加及び変更を要するもの等、事業執行上、今回計上を要するものについて補正しようとするものであります。
　まず、第５款労働費は1､023万5､000円の補正であり、その主なものは、シルバー人材センター連合運営費補助440万円、就職支援能力開発費180万円のそれぞれの増等であります。
　第７款商工費は86億8､423万6､000円の補正であり、その主なものは、商工観光振興資金貸付金３億2､036万1､000円、中小企業経営安定資金貸付金９億6､925万8､000円、いわて緊急経済対策資金貸付金69億3､333万3､000円のそれぞれの増等であります。
　第10款教育費は６億3､553万3､000円の補正であり、その主なものは、文化財保護推進費7､460万円、インターハイ関連スポーツ施設整備費補助２億8､558万9､000円、県立大学運営費6､994万6､000円のそれぞれの増等であります。
　第11款災害復旧費は１億6､389万円の補正であり、これは、学校施設災害復旧事業費の増であります。
　第２条第２表債務負担行為補正のうち、２変更中、１岩手県信用保証協会が行ういわて緊急経済対策資金についての信用保証契約の履行に伴う損失補償については、限度額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、いわて緊急経済対策資金の貸し付けに係る金融機関への指導内容、旧松尾鉱山の新中和処理施設の安全性、観光客の誘客に係る支援措置、教育情報衛星通信ネットワーク整備事業の具体的内容及びその教育効果などについて質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第７号平成10年度岩手県中小企業振興資金特別会計補正予算（第１号）でありますが、これは、中小企業近代化資金貸付費７億2､930万円を増額するとともに、地方債の限度額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第32号岩手県立美術館（仮称）施設建設（建築）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて、議案第33号岩手県立美術館（仮称）施設建設（電気設備）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて、議案第34号岩手県立美術館（仮称）施設建設（空調設備）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて及び議案第35号岩手県立美術館（仮称）施設建設（衛生設備）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて、以上４件についてでありますが、これらは、岩手県立美術館（仮称）の施設建設に伴う建築、電気設備、空調設備及び衛生設備の各工事の請負契約を締結しようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、美術品の移動展示など、地方における美術鑑賞の機会の確保や県立美術館の維持管理費などについて質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第37号財産の交換に関し議決を求めることについてでありますが、これは、柳之御所遺跡整備事業等の用に供する土地を取得するため、財産を交換しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第７号私立小中高養護学校に対する私学教育費の減税について請願外３件につきましては、お手元に配布されております請願陳情審査報告書のとおり決定いたしました。
　なお、継続審査と決定いたしました２件につきましては、別途、議長に対し閉会中の継続審査の申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（那須川健一君）　次に、渡辺農林水産委員長。
　　　〔農林水産委員長渡辺幸貫君登壇〕（拍手）
〇農林水産委員長（渡辺幸貫君）　去る10月１日の本会議におきまして、当農林水産委員会に付託されました議案10件について、６日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第１号平成10年度岩手県一般会計補正予算（第２号）中、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第６款農林水産業費、第２条第２表債務負担行為補正のうち、１追加中、１及び２変更中、２についてでありますが、これは、総合経済対策関連経費の追加及び岩手山火山活動対策関連経費のほか、公共事業等の国庫補助事業の決定等に伴い、事業費に追加及び変更を要するもの等、事業執行上、今回計上を要するものについて補正しようとするものであります。
　まず、第６款農林水産業費は26億7､137万8､000円の補正であり、その主なものは、中山間地域総合整備事業費13億7､615万7､000円、開拓地整備事業費９億6､954万1､000円、漁業協同組合信用事業統合促進資金貸付金２億1､018万4､000円のそれぞれの増、ほ場整備事業費５億3､944万4､000円、農村総合整備事業費２億9､793万5､000円、漁業集落環境整備事業費１億4､078万7､000円のそれぞれの減等であります。
　次に、第２条第２表債務負担行為補正のうち、１追加中、１漁港修築事業については、期間及び限度額を定めようとするものであり、２変更中、２水質保全対策事業は限度額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、農政部に係る行政組織の再編整備、農協系統組織の再編、県産材の利用拡大等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第３号岩手県農業改良資金特別会計補正予算（第１号）は２億8､344万7､000円、議案第４号平成10年度岩手県県有林事業特別会計補正予算（第２号）は1､003万3､000円、議案第５号平成10年度岩手県林業改善資金特別会計補正予算（第１号）は５億5､018万円、議案第６号平成10年度岩手県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算（第１号）は２億3､209万4､000円のそれぞれの増でありますが、これらは、いずれも貸付費の増等、所要の補正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第13号農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについてから議案第16号水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてまでの４件についてでありますが、これらは、いずれも農業関係及び水産関係の建設事業に要する経費の額の変更等に伴い、受益市町村の負担金の額を変更し、及び経費の一部を受益市町に負担させようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第25号釜石漁港修築工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、釜石漁港修築工事の請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、閉会中の継続調査についてでありますが、治山事業の推進につきまして、引き続き意見交換を行うこととし、別途、議長に対し申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　なお、さきに継続調査と議決されておりました畜産における新技術の研究開発の状況につきましては、県当局から説明を受け、現地調査を行った後調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（那須川健一君）　次に、菊池土木委員長。
　　　〔土木委員長菊池勲君登壇〕（拍手）
〇土木委員長（菊池勲君）　去る10月１日の本会議におきまして、当土木委員会に付託されました議案17件及びさきに付託を受けました請願陳情１件につきまして、６日、委員会を開き、慎重審査をいたしましたので、その経過と結果につきまして御報告申し上げます。
　議案第１号平成10年度岩手県一般会計補正予算（第２号）中、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第８款土木費、第２条第２表債務負担行為補正中、１追加のうち、２綾里川ダム建設事業、２変更のうち、３道路改築事業から８過疎地域公共下水道整備代行事業まででありますが、これは、総合経済対策関連経費の追加のほか、公共事業等の国庫補助事業の決定等に伴い、事業費に追加及び変更を要するもの等、事業執行上、今回計上を要するものについて補正しようとするものであります。
　まず、第８款土木費は13億6､653万5､000円の補正でありますが、その主なものは、市町村道整備代行事業費７億4､000万円、直轄道路事業費負担金23億6､390万円、河川局部改良事業費15億1､851万3､000円のそれぞれの増、道路特殊改良事業費６億8､000万円、地方特定道路整備事業費７億1､992万3､000円、中小河川改修事業費11億154万9､000円のそれぞれの減等であります。
　第２条第２表債務負担行為補正中、１追加のうち、２綾里川ダム建設事業については、期間及び限度額を定めようとするものであり、２変更のうち、３道路改築事業から８過疎地域公共下水道整備代行事業までは、それぞれ限度額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第８号平成10年度岩手県土地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）は、5､112万9､000円の減額補正、議案第９号平成10年度岩手県流域下水道事業特別会計補正予算（第２号）は、２億9､228万6､000円の減額補正でありますが、これらは、いずれも国庫補助事業の決定等に伴い、所要の補正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第10号平成10年度岩手県港湾整備事業特別会計補正予算（第１号）は、2､805万円の補正でありますが、これは、事業計画の変更に伴い、今回補正を要するものについて補正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第11号平成10年度岩手県電気事業会計補正予算（第１号）についてでありますが、今回の補正は、業務の予定量を変更し、資本的収入及び支出において、収入2､433万円、支出6､343万3､000円をそれぞれ増額しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第12号平成10年度岩手県工業用水道事業会計補正予算（第１号）についてでありますが、今回の補正は、業務の予定量を変更し、資本的収入及び支出において、収入１億2､150万円、支出１億3､022万6､000円をそれぞれ増額しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第17号土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて及び議案第18号土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでありますが、これらは、土木関係の建設事業に要する経費の額の変更等に伴い、受益市町村の負担金の額を変更し、及び経費の一部を受益市町に負担させようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第19号流域下水道事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについてでありますが、これは、流域下水道事業に要する経費の額の変更に伴い、受益市町村の負担金の額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第26号一般国道106号達曽部第２号トンネル築造工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、一般国道106号達曽部第２号トンネル築造工事に係る請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました
　なお、審査の過程におきましては、県内業者の育成、県内における資材調達の現状等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第27号一般国道107号杉名畑第２号トンネル築造工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、一般国道107号杉名畑第２号トンネル築造工事に係る請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第28号一般国道107号無地内橋工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、一般国道107号無地内橋工事に係る請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、一般国道107号の改良状況、県内業者の橋梁・施工技術等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第29号主要地方道二戸安代線合川トンネル築造工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、主要地方道二戸安代線合川トンネル築造工事に係る請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第30号主要地方道戸呂町軽米線宮沢トンネル築造工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、主要地方道戸呂町軽米線宮沢トンネル築造工事に係る請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第31号主要地方道盛岡大迫東和線古田トンネル築造工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、主要地方道盛岡大迫東和線古田トンネル築造工事に係る請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、工事実施までの各種調査の実施状況等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第36号大船渡港永浜･山口地区中仕切護岸工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、大船渡港永浜･山口地区中仕切護岸工事に係る請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第38号県道路線の変更に関し議決を求めることについてでありますが、これは、主要地とこれと密接な関係にある国道とを連絡する道路の整備等に伴い、県道路線を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、当該路線の宮城県との管理の分担等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第６号平成11年度道路整備予算の確保と道路特定財源の堅持について請願につきましては、お手元に配布されております請願陳情審査報告書のとおり採択と決定いたしました。
　次に、閉会中の継続調査についてでありますが、土木施設災害の状況と今後の復旧対策につきまして、引き続き意見交換等を行うこととし、別途、議長に対し申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　なお、さきに継続調査と議決されておりました土木行政のマルチメディアシステムの利用手法の開発につきましては、県当局から説明を受け、現地調査を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
　以上を持って報告を終わります。（拍手）
〇議長（那須川健一君）　これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。佐藤正春君。