第15回岩手県議会定例会会議録（第５号）
平成10年10月８日（木曜日）
　　　
議事日程　第５号
　平成10年10月８日（木曜日）午後１時開議
第１　議案第１号　平成10年度岩手県一般会計補正予算（第２号）
第２　議案第２号　平成10年度岩手県母子寡婦福祉資金特別会計補正予算（第１号）
第３　議案第３号　平成10年度岩手県農業改良資金特別会計補正予算（第１号）
第４　議案第４号　平成10年度岩手県県有林事業特別会計補正予算（第２号）
第５　議案第５号　平成10年度岩手県林業改善資金特別会計補正予算（第１号）
第６　議案第６号　平成10年度岩手県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算（第１号）
第７　議案第７号　平成10年度岩手県中小企業振興資金特別会計補正予算（第１号）
第８　議案第８号　平成10年度岩手県土地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）
第９　議案第９号　平成10年度岩手県流域下水道事業特別会計補正予算（第２号）
第10　議案第10号　平成10年度岩手県港湾整備事業特別会計補正予算（第１号）
第11　議案第11号　平成10年度岩手県電気事業会計補正予算（第１号）
第12　議案第12号　平成10年度岩手県工業用水道事業会計補正予算（第１号）
第13　議案第13号　農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて
第14　議案第14号　農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて
第15　議案第15号　水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて
第16　議案第16号　水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて
第17　議案第17号　土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて
第18　議案第18号　土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて
第19　議案第19号　流域下水道事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて
第20　議案第20号　岩手県県税条例の一部を改正する条例
第21　議案第21号　生活福祉資金貸付事業の補助に関する条例の一部を改正する条例
第22　議案第22号　特定非営利活動法人の設立の手続等に関する条例
第23　議案第23号　テレホンクラブ等営業の規制に関する条例の一部を改正する条例
第24　議案第25号　釜石漁港修築工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第25　議案第26号　一般国道106号達曽部第２号トンネル築造工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第26　議案第27号　一般国道107号杉名畑第２号トンネル築造工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第27　議案第28号　一般国道107号無地内橋工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第28　議案第29号　主要地方道二戸安代線合川トンネル築造工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第29　議案第30号　主要地方道戸呂町軽米線宮沢トンネル築造工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第30　議案第31号　主要地方道盛岡大迫東和線古田トンネル築造工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第31　議案第32号　岩手県立美術館（仮称）施設建設（建築）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第32　議案第33号　岩手県立美術館（仮称）施設建設（電気設備）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第33　議案第34号　岩手県立美術館（仮称）施設建設（空調設備）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第34　議案第35号　岩手県立美術館（仮称）施設建設（衛生設備）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第35　議案第36号　大船渡港永浜･山口地区中仕切護岸工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第36　議案第37号　財産の交換に関し議決を求めることについて
第37　議案第38号　県道路線の変更に関し議決を求めることについて
第38　請願陳情
第39　議案第24号　広域農道整備事業胆沢南部地区トンネル築造工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第40　委員会の閉会中の継続審査及び継続調査の件
第41　認定第１号　平成９年度岩手県立病院等事業会計決算
第42　認定第２号　平成９年度岩手県電気事業会計決算
第43　認定第３号　平成９年度岩手県工業用水道事業会計決算
第44　発議案第１号　過疎地域の振興のための新立法措置について
第45　発議案第２号　北朝鮮のミサイル発射に対する抗議と対策について
第46　発議案第３号　大雨洪水災害及び岩手県内陸北部の地震災害等の復旧対策について
第47　発議案第４号　新卒者の雇用対策の強化について
第48　発議案第５号　介護保険制度導入に伴う介護サービス基盤の充実強化について
第49　発議案第６号　「ものづくり基盤技術振興基本法」の早期制定について
第50　発議案第７号　消費税率を３％に戻し、食料品は非課税にすることについて
第51　発議案第８号　恒久的減税を国税を中心に実施することについて
第52　発議案第９号　非イオン界面活性剤の水道法における水質基準の設定について
第53　発議案第10号　じん肺り患者の救済とトンネルじん肺の根絶について
第54　発議案第11号　私学教育費減税制度の創設等について
第55　発議案第12号　道路特定財源制度の堅持と平成11年度道路関係予算の確保について
第56　発議案第13号　自衛隊岩手山演習場における日米共同訓練の中止を求めることについて
（日程第１から日程第38まで　委員長報告、質疑、討論、採決）
（日程第39　委員長報告、質疑、討論、採決）
（日程第41から日程第43まで　委員長報告、質疑、討論、採決）
　　　
本日の会議に付した事件
１　日程第１　議案第１号から日程第38　請願陳情まで（委員長報告、質疑、討論、採決）
１　日程第39　議案第24号（委員長報告、採決）
１　日程第40　委員会の閉会中の継続審査及び継続調査の件
１　日程第41　認定第１号から日程第43　認定第３号まで（委員長報告、討論、採決）
１　日程第44　発議案第１号から日程第55　発議案第12号まで（採決）
１　日程第56　発議案第13号（提案理由の説明、採決）
　　　
出席議員（44名）
１番　斉　　藤　　　　　信　君
２番　上　　澤　　義　　主　君
３番　佐　々　木　　　　　博　君
４番　中　屋　敷　　　　　十　君
５番　佐　々　木　　一　　榮　君
６番　黄　川　田　　　　　徹　君
７番　小　野　寺　　　　　好　君
９番　千　　葉　　　　　伝　君
10番　佐　々　木　　大　　和　君
11番　水　　上　　信　　宏　君
12番　伊　　沢　　昌　　弘　君
13番　大　久　保　　　　　豊　君
14番　田　　村　　正　　彦　君
15番　須　　藤　　敏　　昭　君
16番　藤　　原　　泰　次　郎　君
17番　伊　　藤　　勢　　至　君
18番　高　　橋　　賢　　輔　君
19番　渡　　辺　　幸　　貫　君
20番　折　　居　　明　　広　君
21番　船　　越　　賢　太　郎　君
22番　浅　　井　　東　兵　衛　君
23番　谷　　藤　　裕　　明　君
25番　瀬　　川　　　　　滋　君
26番　長　谷　川　　忠　　久　君
27番　千　　葉　　　　　浩　君
29番　三　　河　　喜　美　男　君
30番　村　　上　　恵　　三　君
31番　村　　田　　柴　　太　君
33番　菊　　池　　　　　勲　君
34番　工　　藤　　　　　篤　君
35番　菅　　原　　温　　士　君
36番　小　　原　　宣　　良　君
37番　吉　　田　　洋　　治　君
38番　藤　　原　　良　　信　君
39番　及　　川　　幸　　郎　君
40番　那　須　川　　健　　一　君
42番　山　　内　　隆　　文　君
43番　佐　　藤　　正　　春　君
44番　樋　　下　　正　　光　君
46番　山　　崎　　門　一　郎　君
47番　菊　　池　　雄　　光　君
48番　佐　　藤　　啓　　二　君
49番　堀　　口　治五右衛門　君
50番　吉　　田　　　　　秀　君
欠席議員（３名）
24番　久　保　田　　晴　　弘　君
45番　佐　々　木　　俊　　夫　君
51番　藤　　原　　哲　　夫　君
　　　
説明のため出席した者
知事　増田寛也君
副知事　千葉浩一君
出納長　高橋洋介君
総務部長　吉田敏彦君
企画振興部長　武居丈二君
生活環境部長　村上勝治君
保健福祉部長　関山昌人君
商工労働観光部長　小　野　寺修君
農政部長　佐　藤　徳兵衛君
林業水産部長　渡辺　勲君
土木部長　大石　幸君
医療局長　佐藤文昭君
企業局長　佐藤克郎君
総務部次長　和美宏幸君
財政課長　千葉　弘君
　
教育長　大隅英喜君
　
警察本部長　篠宮　隆君
　　　
職務のため議場に出席した事務局職員
事務局長　佐藤嘉成
議事課長　藤沢重一
議事課長補佐　駿河　勉
主任議事管理主査　千田正和
議事管理主査　南　敏幸
議事管理主査　森　達也
議事管理主査　熊谷正則
　　　
午後２時54分　開　議
〇議長（那須川健一君）　これより本日の会議を開きます。
　　　
　　　諸般の報告
〇議長（那須川健一君）　日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。
　発議案13件が提出になっておりますので、お手元に配布いたしてありますから、御了承願います。
　　　
発議案第１号
平成10年10月１日
　岩手県議会議長　那須川　健　一　殿
提出者議員　村　上　恵　三
賛成者議員　千　葉　　　伝
外７人
　　　過疎地域の振興のための新立法措置について
　岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
　　　
〔参照〕
平成10年10月８日
　内閣総理大臣
　大蔵大臣自治大臣　殿
　国土庁長官
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　那須川　健　一
　　　過疎地域の振興のための新立法措置について
　過疎地域活性化特別措置法の期限後も過疎地域の振興を図るため、新立法措置を講じられたい。
　理由
　過疎地域の振興については、昭和45年の過疎地域対策緊急措置法、昭和55年の過疎地域振興特別措置法及び平成２年の過疎地域活性化特別措置法に基づき、各般の施策が総合的に講じられたことにより、全体として人口減少率は鈍化し、各種の公共施設の整備や特色ある地域づくりが促進されるなど、一定の成果をあげているところである。
　しかしながら、本県の過疎地域においては今なお地域の担い手である若者の流出が続いているほか、特に人口の高齢化による地域の活力の低下など厳しい事態に直面している。
　また、財政基盤が脆弱であるうえ、高齢化の進行に対応した医療の確保や福祉の充実、産業活動や雇用の経済基盤の整備、国土保全機能の確保など、解決すべき多くの課題を抱えており、今後とも強力な施策の推進が必要である。
　よって、国においては、かかる実情を十分踏まえ、過疎地域活性化特別措置法の期限後も過疎地域の振興を図るため、新立法措置を講じられるよう強く要望する。
　上記のとおり地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
　　　
発議案第２号
平成10年10月１日
　岩手県議会議長　那須川　健　一　殿
提出者議員　村　上　恵　三
賛成者議員　千　葉　　　伝
外７人
北朝鮮のミサイル発射に対する抗議と対策について
　岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
　　　
〔参照〕
平成10年10月８日
　内閣総理大臣
　外務大臣農林水産大臣　殿
　防衛庁長官
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　那須川　健　一
北朝鮮のミサイル発射に対する抗議と対策について
　漁業者の操業の安全はもとより、国民の生命と財産の安全を確保するため、今回の北朝鮮のミサイル発射に対し、厳重に抗議するとともに、万全の対策を講じられたい。
　理由
　８月31日正午過ぎに、北朝鮮から発射された弾道ミサイルは、北朝鮮東部沿岸の大浦洞（テポドン）付近から発射されたものと考えられ、日本海と本県の三陸沖に着弾（落下）したものとみられている。
　北朝鮮は人工衛星の打上げと報じているが、いずれにせよ事前通報もなく、我が国の上空を通過し、三陸沖に着弾したことは、我が国の安全保障上極めて重大な事態であり、また東アジア全体の平和と安全にとって断じて容認できるものではない。
　三陸沖においては、多くの漁業者が安定的に国民に食料を供給すべく、日夜漁業活動に励んでいるところであり、今回の北朝鮮の行為は、我が国漁船の安全操業を脅かし、関係漁業者を不安に陥れるものである。
　よって、国においては、漁業者の操業の安全はもとより、国民の生命と財産の安全を確保するため、このような事態が繰り返されることのないよう、北朝鮮に対し厳重に抗議するとともに、関係省庁が一丸となり、緊急に万全の対策を講じられるよう強く要望する。
　上記のとおり地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
　　　
発議案第３号
平成10年10月１日
　岩手県議会議長　那須川　健　一　殿
提出者議員　村　上　恵　三
賛成者議員　千　葉　　　伝
外７人
大雨洪水災害及び岩手県内陸北部の地震災害等の復旧対策について
　岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
　　　
〔参照〕
平成10年10月８日
　内閣総理大臣
　大蔵大臣
　文部大臣
　農林水産大臣　殿
　建設大臣
　自治大臣
　国土庁長官
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　那須川　健　一
大雨洪水災害及び岩手県内陸北部の地震災害等の復旧対策について
　平成10年８月26日から９月１日にかけての大雨洪水災害及び平成10年９月３日の岩手県内陸北部の地震災害、さらに台風５号等による被害の早期復旧策を講じられたい。
　理由
　８月末から９月１日にかけて東北地方などを中心に降り続いた大雨のため、岩手県内では住家の損壊･浸水、河川の決壊、道路の損壊、冠水や土砂流入による農作物被害、農地･農業用施設の損壊、林業施設の損壊、学校施設の損壊等県南部を中心に県内50市町村にわたって、甚大な被害を被り、被害総額は214億円に及んでいる。
　また、９月３日、岩手県内陸北部において震度６弱の地震が発生し、雫石町内では、山腹の崩壊、道路の損壊等局地的に80億円を超える被害を被っている。
　さらに、９月15日から16日にかけて本県を襲った台風５号等による被害は、農作物被害、道路･河川被害等20億円を超している。
　このため、県では、被災市町村と協力し、応急対策を講じるとともに、災害復旧に万全を期しているが、山腹崩壊により危険な状態となっていることや地盤が緩んでいることなどから、今後の気象状況によっては、更に被害の拡大が危惧されるところである。
　よって、国においては、民生の安定と公共の福祉の増進を図るため、災害復旧のための早期対策や災害復旧費等地方負担の増大に対し必要な財源措置を講じられるよう強く要望する。
　上記のとおり地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
　　　
発議案第４号
平成10年10月１日
　岩手県議会議長　那須川　健　一　殿
提出者議員　村　上　恵　三
賛成者議員　千　葉　　　伝
外７人
　　　新卒者の雇用対策の強化について
　岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
　　　
〔参照〕
平成10年10月８日
　内閣総理大臣
　大蔵大臣通商産業大臣　殿
　労働大臣
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　那須川　健　一
　　　新卒者の雇用対策の強化について
　新卒者の雇用対策を充実強化せられたい。
　理由
　我が国の雇用は、景気の低迷が長引くなか、依然として厳しい情勢にあり、有効求人倍率、失業率ともに過去最悪の水準が続いている。
　こうした雇用の悪化は、来春の新卒者にまで及んでおり、例えば、労働省の調査では、平成10年７月末時点での高校新卒者の求人数は、前年同期に比べ33･0％の大幅減となっており、求人倍率も前年同期を0･37ポイント下回って0･98倍と、３年ぶりに低下し、円高不況期の昭和62年以来、11年ぶりの１倍割れとなっている。
　こうした雇用情勢の悪化は、新卒者の就労に対する意欲の低下など、社会的に悪影響を引き起こすことが懸念され、新卒者の雇用対策の充実強化は喫緊の課題となっている。
　よって、国においては、総合経済対策の実施や金融再生の早期実現に全力を挙げ、一刻も早い景気回復を図るとともに、新規産業による雇用の創出など雇用の拡大につながる各種の施策を講じるほか、職業安定機関等において現下の情勢に対応した新卒者の雇用対策の強化･充実に積極的に取り組むよう強く要望する。
　上記のとおり地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
　　　
発議案第５号
平成10年10月１日
　岩手県議会議長　那須川　健　一　殿
提出者議員　村　上　恵　三
賛成者議員　千　葉　　　伝
外７人
介護保険制度導入に伴う介護サービス基盤の充実強化について
　岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
　　　
〔参照〕
平成10年10月８日
　内閣総理大臣
　大蔵大臣厚生大臣　殿
　自治大臣
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　那須川　健　一
介護保険制度導入に伴う介護サービス基盤の充実強化について
　介護保険制度が十分に機能を発揮し、真に国民に期待される制度となるよう、国において早急に介護サービス基盤の充実強化を図られたい。
　理由
　高齢社会が著しく進行するわが国において、高齢者介護は緊急の課題であり、国及び自治体が一丸となって取り組むことが何よりも重要である。
　平成12年度から導入される介護保険制度を安定的に運営するためには、早急に準備態勢を確立することが求められており、制度運営の中心となる市町村において、現在総力を挙げて介護サービス基盤の整備を進めているところである。
　しかし、これらの基盤整備の大幅な充実を図ることと併せ、新たなシステムの構築を進めるためには、人材の確保や財源の十分な措置が求められるところである。
　よって、国においては、国民が安心してこの制度を受け入れられるよう次の事項を速やかに実現するよう強く要望する。
１　介護保険制度の導入に十分対応できるよう、施設整備や人材の育成確保等基盤整備のための財源措置を拡充すること。
２　低所得者にかかる保険料と利用料の負担について軽減措置を講じること。
３　要介護認定については、公平･公正な審査判定ができるよう、実行上の課題等について適切な対応策を講じること。
４　被保険者の居住する地域によって、受けられる介護サービスの量に差が生じないよう必要な措置を講じること。
５　適切な介護サービスが提供されるよう、サービス事業者の指定基準の設定を適切に行うこと。
６　制度の根幹を成す重要な事項が政令･省令に委ねられていることから、規定に当たっては地方公共団体の理解と納得が得られるような方策を講じること。
７　介護保険制度に関する国民の理解と協力を得るため、的確な広報を行うこと。
　上記のとおり地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
　　　
発議案第６号
平成10年10月１日
　岩手県議会議長　那須川　健　一　殿
提出者議員　村　上　恵　三
賛成者議員　千　葉　　　伝
外７人
「ものづくり基盤技術振興基本法」の早期制定について
　岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
　　　
〔参照〕
平成10年10月８日
　内閣総理大臣
　文部大臣通商産業大臣　殿
　労働大臣
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　那須川　健　一
「ものづくり基盤技術振興基本法」の早期制定について
　ものづくり基盤技術の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための「ものづくり基盤技術振興基本法」の早期制定に向けて積極的に対処されたい。
　理由
　ものづくりを支える基盤技術は、我が国の基幹的産業である製造業の発展を通じて生産の拡大、貿易の振興、新産業の創出、雇用の増大等国民生活の向上に大きく貢献してきた。また、ものづくり基盤技術に従事する労働者は、ものづくり基盤技術の担い手として、その水準の維持･向上のために重要な役割を果たしてきた。
　ものづくり基盤技術とその担い手である労働者の果たす経済的社会的役割は、国の存立基盤を形成する重要な要素として今後も変わることはなく、資源のない我が国が21世紀においても先進国として存立していくための生命線である。
　しかし、近年の産業空洞化の影響を受けて、我が国の基幹産業である製造業を支えてきたものづくり基盤技術の衰退が懸念されるとともに、その伝承が困難になりつつある。とくに懸念されるのは、ものづくりを軽視する社会的変化の影響を受けて、若者の新規就業が少なくなりつつあることである。この背景には、労働者のもつ貴重なものづくりの技術が適正に評価されず、賃金を初めとする労働条件が他の産業･業種と比較して低いという問題がある。
　このような事態に対応して、我が国の国民経済が国の基幹的な産業である製造業の発展を通じて今後とも健全に発展していくためには、ものづくり基盤技術に関する能力を尊重する社会的気運を醸成するとともに、その社会的評価を高めつつ、ものづくり基盤技術の積極的な振興を図ることが不可欠である。
　よって、国においては、ものづくり基盤技術の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための「ものづくり基盤技術振興基本法」の早期制定に向けて、積極的に対処されるよう強く要望する。
　上記のとおり地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
　　　
発議案第７号
平成10年10月６日
　岩手県議会議長　那須川　健　一　殿
提出者議員　吉　田　洋　治
賛成者議員　佐々木　一　榮
外４人
消費税率を３％に戻し、食料品は非課税にすることについて
　岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
　　　
〔参照〕
平成10年10月８日
　内閣総理大臣
　大蔵大臣　殿
　自治大臣
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　那須川　健　一
消費税率を３％に戻し、食料品は非課税にすることについて
　景気回復のため、消費税率を当面３％に戻し、食料品は非課税にされたい。
　理由
　平成９年４月に消費税率が３％から５％に引き上げられたが、個人消費は冷え込み、景気を悪化させる要因の一つとなったと考える。
　国は、景気回復のため、総合経済対策を決定、所得税及び住民税の特別減税を実施し、さらにこれを継続することとしたほか、個人所得課税の最高税率の引下げを検討している。
　しかし、特別減税は一時的な減税であり、また、所得税及び住民税の減税は、低所得者層に対しては、その効果は大きいものとは考えられず、個人消費の回復、景気の回復には、すべての国民に行き渡る消費税率の引下げが有効な政策であると考える。
　また、消費税は、その逆進性により、低所得者、年金生活者にとって重い負担となっており、家計に占める支出割合の大きい食料品を非課税にすることが、低所得者、年金生活者の負担軽減のために必要である。
　よって、国においては、消費税率を当面３％に戻し、食料品は非課税とするよう強く要望する。
　上記のとおり地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
　　　
発議案第８号
平成10年10月６日
　岩手県議会議長　那須川　健　一　殿
提出者議員　吉　田　洋　治
賛成者議員　佐々木　一　榮
外７人
恒久的減税を国税を中心に実施することについて
　岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
　　　
〔参照〕
平成10年10月８日
　内閣総理大臣
　大蔵大臣　殿
　自治大臣
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　那須川　健　一
恒久的減税を国税を中心に実施することについて
　景気回復のための恒久的減税は国税を中心に実施されたい。
　理由
　我が国経済は、戦後最悪ともいわれる厳しい状況にあって、その早期回復が当面最大の課題になっており、国においては、個人所得課税、法人課税について、６兆円を相当程度上回る恒久的減税を実施することとし、検討を進めている。
　地方公共団体は、景気対策についてこれまでも国に呼応して最大限の努力をしており、今回の税制改革等の経済対策について応分の協力を行うことに反対するものではない。
　しかしながら、現下の地方財政は、税収の大幅な落込みや過去の景気対策としての諸事業の実施に伴う公債費の累増等により厳しい状況にある。
　地方税は、自主財源の大宗をなすものとして、地方自治を確立し、地方分権を推進する上で重要な役割を担っており、なかでも個人道府県民税、法人事業税は都道府県の主要税目であり、個人所得課税の最高税率の引下げ及び法人課税の実効税率の引下げを国より地方の負担が大きい形で実施することは、都道府県の財政運営に大きな影響を与え、地方財源の充実強化に反し、地方分権の推進に逆行するものである。
　今回の減税は景気回復のための減税であって、景気対策は本来的に国の責務であり、減税は国税を中心に実施するべきである。
　よって、国においては、個人所得課税、法人課税の減税問題の検討に当たっては、以上のことを踏まえて検討を進められるよう要望する。
　上記のとおり地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
　　　
発議案第９号
平成10年10月６日
　岩手県議会議長　那須川　健　一　殿
提出者議員　三　河　喜美男
賛成者議員　船　越　賢太郎
外７人
非イオン界面活性剤の水道法における水質基準の設定について
　岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
　　　
〔参照〕
平成10年10月８日
　内閣総理大臣厚生大臣　殿
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　那須川　健　一
非イオン界面活性剤の水道法における水質基準の設定について
　人体や環境に対する影響を考慮し、水道水の安全性を高める観点から、非イオン界面活性剤の水道法における水質基準を設定されるよう強く要望する。
　理由
　水道は、県民生活に欠くことのできないものであるが、近年、急速な都市化の進行や生産活動の活発化により、水需要の拡大や水源を取り巻く環境悪化等に対応した水質保全が大きな課題となっている。
　こうした中、最近、世界的に「内分泌攪乱物質」が問題となっており、この疑いのある物質の一つに、合成洗剤の中の非イオン界面活性剤が環境中で分解されて生成されるノニルフェノールがあげられている。
　しかしながら、非イオン界面活性剤については、水質基準が設定されておらず、また、実態把握もされていないことから、県民の間に不安が広がっているところである。
　よって、国においては、人体や環境に対する影響を考慮し、水道水の安全性を高める観点から、非イオン界面活性剤について水道法における水質基準を設定されるよう強く要望する。
　上記のとおり地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
　　　
発議案第10号
平成10年10月６日
　岩手県議会議長　那須川　健　一　殿
提出者議員　谷　藤　裕　明
賛成者議員　佐々木　大　和
外７人
じん肺り患者の救済とトンネルじん肺の根絶について
　岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
　　　
〔参照〕
平成10年10月８日
　内閣総理大臣
　農林水産大臣
　通商産業大臣
　運輸大臣　殿
　労働大臣
　建設大臣
　自治大臣
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　那須川　健　一
じん肺り患者の救済とトンネルじん肺の根絶について
　企業に対する適切な指導と法制度の改善によって、トンネルじん肺問題を解決するとともに、じん肺根絶対策を確立されるよう要望する。
　理由
　健全で豊かな社会生活を続けていくためには、快適な職場環境の形成を促進し、職場における労働者の安全と健康を確保していくことが重要である。
　これまで、じん肺については、作業環境の改善及び健康管理の充実等、国においても各種対策が講じられてきたところであるが、トンネル建設工事現場における粉じんの吸入により多数の労働者がじん肺にり患し、今なお苦しみ続けている現状にある。
　なかでも、トンネル工事におけるじん肺被害は、主に公共事業によって生み出されたこと等から、じん肺問題は、早急に解決が求められている重大な社会問題である。
　よって、国においては、企業に対する適切な指導と、じん肺の補償と予防に関わる法制度の改善によって、トンネルじん肺問題を解決するとともに、じん肺根絶対策を確立されるよう強く要望する。
　上記のとおり地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
　　　
発議案第11号
平成10年10月６日
　岩手県議会議長　那須川　健　一　殿
提出者議員　谷　藤　裕　明
賛成者議員　佐々木　大　和
外７人
　　　私学教育費減税制度の創設等について
　岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
　　　
〔参照〕
平成10年10月８日
　内閣総理大臣
　大蔵大臣　殿
　文部大臣
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　那須川　健　一
　　　私学教育費減税制度の創設等について
　私立学校の果たしている役割の重要性にかんがみ、私学教育費に係る減税（所得税･住民税）制度の創設等について特段の配慮をされたい。
　理由
　私立学校は、建学の精神と独自の校風に基づく教育理念により、公教育の一翼を担い、特色ある教育の推進に努めるなど、我が国の学校教育において重要な役割を果たしてきているところである。
　このため、岩手県においても、従来から私学助成の充実に努めてきたところであるが、児童･生徒の減少や新しい時代に対応する教育改革への取組みなど、私立学校の経営を取り巻く環境はこれまでになく厳しく、父母の教育費負担において、私立学校と公立学校との間に格差が生じている状況にある。
　よって、国においては、このような実情を認識され、父母の教育費負担の公私間格差の是正を図るため、次の事項について特段の配慮をされるよう強く要望する。
１　私立学校に通う児童生徒等の保護者に対して、私学教育費に係る減税（所得税･住民税）制度を創設すること。
２　学校法人に対する現行税制上の優遇措置を維持すること。
　上記のとおり地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
　　　
発議案第12号
平成10年10月６日
　岩手県議会議長　那須川　健　一　殿
提出者議員　菊　池　　　勲
賛成者議員　黄川田　　　徹
外８人
道路特定財源制度の堅持と平成11年度道路関係予算の確保について
　岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
　　　
〔参照〕
平成10年10月８日
　内閣総理大臣
　大蔵大臣建設大臣　殿
　自治大臣
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　那須川　健　一
道路特定財源制度の堅持と平成11年度道路関係予算の確保について
　道路特定財源制度を堅持するとともに、平成11年度の道路関係予算を確保し、道路整備を促進されたい。
　理由
　道路は、活力ある地域社会の形成、豊かさとゆとりの実感できる社会の実現を図る上で最も基本的な社会基盤であり、今後の地方の発展と活性化を支援する地域集積圏の形成を図るために、より一層の道路整備が必要不可欠である。
　本州において最も広大な面積を有する本県は、その約８割が急峻な山地で占められており、都市間の距離が長く、地域間の交流が妨げられている。
　このため本県においては、21世紀を展望した参加と連携による地域づくりを推進し、地域の特性を活かした活力と希望にあふれる社会を実現するため、県都盛岡市と広域生活圏中心都市、内陸の都市と沿岸の都市を90分で連絡するネットワークの実現に向けた道路、全国と県内各地域、空港･港湾･新幹線駅を連絡する道路、日常的な都市サービスの享受機会を高める道路、交通安全対策や景観形成に配慮した安全で快適な道路などの整備が重要な課題となっている。
　したがって、時間距離を短縮する高規格幹線道路や地域高規格道路から市町村道に至るネットワークの構築を求める県民の声には切実なものがある。
　よって、国においては、本県における道路整備の重要性を深く認識され、次の事項を実現されるよう強く要望する。
１　平成11年度予算においては、新道路整備五箇年計画に基づき円滑な道路整備を推進するため、道路特定財源制度を堅持するとともに、一般財源を大幅に投入し、道路整備費を増額すること。
２　活力ある地域づくり、都市づくりを推進するため、高規格幹線道路から市町村道路に至る道路網の整備を一層推進するとともに、地方の道路財源を大幅に確保すること。
３　渋滞対策、交通安全対策、沿道環境対策等安全で快適な生活環境づくりを推進するため、道路整備を一層推進すること。
　上記のとおり地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
　　　
発議案第13号
平成10年10月１日
　岩手県議会議長　那須川　健　一　殿
提出者議員　伊　沢　昌　弘
賛成者議員　佐　藤　啓　二
外３人
自衛隊岩手山演習場における日米共同訓練の中止を求めることについて
　岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
　　　
〔参照〕
平成10年10月８日
　内閣総理大臣
　運輸大臣
　建設大臣　殿
　自治大臣
　防衛庁長官
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　那須川　健　一
自衛隊岩手山演習場における日米共同訓練の中止を求めることについて
　自衛隊岩手山演習場における日米共同訓練を中止されたい。
　理由
　今年11月上旬に実施が予定されている自衛隊とアメリカ陸軍との共同訓練に対し、いま、岩手県民は、強い不安と憂慮の念をもって見つめている。
　ご承知のとおり、岩手山は、火山活動が依然活発な状況にあり、火山観測体制の整備･強化、ハザードマップの作成と地域住民への周知等、避難に際しての諸準備などが真剣に行われている最中にある。
　まさにいま、岩手県民の神経は、岩手山に集中していると言っても過言でない状況にある。
　こうした中における実弾射撃訓練は、岩手県民の心理的不安を増長し、ひいては、火山噴火を誘発するのではないかとの極度の緊張状態に陥れかねないことを深く憂慮するものである。
　よって、実施が予定されている岩手山演習場における、日米共同訓練は中止するよう、強く求めるものである。
　上記のとおり地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
　　　
〇議長（那須川健一君）　次に、決算特別委員長から、委員長に藤原良信君、副委員長に千葉伝君がそれぞれ当選された旨、報告がありました。
　次に、各委員長から、それぞれ委員会報告書の提出並びに継続審査及び継続調査の申し出がありますが、後刻詳細に報告を求めますので、朗読を省略いたします。
　　　
日程第１　議案第１号平成10年度岩手県一般会計補正予算（第２号）から日程第38　請願陳情まで
〇議長（那須川健一君）　これより本日の議事日程に入ります。
　日程第１、議案第１号から日程第38、請願陳情までを一括議題といたします。
　各案件に関し委員長の報告を求めます。吉田総務委員長。
　　　〔総務委員長吉田洋治君登壇〕（拍手）