〇１番（斉藤信君）　日本共産党の斉藤信でございます。
　98年度岩手県一般会計補正予算について質疑をいたします。
　まず最初に、さきの大雨･洪水、そして岩手山南西地震の被災者に心からお見舞い申し上げます。同時に、災害復旧に取り組んだ県職員、関係者の皆様に心から敬意を表します。
　質疑の第１は、岩手山の火山活動対策についてであります。
　防災総務費の岩手山火山活動対策費として新規に1､821万7､000円が計上されていますが、その具体的内容はどうなっているのでしょうか。
　今回の補正は、９月３日の岩手山南西地震の教訓に基づいて出されているものと思いますが、災害対策本部長としてみずから指揮をとった知事に伺います。今回の岩手山南西地震への対応の教訓、問題点を具体的にどう認識されているのでしょうか。
　また、県は、今回の問題点について、各部局はもとより、マスコミ関係や関係諸機関にもアンケート調査をされているようですが、具体的に出されている問題点、今後に生かすべき点について示していただきたいと思います。
　日本共産党は、地震の翌日９月４日に直ちに現地調査を行い、雫石町、ペンション関係者や国民休暇村などの被災者などから詳しく状況、要望を聞いてまいりました。一番指摘されたのは、被災状況が把握できない、連絡、報告できない、情報、指示が伝わらない、大変不安だったということでありました。今回の補正では衛星携帯電話を購入するとしていますけれども、何機購入し、だれがどう活用するのでしょうか。
　今回の地震対策で、盛岡振興局の土木部などが直ちに現場に駆けつけ、県道や河川の安全点検を行いましたが、その際、防災無線が十分機能しなかった、情報連絡がとれなかったという声もありました。県の第一線で活動する部署での情報連絡体制の強化改善、防災無線の改善はどう図られるのでしょうか。
　岩手山西側のハザードマップで土石流危険地域に該当する地域、宿泊施設等との情報連絡体制は、市町村の対応を含め、どういう対策がとられようとしているのでしょうか。
　岩手山東側のハザードマップの作成と活用について、東側については、冬季、いわゆる積雪期の噴火、災害も想定したものとなると思いますが、既に出されている西側の場合も冬季積雪期の検討もされているのでしょうか。
　西側のハザードマップについては、地域住民にとって大変大きな役割を果たしていると思います。しかし、東側のハザードマップについては影響も大きいと考えられますので、地域住民への説明会やマスコミ関係へのレクチャーなど、特別の対策をとるべきと考えます。どう活用される計画となっているのでしょうか。
　岩手山の火山活動を想定した防災訓練について、災害想定、訓練の内容はどうなっているのでしょうか、参加の規模も含めて示していただきたい。
　防災訓練は当然必要で重要なものですが、日程が10月18日となっていますが、この時期は八幡平の紅葉、秋の観光の最盛期であり、関係地域の観光業者の団体からは日程の再考が申し入れられています。風評被害で観光業者が既に大きな影響を受けている中で、なぜ観光の最盛期の日曜日に防災訓練が実施されるのでしょうか。日程の再検討は考えられないのか、観光業者への配慮、交通規制などはどうなるのでしょうか。
　県警本部長にお伺いします。県警本部の補正予算の内容について、中型ヘリコプター整備事業費8､136万6､000円が計上されています。現行の県警ヘリコプターは、さきの岩手山南西地震において、いち早く県道西山生保内線と山腹崩壊の被災状況をテレビカメラでとらえ、報道しました。今回導入する中型機は、テレビカメラを常設配備できるのでしょうか。諸機能がどう改善強化されるのでしょうか。いつから稼働できるのでしょうか。あわせて、岩手山火山災害対策費で装備する内容を示していただきたいと思います。
　また、県警本部長としての岩手山南西地震への対応の教訓について示していただきたいと思います。
　次に、土木部にかかわる火山砂防対策についてお聞きします。
　火山砂防事業費が１億3､200万円の減額となっているのはなぜでしょうか。
　岩手山の火山活動が活発化する中で、ハザードマップに対応した土石流対策、砂防対策は具体的にどうなっているでしょうか。
　防災対策は、本来、災害が起こってからではなく、災害が起こる前にその被害を最小限に食いとめることが肝要ですが、岩手山の火山砂防対策を抜本的に推進すべきと思いますが、具体的にどう取り組んでいるでしょうか。
　また、既に整備をされている砂防ダムについてはかなりの年数がたっているものが少なくありません。除石などの対策を思い切って進めるべきと考えるが、どうなっているでしょうか。
　次に、河川改良費の補正予算に関連して、大雨洪水対策についてお聞きします。
　直轄河川事業費負担金が4､230万円計上されていますが、北上川上流に係る事業の内容とその進捗状況はどうなっているでしょうか。
　今回の８月末から９月にかけての大雨洪水被害は214億円余の大きな被害となりました。治水事業が十分に進展しないということが被害を広げました。一関遊水地事業、砂鉄川改修事業、千厩川改修事業については抜本的に強化推進すべきでありますが、今後どう取り組んでいかれるでしょうか。
　我が党は９月１日に現地調査を行い、関係者から詳しく状況、要望を聞きました。今回の大雨洪水被害の重要な課題に、内水はんらんによる内水被害問題がありました。一関市吸川地区など、県内12カ所で内水被害がありましたが、一関市三関地区の内水被害は、吸川地区の排水ポンプが最大放水量毎秒７立方メートルとなっていたものの、排水ポンプが予定の７台中３台しか稼働せず、内水がはんらんしたものでありました。計画していた機能が発揮できなかったことは人災であり、建設省の責任とも言うべきものと考えますが、被災者への補償などを求めるべきではないでしょうか。
　排水ポンプは、現在、県内３カ所12基が配備され、また、４基配備の計画となっていますが、今回の大雨･洪水の教訓から、その増設配備を求めるべきと思いますが、どうでしょうか。
　一関市前堀地区の排水ポンプはさきに起工式が行われたところでありますが、完成予定が平成12年となっています。来年はインターハイでありますが、前倒しにはならないのでしょうか。
　30年に１回の大雨に対応できるということですが、具体的にどういうことでしょうか。
　千厩川の排水ポンプ、加妻川の排水ポンプも必要と考えますが、どうでしょうか。
　激甚災害法の指定、適用の見通しはどうなっているでしょうか。
　河川開発費6､790万円の補正予算に関して、県営ダムの見通しについてお聞きします。
　今回の補正の内容、理由はどうなっているでしょうか。
　北本内ダムについて、増田知事は、８月24日の記者会見で休止すると表明しました。遅きに失したとはいえ、見直し休止することは重要な決断であり、評価をするものであります。その理由について具体的にお聞きします。
　地すべり、地質の問題で事業費が1･5倍化、600億円余になるとしていますが、こうしたことはこれまでの調査事業、環境アセスによってなぜわからなかったのでしょうか。
　利水対策についても、計画水量－－水需要予測－－と実際の需要の乖離も指摘されていますが、そもそも当初から水需要予測が過大だったのではないでしょうか。乖離した理由は何でしょうか。
　その他の推進ダムについても過大な水需要計画は共通しているのではないでしょうか。
　代替案はどう検討されているのでしょうか、入畑ダムの工業用水の活用を含めて示していただきたい。
　これまでの県、２市２町、企業局の負担金はどうなっているでしょうか。国の補助金の返還は回避するよう努力するのは当然ですが、２市２町の負担金は県と共同の責任とは言えないのではないでしょうか。
　調査中のダムの状況、問題点はどうなっているでしょうか。
　以上、質疑をいたします。
　　　〔知事増田寛也君登壇〕
〇知事（増田寛也君）　斉藤信議員の質疑にお答え申し上げます。
　今回の県内陸北部の地震への対応の教訓、問題点の具体的な認識についてでございますが、盛岡市や雫石町などに公衆回線を使った問い合わせが集中したことによりまして、情報、連絡、そして、通信手段の確保に困難を生じたこと、また、正確な災害情報の収集に時間を要したこと、町民に対する災害情報の伝達が十分ではなかったことなどが主な教訓、問題点として認識しているところでございます。
　このようなことから、公衆回線が途絶した場合の情報通信の確保や同時通報無線の有効活用などにつきまして、現実的な訓練などを通じて具体的に検証するほか、衛星携帯電話の大幅配置など危機管理体制の強化充実を図る必要性があると考えているところでございます。
　　　〔総務部長吉田敏彦君登壇〕
〇総務部長（吉田敏彦君）　まず、岩手山火山活動対策費1､800万円余の具体的な内容は、火山災害に対する指導助言を得るための岩手山火山活動対策検討会の運営に要する経費や防災ヘリコプターの運航に要する経費、岩手山噴火対策防災訓練に要する経費、情報伝達体制の強化のための衛星携帯電話等の購入に要する経費、さらに、インターネットを活用し、県民及び県内外の防災関係者等への情報提供に要する経費や、防災関係機関に配布する火山防災マップの作成に要する経費等となっております。
　次に、アンケート調査で具体的に出された問題点と今後に生かすべき点についてでありますが、報道機関、各防災関係機関、関係６市町村、庁内各部局等から広く反省点、意見などを求めたところであります。その主なものといたしまして、正確な災害情報の収集に時間を要したこと、報道機関に対する情報提供のあり方、通信機器の操作方法、町民に対する災害情報の伝達などが問題点として挙げられております。今後、集約した問題点等につきまして検討を行い、これからの防災対策に十分生かしてまいる考えであります。
　次に、衛星携帯電話の購入台数、使用者、活用方法についてでありますが、衛星携帯電話は、地上の通信施設への依存度が少ないため、災害時の通信手段として大きな威力を発揮するものであります。現地災害対策本部を設置した場合及び一般加入電話や携帯電話が使用不能となった場合の通信手段として活用しようとするものであります。また、本庁と現地との通信確保のため32台を購入する予定であります。なお、市町村においてもそれぞれ購入するものと考えております。
　次に、県の第一線で活動する部署における情報連絡体制の強化改善及び無線の改善についてでありますが、県におきましては、県内のどの地域からも通話ができるよう、本庁並びに全地方振興局に防災行政無線設備などの通信機器を配置し、必要に応じて貸し出すなど、各種の利用に供しているところであります。
　今回の地震発生直後におきましては、これら機器の活用が十分にはなされなかったことから、情報連絡に支障を来したところもございます。しかしながら、地震発生翌日からは衛星車載局ぎんが号や衛星携帯電話、さらには携帯型の無線機などの活用によりまして、本庁を初め、被災現場間及び被災現場と振興局との情報連絡を行ったところであります。
　今後におきましては、衛星携帯電話の大幅配置と、これら機器が十分に活用されるよう、庁内各部局あるいは振興局に周知徹底を図ってまいります。
　次に、ハザードマップの土石流危険地域や宿泊施設との情報連絡体制についてでありますが、情報を正確かつ迅速に収集、伝達することは最も重要でありますことから、市町村においては、防災計画に基づき、防災行政無線や有線放送設備の整備をしているところであります。
　県といたしましては、当該市町村に対し、万が一に備え複数の通信手段を確保するなど、情報連絡体制に万全を期するよう依頼してまいりたいと考えております。
　次に、岩手山の東側のハザードマップの活用についてでありますが、御指摘のとおり、今回のマップは多くの噴火の形態を含むため、内容をわかりやすく説明した岩手山火山防災ハンドブックもあわせて配布することとしているところであります。公表後は、速やかに関係市町村がハンドブックや、火山に関するビデオもございますが、こういったものを用いまして住民説明会を開催し、地域住民等に対して適切な災害対応と正確な内容を伝えることといたしております。
　また、マスコミ関係の方への説明につきましても、減災のための正確な情報を伝えていただくよう実施する考えであります。
　県、市町村等の防災関係機関は、このマップを活用し、避難路、避難場所の確保等、減災のための対策を講じ、地域住民の方々には、避難の方法や手段等、災害に対する心構えを持っていただくこととなります。
　次に、災害想定についてはいまだ確定しておりませんが、岩手山の噴火による大規模な土石流等の発生を考えております。
　訓練内容は、通信情報や職員非常召集、火山灰や障害物の除去、土石流の流れを変えさせる堤防設置訓練など36項目の訓練を検討しております。
　なお、参加状況は、県、関係市町村及び防災関係機関を含め27機関を予定しております。
　次に、防災訓練の日程については、７月22日に岩手山西側の水蒸気爆発を想定しました岩手山火山防災マップの公表により、８月19日に開催した県、関係６市町村、関係防災機関から成る岩手山の火山活動に関する関係機関連絡会議で検討し、決定したものであります。今回は無雪期に実施するものであり、今後の訓練時期を考慮すると延期はできないものと考えております。
　なお、10月９日に防災マップを発表する予定であり、県民の皆様に公表することとなりますが、岩手山周辺の皆様の安全点検のため、一日も早い防災訓練が必要と考えておりまして、また、そのことが安心感につながり、結果として観光対策にもなるものと考えております。
　さらに、交通規制については必要最小限にとどめ、避難訓練のために行うものであり、主要な道路の通行には支障にならないものと考えております。
　　　〔土木部長大石幸君登壇〕
〇土木部長（大石幸君）　岩手山西側の火山砂防マップについてでございますが、岩手山西側は水蒸気爆発を想定していることから、積雪に与える影響が少ないと判断されたため、冬季積雪期とその他を区別しておりません。
　次に、火山砂防事業１億3､200万円の減額についてでありますが、平成10年度における県当初予算額と国の内示額に差額が生じたため減額するものであります。
　次に、火山防災マップに対応した具体的な土石流対策についてでありますが、岩手山を含む八幡平山系は直轄火山砂防事業区域であることから、建設省では、防災対策として、火山噴火に起因する土砂災害から人命、財産を守るための土石流等が予想される沢について砂防ダムや土流堤等の砂防施設の整備を進めるとともに、火山活動の状況、異常な土砂の動き等を監視し、情報伝達するために必要なワイヤーセンサー、監視カメラ等の設置につきまして取り組んでまいると伺っております。
　また、抜本的な火山砂防対策の推進については議員御指摘のとおりであり、県民の生命と安全を確保する観点から、積極的に取り組んでまいります。
　次に、既設砂防ダムの除石対策についてでありますが、火山砂防対策として有効な対応であり、県といたしましても、土石流等が予想される沢の下流における既設砂防ダムの除石等を行う事業等を国に要求するなど、防災対策に万全を期してまいりたいと考えております。
　次に、北上川上流河川改修事業の内容とその進捗状況でありますが、この事業は一関遊水事業と一般改修事業があり、平成９年度末の事業の進捗率は、一関遊水地事業が事業費ベースで約56％、一般改修事業では堤防の整備率が約35％となっております。
　次に、河川事業の取り組みについてでありますが、一関遊水地事業は、早期完成が地域住民の悲願となっていることから、改めて事業の促進を国に強く働きかけてまいります。また、砂鉄川や千厩川の河川事業につきましても、今回の浸水被害を踏まえまして、より一層の事業の推進に努めてまいります。
　次に、一関市三関地区の内水被害についてでありますが、国では、北上川流域全体で現在12台のポンプを配備しており、吸川地区では３台が常備され、残り４台を他地区から移動する計画であります。しかしながら、今回の長雨により、他地区におけるポンプがフル稼働となったため移動できず、急遽米代川などからポンプを運搬し、内水排除を行ったものであり、限られた状況下で最大限の努力を行ったものと聞いております。
　県といたしましても、排水能力の拡充について早期に改善が図られるよう国に強く働きかけてまいりたいと思います。
　また、前堀地区におきましては、インターハイまでの完成は難しいと伺っておりますが、開催期間中は建設省の移動ポンプ車を常備し、対応すると伺っております。
　また、30分の１という計画は、ほぼ30年に１度程度降る雨に対応できる排水能力を備えているということであります。
　次に、千厩川支川の加妻川の内水につきましては、土地利用状況も変化してきていることから、内水排除施設の設置に向けて努力してまいります。
　また、激甚災害法の指定、適用は、土木施設被害の面からは局地激甚災害の採択要件に合致しないことから、適用は難しいと判断しております。
　次に、ダム事業の補正予算の内容についてでありますが、事業費の確定と受託事業収入額の確定に伴う補正であります。
　次に、北本内ダムの休止理由についてでありますが、治水、利水対策の両面について、よりすぐれた代替案を検討するためであります。
　次に、事業費についてでありますが、これまでの調査設計解析等の結果、増額となることがわかったものであります。
　次に、利水計画についてでありますが、岩手中部広域水道企業団がみずから需要予測を行ったものでありますが、詳細な需要予測を再度行うと聞いております。
　次に、推進ダムの水道計画についてでありますが、それぞれの市町村で定めた計画に従ってダム計画に参加しているものであり、適正な計画であると考えております。
　次に、代替案の検討についてでありますが、水道企業団や２市２町の水道事業所並びに県の関係部局で構成される協議会において、既存水源の増強や既存ダムの未利用水の転用など具体的な検討を行ってまいりたいと考えております。
　次に、これまでの負担金についてでありますが、共同事業者として所定の負担割合に基づき、負担や実施内容について年度ごとに協定を結び、進めてきたものであります。
　次に、２市２町の負担金についてでありますが、基本協定を締結しており、共同の責任であると考えております。
　次に、調査中のダムについてでありますが、今回設置された公共事業評価委員会に諮ることとしており、その結果を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
　　　〔警察本部長篠宮隆君登壇〕
〇警察本部長（篠宮隆君）　今年度末導入予定の中型ヘリコプターについてでありますが、現在の小型機と比較して、大型化により安全性と輸送能力が向上することから、ヘリコプターテレビ中継システムを常時搭載した状態で、機動隊員による救出救助活動も可能となります。
　なお、稼働開始の時期でありますが、ヘリコプターテレビ中継システムの積みかえ工事が終了する来年６月ごろになると考えております。
　次に、岩手山火山災害対策として、補正予算による措置を御審議いただいている内容でありますが、火山灰対策として必要な防じんマスク、防じんメガネ、そして、厳寒期の夜間の活動を想定した防寒衣、防寒手袋、防寒靴などであります。
　最後に、今回の地震災害警備で得た教訓の中で、主なものは次の三つであります。
　一つは、迅速な状況把握と、これに基づくちゅうちょしない決断と行動であります。今回の場合、警察航空隊のヘリがいち早く現場に飛び、リアルタイムで被害状況を把握し、その後の適切な災害警備活動に資することができたのであります。
　二つは、被災者などへの的確な情報提供による人心の安定の重要性であります。滝ノ上温泉で孤立した100名近い方々は、余震が続く中、停電したまま夜を迎え、大変不安にかられたわけでありますが、たまたま事件捜査のため居合わせた警察官を通じて救出方針などを知り、翌朝の救出までの間、整然とした行動をとることができたのであります。
　教訓の三つは、最悪の場合を想定した計画の重要性であります。今回の場合、７月の段階で火山災害警備計画を策定しておりましたので、比較的素早い立ち上がりができたと考えております。
　今後とも、近く発表されます岩手山東側のハザードマップに基づく計画の見直しや習熟訓練を実施いたしまして有事に備える所存であります。
〇議長（那須川健一君）　これをもって質疑を終結いたします。
　次に、お諮りいたします。認定第１号から認定第３号までの３件については、46人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（那須川健一君）　御異議なしと認めます。よって、認定第１号から認定第３号までの３件については、46人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
　お諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、議長を除く全議員を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（那須川健一君）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしましたとおり、議長を除く全議員を決算特別委員に選任することに決定いたしました。
　決算特別委員会は、委員長互選のため、10月２日午前10時に特別委員会室にこれを招集いたします。改めて招集通知を差し上げませんので、御了承願います。
　次に、ただいま議題となっております議案第１号から議案第23号まで及び議案第25号から議案第38号までは、お手元に配布いたしてあります委員会付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
　　　
〔参照〕
委員会付託区分表
　（第15回県議会定例会平成10年10月１日）
総務委員会
１　議案第１号中
　　　第１条第１項
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳入　各款
　　　　歳出　第２款、第９款
　　　第３条
２　議案第20号
３　議案第23号
環境福祉委員会
１　議案第１号中
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第３款、第４款
２　議案第２号
３　議案第21号
４　議案第22号
商工文教委員会
１　議案第１号中
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第５款、第７款、第10款、第11款
　　　第２条第２表中
　　　　２　変更中　１
２　議案第７号
３　議案第32号
４　議案第33号
５　議案第34号
６　議案第35号
７　議案第37号
農林水産委員会
１　議案第１号中
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第６款
　　　第２条第２表中
　　　　１　追加中　１
　　　　２　変更中　２
２　議案第３号
３　議案第４号
４　議案第５号
５　議案第６号
６　議案第13号
７　議案第14号
８　議案第15号
９　議案第16号
10　議案第25号
土木委員会
１　議案第１号中
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第８款
　　　第２条第２表中
　　　　１　追加中　２
　　　　２　変更中　３、４、５、６、７、８
２　議案第８号
３　議案第９号
４　議案第10号
５　議案第11号
６　議案第12号
７　議案第17号
８　議案第18号
９　議案第19号
10　議案第26号
11　議案第27号
12　議案第28号
13　議案第29号
14　議案第30号
15　議案第31号
16　議案第36号
17　議案第38号
　　　
〇議長（那須川健一君）　日程第42に先立ち、地方自治法第117条の規定により、副議長と交代をさせていただきます。
　　　〔議長退場、副議長着席〕
　　　
日程第42　議案第24号広域農道整備事業胆沢南部地区トンネル築造工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
〇副議長（吉田秀君）　次に、日程第42、議案第24号広域農道整備事業胆沢南部地区トンネル築造工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてを議題といたします。
　これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
　ただいま議題となっております議案第24号広域農道整備事業胆沢南部地区トンネル築造工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについては、農林水産委員会に付託いたします。
　　　
〇副議長（吉田秀君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後５時40分　散　会