〇29番（三河喜美男君）　三河喜美男であります。
　一般質問に当たり、まず、先般の８月26日から９月１日にかけての大雨による災害、また９月３日の雫石で発生しました地震災害、さらには、９月16日に本県を北上した台風５号被害によりまして被害を受けられました方々に対し、心からお見舞いを申し上げますとともに、特に、お一人の方が犠牲になったことは沈痛の極みであります。一刻も早い災害復旧と立ち直りを願うものであります。
　加えて、この春から全国的に話題となっております岩手山の火山問題により、観光客の入り込みが落ち込んでいる宿泊施設を初めとする周辺地域の方々のより強い頑張りに期待をするものであります。このところ絶え間なく発生する災害に、昼夜を問わず対策に当たっている県の消防防災課職員を初めとする当局の対応と、市町村、関係団体等の御労苦に対しまして、ねぎらいと感謝を申し上げる次第であります。
　それでは通告に従いまして、順次質問をいたします。
　まず、危機管理に対する基本的見解についてであります。
　平成５年３月３日の私の一般質問におきまして、三陸沿岸津波対策と防災ヘリコプターの導入を提言し、さらに平成７年11月29日の一般質問において、危機管理について所感を求めたところであります。その対応につきましては、防災ヘリの導入等順次整備されつつありますが、今なお、災害、経済、治安等の危機の解決には至っていない現状にあると思うものであります。災害は思いもよらないときに、予想を上回る規模で生じるのであります。先ごろにおいても、東日本から北日本にかけての集中豪雨は、１時間に100ミリ前後の大雨となり、大きな被害をもたらしたところであります。
　さらに、最近の世の中の状況を見ると、県内にあっては、岩手山の活発な火山活動、９月３日のマグニチュード6･1大地震、外にあっては、和歌山県の毒入りカレー無差別殺人事件を初め、長野県の毒入りウーロン茶事件、そして保険金詐欺事件を想定させられるような人心の乱れ、さらには朝鮮民主主義人民共和国ミサイル発射と報じられた事件、日本上空を通過し、２弾目が同三陸沖に落下したと言われ、背筋の寒くなるような思いをいたしました。また、これらのこととは質を異にしますが、県内各地で民家近くに出没したクマ騒動、県都盛岡の、しかも郊外とはいいましても多くの住民が往来し、いつ遭遇しても不思議ではない場所に出没し、結果として奥山放獣したと報じられました。これもまた、相当程度の危険な状態であったのではないかと感じたのは私だけでありますまい。
　災害は、自然の力と社会の防御力で決まってくるだけに、自然現象への日ごろの備えがより重要であると認識され、社会的事件は、世相からの反映と長年にわたる治安の良好な環境になれてきたことに起因する油断から発生し、社会全体の危機感意識が薄れてきたと考えられます。我々の日々の快適さ、利便さは、安全確保があってこそ得られるものと考えられます。
　そこでお伺いをいたしますが、知事は、最近発生した自然災害に直面をし、危機管理の上で何が重要と考えられますか。また、対応の中での反省点、そして今回活躍した防災ヘリによる上空偵察の感想も含め、危機管理に対する基本的認識についてお伺いをいたします。
　警察本部長にお伺いをいたします。
　台風による大雨洪水被害や雫石町における地震災害など、相次いで発生した災害において、県警察は被災地の被害状況の把握や地域住民の避難誘導など、さまざまな警備活動に従事されたと認識をいたしております。特に、これまでの警備活動の経験を踏まえての危機管理の観点から、本年に入り、活発化している岩手山の火山活動に伴う災害警備体制について御所見をお伺いいたします。
　教育長にお伺いをいたします。
　現今の社会現象を見るにつけ、教育現場での対応は大変な苦労をされているのではないかと思うわけであります。これからの社会を担っていく子供たちの心が乱れていくことは、大変な危機と言わざるを得ないのであります。子供たちが真っすぐ子供らしく成長していくことを願いながら、心の教育についての所感を賜りたいと存じます。
　次に、行政改革に関連し、２点をお伺いいたします。
　その１点目は、県民意向の把握ということであります。本県では、過去昭和59年に行政改革大綱を策定し、昭和61年には総合出先機関として地方振興局を設置するなど、全国に先駆けた取り組みを行ってまいりました。平成８年には新しい行革大綱を策定し、行政機構の整備、事務事業の見直し、適正な職員管理の推進、財政運営の健全性の確保、県、市町村の連携強化などについて着実に改革の成果を上げてきたものと評価いたしております。
　しかし、時代は大きく変わりつつあります。私は、地方分権が推進されつつある中で、今後の県行政は、今まで以上に県民が常に主役であることを強く意識していく必要があると考えております。国、県、市町村とも、最終目標は住民の福祉の向上、生活基盤の確立など、良質で迅速な行政サービスの提供が主体であろうと考えるものであります。本県の行政改革を進めるに当たっても、サービスの受け手である県民の意向を十分に把握することが極めて重要であると考えます。
　そこでお伺いいたしますが、県は、このたびの行政改革の推進に当たり、県民意向の把握のためどのような取り組みをしてこられたのか、また、その意向把握の結果をどのように行政改革に反映していこうと考えておられるのかあわせてお伺いいたします。
　２点目は、現在実施されているという外部診断についてであります。
　県では、新しい行財政システムの構築に向け行財政運営全般について見直しを進めていると伺っておりますが、その見直しの手法の一つとして、民間のシンクタンクに委託して第三者が県行政の運営状況などについて客観的な評価を行う行政運営調査診断事業、いわゆる外部診断を行っているとのことであります。私は、現在の厳しい社会経済環境の中で、民間企業が大小を問わず、また、地域を問わずにその生き残りをかけて血のにじむようなリストラに取り組んでいる中で、国や地方自治体だけがこれまでどおりの行政運営を漫然と続けてよいはずはないと日ごろから考えております。その意味において、今回の外部診断のように、民間企業の感覚で県行政の運営状況を診断し、処方せんをいただこうという県の取り組みは評価できるものであります。このたびの外部診断の具体的な診断の方法とその進捗状況、さらには、今後その診断結果をどのように活用していこうと考えておられるのか、県の考え方をお示しいただきたいと存じます。
　次に、地域連携の促進についてお伺いいたします。
　平成10年３月31日、従来の全国総合開発計画を抜本的に見直し、新しい全国総合開発計画が閣議決定され、21世紀の国土のグランドデザインとして提示、地域の自立の促進と美しい国土の創造との表題でその全容が示されたところであります。少子･高齢化等の時代背景を踏まえ、この計画では、21世紀にふさわしい経済的な豊かさとともに精神的な豊かさを味わうことのできるゆとりと美しさに満ちた暮らしを実現するため多軸型国土構造の形成を目指し、参加と連携による国土づくりを推進することにしております。
　東北における地域づくりを見ますと、岩手は二つの地域連携構想になるようであります。その一つは、十和田･八幡平を中心とする地域連携、もう一つは、岩手、秋田を結ぶ地域連携軸となっております。都道府県、圏域を越える等、広域にわたり地域の特性を生かし、個性豊かな圏域づくりを進めていくとありますが、我が県北地域は環十和田交流圏内に入り、県境を越えた形での施策の展開が行われるだろうと思考されます。県全体は当然でありますが、特に県境に位置する振興局にあっては、今まで以上に県境を越えた施策の取り組みがなされなければならないと考えるものであります。県境地域の振興に大きく寄与するものと歓迎するところであります。
　そこでお伺いいたしますが、県は、この二つの地域連携軸構想を受け、今後どのような施策を打ち出していくのか、その基本的な考え方をお示し願います。
　また、この地域連携を進めるに当たって、県境振興局に専門部署の設置が図られるべきと考えるものであります。御所見を賜りたいと思います。
　次に、ただいま申し上げました地域連携の問題とも関連するのでありますが、地域の情報化の問題についてお伺いいたします。
　知事におかれましては、平成10年を環境創造元年と位置づけ、環境、情報、そして人づくりをキーワードに施策の具体的な展開を進めておられるところであります。その一例としまして、知事は、去る９月３日の記者会見におきまして、ＩＳＯ14001の認証取得を目指して環境への負荷の低減を県みずから図ろうとする先駆的な取り組みについて発表されたところであります。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　このＩＳＯ14001の認証取得は、環境マネージメントにおいて国際的レベル、すなわち環境行政におけるグローバルな視野に立った施策の展開を図ろうとするものであり、私は、このたびの知事の決断を高く評価したいと思います。また、９月３日には、ゼロ･エミッションを提唱する国連大学並びにＮＴＴとの間において環境ネットワークプロジェクトについて協定を締結したところでありますが、自治体として国境や官民の枠を越えて取り組んでいこうとするものであり、その積極的姿勢について大きな期待を寄せているものであります。このプロジェクトにおいては、河川や大気の自動測定を行い、インターネットによりその測定結果を公表することなどが予定されており、私は、環境教育への活用についても期待できるものと感じているところであります。知事が掲げる環境、教育、人づくりの３本柱に沿った施策展開そのものであると思うのであります。
　さて、去る９月４日に全国マルチメディア祭のメーン行事である地域情報サミットが小岩井農場の牧歌的雰囲気の中で開催され、三重県の北川知事、高知県の橋本知事、そして増田知事等がマルチメディアと産業、医療･福祉、教育、環境、そして市民生活とのかかわりなど今後の地域の情報化のあり方について活発な意見交換が行われ、その中で三重県の北川知事は、人づくりや地域づくりを情報というキーワードで考えていくことが産業の振興にも結びつくと述べ、また、高知県の橋本知事は、情報化を進めるための地域の人づくりの必要性などを力説しておりました。増田知事も、情報化の推進が地域の発展のかぎを握るという視点で本県の情報化を積極的に推進することを述べておられましたことに対し大変心強く感じたところであります。
　そこでお伺いいたしますが、知事は、地域における情報化をどのように推進しようとしておられるのか、知事御自身が描いておられる情報化社会とはどのようなものかを含めてお尋ねいたします。
　次に、農業基本法の見直しについてお伺いいたします。
　21世紀の日本農業の姿を示す農業基本法について論議を進めている食料･農業･農村基本問題調査会の最終答申が17日に出されました。立場による評価と批判も出ているところでありますが、21世紀の農政の憲法とも言うべき新農業基本法は、その将来を担えるものでありましょうか。今後の農水省がどれだけ特色を打ち出せるか注目されるところであります。
　県農政部におきましては、さきに、おおむね評価の談話が紙面に掲載されたところでありますが、この答申に対する所感と今後の対応について農政部長にお伺いいたします。
　次に、環境保全を踏まえた農業振興についてであります。
　時代の要請にマッチした形での農産物の東京都との流通協定が、これまで県内６市町村であったのが８月10日に２町が加わり８自治体と大きな広がりを見せたところであります。東京都流通協定自治体の過半数を占めるに至りました。全国的にも注目を集めております。去る９月３日にはこの８市町村が会合を持ち、岩手有機農産物等流通自治体連絡協議会を設立し、小原二戸市長を会長として、自治体間の横の連携を通じ、技術交流や振興を図っていくこととしております。この自治体連絡協議会では、技術の確立、普及体制の整備、国際基準への対応のための有機農産物専用の機械設備、輸送施設等の整備、産地での取り組みを都会の消費者にインターネットによって情報提供するための情報ネットワーク構築等諸事業を進めようとしております。
　これらの事業について、県に対し、指導並びに助成の要請があったと思われますが、これら先進市町村の取り組みを支援することが重要であろうと考えるものであります。今後の農産物生産に当たっては、流通協定の例でも実証されているとおり、環境に配慮した生産手法が消費者ニーズに対応した農業の展開であると思いますが、有機農産物流通自治体連絡協議会の要請に対する対応も含めましてお伺いいたします。
　次に、獣医師の登用についてお伺いいたします。
　私は、過去何回かこの問題について質問をしてきたわけでありますが、御案内のとおり、県行政の多くの部門で獣医師は県民と直結している重要な業務を担っております。農業部門にあっては畜産や家畜衛生、試験研究、農業教育等であり、衛生環境部門にあっては食品衛生、食鳥検査、屠畜検査等幅広い業務に活躍をしている状況であります。そして、私から見ましても大変優秀な職員が多いと感じているのでありますが、施策の企画立案等に直接的に関与し、大きな発言力を有するポストはないように感じられるところであります。有能な獣医師の登用について総務部長の考えをお尋ねし、引き続き御努力をお願いしたいと思います。
　次に、森林認証による林業の振興についてお伺いいたします。
　特定地域だけの森林保護運動は、結果的には別の森林伐採につながり、根本的問題の解決にはならないとの指摘がある中、木製品の消費者などを取り込み、世界規模で適切な森林管理を目指そうというのが森林認証制度であり、持続可能な森林経営の促進に有効と林野庁も注目をしていると仄聞いたしております。生態系の破壊につながり、住民の権利を脅かすような伐採をしない森林を認証し、そこからの製品にマークやラベルをつけて消費者に推奨していく仕組みであります。加盟国のうち、欧米を中心に25カ国で1､030万ヘクタールが認証されておりますが、我が国にはまだこうした森林がないのであります。世界でも有数の木材消費国日本でこの制度が導入されることは、環境共生、持続可能な森林経営の推進につながるものと考えるものでありますが、御所見をお伺いいたします。
　既に三重県におきましてはラベリングによる県産材の差別化を林業振興の施策として掲げ、10月21日に関係者を海外から招いての勉強会を県が主催して開くと聞いております。当県でも積極的な働きを期待するものであります。
　次に、漁港、漁村の整備についてお伺いいたします。
　本県の水産業の現状を見ると、秋サケ価格の低迷等による沿岸漁業生産の大幅な減少や漁業後継者問題など、諸情勢はまことに厳しいものがあります。このような状況の中で、沿岸地域の活性化を図り、内陸部との格差を是正していくためには、従来から多くの実績を上げてきましたサケやアワビ、ウニなどの貝類、ワカメ、昆布などの藻類に加えて、ヒラメ、マツカワなどの魚類栽培の推進や適正な資源管理を行うなどの新たなつくり育てる漁業の展開、さらには、漁業生産の基地、水産物加工流通の拠点、また、漁村に住む人々の生活の核としての漁港の整備及び漁村の生活環境の改善が極めて重要かつ喫緊の課題であります。しかしながら、国の財政構造改革により第９次漁港整備長期計画が２カ年延長されるなど、今後の漁港漁村整備の推進が懸念されるところであります。県は、今後、漁港、漁村の整備をどのように進めていくお考えなのかお聞かせ願います。
　次に、道路網の整備についてお伺いいたします。
　21世紀の国土のグランドデザインの中で、道路は、社会、経済、生活を支えるさまざまな機能を有しており、21世紀を目前にして、人中心の安全で活力に満ちた社会、経済、生活を実現するため、市町村道から高規格幹線道路に至る道路網を計画的に整備するとうたわれております。まさに人間社会、経済活動の基礎をなすものが道路であり、その整備は、その地域を左右するものであります。平成９年９月25日の一般質問において、地域の経済レベルはその地域の交通網を超えることはできないと初意を申し上げたところであります。
　そこで、国道４号の盛岡以北４車線化、バイパス化について、今回は茨島跨線橋より沼宮内間についての取り組み状況についてお伺いいたします。さらに、その促進を強く要望するものであります。
　次に、国道281号についてであります。
　盛岡広域圏と久慈広域圏を結ぶ281号は、現在、幹線道路としてその整備が進められているところでありますが、今なお隘路が多く、90分構想実現には多くの時間と資金を要する現状にあります。
　まず、葛巻地内のバイパスについて、二つ目に、平庭峠のトンネル化について、さらに、久慈市内のバイパスについて、以上３点についての取り組み状況についてお示し願います。
　次に、県道野田長内線についてお伺いいたします。
　この路線は国立公園内の海岸部に面し、海岸地形に沿ってリアス式海岸特有の切り立った岩壁が連続する路線であります。また、頻繁に落石や斜面の崩落の危険性があることにより、地域住民の生活に支障を来しているところであります。今年８月３日には小袖地内で大規模ながけ崩れがあり、現在、復旧工事に努めていただいているところでありますが、その復旧が12月の初旬までかかるとのことであります。今後、サケの最盛期を迎え、出荷に難渋を来す状況にあります。この際、路線を変更し、新規道路として集落のある地域を通る道路を整備することを提案いたしたいと思いますが、御所見を賜りたいと存じます。
　次に、県立久慈病院前の都市計画道路、久慈湊大川目線の延伸整備についてお伺いいたします。
　当計画路線地域は河北地域と称し、久慈川の北側に位置する平たんな地域であります。久慈地区広域圏の重要な施設が数多く設置され、国の施設といたしましては、法務局、裁判所、検察庁、県の施設といたしましては、県立久慈病院、久慈高校、久慈農林高校、久慈職業能力開発センター、家畜保健衛生所、久慈農村整備事務所、合同公舎２棟、警察官舎２棟、教員公舎３棟、医師公舎３棟、市の施設としては、福祉の村、久慈小、久慈湊小、大川目小、久慈中、大川目中などの学校や保育園５施設等であります。また、この地域に住まいする人口は１万8､000余名で、実に市人口の３割近くを占めております。この地域には東西に抜ける幹線道路はなく、河川堤防を利用している状況であり、よりよい生活環境の確保、安心して住める県土の実現等の観点にはほど遠い状況にあります。この路線の必要性、重要性、緊急性については評価指標の高いところであり、また、計画路線地内には、市の指導のもとに認定以後建築物の禁止をし、地域住民も一日も早い完成を待ち望んでいるところであり、熟度も高いと判断いたしております。３月の予算委員会においてこの問題について伺いましたところ、土木部長は、その必要性は認識しているものであるが、具体的な整備計画がまだ策定されていない状況にあるので、県としては、今後、早期に道路計画を作成し、整備が行われるよう久慈市を指導してまいりますと前向きな答弁をいただいたところでありますが、その後における整備計画策定の状況及び市への指導状況などがどのようになっておられるのかお伺いいたします。
　以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事増田寛也君登壇〕
〇知事（増田寛也君）　三河喜美男議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、危機管理に対する基本認識についてでございますが、まずもって、自然災害から県民の生命、身体及び財産を守ることが何よりも大切であると、このように考えております。そのためには、被害を最小限に抑えるために予知･観測体制の整備を進めて、現実的な訓練を繰り返し、災害に備える努力が必要であると、このように考えております。また、災害が発生した場合には、人的配備や通信機能の確保、さらには県民への情報提供を行いまして、迅速な被害状況の把握とその対応策を確立することが最も重要であると認識しているところでございます。
　特に、今回の雫石で発生した地震に対する反省点といたしましては、公衆回線による問い合わせが盛岡市や雫石町などに集中したことによりまして、情報連絡及び通信手段の確保に困難を生じたこと、正確な災害情報の収集に時間を要したこと、町民に対する災害情報の伝達が十分ではなかったことなどでございます。このようなことから、公衆回線が途絶した場合の情報通信や勤務時間外における職員参集など初動体制につきまして、防災訓練などを通じて具体的に検証するほか、衛星携帯電話の配置など、危機管理体制の強化充実を図ることとしているところでございます。
　また、防災ヘリによる早朝の上空偵察の感想についてでございますが、岩手大学の斎藤徳美教授にも御搭乗いただきまして岩手山の表面現象に変化がないことを確認したものの、大規模な土砂の崩落の状況を目の当たりにしまして災害対策の重要性を再認識いたしますとともに、常日ごろからの備えが極めて大事であることを痛感したところでございます。
　次に、地域連携の促進についてでございますけれども、本県におきましては、近年、青森、秋田、宮城など隣接各県との交流･連携が活発に展開されまして、それに呼応して、国の調査を導入し、環十和田地域の交流･連携あるいは秋田、岩手中南部地域の広域連携などの構想を策定してきたところでございます。今般、新しい全国総合開発計画におきまして、議員御案内のとおり、十和田･八幡平を中心とする地域連携などの地域整備の方向が示されましたことは、このようなこれまでの取り組みの成果であると認識しておりまして、新しい総合計画においても、県境を越えて地域のデザインを描き、その一体的な発展方向を明確に位置づけてまいりたいと考えております。
　また、地域連携は、民間と行政がそれぞれの役割を担いながら一体となって取り組むことが重要でございまして、住民や地域に密着した一つ一つの交流･連携を積み重ねていくことが基本でございます。したがいまして、県境の地方振興局を中心として、市町村とも連携をしながら、情報の提供や交流の場の設定、イベント支援などによりまして民間の活動を一層促進していくとともに、行政みずからも、県境を越えて産業、医療･福祉、教育、観光などさまざまな分野における交流･連携事業を具体的に展開してまいりたいと考えております。来月には第２回目の北東北知事サミットを本県で開催することとしておりますが、このような機会を有効に活用して、積極的に話し合いを行いながら、隣接県との連携を一層強固なものとしてまいりたいと考えております。
　なお、地方振興局への地域連携に関する専門部署の設置についてでございますが、昨年４月の行政機構の再編整備に当たり、地方振興局におきましては、本庁からの大幅な権限の委譲や企画部門の職員の増員あるいは新進気鋭の職員の重点的な配置を行うなど、地域振興の拠点としての機能強化を図ってきたところでございます。
　今後におきましても、地方振興局が県境を越えた広域的な視点から主体的に地域連携施策を企画し、推進することができるよう、隣接する各県とも連携を密にしながら企画調整機能の充実を図ってまいりたいと考えております。
　次に、地域情報化の推進についてでございますが、情報通信ネットワークとマルチメディア技術の進展は、広大な県土を有する本県にとって、距離と時間の制約を克服し、新たな発展可能性をもたらすものと考えておりまして、来るべき情報化社会におきましては、お年寄りから子供まで、また、ハンディキャップのある人たちも含め、だれでも容易に情報通信機器を操作し、人と人とのコミュニケーションが満ちあふれる社会になるものと考えております。
　今後、インターネットやマルチメディアの普及によりまして、教育･文化や産業の振興、医療、防災、地域づくりやボランティア活動などさまざまな分野で創造性豊かな岩手が実現されていくものと考えておりまして、具体的には、例えば保健･医療の面では、在宅健康管理システムや遠隔医療を通じて、より身近でサービスを受けられ、また、防災面でも、日常的な防災情報の提供や災害時の迅速な情報交換が行われるなど、快適に安心して暮らせる県民生活が実現されていくものと考えております。県では、このような情報化社会の実現を目指して、ことしの３月に、イーハトーブ情報の森構想というものを策定しまして、地域の主体性を生かしながら、積極的に情報化に取り組むこととしたところでございまして、県立大学における人材育成や県立高校などへのインターネットの導入による情報処理教育の充実、いわてマルチメディアセンターを拠点とする情報関連産業の振興、さらには全国マルチメディア祭を契機とした特色ある地域情報化の促進に努めているところでございます。
　今後は、こうした個別の取り組みに加えまして、各分野の情報通信システムを有機的に連携させていくことが重要になることから、だれでも、いつでも、どこでも、容易に情報通信ネットワークを利活用できる環境の整備や、相互に連携しながら効果的に機能する情報通信システムの構築を積極的に推進してまいりたいと考えております。
　その他のお尋ねにつきましては関係部長から答弁させますので、御了承お願いいたします。
　　　〔総務部長吉田敏彦君登壇〕
〇総務部長（吉田敏彦君）　まず、本県の行政改革の推進に当たっての県民意向の把握とその反映についてでありますが、地方分権の時代を迎え、これからの県政は、県民の皆さんの意向を的確に把握し、これを十分に施策に反映させていくことが、従前にも増して重要であると認識いたしております。このため、行政改革につきましても、県内の民間有識者等で構成される行政改革推進懇談会から意見を伺うとともに、一般県民1､600人や銀河系いわてモニター120人を対象としたアンケート調査を実施するなど、直接、県民の皆さんの意向の把握に努めているところであります。また、同懇談会におきましても、県内九つの広域生活圏ごとに行政改革を考える集いを開催するなど、県民意向の把握に御尽力いただいており、この集いでは、多くの県民の皆さんから、延べ525件ものさまざまな御意見、御提言をいただいたところであります。
　県といたしましては、行政改革推進懇談会の意見を尊重するとともに、こうした県民の皆さんの意向を、新しい行政改革大綱の策定や今後の行財政運営の具体的な改善方策に十分に反映させながら、行政改革を推進してまいりたいと考えております。
　次に、行政改革についての御質問のうち、外部診断についてでありますが、県におきましては、行政改革の推進に当たり、県民の視点に立ち、その満足度がさらに高まるような行政運営を図るため、今回新たに、民間企業で用いております顧客満足の向上を目指した経営構造の改善の視点を取り入れることとしたところであります。今回の診断は、このような視点に立ちまして、民間シンクタンクに委託し、知事部局の本庁と一部の地方振興局等を対象として、近年、米国で開発された経営構造全体を顧客主導のものに質的に転換しようとする手法を参考に、幹部職員への面接や各部局等へのアンケート、ヒアリングなどによる実態調査を行い、顧客満足、すなわち県民満足という観点から、ビジョンやリーダーシップ、戦略的な施策展開などの八つの側面について、本県の行政運営全般を診断し、改善方策を示してもらおうとするものであります。現在、既にこれらの調査をほぼ終えておりまして、その分析作業が行われているところであり、診断の結果を新しい行政改革大綱の策定などに反映させるとともに、企業経営感覚に富んだ診断のノウハウを、今後、多くの部署で自己診断に応用できるよう工夫するなど、継続的な業務改善にも役立てていきたいと考えているところであります。
　次に、獣医師の登用についてでありますが、人事異動に当たりましては、すべての部門や職種において、適材適所の人事配置を基本としながら、創造性とチャレンジ精神に富む有能な人材の登用に努めてきているところであります。獣医師につきましては、保健所や食肉衛生検査所、家畜保健衛生所など、業務の性質上あるいは法令上配置する必要がある職はもとより、その実務経験や知識を生かせるような他の分野へも登用を進めているところであります。今後におきましても、幅広い視野と深い洞察力を有する人材を計画的に育成しながら、他の職種の職員と同様に、職員の資質や能力に応じた幅広い登用に努めてまいりたいと考えております。
　　　〔農政部長佐藤徳兵衛君登壇〕
〇農政部長（佐藤徳兵衛君）　まず、食料･農業･農村基本問題調査会の答申に対する所感についてでありますが、最終答申を見ますと、まず食料の安定的確保を図るために、国内農業生産を基本として意欲のある担い手を中心に食料供給力の強化を図るべきであるとしたこと、また国民が安心して生活をし、安全を確保する基盤として農業･農村の有する多面的機能を十分に発揮する必要性があるとしたこと、さらには地域農業の発展可能性を追求、現実化し、我が国農業の力を最大限に発揮することを今後の政策目標として掲げられたところであります。また、自然的、経済社会的に不利な条件にある中山間地域等に対しては、公的支援が必要であるとし、直接支払いもその有効な手法の一つであるとしたことなど、全体として、本県がこれまで要望してまいりました趣旨が反映されていると受けとめております。国においては、この答申を受け、食糧自給率や生産目標の明示、中山間地域に対する直接所得補償、市場原理の導入に伴う所得確保対策のあり方など、今後の法制化に向けて、さらに検討されるものと承知しております。県といたしましては、農業の将来への展望が開け、担い手を中心とした力強い農業の再構築を期し得る新しい基本法が制定されるよう、国に要請してまいりたいと考えております。
　次に、環境に配慮した農業振興についてでありますが、近年、環境保全や安全･安心な農産物に対する消費者の関心は、とみに高まってきておりますことから、県といたしましても、試験研究機関と普及組織が連携し、有機栽培が可能な作物･作型の検討を行うとともに、有機質肥料や性フェロモン、天敵昆虫を利用した減農薬･減化学肥料栽培技術など、環境に配慮した生産方式の開発普及を図ってきたところであります。
　また、岩手有機農産物等流通自治体協議会への対応についてでありますが、これらの地域では、地域の立地条件を生かして、新需要穀類の有機栽培や野菜の減農薬･減化学肥料栽培方式を積極的に導入しており、こうした取り組みは、産直や宅配などによる販売、グリーン･ツーリズムと結びついた農村レストランでの提供、さらには東京都との流通協定を通じての産地のイメージアップなど、中山間地域の活性化を図る上で、多彩な事業展開の可能性を持つものとして評価いたしているところであります。県といたしましては、このような特色や個性のある農産物の生産を支援するため、有機農産物等の認証制度を創設するとともに、要望がありました生産流通施設等の整備につきましても、関係市町村との連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。
　　　〔林業水産部長渡辺勲君登壇〕
〇林業水産部長（渡辺勲君）　まず、森林認証による林業の振興についてでございます。
　森林認証の仕組みは、熱帯林の保護などを契機として、欧米の自然保護団体により提起されたものでございまして、持続可能な森林経営がなされている森林を認証し、その森林から生産された木材や、その木材を原料とした木製品にラベルを貼付する、張りつけることなどにより、森林資源と木材利用との調和を図ろうとするものであり、地球温暖化対策における二酸化炭素の固定や国土保全等の公益的機能の高度発揮の観点をも踏まえ、森林自然が有効かつ合理的に活用される上で有意義なものと考えられております。
　しかしながら、その適用に当たりましては、小規模な森林所有者が多い現状において、経営形態、知識、技術面での問題が予想されることに加え、コスト負担等の面で課題がありますことから、国におきましては、平成10年度から海外の先進事例の調査分析、その適用方法などについての検討に取り組んでいるところでございます。県におきましても、今後、国の動向を注視しつつ、この認証システムの研究を行っている関係機関などとも連携しながら、鋭意調査検討してまいりたいと存じております。
　次に、漁港、漁村の整備についてでございますが、漁港、漁村は、漁業生産基地や水産物流通加工の拠点として、また漁業者や沿岸地域住民の生活の場として、さらには海を訪れる多くの人々の触れ合いの場として、大きな役割を果たしており、その整備は沿岸地域の振興を図る上で極めて重要であると認識いたしてございます。このため、平成６年度からスタートした第９次漁港整備長期計画に基づき、豊かで活力ある漁港、漁村を実現するため、つくり育てる漁業の振興に配慮しつつ、より安全で機能性に富み、高齢者や女性にも優しい漁港の整備に努めるとともに、快適で潤いのある漁村環境の整備に積極的に取り組んでいるところでございます。また、第９次漁港整備長期計画は、お話のとおり、その計画期間が２カ年延長されましたが、本県における平成10年度までの整備状況は、総合経済対策等にも積極的に取り組んでまいりました結果、計画総事業費820億円に対し85％と、全国平均を３ポイント上回り、順調に進捗しております。
　今後におきましても、第９次漁港整備長期計画の円滑な推進に一層努めるとともに、最近の水産業をめぐる社会経済情勢に柔軟に対応し、新たな魚類栽培の推進や新しい食品衛生管理手法でございますハセップ方式導入に対応した漁港の整備などにも積極的に取り組み、真に豊かで住みよい漁港、漁村の建設のため、鋭意努力してまいりたいと存じてございます。
　　　〔土木部長大石幸君登壇〕
〇土木部長（大石幸君）　まず、国道４号盛岡以北の整備計画についてでありますが、茨島跨線橋は、新幹線のフル規格の決定にあわせ、平成８年度より事業が再開され、今年度は用地取得を進めていると伺っております。さらに、分レ交差点までの区間は松並木があり、県の環境緑地保全地域等に指定されていることから、本年３月に、国道４号盛岡滝沢道路懇話会を設置し、地元関係者を初め各分野の方々より４車線化の道路整備のあり方について提言をいただくこととしております。
　また、渋民バイパスにつきましては、平成９年度に船田橋から2･5キロメートルの間について暫定２車線整備を進めており、本年度は用地取得と一部道路本体工事に着手していると伺っております。県といたしましては、盛岡以北の国道４号の果たす役割とその重要性にかんがみ、今後とも国に対して整備促進について強く働きかけてまいりたいと考えております。
　次に、国道281号についてでありますが、まず葛巻地内のバイパスにつきましては、ルート等を検討しているところでありますが、将来のまちづくりとも密接に関連することから、地元と連携を図りつつ、計画策定に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、平庭峠についてでありますが、これまで測量等の調査を実施しており、今後はその計画熟度を高めることや整備手法の検討を進めることとしております。また、久慈市内のバイパスにつきましては、市の都市計画や土地利用と整合を図ることが必要であり、現在、山口地内における圃場整備事業との調整を行っており、地元との協議が整った後に、順次整備を進めてまいりたいと考えております。お尋ねの３地区は、それぞれ大規模な事業となることから、重点化を図りつつ集中的な投資が必要となりますが、現在、県で策定中の道路の整備に関するプログラムの中で、慎重に検討してまいりたいと考えております。
　次に、一般県道野田長内線についてでありますが、この路線は、延長15･5キロメートルの北部陸中海岸の観光及び地域集落を連結する大切な生活路線であります。このうち、小袖から大尻に至る約３キロメートル区間につきましては、これまでも防災工事を実施してきておりますが、リアス式海岸特有の断崖･絶壁の地形と脆弱な地質のため、たびたび落石等が発生し、交通安全の確保が大きな課題となっております。なお、本年８月に被災を受けた箇所につきましては、迂回路を確保し、その復旧に全力を挙げて取り組んでいるところでございます。県といたしましては、当該路線の整備について、ルート変更も含め、現在検討を進めているところであり、ただいま御提言いただきましたことについても、久慈市と十分連携を図りながら調査を進めてまいりたいと考えております。
　次に、県立久慈病院前の都市計画道路久慈湊大川目線の延伸整備についてでありますが、御指摘のとおり、久慈川左岸地域は近年開発が進み、新たな市街地が形成されてきているところであり、県といたしましても、久慈市の将来の快適なまちづくりのためには、幹線道路の整備が不可欠であると考えており、久慈湊大川目線を都市計画道路として位置づけるなど、従来から指導、助言を行ってきているところであります。
　また、久慈市における整備計画の策定状況についてでありますが、現在、久慈市においては、県立病院へのアクセス道路として、久慈市、都市計画道路下長内旭町線及び市道久慈夏井線の２路線を重点的に投資し、早期完成を目指しているところであります。御指摘の久慈湊大川目線の整備につきましては、現在、実施中の路線の完成の時期を見定め、財政事情等を考慮しながら具体的な整備計画を策定し、事業化に向け努力していくと伺っているところであります。したがいまして、県といたしましては、久慈市が早期に基礎調査を含め、本路線の具体的な整備計画を策定し、整備が行われるよう、今後とも指導、支援してまいりたいと考えているところであります。
　　　〔教育長大隅英喜君登壇〕
〇教育長（大隅英喜君）　心の教育についてでありますが、近年、経済社会の急激な変化や核家族化、地域の教育力の低下等を背景に、青少年非行、いじめ、不登校等さまざまな憂慮すべき事象が生じております。このような中にあっては、まず学校、家庭、地域が一体となって、21世紀を担う子供たちを健やかに育てていく環境づくりに取り組んでいくことが、地道ではありますが大事なことであると考えております。各学校においては、週１時間の道徳の授業を行うとともに、学校教育全体で豊かな心をはぐくむ教育活動を推進しております。特にも、郷土資料や偉人の生き方をもとにした資料を使った授業、伝承活動や自然観察、各自の進路を考える生き方、あり方の指導などを行っています。さらに、自然体験や生活体験などの機会を充実させながら、児童生徒相互の望ましい人間関係をはぐくむとともに、美しいものや自然に感動する心、自然や生命への畏敬の念を育て、思いやりなどの豊かな心をはぐくむよう努めているところであります。
　今後、完全学校週５日制の実施、総合的な学習の時間の導入や選択学習の充実、さらには特色ある学校づくりの一層の推進が求められてまいります。こうした中にあって、幼少期からの地域や自然との触れ合いを通じて、子供たちの心を磨き、鍛えていくことが基本であるとの認識のもとに、今後とも幼児期からの心の教育、地域の人材のさらなる活用、地域学習やボランティア教育、環境教育等の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
　　　〔警察本部長篠宮隆君登壇〕
〇警察本部長（篠宮隆君）　岩手山火山災害警備体制についてお答えをいたします。
　警察といたしましては、本年４月29日の臨時火山情報第１号を受けまして、５月１日、岩手山地震災害警備連絡室を設置し、さらに６月24日には、噴火の可能性が高くなったという内容の臨時火山情報第２号が発表されたことから、岩手県警察火山災害警備警戒本部を設置したところであります。この警戒本部は、24時間体制で岩手山の監視活動や情報収集に当たるとともに、基礎資料の収集と装備資機材の整備、関係機関との連携強化、職員に対する教育訓練など、有事に備えた諸対策を推進しております。特に、岩手山噴火という有事の際の災害警備活動に万全を期すため、さきに発表されたハザードマップを考慮するとともに、雲仙･普賢岳や阪神･淡路大震災での災害警備活動の教訓なども織り込んだ、岩手山火山災害警備計画を策定したところであります。
　活動の基本方針としましては、第１に、地域住民の生命、身体の保護を第一とした人命救助と避難誘導活動、第２に、被災実態の把握と警備対策上必要な情報収集活動、第３に、迅速、的確な交通規制による避難路、緊急交通路の確保、第４に、適時、適切な広報による被災住民の不安解消と秩序維持を主な柱としております。
　次に、災害警備体制の編成につきましては、最大規模の場合、県下警察職員の約半数に当たる1､100名を動員することとしております。なお、災害の規模、態様によっては、全国警察で組織する広域緊急援助隊や他県警のヘリコプターの応援を受けることについても考慮しているところであります。警察といたしましては、近く発表される岩手山東側のハザードマップや、さきの岩手山南西地震発生直後の県警ヘリコプターテレビシステムによる被害状況の早期把握、及び警察官による滝の上温泉での被災者救出の教訓なども踏まえ、引き続き災害警備計画の見直しや習熟訓練の実施、災害警備資機材の拡充を図るなどして、危機管理の専門集団として県民の皆様の負託にこたえてまいりたいと考えております。
　　　
〇副議長（吉田秀君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後３時32分　休　憩
　　　
出席議員（44名）
１番　斉　　藤　　　　　信　君
２番　上　　澤　　義　　主　君
３番　佐　々　木　　　　　博　君
４番　中　屋　敷　　　　　十　君
５番　佐　々　木　　一　　榮　君
６番　黄　川　田　　　　　徹　君
７番　小　野　寺　　　　　好　君
９番　千　　葉　　　　　伝　君
10番　佐　々　木　　大　　和　君
11番　水　　上　　信　　宏　君
12番　伊　　沢　　昌　　弘　君
13番　大　久　保　　　　　豊　君
14番　田　　村　　正　　彦　君
15番　須　　藤　　敏　　昭　君
16番　藤　　原　　泰　次　郎　君
17番　伊　　藤　　勢　　至　君
18番　高　　橋　　賢　　輔　君
19番　渡　　辺　　幸　　貫　君
20番　折　　居　　明　　広　君
21番　船　　越　　賢　太　郎　君
22番　浅　　井　　東　兵　衛　君
23番　谷　　藤　　裕　　明　君
24番　久　保　田　　晴　　弘　君
25番　瀬　　川　　　　　滋　君
26番　長　谷　川　　忠　　久　君
27番　千　　葉　　　　　浩　君
29番　三　　河　　喜　美　男　君
30番　村　　上　　恵　　三　君
31番　村　　田　　柴　　太　君
33番　菊　　池　　　　　勲　君
34番　工　　藤　　　　　篤　君
35番　菅　　原　　温　　士　君
36番　小　　原　　宣　　良　君
37番　吉　　田　　洋　　治　君
39番　及　　川　　幸　　郎　君
40番　那　須　川　　健　　一　君
42番　山　　内　　隆　　文　君
44番　樋　　下　　正　　光　君
45番　佐　々　木　　俊　　夫　君
46番　山　　崎　　門　一　郎　君
47番　菊　　池　　雄　　光　君
48番　佐　　藤　　啓　　二　君
49番　堀　　口　治五右衛門　君
50番　吉　　田　　　　　秀　君
欠席議員（３名）
38番　藤　　原　　良　　信　君
43番　佐　　藤　　正　　春　君
51番　藤　　原　　哲　　夫　君
　　　
説明のため出席した者
休憩前に同じ
　　　
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
　　　
午後３時49分　再　開
〇副議長（吉田秀君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第１、一般質問を継続いたします。大久保豊君。
　　　〔13番大久保豊君登壇〕（拍手）