〇総務委員長（吉田洋治君）　去る11月27日及び12月４日の本会議におきまして、当総務委員会に付託されました議案９件につきまして、７日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第１号平成10年度岩手県一般会計補正予算（第３号）中、第１条第１項、同条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入各款、歳出第１款議会費、第２款総務費及び第９款警察費並びに第３条地方債の補正についてでありますが、これは、一般職の職員及び市町村立学校職員の給与改定等に要する経費のほか、過般の大雨災害等に係る災害復旧事業費など、事業執行上、今回計上を要するものについて、総額78億1､166万1､000円を補正しようとするものであります。
　第１条歳入歳出予算の補正のうち、歳入の主なものは、第８款国庫支出金23億884万円、第13款諸収入52億458万3､000円、第14款県債５億9､100万円のそれぞれの増等であります。
　歳出の主なものは、第２款総務費において、岩手山火山活動対策費1､224万4､000円の増等であります。
　第３条地方債の補正は、河川等災害復旧事業の起債の限度額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、岩手山火山活動に対する今後の重点的対策等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第５号情報公開条例でありますが、これは、開示請求をすることができる者及び開示請求の対象となる文書の範囲を拡大するとともに、非開示情報の見直しを行うこと等により、県の保有する情報の一層の公開を図るため、公文書公開条例の全部を改正しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、情報の開示請求権者の定義、開示請求の手続、非開示情報の範囲等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第６号一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、国の例に準じて、一般職の職員の給料月額並びに初任給調整手当、扶養手当、単身赴任手当及び宿日直手当の額を改定し、並びに単身赴任手当を支給される職員に係る住居手当の特例措置を設けようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第７号岩手県県税条例の一部を改正する条例でありますが、これは、地方税法の一部改正に伴い、日本鉄道建設公団に係る不動産取得税のみなし取得の特例措置を設けるとともに、あわせて所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第11号市町村立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、国の例に準じて、市町村立学校職員の給料月額並びに扶養手当、単身赴任手当及び宿日直手当の額を改定し、並びに単身赴任手当を支給される職員に係る住居手当の特例措置を設けようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第12号風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部を改正する条例でありますが、これは、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部改正に伴い、風俗営業の営業延長許容地域及び性風俗特殊営業の広告または宣伝を制限すべき地域を定める等所要の改正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第18号公平委員会の事務の受託の協議に関し議決を求めることについてでありますが、これは、規約を定めて公平委員会の事務を一関市から受託しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第19号当せん金付証票の発売に関し議決を求めることについてでありますが、これは、公共事業等の財源に充てるため、全国自治宝くじ及び関東･中部･東北自治宝くじを発売しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第20号平成10年度岩手県一般会計補正予算（第４号）中、第１条第１項、同条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入各款及び歳出第９款警察費並びに第３条地方債の補正についてでありますが、これは、国の第３次補正予算に係る経済対策に呼応し、本県としても積極的に公共事業等を導入して、地域経済の安定的発展を図るとともに、各種の社会資本の整備を促進するため、緊急に措置しようとするものについて、総額406億9､320万円を補正しようとするものであります。
　第１条歳入歳出予算の補正のうち、歳入は、第４款地方交付税20億2､188万6､000円、第６款分担金及び負担金23億9､049万6､000円、第８款国庫支出金216億3､081万8､000円、第14款県債146億5､000万円のそれぞれの増であります。
　歳出は、第９款警察費において、交通安全施設整備費2､052万9､000円の増であります。
　第３条地方債の補正は、草地対策事業ほか19事業の起債の限度額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、歳入に占める地方交付税の割合等について質疑が交わされたところであります。
　次に、閉会中の継続調査についてでありますが、新しい総合計画につきましては、引き続き意見交換等を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　なお、さきに継続調査と議決されておりました情報化につきましては、県当局から説明を受け、現地調査を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（那須川健一君）　次に、三河環境福祉委員長。
　　　〔環境福祉委員長三河喜美男君登壇〕（拍手）
〇環境福祉委員長（三河喜美男君）　去る11月27日及び12月４日の本会議におきまして、当環境福祉委員会に付託されました議案２件及びさきに付託を受けました請願陳情５件につきまして、７日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告申し上げます。
　議案第１号平成10年度岩手県一般会計補正予算（第３号）中、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第３款民生費及び第４款衛生費についてでありますが、これは、一般職の職員の給与改定等に要する経費について補正しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第20号平成10年度岩手県一般会計補正予算（第４号）中、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第４款衛生費についてでありますが、これは、国の第３次補正予算に係る経済対策に呼応し、簡易水道等の施設整備に要する経費として2､300万6､000円を補正しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第12号30人学級、教職員定数改善、子どもの放課後をたのしく、私学助成の大幅増額などのゆきとどいた教育の実現を求めることについて請願外４件につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり決定いたしました。
　なお、継続審査と決定いたしました４件につきましては、別途、議長に対し、閉会中の継続審査の申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　なお、さきに継続調査と議決されておりました環境ホルモンにつきましては、県当局から説明を受け、質疑、意見交換を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（那須川健一君）　次に、谷藤商工文教委員長。
　　　〔商工文教委員長谷藤裕明君登壇〕（拍手）
〇商工文教委員長（谷藤裕明君）　去る11月27日の本会議におきまして、当商工文教委員会に付託されました議案４件及びさきに付託を受けました請願陳情６件につきまして、12月７日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告申し上げます。
　議案第１号平成10年度岩手県一般会計補正予算（第３号）中、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第５款労働費、第７款商工費及び第10款教育費並びに第２条債務負担行為の補正についてでありますが、これは、いずれも一般職の職員及び市町村立学校職員の給与改定等に要する経費のほか、事業執行上、今回計上を要するものについて補正しようとするものであります。
　まず、第７款商工費は51億6､651万2､000円の補正であり、その主なものは、いわて緊急経済対策資金貸付金52億円、観光宣伝費6､728万1､000円のそれぞれの増等であります。
　第２条債務負担行為の補正は、岩手県信用保証協会が行ういわて緊急経済対策資金についての信用保証契約の履行に伴う損失補償の限度額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、人件費に係る補正の内容、いわて緊急経済対策資金貸付金の貸付状況、観光宣伝費の具体的な事業内容等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第８号県立高等学校授業料等条例の一部を改正する条例についてでありますが、これは、岩手県立こまくさ幼稚園の保育料等の額、納付方法等を定める等所要の改正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、岩手県立こまくさ幼稚園の保育料について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第９号岩手県立学校設置条例の一部を改正する条例についてでありますが、これは、岩手県立こまくさ幼稚園に関する規定を設け、並びに県立高等学校の分校及び学科の廃止をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、県立高等学校の学科再編の評価等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第10号岩手県立大学等条例の一部を改正する条例についてでありますが、これは、岩手県立大学盛岡短期大学部の保育学科を廃止する等所要の改正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第11号私立小中高養護学校に対する助成について請願外５件につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり継続審査と決定し、別途、議長に対し、閉会中の継続審査の申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（那須川健一君）　次に、渡辺農林水産委員長。
　　　〔農林水産委員長渡辺幸貫君登壇〕（拍手）
〇農林水産委員長（渡辺幸貫君）　去る11月27日及び12月４日の本会議におきまして、当農林水産委員会に付託されました議案９件について、７日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第１号平成10年度岩手県一般会計補正予算（第３号）中、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第６款農林水産業費、第11款災害復旧費中、第１項農林水産施設災害復旧費についてでありますが、これは、一般職の職員の給与改定等に要する経費のほか、過般の大雨災害等に係る災害復旧事業費など、事業執行上、今回計上を要するものについて補正しようとするものであります。
　第６款農林水産業費は２億8､908万4､000円の減額であり、第11款災害復旧費第１項農林水産施設災害復旧費は９億6､924万2､000円の補正でありますが、その主なものは、団体営農地等災害復旧事業費５億3､640万2､000円、林道災害復旧事業費４億4､854万5､000円のそれぞれの増等であり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、農業関連施設の被災状況とその復旧対策について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第２号平成10年度岩手県県有林事業特別会計補正予算（第３号）は916万1､000円の増でありますが、これは、一般職の職員の給与改定等に要する経費について所要の補正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第４号林業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでありますが、これは、林業関係の建設事業に要する経費の一部を受益市町村に負担させようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第20号平成10年度岩手県一般会計補正予算（第４号）中、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第６款農林水産業費、第２条第２表債務負担行為補正のうち、１追加中、１についてでありますが、これは、国の第３次補正予算に係る経済対策に呼応し、本県としても積極的に公共事業等を導入して地域経済の安定的発展を図るとともに、各種の社会資本の整備を促進するため、緊急に措置しようとするものであります。
　まず、第６款農林水産業費は224億6､241万5､000円の補正であり、その主なものは、農道整備事業費26億2､073万4､000円、ほ場整備事業費39億6､900万円、中山間地域総合整備事業費10億5､000万円、林道開設事業費16億2､355万4､000円、漁港修築事業費14億5､235万円のそれぞれの増等であります。
　次に、第２条第２表債務負担行為補正のうち、１追加中、１海岸保全施設整備事業については、期間及び限度額を定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、土地改良事業の地元への経済波及効果、農業集落排水事業に係る新規採択の状況等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第21号平成10年度岩手県県有林事業特別会計補正予算（第４号）は６億8､696万5､000円を補正しようとするものでありますが、これは、国の第３次補正予算に係る経済対策に呼応し、国庫補助が見込まれる県行造林造成事業費等を補正しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第23号農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについてから、議案第26号水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてまでの４件についてでありますが、これらは、いずれも農業関係及び水産関係の建設事業に要する経費の額の変更等に伴い、受益市町村の負担金の額を変更し、及び経費の一部を受益町に負担させようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、閉会中の継続調査についてでありますが、農業用廃プラスチックの適正処理につきまして、引き続き意見交換を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　なお、さきに継続調査と議決されておりました治山事業の推進につきましては、県当局から説明を受け、質疑、意見交換を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（那須川健一君）　次に、菊池土木委員長。
　　　〔土木委員長菊池勲君登壇〕（拍手）
〇土木委員長（菊池勲君）　去る11月27日及び12月４日の本会議におきまして、当土木委員会に付託されました議案12件につきまして、７日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第１号平成10年度岩手県一般会計補正予算（第３号）中、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第８款土木費及び第11款災害復旧費中、第２項土木施設災害復旧費でありますが、これは、一般職の職員の給与改定等に要する経費のほか、過般の大雨災害等に係る災害復旧事業費など、事業執行上、今回計上を要するものについて補正しようとするものであります。
　第８款土木費は２億398万6､000円の減額、第11款災害復旧費中、第２項土木施設災害復旧費は、河川等災害復旧事業費27億4､833万1､000円を補正しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第３号平成10年度岩手県県民ゴルフ場事業特別会計補正予算（第１号）についてでありますが、これは、職員の給与改定等の所要額を補正しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第13号一般国道284号北上大橋（第１工区）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて、議案第14号一般国道284号北上大橋（第２工区）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて、議案第15号一般国道284号北上大橋（第３工区）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて、議案第16号主要地方道盛岡横手線湯田トンネル築造工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて及び議案第17号主要地方道二戸九戸線折爪トンネル築造工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについての以上５件についてでありますが、これらは、一般国道284号北上大橋工事の第１工区から第３工区まで、主要地方道盛岡横手線湯田トンネル築造工事及び主要地方道二戸九戸線折爪トンネル築造工事の請負契約を締結しようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、事業効果、事業実施に係る環境調査等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第20号平成10年度岩手県一般会計補正予算（第４号）中、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第８款土木費、第２条第２表債務負担行為補正中、１追加中、２から７まで及び２変更でありますが、これは、国の第３次補正予算に係る経済対策に呼応し、本県としても積極的に公共事業を導入して、地域経済の安定的発展を図るとともに、各種の社会資本の整備を促進するため、これに要する経費について補正しようとするものであります。
　第８款土木費は、181億8､725万円の補正でありますが、その主なものは、道路改築事業費53億6､000万円、道路特殊改良事業費13億1､000万円、道路災害防除事業費10億5､600万円、中小河川改修事業費10億2､000万円、簗川ダム建設事業費７億円のそれぞれの増等であり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、事業の執行状況、生活関係路線の整備等について質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第22号平成10年度岩手県流域下水道事業特別会計補正予算（第３号）は、13億8､450万円の補正でありますが、これは、国の第３次補正予算に係る経済対策に呼応し、国庫補助事業を積極的に導入しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第27号土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて及び議案第28号土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについての以上２件でありますが、これらは、土木関係の建設事業に要する経費の額の変更等に伴い、受益市町村の負担金の額を変更し、及び経費の一部を受益町に負担させようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第29号流域下水道事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについてでありますが、これは、流域下水道事業に要する経費の額の変更に伴い、受益村の負担金の額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、閉会中の継続調査についてでありますが、中心市街地活性化支援方策につきまして、引き続き意見交換等を行うこととし、別途、議長に対し申し出をいたしておりますので御了承願います。
　なお、さきに継続調査と議決されておりました土木施設災害の状況と今後の復旧対策につきましては、県当局から説明を受け、質疑、意見交換を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（那須川健一君）　これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
　これより、討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。斉藤信君。
　　　〔１番斉藤信君登壇〕