平成10年12月定例会 第16回岩手県議会定例会会議録

前へ 次へ

第16回岩手県議会定例会会議録(第6号)
平成10年12月9日(水曜日)
   
議事日程 第6号
 平成10年12月9日(水曜日)午後1時開議
第1 議案第1号 平成10年度岩手県一般会計補正予算(第3号)
第2 議案第2号 平成10年度岩手県県有林事業特別会計補正予算(第3号)
第3 議案第3号 平成10年度岩手県県民ゴルフ場事業特別会計補正予算(第1号)
第4 議案第4号 林業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて
第5 議案第5号 情報公開条例
第6 議案第6号 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第7 議案第7号 岩手県県税条例の一部を改正する条例
第8 議案第8号 県立高等学校授業料等条例の一部を改正する条例
第9 議案第9号 岩手県立学校設置条例の一部を改正する条例
第10 議案第10号 岩手県立大学等条例の一部を改正する条例
第11 議案第11号 市町村立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
第12 議案第12号 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部を改正する条例
第13 議案第13号 一般国道284号北上大橋(第1工区)工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第14 議案第14号 一般国道284号北上大橋(第2工区)工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第15 議案第15号 一般国道284号北上大橋(第3工区)工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第16 議案第16号 主要地方道盛岡横手線湯田トンネル築造工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第17 議案第17号 主要地方道二戸九戸線折爪トンネル築造工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第18 議案第18号 公平委員会の事務の受託の協議に関し議決を求めることについて
第19 議案第19号 当せん金付証票の発売に関し議決を求めることについて
第20 議案第20号 平成10年度岩手県一般会計補正予算(第4号)
第21 議案第21号 平成10年度岩手県県有林事業特別会計補正予算(第4号)
第22 議案第22号 平成10年度岩手県流域下水道事業特別会計補正予算(第3号)
第23 議案第23号 農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて
第24 議案第24号 農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて
第25 議案第25号 水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて
第26 議案第26号 水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて
第27 議案第27号 土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて
第28 議案第28号 土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて
第29 議案第29号 流域下水道事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて
第30 請願陳情
第31 委員会の閉会中の継続審査及び継続調査の件
第32 認定第1号 平成9年度岩手県一般会計歳入歳出決算
第33 認定第2号 平成9年度岩手県母子寡婦福祉資金特別会計歳入歳出決算
第34 認定第3号 平成9年度岩手県農業改良資金特別会計歳入歳出決算
第35 認定第4号 平成9年度岩手県県有林事業特別会計歳入歳出決算
第36 認定第5号 平成9年度岩手県林業改善資金特別会計歳入歳出決算
第37 認定第6号 平成9年度岩手県沿岸漁業改善資金特別会計歳入歳出決算
第38 認定第7号 平成9年度岩手県中小企業振興資金特別会計歳入歳出決算
第39 認定第8号 平成9年度岩手県土地先行取得事業特別会計歳入歳出決算
第40 認定第9号 平成9年度岩手県証紙収入整理特別会計歳入歳出決算
第41 認定第10号 平成9年度岩手県流域下水道事業特別会計歳入歳出決算
第42 認定第11号 平成9年度岩手県港湾整備事業特別会計歳入歳出決算
第43 認定第12号 平成9年度岩手県県民ゴルフ場事業特別会計歳入歳出決算
第44 議案第30号 収用委員会の委員及び予備委員の任命に関し同意を求めることについて
第45 発議案第1号 臍帯血移植実施体制の早期整備について
第46 発議案第2号 地方議会の権限及び機能の強化について
第47 発議案第3号 地方事務官の身分移管について
第48 発議案第4号 男女共同参画社会基本法の制定について
第49 発議案第5号 公的年金制度の充実について
第50 発議案第6号 「2,4,5-T系除草剤」埋設処分地問題への対応について
(日程第1から日程第30まで 委員長報告、質疑、討論、採決)
(日程第32から日程第43まで 委員長報告、質疑、討論、採決)
(日程第44 提案理由の説明、採決)
   
本日の会議に付した事件
1 日程第1 議案第1号から日程第30 請願陳情まで(委員長報告、討論、採決)
1 日程第31 委員会の閉会中の継続審査及び継続調査の件
1 日程第32 認定第1号から日程第43 認定第12号まで(委員長報告、討論、採決)
1 日程第44 議案第30号(提案理由の説明、採決)
1 日程第45 発議案第1号から日程第50 発議案第6号まで(採決)
   
出席議員(46名)
1番 斉  藤     信 君
2番 上  澤  義  主 君
3番 佐 々 木     博 君
4番 中 屋 敷     十 君
5番 佐 々 木  一  榮 君
6番 黄 川 田     徹 君
7番 小 野 寺     好 君
9番 千  葉     伝 君
10番 佐 々 木  大  和 君
11番 水  上  信  宏 君
12番 伊  沢  昌  弘 君
13番 大 久 保     豊 君
14番 田  村  正  彦 君
15番 須  藤  敏  昭 君
16番 藤  原  泰 次 郎 君
17番 伊  藤  勢  至 君
18番 高  橋  賢  輔 君
19番 渡  辺  幸  貫 君
20番 折  居  明  広 君
21番 船  越  賢 太 郎 君
23番 谷  藤  裕  明 君
24番 久 保 田  晴  弘 君
25番 瀬  川     滋 君
26番 長 谷 川  忠  久 君
27番 千  葉     浩 君
29番 三  河  喜 美 男 君
30番 村  上  恵  三 君
31番 村  田  柴  太 君
33番 菊  池     勲 君
34番 工  藤     篤 君
35番 菅  原  温  士 君
36番 小  原  宣  良 君
37番 吉  田  洋  治 君
38番 藤  原  良  信 君
39番 及  川  幸  郎 君
40番 那 須 川  健  一 君
42番 山  内  隆  文 君
43番 佐  藤  正  春 君
44番 樋  下  正  光 君
45番 佐 々 木  俊  夫 君
46番 山  崎  門 一 郎 君
47番 菊  池  雄  光 君
48番 佐  藤  啓  二 君
49番 堀  口 治五右衛門 君
50番 吉  田     秀 君
51番 藤  原  哲  夫 君
欠席議員(なし)
   
説明のため出席した者
知事 増田寛也君
副知事 千葉浩一君
出納長 高橋洋介君
総務部長 吉田敏彦君
企画振興部長 武居丈二君
生活環境部長 村上勝治君
保健福祉部長 関山昌人君
商工労働観光部長 小野寺修君
農政部長 佐 藤 徳兵衛君
林業水産部長 渡辺 勲君
土木部長 大石 幸君
医療局長 佐藤文昭君
企業局 長佐藤克郎君
総務部次長 盛 合 桂三郎君
財政課長 千葉 弘君
 
教育長 大隅英喜君
 
警察本部長 篠宮 隆君
   
職務のため議場に出席した事務局職員
事務局長 佐藤嘉成
議事課長 藤沢重一
議事課長補佐 駿河 勉
主任議事管理主査 千田正和
議事管理主査 南 敏幸
議事管理主査 森 達也
議事管理主査 熊谷正則
   
午後1時4分 開 議
〇議長(那須川健一君) これより本日の会議を開きます。
   
   諸般の報告
〇議長(那須川健一君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。
 知事から議案の提出がありましたので、お手元に配付いたしてありますから、御了承願います。
   
〔参照〕
財第227号
平成10年12月8日
 岩手県議会議長 那須川 健 一 殿
岩手県知事 増 田 寛 也
   議案の送付について
 平成10年11月18日開会の岩手県議会定例会に提出する下記の議案を別添のとおり送付します。

議案第30号 収用委員会の委員及び予備委員の任命に関し同意を求めることについて
   
   〔議案の登載省略〕
   
〇議長(那須川健一君) 次に、発議案6件が提出になっておりますので、お手元に配付いたしてありますから、御了承願います。
   
発議案第1号
平成10年11月27日
 岩手県議会議長 那須川 健 一 殿
提出者議員 村 上 恵 三
賛成者議員 千 葉   伝
外8人
   臍帯血移植実施体制の早期整備について
 岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
   
〔参照〕
平成10年12月9日
 内閣総理大臣厚生大臣 殿
盛岡市内丸10番1号
岩手県議会議長 那須川 健 一
   臍帯血移植実施体制の早期整備について
 臍帯血移植の治療が円滑に実施されるよう、早期に全国的な実施体制の整備を図られたい。
 理由
 白血病や再生不良性貧血などの血液疾患で、通常の化学療法での効果が期待できない場合は、従来の骨髄移植のほか、これまで活用されることのなかった胎盤や臍帯に含まれている臍帯血から造血幹細胞を分離・保存して移植する臍帯血移植が注目されている。
 この臍帯血移植は、ドナー(提供者)の負担がなく、必要なときにすぐに移植できるなどの利点があり、この治療法に対する期待が全国的に高まったことなどから、本年4月から移植術について医療保険の適用が行われたところである。
 現在、全国9カ所で臍帯血バンクに取り組んでおり、2万個が保存されれば、9割の患者はHLA型が適合すると言われているが、約2、300個が各臍帯血バンクに保存されているのみで、今後、保存施設・能力の拡充が必要である。
 また、品質や安全性の観点においては、採取、検査、保存等の標準化のほか、移植情報の全国的な一元化など、課題が山積している状況にある。
 よって、国においては、安全な臍帯血移植の実施体制の整備、移植情報ネットワークの構築、各地域で拠点となる臍帯血バンクの整備、保存施設や設備の充実など、早急に体制を整備されるよう強く要望する。
 上記のとおり地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。
   
発議案第2号
平成10年11月27日
 岩手県議会議長 那須川 健 一 殿
提出者議員 村 上 恵 三
賛成者議員 千 葉   伝
外8人
   地方議会の権限及び機能の強化について
 岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
   
〔参照〕
平成10年12月9日
 内閣総理大臣自治大臣 殿
盛岡市内丸10番1号
岩手県議会議長 那須川 健 一
   地方議会の権限及び機能の強化について
 地方分権推進計画に基づいた地方自治法等の関係法令の改正に当たり、地方議会の権限及び機能の強化を図るための措置を講じられたい。
 理由
 平成10年5月29日、地方分権推進委員会の4次にわたる勧告を受けて、地方分権推進計画が閣議決定され、さらに、去る11月19日には、公共事業改革を柱にした第5次勧告が提出されたところである。国においては、それらに基づき、来年の通常国会に向けて現行の地方自治法をはじめとした関係法令の改正案を提出することとしている。
 同計画には、機関委任事務の原則廃止や必置規制の撤廃等が盛り込まれており、これによって地方公共団体が自主性、自律性を発揮した行政が行われることが期待される一方で、地方議会には、条例等の制定などを通じ、適正な関与と監視を行うことが求められるなど、これまで以上に住民の代表機関、意思決定機関として、その役割と責任は一段と大きくなるものと思われる。
 現在、地方議会は、住民の負託に応えるべく幅広く活動を行っているが、地方議会の権限は、地方自治法において極めて限定的に規定されており、地方議会の調査権限や政策立案機能等をより一層強化するための法整備を進め、今後、地方公共団体が自らの判断で進める「自治事務」や国から受託する「法定受託事務」の監視等において、議会と行政が真に対等な関係を築くことが強く求められている。
 よって、国においては、地方自治法等関係法令の改正に当たり、地方自治拡充の立場から、地方議会の権限強化及び機能の充実を図るため、臨時議会の招集要件や議員の議案提出要件等の緩和、議決権等の範囲の拡大、監視権の明確化、議会事務局の調査能力の向上などに配慮した改正を行われるよう強く要望する。
 上記のとおり地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。
   
発議案第3号
平成10年11月27日
 岩手県議会議長 那須川 健 一 殿
提出者議員 村 上 恵 三
賛成者議員 千 葉   伝
外8人
   地方事務官の身分移管について
 岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
   
〔参照〕
平成10年12月9日
 内閣総理大臣
 大蔵大臣
 厚生大臣 殿
 自治大臣
 総務庁長官
盛岡市内丸10番1号
岩手県議会議長 那須川 健 一
   地方事務官の身分移管について
 地方分権推進計画を法制化するに当たっては、地方自治法附則第8条の事務について、住民サービスの低下を招かぬよう十分留意されるよう要望する。
 理由
 地方自治法施行以来、社会保険行政に従事する地方事務官については、人事権と予算執行権は国、指揮監督権は都道府県知事という変則的な身分のまま、現在まで放置されてきた。
 これまでも国の各種委員会において地方移管を求める勧告がたびたび示され、本県議会においても、当該制度の廃止とその身分の地方移管を国に対して要望してきたところである。
 しかし、本年5月に閣議決定された地方分権推進計画において、地方事務官制度の廃止については一定の進展が図られたものの、社会保険関係事務及び当該従事職員の身分の国への一元化については、地方の実情に応じたきめ細かい行政を推進するうえで課題を残している。
 よって、国においては、地方分権推進計画の法制化に当たり、住民サービスの低下を招くことのないよう、改めて地方の権限強化に向けて十分留意されるよう強く要望する。
 上記のとおり地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。
   
発議案第4号
平成10年11月27日
 岩手県議会議長 那須川 健 一 殿
提出者議員 村 上 恵 三
賛成者議員 千 葉   伝
外8人
   男女共同参画社会基本法の制定について
 岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
   
〔参照〕
平成10年12月9日
 内閣総理大臣 殿
盛岡市内丸10番1号
岩手県議会議長 那須川 健 一
   男女共同参画社会基本法の制定について
 男女共同参画社会の実現を促進するための基本的な法律を早期に制定するとともに、所要の措置を講じられたい。
 理由
 内閣総理大臣の諮問機関である男女共同参画審議会は、男女格差をなくし、個人の能力と個性を発揮できる社会を実現するために「男女共同参画社会基本法」を制定すべきとの提言をまとめ、本年11月、内閣総理大臣に答申した。
 答申は、現実の社会には固定的役割分担意識からくる男女の格差の存在など様々な解決すべき多くの課題が残されているとの認識に立ち、男女共同参画社会の実現のために、積極的参画推進措置(いわゆるポジティブアクション)を実施していく必要があることなどを盛り込んでいる。
 国や地方における女性の幹部職員の登用、各種審議会・委員会における女性委員の進出など、政策決定の場における女性の参画は先進国に比べ遅れており、その解決策は急務となっている。また、答申に先だって、論点整理を公表し、広く国民に意見を求めたところ、約1カ月の間に、全国から3、000件を超える意見が寄せられ、同法制定に対する国民からの期待は高まっている。
 よって、国においては、答申を踏まえ、男女共同参画社会の実現を促進するための基本的な法律を早期に制定するとともに、所要の措置を講じられるよう要望する。
 上記のとおり地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。
   
発議案第5号
平成10年11月27日
 岩手県議会議長 那須川 健 一 殿
提出者議員 村 上 恵 三
賛成者議員 千 葉   伝
外8人
   公的年金制度の充実について
 岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
   
〔参照〕
平成10年12月9日
 内閣総理大臣
 大蔵大臣 殿
 厚生大臣
盛岡市内丸10番1号
岩手県議会議長 那須川 健 一
   公的年金制度の充実について
 基礎年金に対する国庫負担を引き上げるなど、公的年金制度の充実を図られたい。
 理由
 公的年金制度は、医療保険と並んで高齢社会を憂いなく迎え、安心して暮らすための基礎となるものであり、高齢化が著しく進行する我が国においては、重要な制度となっている。
 現在、国は、急激な少子高齢化や国の財政悪化を背景に、公的年金制度の給付水準、保険料負担等について見直しを進めている。
 このことは、若年層を中心に、公的年金制度に対するさまざまな不安をもたらし、個人の経済活動にも影響を及ぼしている。
 老後を安心して迎えられ、活力ある高齢社会の実現のためには、公的年金制度の充実は、必須かつ緊急課題である。
 よって、国においては、公的年金制度充実のため、次の事項を実現されるよう、強く要望する。
1 第131回国会における国民年金法の一部を改正する法律の附則改正と付帯決議に基づき、基礎年金に対する国庫負担を次期改正において2分の1に引き上げること。
2 無年金者の救済・発生防止のための改善措置を講じること。また、年金加入年数の不足による外国籍の無年金者に対する救済措置を講じること。
3 年金世代の生活水準の向上と維持のために必要な給付水準の確保を図ること。
4 第3号被保険者等女性の年金問題について、早急に検討会を設置し、女性の自立を支援し、女性に対して不利になっている仕組みを改め、多様な女性のライフサイクルに対応した女性の年金権を確立すること。
 上記のとおり地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。
   
発議案第6号
平成10年12月7日
 岩手県議会議長 那須川 健 一 殿
提出者議員 三 河 喜美男
賛成者議員 船 越 賢太郎
外7人
「2,4,5-T系除草剤」埋設処分地問題への対応について
 岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
   
〔参照〕
平成10年12月9日
 内閣総理大臣農林水産大臣 殿
盛岡市内丸10番1号
岩手県議会議長 那須川 健 一
「2,4,5-T系除草剤」埋設処分地問題への対応について
 林野庁が岩手県内の国有林内に埋設した「2,4,5-T系除草剤」には、ダイオキシンが含まれており、県民の間に埋設地からのダイオキシンの拡散等による環境汚染について不安が高まっていることから、当該埋設地問題に対する適切な対応を強く要望する。
 理由
 林野庁が昭和46年に全国の国有林に埋設処分した「2,4,5-T系除草剤」には、ダイオキシンが含まれており、岩手県内にも21カ所に埋設処分されているが、近年のダイオキシン問題への社会的な関心の高まりを背景に、県民の間に、埋設地からのダイオキシンの拡散等による環境汚染について不安が高まっている。
 このため、平成10年に、青森営林局、岩手県及び関係12市町村が協力して、埋設地周辺環境におけるダイオキシン調査を実施し、その結果、現状では、埋設地に起因するダイオキシン汚染がないことが判明したところであるが、難分解性であるダイオキシンによる将来的な汚染のおそれなどもあり、埋設除草剤が存続することに対する県民の不安は払拭されていない状況にある。
 よって、国においては、県民の不安を解消するため、次の措置を講じられるよう強く要望する。
1 埋設除草剤に含まれるダイオキシンの処理技術を確立する等により、撤去を含む恒久的な安全対策を早期に実現すること。
2 埋設地への立入り防止設備の強化や点検の充実等により、埋設地の保全対策の強化・充実を図ること。
 上記のとおり地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。
   
〇議長(那須川健一君) 次に、監査委員から現金出納検査結果の報告1件を受理いたしましたので、お手元に配付いたしてありますから、御了承願います。
   
   〔報告の登載省略〕
   
〇議長(那須川健一君) 次に、決算特別委員長から、委員長に高橋賢輔君、副委員長に藤原泰次郎君がそれぞれ当選された旨、報告がありました。
 次に、各委員長から、それぞれ委員会報告書の提出並びに継続審査及び継続調査の申し出がありますが、後刻詳細に報告を求めますので、朗読を省略いたします。
   
日程第1 議案第1号平成10年度岩手県一般会計補正予算(第3号)から日程第30 請願陳情まで
〇議長(那須川健一君) これより本日の議事日程に入ります。
 日程第1、議案第1号から日程第30、請願陳情までを一括議題といたします。
 各案件に関し、委員長の報告を求めます。吉田総務委員長。
   〔総務委員長吉田洋治君登壇〕(拍手)

前へ 次へ