平成11年３月８日（月）
　　　

１開会　　午前10時５分

１出席委員　　別紙出席簿のとおり

１事務局職員
事務局長　佐藤嘉成
議事課長　藤沢重一
議事課長補佐　駿河　勉
主任議事管理主査　千田正和
議事管理主査　南　敏幸
議事管理主査　筒井則裕
議事管理主査　森　達也
議事管理主査　熊谷正則

１説明員
生活環境部長　村上勝治
生活環境部次長　小笠原　佑　一
参事心得　清　水　眞一郎
総務生活課長　千田雅嗣
交通安全対策監　坂林則夫
文化国際課長　三上佑子
青少年女性課長　川崎祐一
環境整備課長　中村一夫
環境保全課長　瀬脇　一
自然保護課長　山瀬宗光
　
保健福祉部長　関山昌人
保健福祉部次長　菅原哲夫
保健福祉課長　千葉清夫
地域福祉課長　舘　満弘
長寿社会課長　上野寛二
介護保険システム整備監　六本木　義　光
障害保健福祉課長　細田重憲
児童家庭課長　深田　聡
保健衛生課長　宇佐美智
国保援護課長　西川龍成
保険課長　吉永盛満
国民年金課長　男鹿敏昭
　
財政課長　千葉　弘
　　　

〇三河委員長　これより本日の会議を開き、直ちに議事に入る。
　議案第１号から議案第21号まで、議案第26号から議案第37号まで、議案第40号、議案第43号、議案第45号から議案第47号まで、議案第49号、議案第50号、議案第52号及び議案第54号から議案第64号まで、以上52件を一括議題とする。
　本日は、生活環境部、保健福祉部関係を終わるように進行したいと思うので、御協力をお願い申し上げる。
　また、世話人会の申し合わせにより、質疑項目が複数ある場合、関連する事項についてはできるだけまとめて質疑されたいこと、また、質疑及び答弁については簡潔明瞭に行い、午後５時を目途に審査を終了するよう議事進行に御協力をお願いする。
　なお、関連質疑については、冒頭に質疑を表明している委員より優先して発言を認めているものであるので、その性格上、関連性の強いもののみ短時間、簡潔に発言されるよう、また、要望のみで終わることのないよう御協力をお願いする。
　最初に、生活環境部長から生活環境部関係の説明を求める。

〇村上生活環境部長　生活環境部関係の平成11年度当初予算議案及び関連条例案について御説明申し上げる。
　まず、議案第１号平成11年度岩手県一般会計予算についてである。議案その１の６ページをお開き願う。
　生活環境部が所管する予算は、３款民生費２項生活文化費の13億3､846万1､000円と、７ページであるが、４款衛生費２項環境衛生費49億3､861万5､000円のうち45億370万9､000円の総額で58億4､217万円である。これを前年度当初予算に比較すると、額にして４億8､400万円余、率にして7･6％の減となっておる。
　当部の平成11年度当初予算に当たっては、特に環境と人づくりの視点に重点を置いた予算編成としたところである。
　以下、予算の内容については、予算に関する説明書により御説明申し上げる。お手元の予算に関する説明書の122ページをお開き願う。
　なお、金額の読み上げは省略させていただいて、主な事業を中心に御説明させていただきたいと思うので、御了承願う。
　３款民生費２項生活文化費１目県民生活総務費である。管理運営費は職員の人件費等であり、消費生活協同組合等育成事業費は、消費生活協同組合の育成、支援等を行うものである。国際文化交流促進事業費は、インドネシア･バリ州との友好交流を進めるため、同国で開催されるバリ･アート･フェスティバルに本県の文化交流団を派遣するものである。次に、ボランティア活動支援事業費は、ボランティア活動やＮＰＯ活動が広範かつ円滑に展開されるよう支援事業を実施するものである。次に、２目交通安全対策費である。これは122ページの下の方であるが、交通安全指導費は、市町村が交通指導員を設置する経費に対する補助等である。123ページに参って、交通安全キャンペーン推進費は、県民に幅広く交通安全意識の啓発を図るため、テレビを活用したキャンペーンを実施するものである。３目国際交流推進費である。国際交流推進費は、本県の国際化の進展に対応するため、語学指導を行う外国青年の招致及び在住外国人の生活を支援するための事業を推進するものなどであり、次の国際協力推進費は、海外移住者への援護、開発途上国からの技術研修員の受け入れ等により国際協力の推進を図るものである。124ページに参って、４目青少年女性対策費である。青少年育成指導費は、青少年の健全育成推進事業を実施するものであり、北東北ユースサマーセミナー開催事業費は、北東北３県の青少年が一堂に会し、広域ネットワークの形成とボランティア活動の促進を図るためセミナーを開催しようとするものであり、次のいわて女性さわやかプラン推進事業費は、男女共同参画社会の形成に向けた意識啓発を行うものである。
　ページを飛んでいただいて、136ページをお開き願う。４款衛生費２項環境衛生費１目環境衛生総務費である。管理運営費は、環境部門職員の人件費等であり、ゼロ･エミッション構想推進費は、資源循環型の社会システムを構築するための普及啓発及びモデル事業を実施するものであり、環境保全対策費は、水生生物調査やエコスクールいわての開催など、地域における環境保全意識の普及啓発及び実践活動への支援をしようとするものである。ＩＳＯ14001認証取得事業費は、国際標準化機構が定める環境管理システム規格であるＩＳＯ14001の認証を取得しようとするものである。次に、137ページに参って、３目環境衛生指導費である。公衆浴場業環境衛生指導費は、公衆浴場の設備改善及びふれあい時間帯設置事業の実施経費に対して補助するものであり、138ページに参って、産業廃棄物処理モデル事業推進費は、財団法人クリーンいわて事業団に対して、運営資金の貸し付け及び最終処分場の保護施設整備に要する経費に対して補助しようとするものであり、次の廃棄物適正処理監視等推進費は、廃棄物に係る不適正処理や不法投棄の未然防止を図るため、新たに県内４保健所に産業廃棄物適正処理指導員を配置しようとするものである。簡易水道等施設整備費補助は、市町村が国庫補助を受けて実施する簡易水道等の施設整備に対して県費のかさ上げ補助を行うものであり、合併処理浄化槽整備費補助は、公共用水域の水質汚濁防止に寄与する合併処理浄化槽の整備に対し補助しようとするものなどが主なものである。４目環境保全費である。環境創造資金貸付金は、これまでの公害防止施設整備資金貸付金の名称を変更するとともに、貸付対象の拡大を図り、エネルギーの有効利用施設やリサイクル施設の設置などを新たに加え、環境の保全と創造に向けた貸付金にしようとするものである。139ページに参って、水質保全対策費は、公共用水域等の常時監視及びゴルフ場排出水の農薬調査などを実施するものであり、化学物質環境対策費は、大気、水質中のダイオキシン類などの実態調査及び河川、海域等における環境ホルモンなどによる汚染状況の調査を実施するもの、さらには、フロン回収システムの確立を図ろうとするものなどである。５目自然保護費である。自然環境保全対策費は、自然環境の総合的な施策を推進するため、自然環境保全地域の保全、自然環境保全基礎調査などを実施するものであり、自然公園施設整備費は、自然公園において野営場、歩道などの公園施設の整備及び市町村が行う公園事業に補助しようとするものである。シーサイドウォーキングロード整備事業費及びふれあいトレッキングロード整備事業費は、陸中海岸国立公園及び山岳自然公園において、自然歩道、登山道、野営場等を一体的に整備しようとするものなどが主なものである。140ページに参って、６目鳥獣保護費である。まず、鳥獣行政運営費は、鳥獣保護員の設置、狩猟免許試験など鳥獣の保護と狩猟の適正化を図るものであり、野生生物保護管理特別対策事業費は、ツキノワグマの適正な保護管理を推進するとともに、侵出防止技術確立のための調査を実施するものである。
　次に、債務負担行為について御説明申し上げる。恐れ入るが、議案その１に戻っていただき、11ページをお開きいただきたいと思う。
　第２表債務負担行為のうち、生活環境部関係は、３の環境創造資金の融通に伴う利子補給であり、これは、中小事業者が国民金融公庫等から融資を受けた場合に利子補給を行うもので、期間、限度額を定めて債務を負担しようとするものである。
　次に、引き続き、予算に関連した議案について御説明申し上げる。議案その２の22ページをお開きいただきたいと思う。
　議案第33号国際交流プラザ条例の一部を改正する条例である。これは、国際交流プラザの会議室等の使用料を、物件費の増高などを勘案して見直しを行い、増額しようとするものである。
　以上で生活環境部関係の説明を終わらせていただく。よろしく御審議のほどをお願いする。

〇三河委員長　ただいまの説明に対し質疑ないか。

〇村田委員　冒頭の御指名ありがたい。
　まず、３点についてお聞きするが、第１番目には、フロンの回収体制についてお聞きする。
　地球環境問題の一つであるオゾン層の保護対策についてであるが、この問題については、国際的な合意のもとにフロン等のオゾン層破壊物質の生産規制が行われ、特に破壊係数が高い特定フロンなどが1996年に全廃されているところである。しかし、これまでに生産、使用されてきたフロンは、冷蔵庫やエアコンなどに相当量残存している状況にあると考えられる。これらがそのまま廃棄された場合は、いずれフロンが大気中に逃げ出し、オゾン層の破壊を引き起こすものと考えられる。
　このため、これらの機器が廃棄される場合は、フロンを回収してきちんと処理することにより、大気中にこれ以上フロンを放出しないような対策が必要であると思うが、本県におけるフロン回収対策はこれまでどのように行われ、また、市町村の対応についてはどのように取り組まれておるか、その辺の実情についてお伺いしたいと思う。

〇瀬脇環境保全課長　まず、フロンの回収対策についてである。
　今までの取り組みということであるが、まず、本県では、平成６年度に、これは全国に先駆けての取り組みであるが、清掃事業を行っておる市町村、それから一部事務組合すべてに対してフロンの回収機器の整備費補助を実施したところである。それによって、現在、清掃事業を行っておるすべての市町村、一部事務組合で、一般家庭から出されておる廃家電等に含まれているフロンについては県全域での回収処理が進んでいる状況である。
　その一方で、現在問題になっておるのは、業務用の冷凍機器であるとかカーエアコンといったいわゆる業界ルートで出されるフロンで、これについて、全国でも同様であるが、十分な回収体制が整っていないという問題もある。そういったこともあって、昨年度に関係業界･団体と県、市町村、それから消費者団体も含めた形でフロン回収推進協議会というものを設置して、その中で適切な回収体制の構築に努めているところである。
　今年度、そういったフロン回収を適切に行っていただく家電販売店であるとかカーディーラーといった業界個々の店舗に対して、フロン回収を適切に行っていただけるということで、フロン回収協力店という形で認定する制度を新たに設けておるほか、回収機器の整備がおくれておる再生資源業者等に対するフロン回収機器の整備費補助を実施しておるところである。この整備費補助については引き続き来年度以降も実施したいと考えており、関係業界などと連携した形で適切な回収体制に努めてまいりたいと考えておるところである。

〇村田委員　協力組織ができているということであるが、これで十分な啓蒙、啓発ができるであろうか。自信があるか、その辺は。

〇瀬脇環境保健課長　関係業界の方にも非常に前向きにお取り組みいただいているところで、引き続き積極的に各主体が連携した形で取り組んでまいりたいと考えておる。

〇村田委員　次に、公衆浴場の問題についてお聞きしたいが、最も古い物価統制令等がまだ生きておるという証拠の公衆浴場法であると思うけれども、今は大変コミュニケーションの不足しておる状態であるから、これらの社会に対して、一つのコミュニティーの場としての提供、衛生法上の問題等もあるけれども、なかなか経営が困難であると。しかし、公衆浴場料金というものは法で定められておる一つの基準があって、なかなかおいそれと営業活動に弾力的に対応できないという二律背反の状況に置かれているのが公衆浴場業の方々であろうと思うけれども、現在まで入浴料金の改定などの審議会がどのように行われているのか、その頻度はどうなのか。
　それから、公衆浴場は、今後経営をする場合にますますこれは減っていく傾向になるのか。それともまた、換骨奪胎して、ある意味においては新しい社会の状況に合わせた営業の一つの指針というか、そういう振興方策、公衆浴場の営業の振興方策というのはどこかにあるのか、その辺も含めて御意見を承っておきたいと思う。

〇中村環境整備課長　公衆浴場についてお答えする。
　まず、銭湯の入浴料金の統制額の決定に関する事項について調査、審議するため、県条例に基づき、岩手県公衆浴場入浴料金審議会が設置されておる。この審議会は、ここ10年間で４回、ほぼ２年に１回程度の頻度で開催されているところである。
　次に、公衆浴場の傾向であるけれども、公衆浴場は、衛生水準の維持向上に寄与するということでその役割を担っているわけであるけれども、県内の施設数、１施設１日当たりの入浴者とも減少傾向にある。このようなことから、近年の少子化とか核家族化など時代の変化に対応した新たな活性化策として、お年寄りから子供までの世代間交流や地域住民相互の交流の場としてふれあい時間帯設置事業を実施することとして予定しておる。
　この事業を契機として、公衆浴場が活性化して利用客の減少に歯どめがかかるよう支援してまいりたいと考えておる。

〇村田委員　ただいまのお話のふれあい時間帯設置事業の補助という制度であるが、実際補助をいただきたい、こういうことをしたいというアクションが出ているのか。そういうニーズが出ているのであろうか。

〇中村環境整備課長　このふれあい時間帯設置事業についてのニーズであるけれども、公衆浴場組合と調整を図って、組合の側の意向等も協議してこのような形で進めることにしたものである。

〇村田委員　３番目に伺うが、新聞報道によると、水沢市においては、かねて懸案の一般廃棄物の残存部分の処理について、昨年はたしか海洋投棄をするという方向だったようであるが、その後いろいろと検討の結果、これはまずいということで陸上で処理をするということである。リサイクルか焼却かということで思い悩まれたようであるけれども、結論として、先般のニュースによるとリサイクル処理に切りかえるという報道がなされておるわけで、水沢市の御決断に敬意を表したいと思っている。
　下水道を含めた汚泥の処理ということが再三この議会でも取り上げられておるし、久保田委員も指摘されておる事項でもあるが、これらの問題については、先般の土木委員会においては、下水道の処理方式は、特に都市部から出される汚泥については重金属の含有という不安を除去することはなかなか困難であるという。したがって、安定的な将来の処理方式としては焼却処理が最もよろしいという方向で説明がなされておるが、生活環境部として、今後の処理方式はどのような処理方式が望ましいと思っておられるのか。今後、下水道の汚泥という問題はますます増量していく社会的な傾向である。また、農集排水の事業も進んでおる。末端の市町村の処理というものについても、県としての方針が非常に大きなポイントだと思っておるが、この際御見解をお願いしたい。

〇中村環境整備課長　ただいまの汚泥の件についてお答えする。
　汚泥について海上処理から陸上処理するということ、それは海の汚染を防止するという観点から好ましいものと考えておる。
　し尿のリサイクルということは、資源の活用策としては好ましいものと考えておる。特にこれらについて考えておることは、まず、重金属の問題であるが、下水道汚泥よりもし尿汚泥の方が重金属は少ないということが言われておるが、この重金属の問題と、また、リサイクルするとして、肥料として使う場合に、その受け皿の調整が整えば有効な手段というふうに考えておる。

〇谷藤委員　大きく２点に分けてお聞かせいただきたいと思うが、まず、１点は、産業廃棄物の処理対策についてお聞かせいただきたいと思う。
　以前から岩手県は県外からの、また、大都市からの産業廃棄物の受け入れの方が県内の産廃の排出量よりもバランス的には多いと言われているけれども、それらの状況はどうなっているのか。それらの傾向はどうなっているのかお知らせいただきたいと思う。
　それから、先ほど不法投棄にかかわる部分で、監視員を４名県内に配置するということで、まことに結構なことだと思っておるけれども、本県の場合は自然の豊かな場所がたくさんあってすばらしいところがいっぱいあるが、その分広いということで、なかなか目が届かないところに不法投棄されたりするという危険性が非常に高いだろうと思う。そういうことで、その辺の指導と取り締まり関係の部分というのは、どの辺まで体制ができているのかということも含めてお聞かせいただきたいと思う。
　それから、いろいろ厳正な対応が必要だと思うが、秋田県だったか、産業廃棄物の処理業者が倒産した。その後に、そのしりぬぐいではないけれども、事後処理という形で、県が数億円県費を投入して処理をしなければならなくなったというような事例があるようであるけれども、これらの事例を我が県としてはどのように分析されているのか。また、我が県の業者の経営についても、どの辺まで的確に把握して県の側として対応、指導をしているのか、その辺についてお聞かせいただきたいと思う。

〇村上生活環境部長　私の方からは、秋田県の例について御答弁申し上げたいと思う。
　それから、産業廃棄物の県外移入量の状況、それと、不法投棄の取り締まりの現状については関係課長の方から御説明させていただきたいと思う。
　秋田県の例であるけれども、結局、現行制度上の問題点がそのまま噴き出たという感じに私は理解しておる。最近、国においても、産業廃棄物の問題、一般もそうであるけれども、見直ししていろいろ検討されておる。そういうことで、今後、その検討状況を見きわめてまいりたいと考えておるが、幸い現在のところ、本県においては秋田のような事例は見られておらない。ただ、今後とも、廃棄物の不法投棄という問題について県民の意識も相当高まってきている、それから、法律の規制も厳しくなってきているという状況の中で、油断できない問題であろうと考えておる。
　したがって、今般、言うなれば産廃Ｇメンと言おうか、廃棄物適正処理指導員を主要な４保健所に設置することとして、監視を厳しくしてまいりたい。事前にその法による改善指導等も指導してまいりたいと考えておる。
　それから、御質問はなかったかと思うけれども、現在、法律の改正によって原状回復の仕組みがつくられておる。秋田県でもこの仕組みを活用することを考えたようであるけれども、法の適用問題でこれは使えなかったということを聞いておる。そのように、法律的にもいろいろ欠陥がまだあるのではないかと考えておる。

〇中村環境整備課長　産業廃棄物が県内外から越境して移動していることについて答えさせていただく。
　岩手県においては指導要綱を定めており、これに基づいて本県の処理計画に合致しない県外産業廃棄物の搬入の自粛を求めてきているところで、最近の傾向を見ると、平成６年、７年、８年のデータを見ると、県外から搬入している量は横ばいないしは減少の傾向にある。また、搬出については、やや増加。県内で処理できないものもあるので、数値としては多少搬出量が多い状況にある。
　県内に入る産業廃棄物については、今後とも要綱に基づいて搬入の自粛を求めることとしておる。
　次に、産業廃棄物の不法投棄等の対策であるが、先ほど部長から御説明したとおりであるが、今まで保健所の職員によって産業廃棄物の排出事業者等に対して立入検査あるいはパトロール等を行ってきておる。これについて、特に11年度においては産業廃棄物適正処理指導員を設置して、より適正処理を進め、苦情の迅速な処理あるいは初期･初動調査の改善等に努めていくということで、事業者の適正処理意識の喚起等が図られることを期待しているところである。

〇谷藤委員　いろいろ監視体制、指導体制もそれなりに努力をされておるようであるけれども、いずれ、ゼロ･エミッションとかごみの減量化とか、いろいろ工夫してやっているけれども、それとはまた別に不法投棄がなされていくということではさっぱりだめなので、この岩手のすばらしい自然を守っていく上でも、景観の問題とかかわるものもあるであろうけれども、いろいろその辺、さらに御努力をお願いしたいと思う。
　次に、いわてクリーンセンターについてお聞かせいただきたいけれども、かつても取り上げたことがあるけれども、本県の産廃処理業者が千葉県まで行って不法投棄をして警察につかまったということが報道されたことがあるけれども、せっかく本県にはいわてクリーンセンターという立派な施設があるわけである。ところが、この施設が活用されないでほかに行って投げてくるというようなことではいけないわけであり、せっかく立派な施設をつくったけれども、そこへの誘導策といおうか、業者の方とかを含めてそこに対する働きかけ、浸透度というか、その辺がまだまだ不足しているのではないかと思ったりもするわけである。
　まず、当センターの営業状況はどうなっているのか。それから、当初の見込みというものがあったであろうけれども、それらと比較して、今、どういう状況にあるのかお知らせいただきたいし、それから、今後どうなっていくかということも聞きたい。
　それから、クリーンセンターの財務的な面からも必要であろうけれども、先ほどから申し上げているとおり、岩手県のすばらしい自然なり環境というものを維持していくというか、そのような意味からもこれらを真剣に考えて、不法投棄にならないように徹底した指導というか、その辺をどの程度、どういう視点からやっていこうとしているのかをちょっとお聞かせいただきたい。
　それから、料金の問題、どういう形態になっているか私も詳しくわからないが、遠くから運んでこようが近くから運んでこようがトン数とか何かで同じだとすると、遠くの方は運んでくる分があるわけなので、その辺のハンディーというか、その辺の問題をクリアしていくための方策というものは何かとっておられるのか。遠くからでもやっぱりそこに持っていった方がいいという気にならないとなかなか持っていかないのではないかと思う。せっかくこれだけの施設をつくっているわけであるから、不法投棄などにつながらないように、その辺の距離的なハンディー等への方策というものが何かあればお示しいただきたいと思う。

〇村上生活環境部長　まず、いわてクリーンセンターの運営状況である。
　いわてクリーンセンターが稼働したのは平成７年９月と年度途中であり、初年度の受け入れ量は、当初目標としておった目標値に対して12･6％という非常に低い達成率であった。その後、センターの利用促進に向けた積極的な営業活動、それから、ただいま御質問の中にあったけれども、料金体系の細分化とか遠隔地の割引制度を導入して利用しやすい料金体系に改定してまいっておる。その結果、目標に対して平成８年度は47･6％、平成９年度は70･4％、平成10年度、これは１月末現在の数値であるけれども、88･2％ということで、受け入れは着実に増加してきている状況である。
　また、廃油、廃液の問題もあったので、10年度には廃油、廃液の受け入れ設備を整備して、これは11年度から受け入れ拡充を図ることとしておる。
　今後とも、環境に対する関心と法的規制が厳しくなってきており、ニーズも膨らんできているという状況である。したがって、私たちも、今後とも利用しやすい料金を念頭に置きながら、排出事業者を個別に訪問して企業努力を行いながら受け入れ廃棄物の一層の拡大を図ってまいりたい。そういうことで、不法投棄も一方では監視を強めるけれども、他方で不法投棄を避けるような啓発も行ってまいりたいと考えておる。
　それから、今後どのようになっていくかというお話であったけれども、今後、受け入れ量が着実に増加していくことが考えられる。収支そのものは幾らかでも改善する方向に進むものと考えておるけれども、何しろ借入金の償還が現在負担になっているわけで、いずれ収支面からすると決して安心はできない状況と認識しておる。
　それから、料金については先ほど申し上げたので、省略させていただく。

〇谷藤委員　かなり営業努力もされてきているようであるけれども、財務の健全化は当然確保するように努力をしていかなければならないだろうと思う。それはそれとして努力はしなければならないけれども、本県のかけがえのない自然環境を真剣に保全していくという立場からいけば、先ほどの遠隔地の問題も含めて、幅広くやっぱりそこに集めていくという立場をさらに強化していく方向を目指していくことが必要なような気がする。その辺も含めて、今後さらなる御努力を御期待申し上げて終わる。

〇佐藤（啓）委員　青少年を取り巻く環境浄化にまことに地味な活動をなさっておられることに対して敬意を表したいと思う。
　私は、不健全な図書等の指定についてお伺いする。
　御存じのように、不健全な図書等の指定については県報に告示されておる。私は、県報を見るたびに、膨大なスペースをとって県報に告示になっているわけで、依然として数は減っていないのではないかという感じがして、まことに残念でならない。
　ただ、図書等の表題を見ると、かつてのようなどぎつい、露骨なものはなくなっている、そういう感じをしているわけであるが、県は、不健全な図書等の指定について、その効果をどうとらえていらっしゃるのか、この点をお伺いしたいと思う。
　あわせてお伺いする。
　条例によれば、不健全な図書等の指定があった場合には、販売業者は自販機からそれを撤収しなければならないことになっているが、現状はどうなのかということである。
　３点目は、これは私の意見であるが、県が不健全な図書の指定等をやった場合、その旨を発行責任者というか、発行所に対してこういう指定をやったと、やはり青少年の環境浄化という観点から協力してほしいと直に発行者に対してそういう要請をするということができないものかどうか。これは他県の例もあろうと思うので、その辺もあわせてお聞かせ願いたいと思う。

〇川崎青少年女性課長　不健全な図書類の指定、いわゆる有害図書の指定についてであるが、青少年のための環境浄化に関する条例施行時から先月２月末まで図書類8､905冊、テープ類570本を指定しておるところである。
　有害図書の指定の効果及び撤去の状況のお尋ねであるが、指定図書類については県報に登載するほか、出版業者等の業者を初め、関係市町村、青少年問題協議会あるいは育成運動の推進組織あるいは関係団体･機関等に1､954通、毎月通知しておるところである。これらの県報登載等の効果については、県民に対して広く周知が図られる、あるいは地域住民等が指定図書類の把握が容易になる、地域懇談会の開催などを行って、買わない、あるいは読まない、持ち込ませないなどの地域住民運動へ発展させるなど、青少年健全育成の阻害要因の排除として適切、有効に働いてきたと認識しておる。
　また、職員64名を立入調査員に任命して、毎月有害指定後の直近日に全県下すべての自動販売機、約270台ほどあるが、これらの調査を実施して、その結果、これまでのところすべて撤去されているところである。
　万一図書類が収納されている場合においては、業者に通知して撤去を指示しており、さらに書店、コンビニエンスストアなどについても、指定図書類が区分陳列されているかどうかなど、指定以後のチェック、フォローに努めているところである。
　次に、出版社等に対して通知しているかどうかということであるが、現在の条例の規定の内容が業者等に対する指定図書の販売、貸し付け等の規制であり、出版に対する規制ではないということから、現在は東京にある各雑誌社あるいは出版社等でつくっておる全国の出版倫理協議会というところにはこのように指定したという通知はしておるが、個別の出版社に対しては指定は行っていない。
　なお、東北各県とも、同様の考え方から通知はしないと伺っているところである。
　今後とも、青少年の健全育成のため、なお一層努力してまいりたいと存ずる。

〇伊藤委員　１点についてお伺いする。
　138ページの上から３行目であるが、ねずみ、衛生害虫駆除及び墓地火葬場等指導費93万4､000円、これについてお伺いする。
　これは、ネズミ、衛生害虫の墓地、火葬場のことを言っているのであろうか、どういう指導をどのようになさっているのかお伺いする。

〇中村環境整備課長　ねずみ、衛生害虫駆除及び墓地火葬場等指導費、これについて御説明する。
　まず、ネズミ、衛生害虫の駆除の指導、例えば衛生害虫というとアタマジラミとか、そういうことについて保健所に住民から相談があった場合、そういうことを受け付けて、例えば薬剤や駆除方法などについて指導しておる。
　また、２番目に、市町村において、墓地、納骨堂、火葬場の経営、変更及び廃止許可事務に要した経費について交付金を交付するという事務を行っているものである。

〇伊藤委員　そうすると、墓地火葬場等というのは、これは人間様のことであろう。ネズミ、シラミの墓地、火葬場のことを言っているのではない。そういった部分が何で同じ行に一緒に書かれなければならないのかということを聞いているつもりであるが、人間様の尊厳という部分はどこに行ったのか、どのようにお考えかもう１回お答えを願う。

〇中村環境整備課長　確かに墓地火葬場と、こういうくくりになっておるが、あくまでも公衆衛生の向上という大きな視点に立って考えていることであるので、御了承願いたいと思う。

〇伊藤委員　納得していただきたいと言えば私は納得するが、県民は、これは等しく扱われているという思いがすると決して納得しないと思う。
　福祉の心を言う場合に、よく揺りかごから墓場までと言う。人間は生まれて、生きて、死んでいくという、最後がよければすべてよしという部分があるわけであるが、県内の火葬場あるいは墓地等を見た場合に、市町村ごとのまちまちの対応というか、そういった部分があって、規格というかレベルというかそれぞれであるけれども、考え方によって、一生を県勢の発展に尽くした人間が終わっていく、こういった部分はそれなりの礼をもってお送りするべきではないかと、こう考える。中には制服制帽、白い手袋をはめて挙手の礼をして送ってやる火葬場等もあれば、首にタオルを巻いたおじちゃんが長靴を履いてやっているようなところもある。こういった部分、これは施設の中に入ってくるものだと思うが、こういうものを新築、改良したい場合には国からも県からも補助がないということであるけれども、大きなくくりの中でと、今、課長おっしゃったが、大きなくくりの中で人間が終わっていくという、尊厳が終わる部分について、少なくともそれなりの規格統一をした県の行政指導があってもいいと思うが、焼き方の指導とか入れ方の指導、出し方の指導ではなくて、建物そのものの格の部分をレベルをアップしようという指導があってもいいのではないかと思うが、それについてはいかがお考えであろうか。

〇村上生活環境部長　ただいま委員の方からネズミと人間と一緒でいいのかという話があった。
　たまたまこういう事業でとっておるけれども、今、お話あったような県民感情等を考慮すると、確かにこれでいいのかどうかという疑問がわいてくる。したがって、この表現の仕方については勉強させていただきたいと思う。よろしくお願いする。

〇小原委員　私からは、自然環境保全指針の策定についてお伺いする。
　ことしの１月27日に中間報告という形で公表されたところであるが、その後２月15日までの20日間、この中間報告に対して県民からの意見を伺うという期間を定めて、それぞれ対応があったようである。
　そこで、この２月15日までの20日間における県民からの環境保全指針策定に当たっての意見、どのような意見が寄せられてきたであろうか。そしてまた、その意見について最終取りまとめの段階にきていると思うので、これらはどのようになされておられるのであろうか。
　そして、最終報告は平成10年度ということであるので、今月いっぱいということになろうか。これら最終的な環境保全指針の発表についてはいつごろであろうかお伺いする。
　同時にまた、10年来の事業として大変御苦労をいただいたと思っておる。当初、この自然環境保全指針策定作業に入る段階では、たしか北海道と長野であったか、二つの道県が既に策定をされておるような状況にあったと思っておるが、現時点でこれら自然環境保全指針というものを策定している都道府県はどれぐらいになっておられるかあわせてお伺いしたいと思う。

〇山瀬自然保護課長　自然環境保全指針に対する県民の意見の状況についてお答え申し上げる。
　１月27日から２月15日までの20日間にわたって広く県民等の御意見をお伺いしたところであるが、その結果、国、市町村、個人の方々から21件の御意見をちょうだいしたところである。
　その御意見を見ると、これはすぐれた自然と身近な自然と分けてやっておるが、すぐれた自然については、例えば生物的環境の評価方法とか、それから、メッシュによって全県を区分して保全区分図を作成したわけであるが、そういう手法についての疑問等が出されたとか、また、今後新たなデータが出た場合にどのように反映していくのかとか、それから、この指針の活用方法について、これを明確にすべきであるという御意見などがあって、これは、２月23日に学識経験者によって構成する岩手県自然環境保全指針策定検討会議を開催して検討したところである。これらの御意見については可能な限り取り入れて、よりよい指針にしてまいりたいと考えているところである。
　それからまた、身近な自然についての御意見であるが、これについては、身近な自然としての箇所に追加してほしいという御意見が多かったという状況である。この身近な自然については市町村への照会によって把握したところであるので、現在、これらについては市町村と調整をしているところである。
　今後の指針の進め方については、この中間報告に対して提出された御意見も踏まえて指針の案を作成して、３月17日に開催予定の岩手県自然環境保全審議会において御意見を伺って、今年度中には策定したいと考えておるところである。
　なお、全国の都道府県の策定状況であるが、現在のところ19都道県で指針が策定されていると承知しているところである。

〇小原委員　御苦労である。
　先ほど県民からの意見の中にもあったと紹介されたが、策定される自然環境保全指針の今後のフォロー体制というのであろうか、新しいデータ等あるいはまた活用方法も含めた重要な指摘がなされたと思うけれども、要するに来年度－－平成11年度－－以降においてもこの自然環境保全指針の今年度策定をしたものに対するフォロー体制、この部分はつくって終わりということではいけないわけであるし、継続した形の中で対応していかないと、真の意味で生きてこないということが言えようかと思うので、これからに向けたフォローといおうか、対応策、これをお伺いしておく。

〇山瀬自然保護課長　自然環境保全指針の見直しと申そうか、今後も新しいデータが出てまいる。今回つくったのは、今入手できる最新のデータでつくったわけであるが、今後さまざまな新たなデータがいずれ出てまいるので、これについてはそれらのデータが出てきた段階で、必要に応じてこれの適時見直しをしてまいりたいと思っておる。何年に１回というのは今のところはっきりは言えないけれども、いずれ新しいデータが出た時点をとらえて、見直しをしていく必要があると私どもも考えておる。

〇小原委員　最後の１点、御要望を申し上げておきたいと思うが、これは県の土木部の工事にかかわってさまざまな貴重な動植物に対して影響があったという事例もあった。そういう意味で、そうしたものを未然に防止をするという意味からも、この自然環境保全指針というのは、そこの地域あるいは地帯というものを十分に最初に念頭に入れながら、そうした例えば工事という問題については事前に対応できるという、そういう資料集積でもあるわけであるから、ぜひ生活環境部にとどまらないで、それぞれ県庁内における横の連携を十分におとりをいただきたいと思うし、市町村に対しても、せっかくの努力の結集であるからこれらを有効に活用しながら、県民ともども岩手県の自然環境をしっかり守っていくのだと、意識高揚を含めた積極的な取り組みをお願いいたして私の質問を終わる。

〇斉藤委員　それでは、第１に、ダイオキシン対策についてお聞きをする。
　２，４，５－Ｔ系除草剤に関連をして、御所湖における魚類、水生生物の環境調査が行われていると思うが、その調査結果、調査状況はどうなっているであろうか。
　第２点は、産廃施設におけるダイオキシン測定結果についてであるが、80ナノグラム以上の施設が２施設あったが、具体的にどういう数値だったのであろうか。
　第２に、45施設の測定値は、40ナノグラム以上、10ナノグラム以上はそれぞれ何施設になったのであろうか。
　未測定、未報告の３施設について、測定報告の見通しはどうなっているであろうか。
　関係住民は、施設の維持管理記録を閲覧できるとなっているが、関係市町村は閲覧できるのであろうか。
　県は、測定結果報告を明らかにしていないが、厚生省にも報告している公文書に当たるのではないであろうか。情報公開の対象となると思うが、いかがであろうか。
　ダイオキシン汚染の土壤調査について。
　一般廃棄物･産廃の焼却施設について、80ナノグラムを超えた施設から－－これは施設が７施設ある。一般廃棄物で５、産廃で２である。周辺の土壤調査など汚染実態調査が必要だと思うけれども、いかがであろうか。

〇瀬脇環境保全課長　それではまず私の方から、最初の２，４，５－Ｔ系の関係と最後の発生源周辺調査についてお答えさせていただく。
　まず、２，４，５－Ｔ系関係で御所湖における魚類の調査であるが、これは県で本年度実施しておる県単の一般環境中のダイオキシン調査の一環として、御所湖の魚、それから水質、底質の調査を行っているわけであるけれども、これらの結果については、その他の調査結果とあわせて取りまとめ次第、公表したいと考えておる。
　それから、最後の発生源周辺調査についてであるけれども、現在、県単の環境調査の中で、廃棄物処理施設等の周辺の現在指針値が設定されておる大気について調査を行っているところであり、御指摘あった土壤の調査等については、そういった今年度の調査結果あるいは国で全国の調査が進められておるが、その結果、あるいは政府で検討されておるさまざまな環境基準づくり、そういった動向を踏まえながら、今後、適切に対応していきたいと考えておる。

〇中村環境整備課長　産廃施設におけるダイオキシン測定結果についてお答えする。
　80ナノグラムを超えた２施設の測定値については170ナノグラム及び490ナノグラムであり、170ナノグラムの施設については既に廃止しており、また、490ナノグラムの施設については、県の指導によって休止して施設の改善を行っておる。
　次に、測定結果のうち、40ナノグラム以上と10ナノグラム以上の施設についてであるが、80ナノグラム以下で40ナノグラム以上の施設は３施設、40ナノグラム未満で10ナノグラム以上の施設は10施設となっておる。
　次に、ダイオキシンの排出濃度を測定していない３施設の測定、報告の見通しについてであるが、測定機関が立て込んでおくれているなどの事情もあるけれども、現在、所管保健所において早期に測定を実施させるため、現場の立入検査や文書による指導を行いながらその実施を強く指導をしておる。測定を行わない場合は、改善を命ずることとしておる。
　次に、市町村の維持管理記録の閲覧についてであるが、焼却施設の設置者は、生活環境の保全上、利害関係を有する者の求めに応じ、その維持管理記録を閲覧させなければならないとされていることから、市町村においても閲覧できると考えておる。
　次に、県が厚生省に報告した測定結果についてであるが、県が報告している測定結果は、事業者が産業廃棄物処理法に基づき自主測定した結果を取りまとめたものであり、情報公開の対象になると考えておる。

〇斉藤委員　大変重大な結果が私は出たと思う。産廃のダイオキシン測定、これは自主調査である。自主調査であるから、一番恐らく有利な条件で焼却した。その結果、２施設が170と490であろうか、これ深刻な事態である。こういう事態が何年続いていたのか。私はこの点で土壤調査を聞いたけれども、厚生省の動向を聞いてと、こういうことではなくて、深刻な汚染が既に行われているわけであるから、環境首都とか環境を最大のテーマにしている岩手県政がこういう問題について率先してやらなかったら、私は環境首都とか環境を看板にできないと思う。この点について改めてお聞きをする。土壤調査、これはやっぱり県として独自にやるぐらいの取り組みが必要ではないか。
　それと、魚類調査については、取りまとめ次第と言っていたけれども、見通しを私は聞いているのであるから、見通しをはっきり示していただきたい。
　あとは、産廃のダイオキシン測定結果について私は本会議でも取り上げたが、これ市町村が閲覧できるということなので、これは我々になぜ教えないのかという不審は私あるけれども、市町村もあなた方もわかっているのであるから、県議会にも明らかにしたらいいではないか。そのことをなぜ県議会に明らかにできないかをお答え願いたい。

〇瀬脇環境保全課長　まず、魚類の調査を含めた一般環境中のダイオキシン調査の結果がいつぐらいに出るのかというお話であるが、現在測定中のものもあり、具体的にはことしの５月ないし６月ぐらいを予定しておるところである。
　それから、周辺土壤の調査については、一つは、具体的な指針値なり基準が何ら設定されていないということ、それから全国的な調査結果のデータも非常に少ないということもあり、そういったこともあるので、今年度やっておる周辺大気の環境汚染の状況なども含めて、今後、引き続き検討していきたいということである。

〇中村環境整備課長　ダイオキシンの測定結果についての閲覧と議会に公表できないかということのお話であるが、これについてまず先ほども申したとおり、環境の保全上、利害関係を有する者の求めに応じてその維持管理記録を閲覧させなければならないということで、市町村長は地元の代表者ということもあり、そういう解釈を持っておる。それでこの利害関係者－－利害関係者と申すと、周辺に居住する者を初めとして廃棄物処理施設の周辺で事業を営んでいる者も含まれるということで、生活環境の保全上の見地からということの限定で通達されておるものである。そういうことを考え、市町村においても閲覧できると答弁したところである。
　議会に公表するということについては、別途、まだ御検討させていただきたいと思っておる。

〇斉藤委員　情報公開の対象になり得る公文書なのであるから、私はぜひ前向きに検討していただきたいと思う。
　次に、産廃Ｇメン、廃棄物適正処理監視等推進費についてお聞きする。
　これ、私ども予算要望で知事にも要望したところであるけれども、この実現は私評価したい。しかし中身を見ると、本当に実効性があるのかということが若干疑問に感じられる。４カ所－－盛岡、一関、宮古、二戸の保健所に専任の指導員を配置するとしているけれども、中身を見ると非常勤職員。待遇、仕事の内容もこれでは不十分ではないか。大変重要な仕事である、これは。日常的に監視をし、苦情処理に当たるというのは、本当に専門性と安全性が問われるというか、大変重要な仕事なのだけれども、予算の中身を見ると報酬が４人で735万円である。であるから、こういう点で、私は本当に実効性を確保するためには文字どおり専門の職員を配置すべきではないかと思うけれども、いかがであろうか。
　あわせて、ごみの減量･リサイクルについてお聞きする。
　ごみの減量の計画、目標は、新県総中間報告ではどう設定されているであろうか。ごみ減量の実績はどうなっているであろうか。リサイクル、資源化率の目標と実績はどうなっているであろうか。
　ペットボトルの回収が法制化されたが、回収の実績、未回収分はどうなっているであろうか。

〇中村環境整備課長　初めに、産業廃棄物適正処理指導員についてお答えする。
　この産業廃棄物適正処理指導員は、不法投棄現場の確認、不適正処理に対する初動調査や改善の状況の確認などをその業務としておる。保健所職員を補助して巡回による指導等を行うものとしていることから、特に資格を必要としなく、非常勤専門職員で対応できるものと考えておる。
　次に、ごみの減量･リサイクルについてお答えする。
　新しい総合計画の中間報告では、ごみの減量目標値はまだ設定しておらない。今後、検討して設定することとしておる。
　次に、ごみの排出量は平成４年度の42万6､000トンから平成８年度の42万9､000万トンまで、ほぼ横ばいに推移しておる。
　次に、岩手県ごみ減量化･再生利用推進行動計画指針というものを定めておるが、これでは平成12年度までに資源化率の目標を10％に設定しており、これに対して平成８年度の実績は7･8％であり、計画に沿って推移しているものと考えておる。
　ペットボトルの回収についてであるが、平成10年12月末現在の速報値で見ると、10年度に分別収集を計画している市町村の収集計画量577トンに対して、実績収集量は575･6トンであり、計画量に対する実績の割合は99･8％と、ほぼ計画どおりに回収されておる。
　未回収のもののうち、一部は店頭回収されており、その他は市町村で焼却等により処理されている状況にある。

〇斉藤委員　環境首都を掲げる県政として一番大事なのはダイオキシン、ごみ問題の本格的な減量･リサイクル、リユーズである。その実績を聞くと、余り減っていない。そして目標も定めていない。資源化率も、10％の目標自身が決して高くないところか低いぐらいだけれども、それが7･8％に現在とどまっている。ペットボトルを聞いたら、これは目標99･8％だけれども、問題はペットボトルが倍生産されている。いわば、1､000ccの小さいペットボトルが大量生産されて、回収は目標をいっているけれども、生産が倍いっているから未回収が逆にふえているという、こういう深刻な事態で、私は今岩手県政も光を当てると言っているこのごみの減量、もっと大胆な目標、そういう目標があって初めてそれを実行する努力が始まるわけであるから、これは部長に聞く。環境首都を標榜するこのごみ対策はこれでいいのか、もっと明確な目標を持ってやるべきではないのかと。
　あわせて最後の質問をやる。
　早池峰山の山岳トイレについて。これは本会議でも議論があった。私もこれを取り上げた経過もあるから、改めてお聞きをする。
　山岳トイレの改善は必要なことである。しかし、これまで早池峰山の山岳トイレでふん尿をかついて処理してきた自然保護関係者少なくない方々が、さまざまな問題を提起している。私はせっかくの改善であるから、こうした今まで携わってきた早池峰山の自然保護関係者、さまざまな方々とよく協議、理解をして進めていただきたい。
　話を聞くと、これまでのトイレの使用実態を見ると、ふん尿だけではないさまざまなものが投棄をされているということであるから、トイレを改善しただけでは解決しない問題が含まれているわけである。そういう点で登山者のマナー、自然保護の総合的な対策もまた問われていると思うので、そういう点で、今後、前向きに対応していただきたいと思うけれども、いかがであろうか。
　レッドデータブックと猛禽類の保護策について。
　県版レッドデータブックの作成状況はどうなっているであろうか。その中でのイヌワシ、クマタカ、オオタカなどの猛禽類の保護方策は、具体的にどう検討されているであろうか。
　大規模林道川井住田線の横沢荒川区間については、クマタカの生息、繁殖が確認をされて引き続き調査中になっているが、自然保護担当課としてこの地域での保護策をどう考えているであろうか。

〇村上生活環境部長　今回環境首都を中間報告で標榜しているわけであるが、それに見合うようなごみ対策というお話であった。確かに私たちとしてもごみ対策を考えていく場合には、行政だけの行動だけではなかなか実現できない部分がある。したがって、現在環境基本計画を策定中であり、この環境基本計画を県民とともにつくっていくという、そういう基本スタンスのもとに、今後、県民の協力を仰ぎながらごみの減量に取り組んでいかなければならない。リサイクルとかそういうのがあるけれども、やはりごみの減量が第一に重要課題であろうと考えておる。
　それから、ペットボトルの問題にしても、一方で製造業者がこれをどんどん製造するわけであり、この問題等もある。したがって、県民の意識啓発を図るような、県民とともに行動するような基本計画を策定する中で、ごみの減量についても位置づけてまいりたいと考えておる。

〇山瀬自然保護課長　まず、早池峰の山岳トイレについてであるが、この山頂避難小屋のトイレの改築に当たっては、これまで２回説明会を開催してきたところであるけれども、今後とも自然保護団体を初め関係者の方々の御理解が得られるよう、いずれ話し合いをしてまいりたいと存じておる。
　また、早池峰の保全のためには、自然公園保護管理員等による監視指導とか高山植物群落への侵入を防ぐためのロープの設置だとか、あるいはマイカー規制等を行ってきたところであるけれども、今お話があったように、トイレにごみが多く捨てられているという現状もあるので、今後はこの登山者のマナー向上のための啓発にも一層力を入れるなど、早池峰の貴重な自然の保護と適正な利用に引き続き努めてまいりたいと考えておる。
　次に、県版レッドデータブックの作成状況であるけれども、この県版レッドデータブックは、本県に生育、生息している野生生物種のうち、絶滅のおそれのあるなど保護上重要な種をリストアップいたして、その現状を明らかにするということを目的にして作成するものであり、平成９年度から４カ年計画で作成するということで進めておる。今年度までに県内の野生生物種の目録の作成をほぼ終え、カテゴリー区分を決定いたしておる。11年度はカテゴリー区分への種の当てはめを行い、12年度には県版レッドデータブックを完成したいということで進めているところである。
　また、猛禽類の保護対策としては、平成２年度から６年度まで、野生鳥獣保護調査事業によってイヌワシとかクマタカなどの生息調査を実施してきたところであるけれども、現在、平成８年度から全国的に最も絶滅が心配されている種の一つであるイヌワシについて、県内のイヌワシの繁殖状況の調査とか行動圏調査などを実施しているところである。その結果をもとに、専門家からなる検討会において、現在この保護方策を検討中という状況である。
　それから、次に大規模林道川井住田線に関連してクマタカの保護策ということであるが、大規模林道川井住田線の横沢荒川区間については、クマタカの営巣期である現在、森林開発公団は工事を中断しており、平成11年の調査を４月から開始をして、７月まで継続する予定と聞いているところである。
　いずれ、事業実施者である森林開発公団が、環境庁のマニュアルに沿って調査を実施していると理解しておるので、今後も同公団の対応を見守ってまいりたいと存じておる。

〇小野寺委員　平成９年の12月３日の決算特別委員会の席に、私が、水鳥が鉛の散弾銃の被害とかそういったのを岩手県では受けていないかという質問をしたことがあったが、そのときの自然保護課長の答弁では、本県においては、こういう鉛の散弾による水鳥の中毒死という事例は報告されていないと、そういう、おととしの12月の御答弁だったが、去年１年間を振り返って、また、最近の状況とかを見て、この水鳥のこういった被害はどうなっているのか、あるいは今後何か特に対策とか考えているかどうか。
　県内では、飛来してくる鳥のためにいろいろえさを用意してあげるとか、そういったことをやっているが、そのよしあしは別として、そういった一生懸命になっている人たちの傍らで、こういった人為的な被害も出ていた場合にどうするのか、この部分についてまず一つお聞きしたいと思う。
　それから、事業所でまとめて産業廃棄物として出すくらいの量じゃない、かといって生活ごみとしても出せない、そういった中途半端なごみ、これは事業所の構内で焼却しているというのが結構ある。地域の住民にとっては、そういった事業所に対して面と向かって、もくもく出している黒い煙に対して抗議できるような力関係でもないといったことで、結構、泣き寝入りしているところがあるが、こういった場合の対策は何かこれから考えられるかどうか、これが２点目。
　市町村では、一般廃棄物の処理に一生懸命減量化のために取り組んでおり、県でも予算書の138ページにごみ減量化のための予算を措置しているわけであるが、県民としては一生懸命減量化に努めていると、また、市町村も取り組んでいると。最近では、家電メーカーも生ごみを処理するための機器を販売するとか、一生懸命それぞれ頑張っているが、生活実感として全然ごみが減っていないのではないかという気がするが、県内の今後の一般廃棄物の予測、どうなっていくのかお聞きしたいと思う。
　以上、３点お願いする。

〇山瀬自然保護課長　まず、鉛散弾による水鳥の鉛中毒死についてお答えを申し上げる。
　本年、実は２月14日に盛岡市の館坂の北上川の川岸で、10羽ぐらいのカルガモが大量に死んでいたというのが発見され、大部分はカラスに食べられたりして傷んでおったけれども、そのうち傷みの少ない２羽について、県において死亡原因を特定するための調査を行ったところである。その結果、水鳥の死因は鉛中毒であるということが結果としてわかったところである。水鳥が小石と間違えて砂嚢に鉛を接種したということで、その結果、鉛が溶出して中毒を引き起こしたのではないかと推測をいたしておるところである。
　いずれ、盛岡市周辺では銃猟禁止区域であるので、盛岡市周辺で接種したものではないだろうと思う。カルガモは渡り鳥ではないけれども、結構県をまたがって飛んだりしているということもあるようなので、どこで接種したかはわからないが、いずれ盛岡の近辺以外のところで接種して発病したのではないかと推測しているところである。
　いずれ、水鳥の鉛中毒事故を防ぐということのためには、水辺域での鉛散弾の使用を取りやめるということが必要である。ただ、水鳥の大半が渡り鳥であり、広範囲を移動するという状況からすると、いずれ全国的な対応が必要であると存じておる。
　国においては、平成12年度の猟期から、特定の水辺域での鉛散弾の使用禁止措置をとるという方針であると聞いており、恐らくその場合は水辺域の選定は県が行うことになるのではないかと予想しておるけれども、いずれ県としては国の動向を見守りながら、積極的に協力をしてまいりたいと存じておるところである。

〇中村環境整備課長　小規模の事業所のごみの焼却についてであるが、廃棄物処理法が改正されて、焼却する場合には焼却施設で焼却することとなっておる。もちろん野焼きは禁止されておる。そして焼却する場合には、原則としてダイオキシン対策等のこともあり800度以上、黒煙等を出さないようにということになっておる。であるから、そういう施設で焼却すると、そしてダイオキシンの発生を抑制していくという法律の趣旨である。そういうことであるので、そのような施設で焼却すること、また、そういう施設で焼却しない場合については、苦情がある場合には保健所から行って指導するということの考えである。
　また、２番目にごみが減っていないということのお話である。
　まず一つ、生ごみについては生ごみもリサイクルしていくということで、汚泥処理から堆肥化していくという施設でなければ今後は国の方でも補助しないという、市町村の汚泥の処理、そういう方向であり、生ごみは一般のごみの中から除いて分別するという方向の動きの中にある。また、一般のごみの中で、一般家庭では努力してリサイクルするというリサイクル法等もあるのでそう進めておるが、事業系の一般ごみ、例えば事務所から出ているごみ、そういうものが増加の傾向にある。そして中身としては紙類が多い状況になっておる。であるから、一般の事業所、事務所等、そういうところに対して、より一層、資源化あるいはリサイクル、そしてごみの減量化ということを指導していきたいと考えておる。

〇小野寺委員　事務所の焼却炉についてはよくわかった。
　最後に、ひところ、一般家庭でも焼却炉の購入を促進した時期があったが、最近はその回収みたいなのはどうなっているか、もしわかればお聞きしたいと思う。

〇中村環境整備課長　県内でも今家庭用の小型焼却炉、これについて補助して整備させているという市町村もあったが、今現在そういうのは廃止して、一切、補助等を実施していない状況にある。
　回収については、ほかの県では回収ということも情報は聞いておるが、岩手県ではそれを積極的に回収するという状況には現在のところはない。

〇三河委員長　ほかに質疑ないか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇三河委員長　質疑がないようなので、これで生活環境部関係の質疑を終わる。
　次に、保健福祉部長から保健福祉部関係の説明を求める。

〇関山保健福祉部長　保健福祉部関係の予算について御説明申し上げる。
　議案その１の６ページをお開き願う。保健福祉部関係の一般会計歳出予算額は３款民生費の449億7､702万8､000円のうち、２項生活文化費を除く436億3､856万7､000円と、４款衛生費の214億1､728万5､000円のうち、２項環境衛生費の一部を除く169億1､357万6､000円と、９ページに参って、13款諸支出金の１項公営企業貸付金から３項公営企業負担金までの270億8､733万8､000円のうち、２項公営企業支出金の一部を除く270億8､699万円のこれらをあわせて876億3､913万3､000円であり、前年度当初予算に比較して17億6､124万1､000円、率にして2･1％の増となっておる。
　以下、各項目ごとに主な内容を御説明申し上げるが、便宜、予算に関する説明書により御説明させていただく。
　なお、大変恐縮であるが、予算額の読み上げについては省略させていただくので、御了承をお願いする。
　予算に関する説明書の114ページをお開き願う。３款民生費１項社会福祉費１目社会福祉総務費は、民間社会福祉施設の整備助長を図る民間社会福祉施設整備等助成費がその主なものである。２目身体障害者福祉費は、身体障害者の社会活動への参加と自立を促進する障害者社会参加促進事業費、次のページに進んで、在宅身体障害者の福祉の増進を図る身体障害者福祉活動推進費、重度心身障害者（児）医療助成費がその主なものである。117ページに参って、３目知的障害者福祉費であるが、平成10年度までは精神薄弱者福祉費であったものである。
　精神薄弱という用語については、不適切･不快な用語であるとして、法改正により知的障害に改めることとしたものである。これ伴い、本県においても所要の用語整理を行うこととしたのである。
　この知的障害者福祉費は、入所援護委託料、知的障害者福祉工場運営費補助等を行う知的障害者更生援護費、知的障害者更生施設などの施設整備を行う知的障害者援護施設整備費がその主なものである。４目老人福祉費は、老後の生活を健やかで豊かなものとするための老人福祉活動推進費、118ページに進んで、老人入所施設等整備のための老人福祉施設整備費、高齢者の生きがいと健康づくりを総合的に推進するための高齢者の生きがいと健康づくり推進事業費がその主なものである。119ページから120ページにかけての５目遺家族等援護費は、中国帰国者への日本語指導、生活相談等を行う中国帰国者自立研修センター運営費がその主なものである。120ページに進んで、６目国民健康保険指導費は、保険者の財政基盤の安定確保などを図るための国民健康保険事業安定化推進費がその主なものである。７目婦人保護費は、婦人保護施設入所保護費がその主なものである。８目社会福祉施設費は、中山の園管理運営費がその主なものである。９目老人福祉施設費は、養護老人ホーム松寿荘の管理運営に要する経費である。
　少し飛んでいただいて125ページをお開き願う。３項児童福祉費１目児童福祉総務費は、多様化する保育需要に対応するための特別保育事業費、126ページに進んで、３歳児までの乳幼児及び妊産婦の医療費に対して助成する乳幼児、妊産婦医療助成費がその主なものである。２目児童措置費は、心身障害児などの在宅福祉を推進するための児童保護措置費がその主なものである。３目母子福祉費は、児童扶養手当支給事業費がその主なものである。127ページ末尾から128ページにかけての４目児童福祉施設費は、杜陵学園など児童福祉施設の管理運営に要する経費である。
　129ページに参って、４項生活保護費１目生活保護総務費は、生活保護給付に係る事務費がその主なものである。２目扶助費は、生活保護世帯に対する生活扶助、医療扶助等の給付に要する経費である。130ページをお開き願う。３目生活保護施設費は、救護施設好地荘及び松山荘の管理運営に要する経費である。
　131ページに参って、５項災害救助費１目救助費は、被害者生活再建支援法による県負担金である。
　以上が、民生費のうち保健福祉部関係の歳出予算である。
　132ページをお開き願う。４款衛生費１項公衆衛生費１目公衆衛生総務費は、乳幼児の健全な発育や生涯を通じた女性の健康支援等を行う母子保健対策費がその主なものである。２目結核対策費は、結核予防法に基づき医療費の給付等を行う結核健康診断、予防接種及び結核医療費がその主なものである。133ページから134ページにかけての３目予防費は、ベーチェット病、パーキンソン病等の特定疾患患者の方々に医療費の給付等を行う特定疾患対策費がその主なものである。４目精神保健費は、措置入院患者の医療の給付等を行う精神障害者入院等措置費がその主なものである。５目衛生研究所費は、衛生研究所の管理運営に要する経費である。６目老人保健費は、老人保健法に基づき、医療費及び保健事業費の負担等を行う老人保健対策費がその主なものである。
　136ページをお開き願う。２項環境衛生費２目食品衛生指導費は、食肉の衛生確保を図るため、と畜検査等を行う乳肉衛生指導取締費、本年８月に本県で開催される全国高等学校総合体育大会における食中毒等を防止するため、監視指導等を行うインターハイ食品衛生確保対策費がその主なものである。
　少し飛んでいただいて、141ページをお開き願う。３項保健所費１目保健所費は、久慈保健所の庁舎新築を行う施設整備費がその主なものである。
　142ページをお開き願う。４項医薬費１目医薬総務費は、本庁等の管理運営に要する経費である。２目医務費は、病院群輪番制病院の運営費補助及び新規の小児救急医療実施病院の運営費補助等を含む救急医療対策費、いわてリハビリテーションセンター管理運営費がその主なものである。144ページに進んで、３目保健婦等指導管理費は、看護婦等養成所及び院内保育事業の運営費補助等を行う保健婦等指導費がその主なものである。４目薬務費は、輸血用血液の確保を図るため、運営費の補助等を行う献血推進専門員設置費がその主なものである。
　以上が、衛生費のうち保健福祉部関係の歳出予算である。
　次に、261ページをお開き願う。13款諸支出金１項公営企業貸付金１目公営企業貸付金は、県立病院等事業会計に対し運営資金の貸し付けを行う県立病院等事業会計運営資金貸付金である。
　次のページをお開き願う。２項公営企業出資金１目公営企業出資金のうち保健福祉部関係予算は、県立病院等事業会計に対して出資を行う県立病院等事業会計出資金である。
　263ページに参って、３項公営企業負担金１目公営企業負担金は、県立病院等事業会計に対して負担を行う県立病院等事業会計負担金である。
　以上が、諸支出金のうち保健福祉部関係の歳出予算である。
　次に、議案第２号の母子寡婦福祉資金特別会計予算について御説明申し上げるが、便宜、予算に関する説明書により説明させていただく。
　予算に関する説明書の314ページをお開き願う。歳入歳出予算総額は、それぞれ５億515万円余である。歳入は、一般会計からの繰入金、繰越金、諸収入及び県債であり、歳出は、母子家庭及び寡婦の経済的自立、生活意欲の助長、児童の福祉の増進等を図るために必要な資金に要する経費である。
　以上で、母子寡婦福祉資金特別会計予算の説明を終わる。
　次に、予算に関連する議案について御説明申し上げる。
　議案その２の14ページをお開き願う。議案第29号の保健婦養成所等授業料等条例の一部を改正する条例は、保健婦養成所等の授業料等の額を増額しようとするものである。
　次に、16ページをお開き願う。16ページから20ページにかけての議案第31号の岩手県衛生研究所検査等手数料条例の一部を改正する条例は、岩手県衛生研究所における検査及び試験の手数料の額を増額しようとするものである。
　次に、23ページをお開き願う。議案第34号の福祉の里センター条例の一部を改正する条例は、福祉の里センターの使用料の額を増額しようとするものである。
　次に、24ページをお開き願う。議案第35号の精神保健福祉センター条例の一部を改正する条例は、精神保健福祉センターにおける診断書及び証明書の交付の手数料の額を増額しようとするものである。
　以上で、保健福祉部関係の議案についての御説明を終わる。御審議のほど、よろしくお願い申し上げる。

〇三河委員長　この際、昼食のため午後１時まで休憩する。
　　　午前11時57分　休　憩
　
　　　午後１時４分　再　開

〇菊池副委員長　休憩前に引き続き会議を開く。
　午前中の説明に対する質疑はないか。

〇藤原（良）委員　私から何点か御質問する。
　私もできるだけ簡潔に質問するので、答弁の方も簡略、簡潔にお願い申し上げる。
　関山部長にお尋ねする。関山部長は、厚生省で特に医療を専門におやりになってきた。医療法の改正の責任者の１人だったようである。今度４月１日から診療報酬の改定があるけれども、そういう立場におられたわけであるが、岩手県民の生活等、いわゆる安全万般の流れをつくる予算編成に臨むに当たって、どんなポリシーで医療業務、保健福祉業務の予算の作成に携わったか、まずお示しいただきたい。

〇関山保健福祉部長　平成11年度当初予算についての基本的考え方であるが、今後の少子･高齢社会に適切に対応できるよう、県民の方々が健康で安心できる生活を確保するということが必要である。すなわち県民の生活の安定と安全の確保ということで、それに必要な事項を骨格予算であるが盛り込まさせていただいたということである。
　具体的には、21世紀初頭における適切な施策が講じられるよう、保健医療計画、社会福祉計画あるいは健康いわて21プランといった諸計画の策定、高齢社会に対応できる介護保険に対する体制整備、少子社会に対する小児医療救急システムの整備等、また、情報化に対する対応といったもろもろの事項を盛り込まさせていただいたということである。

〇藤原（良）委員　私は、かいつまんで一言で言ったらどういうポリシーかということでお聞きしたかったのであるけれども、進行する。
　菅原次長、歴代の部長が厚生省から来られておる。それぞれエキスパートというか、専門分野がおありになったと思う。全体の厚生行政に携わってきているが、その中でも得意分野というところがあったと思う。例えば、私が保健商工委員長のときに佐柳さんという部長がおられた。あの人は緩和ケアの専門家だったと私は思っておる。関山部長は医療法改正をやっておるけれども、老人８法の改正から保健所法の改正、医師法の改正あるいは医療法の改正等をやってきたわけであるけれども、その医療法の改正に携わったいわゆるエキスパートである。私は、部長の在職中に、岩手県の職員の皆さん方がそのノウハウをできるだけ引き出して会得をする勉強の材料になるというところがあると思うが、そういう意味での受け入れ態勢というのはどういう形で臨んでおるか。次長もかわられるのかもしれないけれども、行政は継続であるから、私はそういう態勢が必要だと思うが、いかがであろうか。

〇菅原保健福祉部次長　ただいまの御質問であるが、関山部長が隣におるのでお話し申し上げるのもちょっとあれであるが、委員が先ほどお話しになったように厚生省からの赴任ということで、もちろん御存じのようにドクターで公衆衛生の専門家であるので、そういった面での知識は私ども大いに活用させていただいておる。また、お話にあったように、医療法等の法令改正にタッチされてきたという御経験があるので、そういった面でのテクニックも我々は大いに参考にさせていただいておる。
　そこで、我々の立場とすれば、部長に大いに力を発揮していただくためにいろいろな条件をつくらなければならないと思っているわけであるが、御案内のとおり、保健医療あるいは福祉の分野は、何といってもこういった保健医療、福祉にかかわる関係者の方々の御理解と御協力が非常に重要なので、特にも部長は赴任以来半年間、県内あちこちを回ってそういった関係者の方々と大いに意見を交わしながら情報の収集に努めておるので、私どもは、そういった意欲を持っている部長に過去からのしきたりとかいろいろしゃべって、かえってその意欲を減殺するようなことがあってはいかぬということで、端的に申し上げると、余り余計なことを言わずに、部長が能力を発揮できるような環境づくりに努める、こういう姿勢でいるということである。

〇藤原（良）委員　ぜひそういう受け入れ態勢の気持ちでやっていただきたいと思う。
　答弁はできるだけ簡潔で結構であるから、長くお話しされると余計わからなくなる。
　そこで部長、お尋ねするけれども、医療分野からいくけれども、岩手県の医療行政の推進に当たって、その目的は何だと思うか、一言で言っていただきたい。

〇関山保健福祉部長　県民の生命の安全確保である。

〇藤原（良）委員　そのとおりであるけれども、私は一言で言うと、地域医療の充実だと思う。そのために医療行政を推進するということになると思う。
　そこで、地域医療の充実をしていく上で、岩手県は、各都道府県と違う特徴の一つとしていつも取り上げられるけれども、県立病院がある。28経営しておる。これだけでは地域医療の充実という目的に到達することは不可能であり、民間の医療機関と連携をし、そして、それを強化していく、役割をきちっとしていくということ、マネジメントをある程度持たせる分野もあるだろうし、そういう県立病院のあり方とか、トータルの中で地域医療の充実が図られるのだと思う。
　その中で、各論に入るけれども、予算に関する説明書の中にあるけれども、病診連携、国庫補助をいただいて事業をやってまいった。病診連携もそういう意味での体制整備の方法論の一つになってくるだろうと思うが、過去において中央病院をやって、それから宮古と気仙地域があった。今は胆沢と久慈に予算がついておって、ここの中に盛り込まれておる。その病診連携の進め方の現状をまずお示しいただきたいと思う。

〇関山保健福祉部長　医療提供体制の中における病診連携というものについては、患者の方々が身近な地域の中で適切な医療サービスを効率的に受けられるように、いわば２次医療圏の中で通常の医療ニーズを充足できるような体制整備というのが必要だと考えておる。したがって、先ほど委員から御指摘あったように、私どもとしては病診連携推進事業を各地域で実施していただき、そこにおけるかかりつけ医の定着と、さらにかかりつけ医を支援する病院体制の整備、こういったことをその推進事業の中で体制整備を図っていっていただきたいと、かように考えている次第である。

〇藤原（良）委員　実は、別な角度から見ても、ぜひこれを強化していく必要があると私も思っておる。というのは、今の世の中と言った方がいいと思うけれども、今の社会環境の世の中というのは、医療に対して、需要の立場からいうと高水準の医療を実施していただくことは当然だと。むしろ義務だと。結果が思わしくなければ、高水準の医療を供給していただくことが欠落していると、それは義務違反だということになる。そこで補償問題とか、医療ミスがなくても訴訟が出てくる可能性を秘めている環境の世の中だろうと思う。トータルで医療行政をやっていく上で必要なことというのは、そういう環境の世の中だという前提で物を考えていかなければならなくなってきていると思う。病診連携の強化は、そういう意味での解決策にもつながっていく一つの要素になるだろうと思う。役割分担、機能の連携、機能の強化、最終的に私はオープン病院のシステムになっていくことが理想だろうと思う。いろいろ課題も持っておるが－－ここでは触れないけれども－－、これを強く進めていくことが必要だろうと思う。
　モデルケースを外れたところ、例えば一番最初は盛岡地域の中央病院であった。それから、気仙地域、宮古はもう補助事業が終わった。今やっていらっしゃるところは胆沢地域と久慈地域である。終わったけれども、機運の高いところを継続して後押しをする。この連携強化というか病診連携、病病連携、診診連携にもこれはつながってくるけれども、そういう病診連携のモデル的な地域に一たん入って、国庫補助は終わったけれども機運が高まっているところについては岩手県としてそれなりの関心度を持ってこれを進めていっていいと思うが、その辺の見解はいかがであろうか。

〇関山保健福祉部長　医療が多様化すると、一つの医療機関の中でニーズを充足させるという医療機関自己完結型から地域の中において医療機関の連携を行う地域医療自己完結型という対応に変わってきており、そこにおける病診連携というのは重要なことだと思っておる。ここについて、やはり一つの事業の立ち上がり、そういう連携の立ち上がりとして推進事業費というもので支援させていただいておる。ただ、そういった推進事業費がなくなった後については、さまざまな連携に対する診療報酬上の評価等がある。そういったものをうまく組み合わせていただきながら、さらに県民の信頼を受けとめられるような病診連携システムを地域の中で着実に定着していただきたいと思っておる。

〇藤原（良）委員　今のお話のように、モデル地域が終わったところでも進めるべきだと思うので、これは提言として申し上げておく。
　たくさんお話ししたいことはあるが、私だけ言うわけにはいかないから、これはここでとりあえず終わる。
　次に、３款１項４目老人福祉費に関連してお尋ねする。
　介護保険の導入推進事業であるけれども、2000年から実施される予定である。そこで部長、今、把握されている現況をお尋ねしたいが、これは予算にも盛り込まれておるけれども、昨年11月であるけれども、運営主体である市の４割が必要な体制が整備できるかどうか不安であると。これは全国市長会がまとめたアンケートである。今度は全国町村会が昨年10月に、こういういろいろな不安で－－こういうというのは今から申し上げるけれども－－、ぜひ実施期間の延期を考慮するよう小渕恵三総理大臣に対して要請をしておる。いわゆる自治体の不安である。これが昨年の10月、11月の出来事である。この理由である。国、県からの情報が非常に不足しておって、いわゆる知識がないということであるから、端的に言うと不安なわけである。それから、２番目として財政事情である。もう１点あるけれども、大きく分けてこの２点だと思う。
　例えば財政事情の中で、一例である。何例も申し上げないけれども、例えば65歳以上の人が支払う保険料がある。第１号被保険者保険料である。１カ月約2､500円である。果たしてこれで運営可能かどうかという不安を持つのが当たり前だと思う。市長会、町村会は、保険者は市町村になるから、被保険者は市民、町民、村民である。実施事業主体は市町村になるわけである。であるから、2､500円で果たして運営が可能かどうかという不安を持っていらっしゃる。財政事情の一例である。
　各論の分野でさまざまな課題があるけれども、こういうような不安状況で、先ほど申し上げたように昨年の10月、11月に小渕総理大臣に対して全国町村会でまとめて要請を出すくらいの動きがあったわけであるけれども、岩手県の各市町村の状況も私は似たようなところがあると思う。不安だということをよく聞くけれども、まず、事業としてやっていけるかどうかということ、これはやってみなければわからないことだけれども、事業主体が市町村だから国保事業と同じようなものだと思うので、岩手県が今回予算で盛り込んでいる中でどういう考え方でおやりになっていらっしゃるかお示しいただきたい。

〇関山保健福祉部長　各市町村において、平成12年度の介護保険導入に向けさまざまに不安をお持ちだということについては私どもも承知しているところである。
　しかしながら、平成12年４月という決められた短期間の中において業務を処理していくということである。このためには、短期間においてスムーズに事務処理をしていく仕事の手順というものが重要だと考えており、その仕事の手順になるものを県独自で点検作業書ということでお示しし、その仕事を進めていく上で何が御不安なのかということについても各市町村からお声をいただけるようなシステムを構築しておる。不安をお持ちだということの前に、各市町村においては何が不安だということを具体的にお考えいただき、そして私どもの方にお知らせいただく。各市町村同じようなお悩みをお持ちだと思っておる。こういった共通事項については、その問題に対して県としてできるものと、そして、国に伝えて解決しなければいけないものをきちんと速やかに処理していく必要があろうかと思っておる。
　このような姿勢で私どもやらせていただいており、いずれにしても、市町村と一体となって平成12年４月には円滑に介護保険導入をしたいということで、また、平成11年度の予算については、特別養護老人ホーム等の整備の前倒しなど介護基盤整備の体制づくり、また、情報化というものが重要なので、そういった情報体制についての整備あるいはケアマネジャーの体制整備等々、今の時期に必要なものを盛り込ませていただいておる。
　なお、これは骨格予算であるので、また御審議していただくことになるかと思うが、６月補正等を含めてあわせて私ども来年度の対応をさせていただきたいと、かように考えておる。

〇藤原（良）委員　それはそういうふうにしていくように強く要請しておく。
　深くはお話ししない。今、出たケアマネジャーであるけれども、介護支援専門員である。これはケアプランを作成する立場になっていくわけであるけれども、このケアマネジャーの養成に関する省令案というのが昨年出た。４月から省令が制定されるわけである。それに向けて、医師とか保健婦とか栄養士とか18職種類ぐらい出てくる。あるいは枠を広げて、町村の老人福祉担当職員まで、これは原則５年の実務経験が必要ということになっていくと思うけれども、これらの総枠のケアマネジャーを養成していかなければならない。現状でお示しできなければ結構であるけれども、岩手県としてこういうような体制をつくっていくことが不安を解消する一つの要素だと思う。よって、今、それについてお話しできればお話ししていただきたいし、できなければこれを進めていくように強く要請する。
　それから、何点かお聞きしたいが、あと２点にする。
　まとめて言う。医師の充足率、10万人に150人の医師というのが一つの基準になっているように聞いておるけれども、岩手県はどのくらいになっておるのか。というのは、岩手県全体を考えると、充足率が極めて低いところと低くないところがあるようである。私は、岩手県の行政として、医療局長の仕事の半分は医師確保だと思っておる。実態がそうである。
　そこで、その問題点は、岩手県の医師の供給地である岩手医大への入学者が岩手県出身者は１けた台だと。この問題点を政策的に解消していく必要があると思う。前にも黄川田県議等々を含めていろいろ御質問があった。これは、やはり東京あるいは関西方面からの入学者が多くて、卒業すると帰っていってしまう。これは余談であるけれども、試験の点数がいいからいい医師になるとは限らない。であるから、岩手県の人が、極端な話20点か30点足して入れるような、笑い話ではなくて、そういう何か政策的なことを考えていかなければならないと思う。先ほど申し上げた充足率を含めてその対策を考える必要があると思うけれども、まず、所見をお伺いする。
　それから、これは先ほどの介護保険にも関係してくるけれども、岩手県の療養型病床群の進捗状況。介護を必要とする受け皿体制として、在宅介護を除き、私は受け皿をつくっていく必要があると思っている１人である。いわゆる特別養護老人ホーム、老健施設、療養型病床群が３本柱だと言われておるけれども、療養型病床群の進捗状況についてお示しいただきたい。

〇関山保健福祉部長　まず、ケアマネジャーの体制整備である。
　ケアマネジャーについては、私ども、現在、県において必要だと考えておるのは600名程度であった。なお、先だってのケアマネジャーの養成を修了していただいた方々の人数は1､055名ということで、600名を大幅に上回る状況である。こういった方々が修了したわけである。
　しかしながら、その配置という問題がある。私どもにおいては、量はある程度確保したが、今後は適正配置ということが一つの課題となっておるということで受けとめておる。こういった課題も念頭に置きながら介護基盤の体制整備に努めてまいりたいと、かように考えておる。
　それから、医師の充足率であるが、古いデータで大変恐縮であるが、平成８年度、岩手県においては住民人口10万人対医師が169･8人いらっしゃる。全国ベースでは医師が人口10万人対191･4名ということで、やはり全国レベルからいうとその格差は否めないということである。
　なお、御案内のとおりであるが、県北沿岸部において医師数が不足しておるということである。
　私どもとしても、こういった状況を解消していく努力が必要だと考えておる。また、それに必要な措置、例えば自治医科大生の養成あるいは市町村医師養成事業の推進といったことを行っておる。今、委員から御指摘のあったように、本県の岩手医科大学における役割というものについては、単に本県の医療を下支えする、あるいは先導的な役割をするという以外にもマンパワーの養成ということで重要な役割をしていただいておるわけで、私どもとしても、岩手医科大の学生の方々に本県に定着していただくということを強く望むものである。
　次に、療養型病床群についてのお話であるが、療養型病床群については、その整備目標の数値は3､010床ということで考えておる。
　なお、今、整備しておる状況であるが、本年２月16日現在1､038床ということである。
　なお、要介護者に対する介護保険施設整備の考え方であるが、療養型病床群以外にも老人保健施設あるいは特別養護老人ホームというものもある。そういった３施設一体となった整備にも留意しながら、必要数の設定を考えながら、そして、療養型病床群において必要な整備目標数の確保というものを考えておる。

〇藤原（良）委員　岩手医大のことについて答弁があったけれども、私がお聞きしたかったのは、政策的に考えるときではないだろうかと申し上げたわけであるけれども、出ていかないでいてほしいということだけではなくて、岩手県人を入学させる方法論を具体的に考えていく時期に来ているのではないかという意味で御質問したわけである。その点で部長はどういう考え方をお持ちか。

〇関山保健福祉部長　政策的にどのような手法があるかということであるが、まず、考え方としては、本県出身の入学者の定員をふやすのがいいのか、あるいはもう一つ、出口としての卒業生の方々に多く定着していただくのがいいのか、ここについては、どちらがメリット、デメリットがあるのかというものを比較考慮しながら検討していく必要があろうかと考えておる。

〇藤原（良）委員　どっちも必要なのである。その中でも入り口を理屈抜きに広げて、岩手県の人を多く入れる方策を考えていかなければだめだと思う。これはお互い考えていきたい。今後、そういう意味で考えてもらいたいと要望しておく。
　それから、質問をやめるので、これは後で資料をいただきたいと思う。３款１項３目の知的障害者福祉費の中で、知的障害者の援護並びに授産施設の整備状況と充足率のデータが欲しい。知的障害者の授産施設が欲しいといういろいろな声を聞くので、それは後でデータをいただきたいと思う。

〇谷藤委員　看護婦等の養成確保支援対策という部分についてお伺いしたいと思う。
　今、少子･高齢化社会の中で福祉医療の充実というものが非常に重要になってきているわけであるけれども、その中で看護婦等の養成は非常に重要な課題だろうと思っておる。これは144ページあたりに載っていると思うが、とりわけ医師会とか民間立の方で経営をしている看護婦の養成所は今まで非常に大きな役割を果たしてきたものと思っているし、これからもぜひ頑張ってもらわなければならないと思っておる。しかしながら、その経営の実態というのは非常に厳しい状況になっているというのを聞くけれども、県内の養成所の実情というか、それをどのようにとらえておられるのかお伺いしたいと思う。
　それから、今までも県としてさまざま支援をしてきたと思うけれども、何といっても一番大切なのは、施設面とか、看護婦の教育図書というのは、医療の部分もそうであるが、非常に高額なものが多いと思うけれども、これらの充実も必要だろうと思うし、そのほかにどういう支援を今までやってきたのかという部分もお聞かせいただきたいと思う。
　それから、せっかくそこの養成所を卒業しても、県内に定着してもらわなければ意味がないけれども、その後に県外等に引き抜かれるというか、そういうことがある部分もお聞きしたりする。そういうことで、県としてはどのように取り組んでこられたのかお伺いしたいと思う。
　県立大学も非常に立派なものができて、人材育成という立場からいけばそれはそれで評価されるけれども、それぞれの分野ごとに県内で必要なものという位置づけの中で人材育成で頑張っておる。公の施設であろうが民間の施設であろうが、そういう形で取り組んでもらっている。それに対しての県の考え方というものをお聞かせいただきたいと思う。

〇関山保健福祉部長　看護婦等の養成確保の支援問題であるが、私どもとしては、少子･高齢社会を迎えて、看護職に求められる役割はさまざまに多様化しているということである。したがって、このニーズを充足できるような養成を進めていく必要があろうと思っており、その養成については、今現在、保健医療計画というものを策定中である。そういった中で必要な事項を整理し、どのように養成支援をしていくのがよろしいかということについて、今現在、検討を進めているところである。
　私どもとしては、現場の意見を聞きながら、どのような形でこの養成確保の問題をクリアしていくのがよろしいのかということについて、今後とも引き続き助言、支援等、あるいは検討すべきものは検討し、対応してまいりたいと思っておる。
　先ほどの実情あるいは支援体制、他県への流出状況ということについては保健福祉課長から御説明させていただく。
　〇千葉保健福祉課長　委員の質問にお答えするが、まず、運営に対してどういった認識があるのかということである。現在、民間立の看護婦養成施設では、授業料なり補助金だけでは足りずに、法人からの繰入金によって賄っているということであるので、経営については非常に厳しい状況になっていると私どもは認識しているところである。
　これに対しては、運営費補助というものを県の方で予算化して補助しているわけであるが、実は、10年度の予算について国からの削減があった。ただ、この国からの削減方針が非常に時期が遅かったために、受益者負担である授業料の方にはね返すことができなくて、そして、それが経営を圧迫しているということであった。そういう実情にかんがみて、２月補正ではあったけれども、その足りない分の半額分については県単で補助したところである。
　また、看護婦養成所の卒業生の就業状況であるが、10年３月の卒業生880人のうち58･2％が県内に就業なさっておるし、県外へは20･5％、そのほかは進学等々がある。そういう状況である。
　いずれにしても、学生負担、あるいは県内への定着という意味で修学資金も準備しておるので、この活用について十分これからもお知らせし、御活用いただきたいと考えておる。

〇谷藤委員　いずれ非常に厳しい財政状況だろうとは思うけれども、ただ、将来にわたっての高齢化社会も含めて、どうしても必要な人材の養成であろうと思っておるので、それぞれの立場の方が一生懸命頑張っていることを思えば、県単の措置も含めて、何かうまい方法でそこの中を充実させていくということを今後ともぜひ御努力をいただきたいと思っておる。

〇久保田委員　１点に絞って御質問する。
　特別養護老人ホームの設置状況と入所者の希望の現状についてまずお尋ねしたいと思う。

〇上野長寿社会課長　久保田委員の御質問についてお答えする。
　本県の特別養護老人ホームは、平成10年度末で72施設4､250床になる予定である。

〇久保田委員　現在、入所希望で待機されている数はいかほどであろうか。

〇上野長寿社会課長　平成10年12月末の数字であるが、在宅での特養ホームの待機者数が301人となっているところである。

〇久保田委員　以前に比べるとちょっと減ったのかなという感じもある。このことについてはこれまでも質疑が交わされてきた経過があるが、県全体の計画によると、既に設置条件が充足されているという判断をなさっているわけである。しかし、入所希望者が今お話しのように301人待機しているということからすれば、設置の受け皿が絶対的に不足していないのかどうかということに疑問を感ずるのであるが、設置はどういう基準に基づいて定められるものなのか。当初計画は、やはり実態に照らした場合、その条件がちょっと緩いのではないのかという感じを受けるわけであるが、特にこれからの介護保険法の制定に向けてのことを考えてみれば、果たしてこれでいいのかという疑問を持つものであるが、いかがなものであろうか。

〇上野長寿社会課長　本県の特養ホームの整備目標は県の高齢者保健福祉計画に基づいて定めておるものであるが、平成12年度の推計人口を29万8､600人と推計しておるが、それのおおむね1･4％程度の水準ということで、11年度末の整備目標を4､230床と定めているところである。これに対して、平成10年度末の整備実績で4､250床まで到達するところであるので、計画上の目標は既に達成しているということである。
　なお、平成10年度12月末の待機者が301人となっておるために、介護保険制度の施行を踏まえてなお整備を促進する必要があるために、新たに11年度末までに404床の増床をすることとしたものである。これによって緊急を要する待機者の解消は図られるのではないかと、このように考えているところである。

〇久保田委員　今、お答えいただいたように、404床の増床によって待機状況というものがある程度緩和されていくと御期待申し上げたいのであるが、何というか、実態に照らし合わせた場合に、1･4％という算定の基礎が本当にこれでいいのかという疑問を感じないわけではない。私は、そういう意味では地域的なバランスがあって、地域の実態に合わせた問題のとらえ方をしていかないと、やはり将来における受け皿が絶対的に不足の状態ではないのかと思うわけであるが、このところの基本的な認識の違いが、今、待機者が依然としてあるということにつながっているわけである。このことについて部長の所見などがあれば伺って、事務的にもまた検討をいただきたいと思う。

〇関山保健福祉部長　特別養護老人ホームの施設整備の進め方ということであるが、今現在、私どもは岩手県高齢者保健福祉計画というものに基づいてその目標値を設定しておるということである。しかしながら、介護保険制度が施行されると、今まで潜在的であった在宅のケアあるいは委員御指摘のように施設サービスの潜在的な需要というのが出てくる可能性もある。したがって、今現在、市町村において介護保険事業計画というものを策定していただいて、その中で、平成12年度以降の在宅サービスあるいは施設サービス、どの程度の整備量を見込んだらよろしいのか、こういったことについて現在検討していただいておるわけで、こういった計画が来年度取りまとめられるということになる。
　しかしながら、私どもとしては、介護保険事業計画がまとまる以前に、やはり施設サービスの必要な方々がいらっしゃるという声を聞いて、各市町村が特別養護老人ホームを設置したいというお話が出てまいっている次第である。そういう各市町村の御意見については私ども相談に乗り、今回平成11年度の当初予算でも上げさせていただいておるが、特別養護老人ホームの前倒し整備といったものも今から進めさせていただいておるという状況である。
　なお、これについては、やはり在宅サービスもあわせて、両輪バランスよい介護基盤の体制整備ということが私どもとしては必要だと考えておる。

〇久保田委員　部長のお答えで了解できるが、結局は計画の見直しが俎上にのるようであるので、このことについては特に県の判断が適切に行き渡るように、地域間格差が生じないような、そういう配慮を十分にしてほしいという要望を申し上げて私の質問は終わる。

〇伊藤委員　少子化対策についてお伺いする。
　少子化対策、少子化という部分、大変大きな将来の心配事であるが、どうも私たちは深刻に考え過ぎる嫌いがあるのではないのか。当然出ることであるから、明るく受け入れるか暗く受け入れて深刻になるかの差は大きなものがあると思う。例えば高齢化時代ということであるが、かつて日本の最長寿を誇った沖繩の泉竹千代さん、112歳であったか114歳であったか、その方に今の一番の心配事は何かと伺った人がいたそうである。そうしたところ、長男がぼけたことだと、こういうお話をされたと。これがユーモアなのか生の声なのかわからないが、あるいはまた、きんさん、ぎんさん、大分テレビ出演が多くなって相当ギャランティーも入るだろうということで、ためたお金はどうされるのかと伺った。そうしたら、老後のためにとっておくと言ったという話が大変有名である。これはやはり明るく受け入れている部分だと思う。
　今、少子化という部分を余り深刻に額にしわを寄せて考えるという、社会の子供を受け入れる受け皿というか空気というか、そういった部分の醸成がないと、なかなか子供を生んで育てようという意欲を持つまでに至らないのではないかと思う。韓国は今、北朝鮮に対して太陽政策ということで、イソップ物語の北風と太陽の、太陽で暖かく包んでいろいろな懸案を解決しようと、こういうことでやっているわけであるが、社会の中に新しく生まれてくる命をみんなで受け入れようといった気持ち、例えば、一方では子供の育児に疲れて若いお母さんがノイローゼになって自殺をしたとか、あるいは幼児虐待がどうのこうのとか、どうも親になろうという意欲を持つ前に親になろうとする意欲を失ってしまうような風潮があるのではないかと思う。やはり、例えば保育園、幼稚園の整備とか経済面の支援とかいろいろあるわけであるが、その前に、心の問題として、子供を受け入れる、歓迎をする社会の空気づくりが必要なのではないかと思うが、そういった点についてどのようにお考えであろうか。

〇関山保健福祉部長　少子化対策については、委員御指摘のように、雰囲気づくりというのもまことに重要なことだと思っておる。子供を多く生んでも安心して健やかに育てられる環境づくりが重要だと思っており、こういった環境づくりを阻害する要因を私どもとしてはできる限り取り除いていくことが求められているかと思っておる。
　したがって、今後は、いわば総論的なお話よりは、まさに少子化ということについて具体的に阻害要因というものを考えて、そして地域でいかに具体的にそれを展開するかということが求められているのではないかと、このように考えておる。

〇伊藤委員　日本人はどうも事を深刻に考え過ぎると思う。だから、明るく朗らかに、あるいはユーモアを交えてという部分があっていいと思うが、ここにおもしろいと思われる新聞が手に入ったので読ませていただく。これはついこのごろの新聞であるけれども、元旦ベビーに100組が挑戦というニュースである。シドニー共同通信発ということで、2000年を一番乗りで迎えるニュージーランドのオークランド市の民間ラジオ局が、このほど2000年の元旦に赤ちゃんを出産する競争という企画を発表、参加カップル100組の募集を開始したとある。最近、同国のある産婦人科専門医が2000年の元旦に出産したい女性はことし４月９日に妊娠するのが理想的と発言したのをヒントに発案したもので、同ラジオ局では、同市内のホテルに100部屋を予約し、参加カップルに提供して目標達成に励んでもらうことにしている。こういうノリというか明るさというかユーモアという部分はなかなか日本人的感覚の中にはない部分であるが、やはり若者に明るさ、ユーモアがありながらも受け入れてくれる、周りが期待をしてくれているという気持ちを喚起する意味でこういう部分はあってもいいのではないかと思うが、この部分についての感想あるいは今後こういった部分を参考にして取り組める部分があるかないか、ちょっと感想を部長にお聞きして終わる。

〇関山保健福祉部長　こういう明るいノリは私も嫌いではない。やはり暗い社会よりも明るい社会が今は求められている。そういったことで、いかに明るい社会をつくっていくかという、今、委員から御指摘があったように、一つ一つの具体的提案というのが今後必要になってくると思っておるので、私どもとしては、そういった具体的提案をいただきながら、今現在、岩手県子育てにやさしい環境づくりの対策指針の見直しというものを行っておる。これについては、有識者から成る推進協議会等を初めとして、いろいろな方々の御意見をいただきながらその作業を進めている次第であるので、私どもも鋭意その見直しに対応していきたいと思っておる。

〇小野寺委員　３点お伺いする。
　一つは、予算に関する説明書の133ページであるが、骨髄バンク促進事業費の関係についてお伺いする。
　骨髄移植を補うものとして臍帯血移植が最近注目を浴びている。当議会でもいろいろ取り上げられているところであるが、全国的に見た場合、臍帯血バンクがないのは四国、中国、そしてこの東北だと、こう報道されておるが、東北のうち、先般、仙台で臍帯血について採取し、搬送、そういった試みがなされたと。実質的に今月の末あたりからきちんと動き出す、そういった報道があるが、本県の場合、今度の予算でこれらに関してどのような措置が考えられているか、まず１点お伺いする。
　２番目は、145ページ、献血推進特別事業費の関係であるけれども、献血カードというこういった赤いのがあるが、これは全国同じものかと思ったら、北海道の場合ちょっと違うと、そういったことがあって、献血した自分の記録がきちんと１枚のカードに記録されている。献血した後いろいろなデータが送られてくるけれども、それがきちんとこの１枚のカードに入っている。プライバシー保護のために暗証番号があって、本人でないと見られないようなガードも措置されている。そういったことがあるが、我が県の場合、この献血カードについて何か今後工夫される考えがあるかどうか、これが第２点目である。
　第３点目は、部長は厚生省で長く仕事をしてきたということで、ひとつ所感をお伺いしたいのであるが、歯並びの治療についてである。単に美容目的ではなくて、そしゃくに障害を来しているとか、あるいはそのために精神的な安定を欠くということで歯科矯正が必要になってくるわけであるが、この場合、二つの例外を除いて保険は適用にならない。そういうことで、非常に親にとっては負担になるわけであるが、この歯科矯正についてどのような所感をお持ちか。今後、保険適用になる可能性みたいなものがあるのかどうかお伺いしたいと思う。

〇宇佐美保健衛生課長　まず、最初に、骨髄移植、いわゆる臍帯血移植の関係である。
　これについて本県の予算的な措置はどうかということであるが、現在、この臍帯血バンクについては、国の方で検討会を平成９年12月に設置しておるわけである。10年７月に中間まとめということで検討会から報告が出されておるわけであるが、これをもとに、平成11年度、国においては、日本赤十字社への補助という形で４億円を計上しておるという状況である。臍帯血移植の実施体制の整備を目的にして計上したということであるが、いずれこういった我が国の臍帯血移植のあり方あるいは実施体制、そういったものを国の方では日赤の方に委託をして検討していただくという状況であるので、そういったことを踏まえて、本県においては昨年３月、専門家から成る臍帯血の勉強会というものを発足しておるが、そういった中での検討を踏まえて対応していきたいと考えておる。
　それから、第２点の献血カードの導入である。
　これは何か県の方で工夫しておるのかということであるが、これは、本来日赤の方で全国の統一様式というものを用いた献血手帳である。現在、これを使用しておって、本県においてもこの全国統一の献血手帳を使用しているところである。
　北海道の光磁気を利用した献血カードというものであるが、これは北海道血液センターが独自に導入したもので、日本赤十字社あるいは県の血液センターに導入についての考えということでお聞きしたが、現時点ではそういうものは考えていないということである。
　いずれ、ただいま委員の方から御質問のあったこの献血カードについては、日赤の岩手県支部の方にお伝えしたいと思っておる。

〇関山保健福祉部長　歯科矯正の御質問である。
　歯科矯正が保険診療に該当し得るかどうかという点については、国の中央社会保険医療審議会というところで御審議される課題だと思っており、そういった中で、疾病の概念に入るのかどうかも含めて御議論していただく問題だと思っておる。

〇小野寺委員　最後の部長の所感は、国で審議すべきものだと、私は特別何もないということなのであろうか。

〇関山保健福祉部長　特別ないということではなくて、こういった保険給付に該当し得るかどうかという判断は、社会診療報酬の額の決定等については中央社会保険医療審議会の意見を聞いて厚生大臣が決定するという、まさに国の事務である。したがって、そういった検討状況を見た上で私どもも対応してまいりたいと、かように考えている次第である。

〇黄川田委員　１点お尋ねする。
　福祉の里センターについてお伺いする。
　大船渡市に設置されている福祉の里センターは、社会福祉に関する研修あるいは啓発活動等を行うことによって県民福祉意識の高揚を図る目的で平成４年４月に開設されて以来、県南沿岸地域の住民の方々の身近な福祉の拠点として幼児から高齢者まで幅広く利用されており、地域社会に深く定着しているところである。今後においても、少子･高齢化を初め、核家族化の進行や県民福祉ニーズの多様化あるいは高度化等により地域福祉の一層の充実が求められておることから、その果たす役割はさらに大きなものがあると認識しておる。
　そこでお伺いするが、最近の福祉の里センターの利用状況はどのような傾向にあるであろうか。また、今後、福祉の里センターが県民により親しまれ、さらに一層利用され得る施設としていくためにどのような方策を考えておられるかあわせてお伺いする。

〇舘地域福祉課長　福祉の里センターの最近の利用状況と今後の利用促進方策ということであるが、平成４年４月の開設以来、利用者は順調に増加してまいった。平成８年度には、これまで最高の６万7､711人の利用があったところである。平成９年度の利用者数は、前年度と比較して8､025人少ない５万9､686人となっておる。平成８年度の利用者が大幅に増加したというのは、当センターで、大船渡地方振興局主催の気仙フラワーランド事業が開催されたことによるものが大きいのではないかと考えておる。本年度、10年度１月末現在の利用者数は４万7､667人となっており、平成９年度より若干減少するものと見ておる。
　今後の利用促進方策であるが、これまでもボランティアスクール等の研修事業あるいはニュースポーツ普及事業等のさまざまな事業を実施するほか、地域住民への施設開放により利用促進に努めてきたところである。今年度は新たに地域介護実習･普及センターを設置し、在宅介護に関する各種の講座を開催するほか、エレベーターに音声案内装置などを設置することにより、地域住民の利便に供することとしておる。
　今後においても、利用者が快適で安心して利用できるよう、福祉の里センターの機能の充実を高め、各種の広報媒体を活用しながら、広く利用を呼びかけてまいりたいと考えておる。

〇黄川田委員　いずれ、本県は少子･高齢化が最も進んでいる県の一つであるので、その対応策が全国のモデル事業となるよう、鋭意、努力されるようお願い申し上げて質問を終わる。

〇斉藤委員　それでは、私は福祉の充実は県政の最優先課題、最重要課題だと、そういう点で皆さんに大いに頑張ってもらいたいと、こういう立場で幾つか質問する。
　私の質問に対して、総括質疑であったけれども、残念ながら福祉は37事業、１億8､200万円も事務事業の見直しで削減をした。私は、その削減の中身について事業評価調書を調べてみた。こんなものまで削減していいのかと、こういう事業が少なくないので具体的に指摘をして、なぜ削減になったのか、今後の改善策をお聞きしたい。
　第１は、すこやか保育支援事業、これは少子化、子育て支援の新規の県単独事業として部局の評価はＡランクであった。これがなぜ縮減をされたのであろうか。
　第２点、子育てにやさしい環境づくり推進事業は、議会の要請もあり、県としての少子化対策と呼べる唯一の基幹事業である。部局の評価はＡ。それなのに、これも廃止をされたのはなぜであろうか。1､100万円の減である。
　第３点目、障害者文化芸術祭開催事業、これは平成13年度までの事業で、参加者数、出品者数とも年々増加しており、部局も財政課の評価もＡランク。なのに、これがなぜ廃止になったのであろうか。どのレベルの査定で廃止となったのであろうか。
　次に４点目、乳幼児発達相談指導事業、これは乳幼児の健全な発達を促すために異常の早期発見、早期療育が重要であり、継続が必要な事業として、これも部局、財政課の評価ともＡランクであったが、縮減をされた。皆さんが重要な事業だと、そしてその中には財政課もＡランクだと言っているそういう事業まで、なぜ廃止され縮減をされたのか、このことについてまずお聞きをしたい。

〇深田児童家庭課長　すこやか保育支援事業のうちの延長保育料軽減支援事業の縮減についてお答えする。
　この事業の縮減は、国庫補助対象外のごく小規模な事業について県単補助事業においても対象外とすることとし、事業の重点的な実施を図ったものであるが、実際の影響について、平成10年度において延長保育の国庫補助を申請した104カ所の保育所すべてが国庫補助対象となり、県の本事業も補助対象となっておるところである。11年度においても、10年度同様の国庫補助というのが予定されておることから、本年度と同程度の延長保育事業の実施状況であれば国庫補助対象となり、県の補助の対象にもなると考えておるところである。
　続いて、子育てにやさしい環境づくり推進事業の廃止についてであるが、具体的には岩手県子育てに関する意識調査事業を行ったところであるが、この少子化対策については、こういった調査結果なども踏まえて、11年度において少子化に対応した総合的な施策を展開するために新規事業への組み替えによる廃止ということであり、子育て環境整備については引き続き積極的に取り組むこととしておる。

〇細田障害保健福祉課長　障害者文化芸術祭開催事業についてであるが、これは新年度から新たに社会参加促進事業の中に障害者の日記念事業というものをつくった。その中で、この障害者文化芸術祭事業の中身を行っていくということで、予算編成の段階でこれは組み替えたということになっておる。したがって、現在行っておる障害者の方々の作品を募集して、それを皆さんに見ていただくという、そういう内容については引き続き行うということになっておる。

〇宇佐美保健衛生課長　乳幼児の発達相談指導事業であるが、これは平成11年度の予算が減額となっておるが、平成10年度の乳幼児の健全発達相談指導専門スタッフということで、民間の医師をお願いしておったものであるが、平成11年度は県職員である医師をこの事業に充てたいということで減額となったものである。
　なお、平成11年度の事業実施に当たっては、従前より専門相談指導回数、こういったものをふやして本事業の一層の推進を図りたいと思っておる。

〇斉藤委員　今の答弁、私は11年度の予算編成に係るあなた方が事業評価調書、11年度予算編成であなた方が、例えば延長保育については、保護者のニーズに対応した本県独自の事業であり、必要性は極めて高いと。指標にかかわる評価方法についても、これは平成10年度新規知事復活事業であり、県単独事業として必要な事業だと。あなた方自身がこういう評価にして、そしてくるっと、今そうじゃないと。何のための評価をあなた方はしているのであろうか。例えば、その次の子育てにやさしい環境づくり推進事業だって、これはすごい、あなた方の評価は。県としての少子化対策と呼べる唯一の基幹事業だと。こう書いている、あなた方、Ａランクだと。予算編成、予算要求でやっていて、そしてころっと変わってしまう。
　障害者の話をすると、これは一貫して取り上げているけれども、障害者関係の予算が2､300万円も減少しているであろう。本来、障害者プランをつくって、この事業を充実させようというときに減少なのであるから、２回やっている事業を１回にする。私はこれが縮小でなくて何なのかと。結局、経済効率性で事業を見直している。実際の県民、障害者の立場で、その現場でどう重要視されるのかどうか、私はこういう視点がないのではないかという感じがする。
　それであわせてお聞きしたいが、血液促進事業というのが二つ、これが廃止･縮減になる。あわせて3､300万円の削減である。極めてこれは重大である。血液事業、私も伊藤至勢委員と一緒に献血推進協議会の一員でおるけれども、大変これは重要な事業だと思っておる。そして、目標計画量に達しないで大変に困っていると。県の方々も大変努力されているという話、私、聞いている。しかし、そうやっているときに、3､300万円も削減してこの献血推進事業は進むのであろうか。私、これは逆行するのではないかと。この点についてお聞きしたい。
　難病対策は1､000万円減少している。私が本会議で取り上げたときに、別の事業をやったと。10年度に別の事業をやったのでは、同一事業でなくなってしまう。難病患者に対して、切ってはならない医療費の無料化を切ってしまった。その代替事業をやったら10年度で終わりである。本当に弱い者いじめの福祉切り捨てと言わざるを得ない事業ではないであろうか。そういう点についてなぜなのか、改善策についてお聞きしたい。

〇宇佐美保健衛生課長　まず、献血推進対策の関係であるが、予算を削減したのは、まず、市町村の献血推進協議会運営費補助それから日赤支部への補助である。その日赤支部の補助内容であるが、これは献血者への報償費の補助である。それから、日赤の方で設置をしておる献血推進員の設置費補助である。これが県が現在進めておる行財政システム改革指針、これに基づいてそれぞれの事業を評価したところであるが、まず第１点の市町村の献血推進協議会運営費補助であるが、これは各市町村の献血推進の基盤づくりということで、昭和48年から補助をしているものである。いわゆる立ち上げ補助として創設したものであったが、現在、すべての市町村に献血推進協議会、これが設置されてまたその運営基盤、そういうものも整備されてきているということからである。
　それから、献血者の報償費の事業費補助である。これは日赤に対する補助であるが、これは本来の献血思想の趣旨である。いわゆる人道的精神に基づく万人の生命にささげる無償の行為であるということに立ち返ってこの報償費の補助というものを取りやめ、それでさらに効果的な事業ということで、今回新たに献血推進専門員という制度を設けて、そちらの方に予算措置をしたというところである。
　それから次に難病であるが、難病については公費負担制度、これが全額公費負担それから一部公費負担制度、これを導入しておるわけであるが、そういった中でいわゆる難病患者の療養を支援するということが必要になってまいった。そこで、難病患者の地域支援対策推進事業というもの、それから重症難病患者の入院施設の確保、それから難病患者の専門研修、いわゆる専門職の研修である。こういうものに振り向けてそういった支援体制を強化してまいりたいと考えておるところである。

〇斉藤委員　血液事業について言うと3､300万円削減して、新規事業、血液推進専門員配置事業は997万円である。差し引き2､300万円の事業費削減である。私は、これで本当に献血事業が前進するのか、縮小するのか。2､300万円削減しても前進できるというのであればはっきり示していただきたいし、そうでなければ見直していただきたい。これが第１点。
　難病対策も、二つのことしやったばかりの事業、これが1､000万円減で、これは難病医療費有料化の代替措置みたいなものであろう。それが来年度また新しい難病特別対策推進費675万円である。差し引き325万円の減である。全部、減、減である。これで難病対策が本当に前進するのであろうか。そのことを改めてお聞きしたい。

〇宇佐美保健衛生課長　献血推進対策については、先ほど申し上げたとおり、いわゆる事業の役割が終了したものあるいは現状で効果が期待できないものを削減したということであり、今度新たに制度化された献血推進専門員というもの、これまで非常勤の体制の推進員であったけれども、今度は常勤嘱託という格好になって、普通の職員と同じような勤務体系をとるわけである。さらに報償というか、待遇面でも非常勤とは格段の差が出るような措置をいたしており、これから必要とされる献血者の確保ということで事業所開拓あるいはボランティアの育成、そういったようなものに十分に力を発揮していただくということでこの990万円を措置したところで、即、血液推進の事業が低下するというようには私ども考えておらない。いずれ、そういうことで取り組んでまいりたいと思っておる。
　それから、難病の方であるが、額が減になっておるという御指摘であるが、これは市町村でいろいろ居宅生活難病患者支援事業というのがあるが、そういったもののニーズが非常に少ないということである。であるから、それがただ単に事業を縮小するために予算を削減したということではない。あくまでも地域住民のニーズに合わせた状態で予算要求をしたと、予算措置をしていると御理解いただければよろしいかと思う。

〇斉藤委員　いろいろ言っているけれども、例えば難病患者地域支援ネットワーク事業、部局の評価がＡである。財政課の評価もＡ。こうなっている、コメントは。
　特定疾患、難病患者医療給付の自己負担導入があり、その分をサービスの提供で補うこと、また、保健所機能強化の面でも必要性が高い事業だと。財政課は、保健所の機能として位置づけられた難病患者の相談･指導事業等の効率的な実施に効果がある。
　あなた方がこう評価をし、財政課もこう評価している。これが廃止で800万円減になっている。
　部長、私は今幾つかの事業、これは全部ではない、幾つかの事業、典型的な事業を取り上げた。部局もＡランクに評価し、財政課もＡランクに評価するような事業が、どのレベルでこれを廃止、見直しされたのであろうか。そのことを私お聞きしたい。

〇関山保健福祉部長　今の事務事業評価の件であるが、私ども行財政システム改革指針に基づいて全庁的に事務事業の見直しを行ったということである。事業効果のなかったものについてはその事業を見直し、そしてより効果のあるものを事業として伸ばしていくと、あるいは新規の事業が芽を出し、そしてそれをはぐくんでいくという姿勢で対応しておる。こういった、対応するに当たってもやはり限られた財源の中で、新たな行政課題に的確に対応するということが求められているわけである。したがって、緊急度の高いものとかあるいは先ほど申し上げた波及効果の高い施策について、重点的に取り組んだということであり、中には先ほどお話があったが、類似事業との統合とか他の事業への組みかえ、しかしながらその中においても事業の内容はやはりよいものは残しておくというようなことで対応しておる。
　なお、事務事業の見直しということについては、６月、７月にかけての財政課ヒアリング等を含めて、我が部の中でさらに検討してきた結果、このようなことで御審議いただいているという状況である。

〇斉藤委員　今回初めてである。この事業評価調書が全部整理をされて、今、公文書としてあそこにある。ところが、こういう形で予算編成したと言っていて、Ａランクで切られたらわからないではないか、予算編成のシステムが。私はこういう形で福祉の切り捨てをするのは正しくないと指摘をして、次に進む。
　　　〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕

〇佐藤（正）委員　委員長、あなた非常に優しい人だけれども、一問一答延々とやるなら、私もやる。私、半日ぐらいやるから、いいであろうか。少し整理してもらいたい。こんな一問一答延々とやっていいのであろうか。幾らあなた優しい人だって、ちょっと困る。

〇菊池副委員長　この際、進行に御協力を願うため、質疑、答弁は簡潔にお願いする。

〇斉藤委員　了解した。
　それではまとめてお聞きする。
　介護保険について。
　特養ホームの入所待機者は昨年末で1､145人となっている。来年度末までの404床の増床が計画されているが、それでも741人の待機者が解消されない。保険料を払っても入所できないとすれば、これは契約違反となるのではないであろうか。介護保険制度になれば、特養ホームへの入所希望が全国民医連の調査では３倍程度ふえると、このような調査結果も出ているが、どう見通しをしているであろうか。
　特養入所者で、自立･要支援と判断された人数、率は岩手県ではどうなっているであろうか。全国的にはどうなっているであろうか。こうした方々が５年経過して追い出されたら、行くところがないのではないか。
　次に、特養ホームの創設は平成11年度で２カ所、平成10年２月補正で４カ所となっているが、市町村からの要望は創設、増築で幾らあったのか。要望が認められなかったところはどれだけあるのか。
　盛岡市の場合、特養ホームの創設が県によって認められなかったと、これは議会で市長が答弁しているが、入所待機者が50人もいるのに、なぜこれは認められなかったのか。盛岡市の計画は７施設、487人に対して、平成10年度６施設、410人、84％で、このままいけば計画未達成である。
　介護認定について。
　試行の結果によると、26項目にわたってたくさんの問題点が提起をされている。文字どおり、欠陥の介護認定制度というべきものであるが、いつまでにどのように改善、見直しされる見通しであろうか。

〇六本木介護保険システム整備監　特別養護老人ホームの入所希望者の見通しについてであるけれども、県としては、昨年実施した要援護高齢者等実態調査の結果と国から今後示される参酌標準をもとに、特別養護老人ホーム等の施設サービスの需要見込み量の検討を行っていくこととしておる。
　次に、特別養護老人ホームの入所者の要介護認定結果についてであるが、本年度モデル事業として行った特養入所者1､535人のうち、自立及び要支援と判定された者は95人、6･2％、全国では6･3％である。県としては、退所される高齢者が日常生活に支障を来さないように、ホームヘルプサービスや生きがい対応型デイサービス、高齢者生活福祉センターやケアハウス等、各種の保健福祉サービスの提供体制が構築されるように、市町村への支援を行ってまいることとしておる。
　順序が前後するけれども、介護認定制度の見直しの見込みについてであるが、昨年のモデル事業では、コンピューターによる１次判定の介護度と、現場で必要と思われる介護の程度との間に乖離が見られるケースがあったことなど、課題が明らかとなった。このため、県においては、本年１月にこれらの問題点を国に示し改善を要請したところである。現在、国において、これらの問題点について改善の検討がなされているところである。
　県としては、改善された結果を踏まえながら、審査会委員等への研修を実施するなど、10月からの要介護認定が円滑に行われるよう、市町村体制づくりを支援してまいるつもりである。

〇上野長寿社会課長　特別養護老人ホームの創設及び増築の市町村からの要望のお尋ねであるけれども、平成11年度及び平成10年度の２月補正における整備希望として整備計画書が提出されたのは、創設４カ所及び増築２カ所の合計６カ所である。整備計画書の提出があったものについては、それぞれ個別に審査を行ったところであるが、すべて緊急に整備の必要が認められたことから、国庫補助協議をいたしているところである。
　なお、施設整備については、毎年全市町村に文書で通知を出しており、整備計画書を受け付けておるが、今回盛岡市からは、特別養護老人ホームの創設、増築の整備計画は提出されていなかったところである。

〇斉藤委員　今の答弁で、盛岡市は今開かれている市議会で、県に認められなかったと。申請は出なかったかもしれないけれども、そういう事前指導があったのではないか。このことを私お聞きする。
　それと、介護実態調査で、在宅サービスも施設サービスも希望は３倍、４倍にふえていると思うけれども、そのことをあわせてお聞きをし、最後にあと若干あるので全部聞かせていただく。
　一つは、国保税の問題で、介護保険料が国保税に上乗せとなるけれども、どのぐらいの上乗せか。現行の減免制度はどうなるのか。滞納者が増加すると思われるが、平成９年度の滞納者と滞納額、介護保険の滞納分はだれが負担することになるか。
　滞納者に対する保険証の未交付、短期保険証、資格証明書の発行状況はどうなっているか。未交付の市町村とその理由について示していただきたい。
　すこやか子どもランドについて。
　見直し案が出されているが、総事業費50億円で、利用者見通し、採算、維持管理の経費はどう見込まれているか。
　行政システム改革大綱では、歳出予算総額の抑制の推進方針として、大規模施設整備の抑制が掲げられている。行革方針とこの施設整備は矛盾するのではないか。スクラップ･アンド･ビルドの県の方針からするなら、すこやか子どもランドの整備と維持管理費の増大の一方で、今やられている必要な事業が切り捨てられるということにはならないか。今、少子化対策で必要なことは、実態調査にもあるように、施設をつくることではなく、子育ての経済的負担の軽減策を拡充することではないだろうか。
　最後に、国際高齢者年の事業計画について。
　国際高齢者の理念と目標は何か、県の具体的目標と計画はどうなっているか示していただきたい。

〇六本木介護保険システム整備監　実態調査の結果、サービスへの希望がふえるのではないかというお尋ねであるけれども、現在、各市町村において、昨年行った要援護高齢者実態調査の結果の分析を行っておる。その結果に基づいて、各市町村では施設及び在宅のサービスの必要量を見込み、平成12年度以降の計画を策定し、その整備を進めていくということになっておる。

〇上野長寿社会課長　特別養護老人ホームに限らないことであるけれども、施設整備については、協議基準の通知あるいは計画書の提出あるいは計画の取り下げ等、極めて重要な事項については、社会福祉法人あるいは市町村等関係機関の間で、その認識にそごが生じないように必ず文書によることとしているところである。これは全市町村に共通の取り扱いであるので、必ずしも盛岡市だけに不利な扱いをしているということではないので、御了解をお願いする。

〇西川国保援護課長　国保税についてのお尋ねであるが、介護保険料の国保税に上乗せとなる額は、介護保険の２号被保険者１人当たりの全国一律の額が負担額をもとに算定されることになるけれども、その負担額がまだ決まっていない状況であるので、現段階では判明しておらないということである。
　それから、減免については、介護保険料分についても国保税として一体的に徴収することになるために、現行の軽減制度がそのまま適用になるものと考えておる。
　それから、平成９年度の国保税の滞納世帯は県内で約２万3､300世帯、滞納額が約65億円となっておる。
　それから、滞納分については、市町村において納税相談あるいは臨戸相談等を通じて、極力滞納者に負担していただくよう努力しているところである。
　短期被保険者証、資格証明書の発行状況は、平成11年の２月１日現在で、短期被保険者証が1､938件、資格証明書が５件となっておる。
　それから、被保険者証の未交付についてであるが、同じく２月１日現在、18市町村で341件となっており、これはそのほとんどが本人の所在不明あるいは出稼ぎで不在等のために交付することができない状況のものである。県としては、速やかに交付するよう、引き続き市町村を指導しているところである。

〇舘地域福祉課長　すこやか子どもランドの関係であるが、ランド完成後の利用見込み数それから採算、維持管理費の見通しはどうか、こういうお尋ねである。
　子どもランド整備後の利用者見込み数であるが、これは平成７年度に県内の全児童館、小学校、中学校、高校等を対象として利用意向調査等を実施しておる。そこから推計すると、大体年間14万人程度の利用者になるのではないかと見込んでおる。
　それから、完成後の維持管理費についてであるが、これはすこやか子どもランド整備事業の基本設計が今終えた段階であり、今後、実施設計の作成業務と並行して積算することとしておる。したがって、この施設の採算性についても、今後、具体的に詰めてまいりたいと考えておる。

〇関山保健福祉部長　簡潔にということであるので、行財政改革大綱の大規模施設整備の抑制方針と矛盾するということであるが、私どもとしては、行政システム改革指針を十分踏まえて今回の見直しに至ったということである。
　次に、スクラップ･アンド･ビルドの県の方針からすれば、子どもランドを整備することで、今やられている事業が切り捨てられるのではないかということである。私どもとしては、必要な事業については確保してまいりたいということである。
　次に、少子化対策で必要なことは、経済的負担の軽減策を拡大することではないかという御質問である。このことについては、平成10年８月に実施した少子化対策に関する実態調査によると、子育てへの経済的負担軽減のほかに、子供が自然と触れ合う機会をふやすことなどの要望が出されておる。したがって、子育ての経済的負担の軽減ということも一つの少子化対策の課題ではあるが、自然と触れ合いの中で児童の健全育成を推進するということが重要であるという認識である。
　なお、すこやか子どもランドは、少子化対策にとどまらず、奥中山高原等既存施設の連携、一体的活用をすることによって、より県北振興にとっても重要な事業だと、このように認識しておる。

〇上野長寿社会課長　国際高齢者年の理念と目標であるけれども、高齢者のための国連原則である自立、参加、ケア、自己実現、尊厳を具体化することであると考えておる。
　また、本県の具体的な目標と計画であるけれども、平成11年度の取り組みとしては、ポスターであるとかあるいはリーフレット、高齢者のための情報紙等による広報のほかに、さまざまな高齢者関係事業の機会をとらえて、広く国際高齢者年の普及啓発に努めてまいりたいと考えておるところである。

〇菊池副委員長　ほかに質疑ないか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇菊池副委員長　質疑がないようなので、これで保健福祉部関係の質疑を終わる。
　以上で本日の日程は全部終了した。
　本日はこれをもって散会する。
　　　午後２時39分　散　会