〇39番（伊沢昌弘君）　政和・社民クラブの伊沢昌弘でございます。
　議案第22号に対する反対の討論を行います。
　これは、岩手県部局等設置条例の一部を改正する条例でございますが、平成15年６月に設置された総合雇用対策局を廃止するために提案されました。昨日の総務常任委員会で審議が行われ、採択の結果、可否同数となったものであり、佐々木委員長が原案に賛成したことにより、先ほど総務委員長から、原案を可とすることに決した旨の報告があったものであります。
　総合雇用対策局を廃止する理由の説明の中では、設置時に目標に掲げた３万6､000人の雇用創出が平成18年度末で３万7､270人程度に達する見込みであること、県内の有効求人倍率が、平成14年には0.42であったものが19年１月に0.83まで回復していることなど、総合雇用対策局を設置した時点と比べ雇用状況が好転していることなどが示されていたわけであります。
　確かに、新規学卒者の就職内定率が順調に推移してきていることや有効求人倍率についても県平均では好転してきていますが、本年１月時点での地域別有効求人倍率は、北上の1.70、水沢1.07、盛岡0.82と高い地区があるものの、釜石0.64、宮古0.62、大船渡0.57、二戸では0.37であり、そして久慈の0.33と、県北・沿岸地域にあっては、危機的状況にまだあると考えます。
　雇用創出にしても、３万6､000人の目標を達成したとなっていますが、先ほどの質疑にもありましたけれども、正規雇用の割合に比べ臨時的雇用が圧倒的に多い状況にある現状となっているわけであります。
　総合雇用対策局は、経済産業省のモデル事業として盛岡市内に開設したジョブカフエいわてや県内６カ所のサテライトセンター、さらには県内２大学におけるジョブカフェスポットセンターで、若者を中心に就職支援のための相談活動を通じて6､000人に及ぶ就職内定者を生み出してきたと報告されているわけであります。
　また、若年者の早期離職の防止に向けて、職場定着支援のためのセミナーや勝部局長みずからが講演などを幅広く行い、一定の成果が認められているわけであります。説明の中では、総合雇用対策局の廃止後は、商工労働観光部内の組織として、現在の職員を１名増強して８名体制の担当部署として業務を継続するとしておりますけれども、県民の受け取り方は大きく変わることになると思われます。部内の組織として連携強化を図る、これはわからないでもありませんけれども、これまでも局としてそれぞれの部局との連携を図ってきたものではないでしょうか。
　この間の県政課題の重点施策としてきた雇用対策は、さきに述べたように、有効求人倍率において県内地域格差が依然として存在している現状にあっては、県北・沿岸振興対策として、総合雇用対策という看板を外すことを認めることはできないわけであります。総合雇用対策局の組織を残し、さらに強力に雇用対策に取り組む姿勢を示す必要があると考えるものであります。
　以上、私の反対討論といたしますが、議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。御清聴大変ありがとうございました。（拍手）
〇議長（伊藤勢至君）　次に、斉藤信君。
　　　〔26番斉藤信君登壇〕