〇26番（斉藤信君）　総務常任委員長報告に対する質疑を行います。
　議案第22号岩手県部局等設置条例の一部を改正する条例は、総合雇用対策局を廃止しようとするものであります。昨日の総務委員会では可否同数となり、佐々木総務委員長の賛成で可決となりました。
　県内の雇用情勢は、完全失業者がこの５年間で1.5倍に急増し４万5､600人余、失業率6.2％、臨時雇用の労働者も９万4､000人余で13.7％、全国４番目の高さとなっております。有効求人倍率も１月現在まだ0.83で、沿岸・県北は0.3程度であります。さらに、派遣請負などの非正規雇用が拡大しており、ワーキングプア、格差と貧困の拡大の最大の問題となっています。
　総合雇用対策局は、廃止どころか、さらに充実強化することこそ求められているのではないでしょうか。総務委員会ではどのような議論がなされたのか、佐々木総務委員長の賛成で総合雇用対策局の廃止条例は可決となったようですが、なぜ可決となったのか、県内の雇用情勢と県の雇用対策について、あわせて認識を伺いたいと思います。
〇総務委員長（佐々木順一君）　斉藤信議員のただいまの質問に丁寧にお答えしたいと思います。
　きのうの総務委員会における議論につきましては、先ほど御報告を申し上げたとおりであります。
　なお、委員長の認識、判断についての御質問がありましたが、委員長報告に対する質疑については、岩手県議会会議規則第38条に規定がありますけれども、この質疑につきましては、委員会の審査経過及び結果に対する疑義等に範囲が限られると承知いたしております。さらに、個人的見解のお尋ねもありましたが、この個人的見解につきましても、答弁は控えさせていただくことが定説になっておりますので、御了承を願いたいと思います。
〇議長（伊藤勢至君）　以上で通告による質疑は終わりました。これをもって質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、発言を許します。伊沢昌弘君。
　　　〔39番伊沢昌弘君登壇〕