〇７番（小野寺好君）　自由公明県民会議の小野寺好でございます。
　さきに通告しておりました事項について、知事、教育長並びに警察本部長に質問してまいりますが、今回こそはいい御答弁を引き出したいと思いながらお伺いいたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、子育て支援についてお伺いいたします。
　ルソーのエミールに次のような記述があります。子どもを不幸にするいちばん確実な方法は何か、それをあなたがたは知っているだろうか。それはいつでも何でも手に入れられるようにしてやることだ。すぐに望みがかなえられるので、子どもの欲望は絶えず大きくなって、遅かれ早かれ、やがてはあなたがたの無力のために、どうしても拒絶しなければならなくなる。（中略）弱さと支配欲が結びつけば狂気と不幸を生み出すにすぎないとあります。すなわち、欲しがるものを何でもすぐ与えることは不幸な人間をつくり出すことになると、ルソーは200年以上も前に警告しているのであります。
　兄弟同士で競り合いながらもともに生きていくすべを身につけていった、かつてのような大家族はまれになり、核家族化した中で欲望のままに生きる人間がふえ続けております。この都市部から始まったと言われる少子化傾向は全国的なものとなり、一人っ子を殊さら大事に育てる傾向が続いてきました。私の生まれた昭和27年の県の年間出生者数は約４万2､000人でしたが、その後減り続け、昭和55年はその半分の２万人を下回り、さらに一昨年の出生者数は１万2､427人まで減少しました。昨年３月に義務教育を終えた子供たちは１万8､425人ですが、特別なことがない限り15年後に義務教育を終える子は、昨年に比して約6､000人減となります。つまり、毎年およそ400人ずつ減少していくことになります。子供の欲望を満たしやすい少子化は、ルソーが心配しているように個人の内面にも影響を及ぼします。しかも、子供の健やかな成長を妨げるだけでなく、地域社会の活力低下ということも当然懸念されます。
　子供を産み育てようとしている人にとって安心できる子育て環境を整備していくことが、現下の最重要課題であることはだれの目にも明らかであります。ちなみに、元旦の地元紙は、子育てに関しては子育て相談などといったソフト面よりも、親の立場からは経済的支援に関する要望が圧倒的に強いとの調査結果を発表しております。子育てしやすい環境づくりに何が必要か、行政はどのような支援ができるかを具体的に検討すべきであります。そこで、このような観点から次の５点について質問いたします。
　まず、乳幼児医療費についてお伺いいたします。
　子供の突然の傷病は若い親にとって重大事件ですが、せめて経済的負担を軽減してあげたいものであります。この乳幼児医療費の公的助成に関しては、現状を確認しながら本会議において提言を含め質疑を重ねてきたところでありますので、背景や意義は略しますが、本県では昨年８月より対象が４歳未満児までと拡大され一歩前進いたしました。しかしながら、１、手続の簡素化、２、所得制限の撤廃、３、償還期間の短縮を含め償還払いの見直し、４、対象年齢の拡大、これらについての県民の要望が強いのでありますが、その後どのような検討が加えられてきているか、また今後の展望はどうかということをお尋ねいたします。
　第２点として、保育サービスについてお伺いいたします。
　核家族状態で女性が子育てと就労を両立させるには、保育園、保育所のお世話にならざるを得ませんが、この施設の充実度と負担金、つまり保育料についてお尋ねいたします。
　まず、施設面についてでありますが、少子化傾向にありながら希望者すべてが直ちに保育園、保育所に入れるわけではないとも聞いておりますが、県内施設の設置数の現状、殊に３歳未満児に対してはどうなのか、お伺いいたします。
　次に、保育料でありますが、首都圏から盛岡に転入してきた方々は、こちらの保育園の保育料は随分高いじゃないですかと口をそろえて言います。幼稚園の保育料に関しては何も言われませんが、保育園に関して多くの方が高いと言います。これは盛岡だけのことなのか、県内皆同様なのでしょうか。あるいは首都圏は人口が多いため１人当たりの保育料が安くなっているためなのでしょうか。いずれ本県の保育料の保護者負担の現状をどう認識しておられるのか、県として親の保育料の負担軽減措置のお考えがあるかどうか、お尋ねいたします。
　また、平成12年度を目標年次とする県のすこやか保育等プランは、目標数値に近づいているかどうか、効果が上がっているかどうか、少子化傾向に歯どめをかける役割との関係についても、この際お伺いいたします。
　第３点として、25人学級の可能性についてお伺いいたします。
　公立小中学校の１学級の児童生徒数は、法律の区分表を標準として県教育委員会が定めるとされており、現在40人が基準となっておりますが、生徒数の逓減で意外な問題が生じております。極端な例でありますが、１学年80人であれば40人ずつの２学級ですが、１人超過した81人になりますと１学級40人を超えるので３学級となり、81割る３で１学級27人ずつになります。つまり、わずか１人の差が40人学級と27人学級の差を生むことになります。現在、１学級当たりの児童生徒数の平均は20人台と伺っていますが、最近は前述のような極端な例がふえてきているのではないかと思います。この際、細やかな指導という観点から、25人ないし30人学級という基準に改めてはいかがかと思いますが、教育長の御所見をお伺いいたします。これが実現すれば、子供一人一人にとって、質問したり意見を述べる機会がふえ、また担任が子供と触れ合う時間も増します。教師の事務処理負担の軽減にもなり、きめ細かな学習指導ができ、悩みや相談にも対応できる環境が整います。ぜひとも県教育長の立場で国に対しても働きかけをされますよう御期待申し上げるものであります。
　また、少子化による空き教室利用という観点から、愛知県や神奈川県の中学校でモデル的に実施されているスクールランチのランチルームとして活用してはどうかと提言いたします。文部省の昨年５月の調査によりますと、全国の公立小中学校48万7､000教室のうち、その9･6％に当たる４万6､600教室が空き教室になっているとのことであります。改装しての活用には新たな財源が必要となるため、工夫してそのまま活用するか、または管理上かぎをかけて立ち入り禁止にするしかないようであります。そこで、ランチルームとしての活用でありますが、他県で試行されているこのスクールランチというのは、給食業者に委託して調理したものを、生徒がプリペイドカードで予約しておいてランチルームで食べるという単純なもので、既存校舎に調理室を増築したり給食センターを建設することなく学校給食のようなものを供給できるものであります。県内で学校給食を希望している中学校があれば、幾つかをモデル校として実施してはどうかと提言いたしますが、御所見をお伺いいたします。
　第３点として、奨学金制度の現状と課題についてお伺いいたします。
　昨年の県内の高校卒業者は１万7､821人で、そのうちの大学進学者数は短大も含めて5､440人で、本県の進学率は30･5％になりました。その大学生を支援する親の所得でありますが、平成８年の県民所得は約270万円で全国36位、全国平均の約84％でありますから、県外で学ぶ学生への仕送りは大変であります。これを支援する奨学金制度でありますが、代表的なものとして日本育英会のものがあります。しかし、成績による足切り、所得制限、予約採用にあっては各県への割当数といった関門があります。昨年日本育英会の予約採用となることができた県内出身の学生は401人で、進学者のうちの7･37％にしかすぎなかったと伺っております。しかも、これには無利息のものと、卒業後年３％の利息をつけて返済しなければならないものとがあり、青年の向学心を考えれば何とかしてあげたいと思うものであります。現在の県及び県の出捐団体による奨学金制度の対象は、医師、獣医師などといった特定分野の学生及び高校生に限定されており、一般の大学生は対象外となっております。特に高校生を対象としたこの奨学金制度は、高校進学率の低かった昭和42年に発足したもので、30年前ころとしては有効であったと思います。しかし、高校進学率がおよそ98％となっている現状においては、所期の目的を達成したものと判断し、対象を高校生から大学生に変更させるべきではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　第５点として、地域振興券についてお伺いいたします。
　昨年12月、国の第３次補正予算で公明党が提唱していた地域振興券交付事業が決定しました。御案内のとおり、これは子育て支援の減税措置で、所得税の特定扶養控除58万円が16歳以上23歳未満の世帯を対象にしていることを考慮して、今回の振興券は15歳以下の子供のいる家庭の世帯主に配付されるとともに、福祉面も付加し一定の条件を満たす65歳以上の方々にも交付されるものであります。本県では２月15日に田野畑村で交付を開始しましたが、明後日の北上市、宮古市、湯田町、花泉町の後、３月に入るとそれぞれの市町村でも次々と交付されます。関係者各位におかれましては、初めてのこの事業を忙しい時期に準備していただき、心から御礼申し上げるものであります。この減税策を消費拡大に結びつけ、景気浮揚のきっかけにしたいと願うものでありますが、地域振興券についての知事の御所見をお伺いいたします。あわせて、前述の田野畑村での実施状況と、その他の自治体の準備状況についてもお伺いいたします。
　第２に、新年度予算についてでありますが、既になされました質問との重複を避け、２点についてのみお伺いいたします。
　一つは、使用料･手数料等の改定についてでありますが、このたびの改定は県民全体に及ぶものではなく、利用者のみに係るものであり、しかも小幅であるため見落としてしまいそうですが、慎重を期したいと思います。今回98件の改定で２億1､300万円の増収が見込まれております。空港使用料の33･3％、9､400万円の減額以外はすべて増額改定であり、これを除いた実質的な県民の増額負担は３億700万円となります。経済成長の続いていた時代には、数年ごとの改定が当然視されていたかもしれませんが、現下の状況を考えれば不適切と考えられますが、今回の公共料金値上げの根拠をお伺いいたします。
　もう１点は、いかにして支出抑制をしていくかであります。県税収入6･9％減が物語っているように、今後も厳しい状況が続くと思われますが、基金取り崩しや県債発行にはおのずと限度があります。そこで、どのような経費節減を行おうとしているのか、例えば昨年お伺いいたしました出資法人の出資の引き揚げや統廃合、あるいは庁舎の照明、公用車に至るまでチェックがなされているのかどうか、お伺いいたします。
　３番目に、交通事故防止対策についてお尋ねいたします。
　岩手県内の昨年１年間の人身事故は5､483件で、134人の方が亡くなりました。死亡事故のうち、20代が第一当事者となっているのは26･2％で、全体の４分の１にも上っております。しかも、16歳から24歳までの青少年ドライバーが第一当事者となっている比率はと言いますと、22･3％であります。被害者の家族にとって事故死はあきらめ切れるものではなく、何としてもこの人災を根絶させなければならないと願うものであります。しかし、現在のように厳しい法律や規則で縛ったり、警察の指導取り締まりといった事故防止対策では限界があります。そこで、若者の悲惨な交通事故の防止対策として、むしろ褒めたたえることに意を用いてドライバーの安全運転の意識を高め、優良ドライバーを育ててはどうでしょうか。事故防止は警察だけの責務ではありませんので、各機関の役割を明確にする必要がありますが、北海道では全国で初めて交通安全基本条例を制定し、ことし１月からこれを施行しております。この条例では自治体や道路設置者、事業者、運転者、歩行者の責務を明記し、夜間における自転車と歩行者の反射器材の使用や交通安全に功績のあった者に対する表彰など、具体的な施策を明らかにしております。本県の場合についても同様の条例が必要ではないかと思われ、特に青少年ドライバーに対する条項を設けて優良者を顕彰すべきでありますが、御所見をお伺いいたします。
　最後に、県庁所在地盛岡市に対する県のかかわりについてお伺いいたします。
　第１点として、交通渋滞対策･駐車場対策でありますが、御案内のように盛岡市中心部の交通渋滞は年々悪化するばかりであります。知事は、さきの同僚議員の質問に対し、県都盛岡は質の高い都市にしたいと述べておりますが、たびたび車が動かなくなるほど混乱するのが盛岡の中心部の現状でありますが、どのような所感をお持ちでしょうか。原因が事故か工事か自然渋滞なのかわからないまま、これに巻き込まれてしまうのであります。そこで、信号機の手前にあるセンサーでキャッチしている渋滞状況を、路上の電光情報板で表示したり、駐車場情報を流す設備をさらに整備すべきであると思いますが、御見解をお伺いいたします。
　また、中心部の市営駐車場でありますが、盛岡市役所を訪れた場合は１時間以内であれば無料になるのに、県庁や県合同庁舎、県立図書館の場合はなぜ同様の措置をとれないのかとの声があります。県は車での来庁者の駐車場確保についてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
　第２点として、盛岡市と矢巾町、滝沢村との広域合併についてお伺いいたします。
　まず、旧都南村と盛岡市との合併は、双方の住民にとって大きなメリットがありましたが、仮に都南地域に合併の際の積み残し課題があったとすれば、それは何であるかお伺いしたいと思います。
　次に、盛岡市と矢巾町、滝沢村についてでありますが、かなり都市化され一体化している３市町村の場合には、合併に関しての具体的な進展が見られませんでしたが、昨年来、盛岡地方振興局は当該市町村に対してパンフを配布するなど、合併機運の醸成に努めてきましたが、ことしになって首長同士の協議が始まりましたので、期待を寄せているところであります。そこで、今後、県としてはこの広域合併をどう推し進めていくのか、方向性をお伺いいたします。
　第３点として、県立図書館の建設予定地についてお伺いいたします。
　私は、平成８年９月の一般質問の際、県立図書館に関しては専らセンター図書館としての機能強化という観点から種々お伺いいたしましたが、今回は建設予定地が最重要関心事でありますので、ぜひこれをお聞きしたいと思います。当初は現在地にと伺っておりましたが、今もこれに強くこだわっているのか、盛岡市との協議はその後どうなったのか、県民の意向をどうとらえているのか、他県の例はどうであるか等についてお伺いいたします。
　第４点は、競馬場跡地の利用方法についてお伺いいたします。
　去る２月19日、盛岡市議会全員協議会において、旧盛岡競馬場跡地利用計画が示されたと伺いました。市の構想に対しては、活用未定部分の問題、県競馬組合の売却費の問題、態度未定の所有者の意向、市の資金的裏づけ等々難問が山積しているように思われます。私は、整備予定事業以前に行われる用地取得及び利用計画については、県との協議、協力が不可欠であると心配するものでありますが、県は土地の等価交換以外にどのような姿勢でかかわっていくのか、お伺いいたします。特に、知事は県競馬組合の管理者でありますし、県もここの土地所有者となっていますので、積極的に盛岡市の利用計画にかかわっていくべきであると考えますが、今後の方針をお伺いいたします。
　最後に、先端科学技術研究センターについてお伺いいたします。
　雇用の創出と言えば、新規の企業誘致か地場産業の育成が定番でありましたが、これからは第３の道も積極的に模索しなければなりません。盛岡市のようにこれから新たに工業団地もつくれないような場合には、科学技術を地域振興にどう結びつけるかが肝要であります。そこで、注目したいのが、盛岡市飯岡新田の県工業技術センターに隣接して開設する先端科学技術研究センター（仮称）であります。先端技術を研究機関にとどめておくことなく、新製品の開発や新産業を興して、広く地域振興につなげることが可能と思われ期待するものであります。しかし、新年度の予算書を見ますと、専任の職員は１人だけで、あとは企画振興部次長その他の方の兼務となっており、科学技術立県を標榜するには甚だ心もとなく感じられますが、大いなる期待を込めて今後の計画、展望をお伺いするものであります。
　以上、登壇しての質問を終わります。（拍手）
　　　〔知事増田寛也君登壇〕
〇知事（増田寛也君）　小野寺好議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、地域振興券についてでございますが、この地域振興券交付事業は、昨年の11月16日に決定された国の緊急経済対策の一環といたしまして、第３次補正予算に盛り込まれ、全国の市区町村が実施主体になり、これを実施するものであり、全国で総額約7､000億円の地域振興券が交付されるものでございます。本県におきましては、交付対象者が約37万人で、交付額は約74億円と見込まれておりまして、県内市町村においては、既に交付を始めた田野畑村を皮切りに、今後、全市町村で順次交付が行われることとなるわけでございます。県では、この事業が円滑に実施され、所期の目的である個人消費の喚起や地域経済の活性化につながるよう期待をしているところでございます。
　次に、先端科学技術研究センターについてでございますが、経済のグローバル化の進展による大競争時代を迎えまして、本県産業の振興を積極的に推進するためには、既存産業の高付加価値化はもとよりでございますが、新産業や新技術が生まれてくる新しい仕組みをつくることによりまして、地域経済を活性化し、良質な雇用機会を創出していくことが重要であると、このように考えております。このため県では、しっかりと将来を見据え、基礎的な部分から応用の部分まで、各段階の研究を総合的に推進することが、今後ますます重要になってくるものと考えておりまして、既存の試験研究機関相互の連携を初め、大学や研究所、企業などの持ち得る力を結集して、それを十分に発揮できる新たな機能と拠点づくりを進めていく必要があるものと考えております。このような考えから、先端科学技術研究センターを整備して、産業の基盤となり、将来、本県のさまざまな分野に展開が可能となる先端的な科学技術分野の研究を、柔軟かつ積極的に推進するその中核的な試験研究機関として、本年の４月からスタートをさせることとしているところでございます。
　当センターでは、当面、本県として研究ポテンシャルの高い超電導分野の研究を進めまして、岩手独自の新産業の形成を目指すこととし、本県産業にその成果が有効に展開される拠点として活用していく考えでございます。
　今後、工業技術センターや他の試験研究機関とも連携を深めながら、新しい総合計画の中間報告に盛り込まれました本県における知識、情報、技術の集積と新産業の創造を目指し、その先導的な役割を担うことができるよう、その運営に努めてまいりたいと考えております。
　その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁をさせますので御了承をお願いいたします。
　　　〔保健福祉部長関山昌人君登壇〕
〇保健福祉部長（関山昌人君）　まず、乳幼児医療費助成事業についてでありますが、本事業につきましては、昨年８月、その事業対象者の拡大等を図ったところであります。手続の簡素化につきましては、受給者の方々に、医療機関の窓口での医療費の一部負担金の支払いや給付申請書の提出などをお願いしており、これらは、市町村が適正な給付を行うために必要な手続でありますが、市町村とも協議しながら、その取り扱いについて検討してまいりたいと考えております。
　また、所得制限については、福祉サービスの分野においても社会的公平を図る観点から、能力に応じて御負担していただく原則を取り入れているものであります。
　また、償還期間についてでありますが、給付申請書は医療保険の診療報酬請求の審査にあわせて処理せざるを得ないため、少なくとも２カ月程度を要します。
　なお、その件数は、医療費助成事業全体で月約６万3､000件となっております。また、本県が償還払いとしておりますのは、現物給付では、市町村の国民健康保険に交付される国庫負担金が減額されることから、こうしたことのないようにしたものであり、市町村を初め、関係団体とも十分に協議を重ねた上での実施でございます。
　また、対象年齢の拡大についてでありますが、改正後間もないことから、事業の推移等を十分見てまいりたいと考えております。
　次に、保育サービスについてでありますが、県内の保育所数は昨年４月時点で333カ所であり、入所児童は１万9､870人となっております。また、入所を待っている待機児童の方々は236人、率にして1･2％となっております。そのうち３歳未満児は127人、2･4％で、全国平均の5･3％より低くなっておりますが、待機解消に向けて、引き続き市町村等への助言･指導に努めてまいります。
　保育料の額は、国が定める徴収基準額を基本としながら、保育を実施する各市町村がそれぞれ独自に条例で定めており、実際に徴収される額は国の徴収基準額より低くなっております。国の基準による徴収額を100とした場合、本県の徴収額は市町村によって大体40から90までとなっており、県全体では約77となっております。これは、全国平均の70よりも７ポイント高くなっておりますが、市町村別に見ますと、全国平均より低い市町村も３分の１程度ございます。
　保育料負担の軽減につきましては、ただいま御説明いたしましたとおり、市町村間の取り組みに大きな差があることから、県としては、各市町村の保育料などに関しその情報提供に努めるとともに、機会をとらえて、国に対して保育料徴収基準の見直しを要望してまいりたいと考えております。
　また、すこやか保育等プランの各事業は、目標数値の達成に向けておおむね順調に推移しており、これが子育てと仕事の両立支援に寄与しているものと考えております。
　今後とも、延長保育などの多様な保育サービスの提供の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。
　　　〔企画振興部長武居丈二君登壇〕
〇企画振興部長（武居丈二君）　まず、地域振興券交付事業の実施状況についてでありますが、御案内のとおり、田野畑村が去る２月15日に県内のトップを切り地域振興券の交付を開始したところであり、田野畑村における交付対象者は1､412人で、交付金額は2､824万円となっております。２月23日現在では、既に交付対象者の96％に当たる1､361人に地域振興券が交付されていると伺っております。
　また、田野畑村以外の市町村の準備状況でありますが、２月27日には宮古市、北上市、湯田町、花泉町が、そして翌28日は、遠野市、金ヶ崎町がそれぞれ交付を開始することになっておりまして、３月下旬までには県内の全市町村が交付を開始することとなっております。
　市町村におきましては、これまで交付対象者の把握を初め、地域振興券の印刷や使用できる店舗等の募集などに鋭意取り組んできたところでありますが、県といたしましては、この地域振興券交付事業が円滑に実施され所期の目的が達せられるよう、今後とも必要な助言･指導を行ってまいりたいと考えております。
　次に、盛岡市と矢巾町、滝沢村との広域合併についてでありますが、先般、それぞれに行われた盛岡市長と矢巾町長、滝沢村長との会談については、市町村の区域を越えた共通の課題に対して、広域行政の必要性について確認し合うなど、今後につながる意義深い会談になったものと受けとめており、今後は、関係市町村はもとより、広く圏域住民の方々に論議を深めていただく必要があるものと考えております。
　また、盛岡市と矢巾町、滝沢村との広域合併を考えるときには、都市化の進展、交通網の整備に伴い、住民の日常生活や経済活動の範囲が一層拡大し、一体的な生活圏が形成されていくことや、北東北発展の先導的かつ中核的役割を担うことを踏まえ、当面、関係市町村が連携してしっかりとしたビジョンを策定し、市町村の区域を越えた課題や、住民が身近なさまざまな課題に共同で取り組んでいく必要があるものと考えております。
　県といたしましては、広域行政に関する情報を積極的に提供するとともに、盛岡地方振興局を中心に、このようなビジョンづくりへの参画などを通じて、広域行政への取り組みを支援してまいりたいと考えております。
　なお、旧都南村と盛岡市との合併に際して結ばれた合併協定につきましては、市庁舎の将来的位置など長期的な課題として取り組むものや、国庫補助とも絡みます盛南開発の事業計画の変更、あるいは西回りバイパスなどの新たな行政需要への対応のほか、市の厳しい財政事情もあって、合併建設計画からその後の市の開発計画に引き継がれた事業なども一部ありますが、平成４年から８年までの５カ年の合併建設計画に盛り込まれた事業を中心に、大部分の項目が実施されているところでありまして、特にも都南地域におきましては、上水道の緊急整備や道路、公園、下水道などの生活基盤の整備が集中的に行われるなど、おおむね順調に推移しているものと受けとめております。
　次に、旧盛岡競馬場の跡地利用についてでありますが、この跡地は、盛岡市都市部の住宅地に残された数少ないまとまった土地であることから、跡地の80％以上を占める市街化調整区域については、盛岡市が公園･緑地などに一体的に活用することを基本とし、残りの市街化区域については、現状の用途に沿って住宅地として利用することとしているものであります。
　跡地の利用計画については、盛岡市が県及び県競馬組合と協議しながら策定するものとし、これまで３者で検討を進めてきたところでありますが、この基本的考え方に沿った利用計画案が、先般、盛岡市から示されたものと承知しております。
　今後、盛岡市では、平成11年度から跡地の取得を開始し、平成13年度から整備事業に着手したい意向とのことでありますので、市が早期に事業着手できるよう、跡地内の県有地については他の市有地との交換に向けた協議を進めていくなど、盛岡市において跡地利用計画に沿った円滑な土地取得が図られるよう、必要な助言･協力をしてまいりたいと考えております。
　さらに、事業の実施に当たりましては、庁内関係部と連携の上、都市計画法など関係法令上の諸手続や、関係する国庫補助事業の導入などが円滑に進められるよう、積極的に支援してまいりたいと考えております。
　　　〔総務部長吉田敏彦君登壇〕
〇総務部長（吉田敏彦君）　まず、使用料、手数料等の改定についてでありますが、その改定に当たりましては、行政サービスを受ける方々に、施設等の使用または利用に対する適正な負担をお願いするいわゆる受益者負担の原則に立って、従来から不断の見直しを行い、その適正化を図ってきているところであります。
　このような基本的な考え方に基づきまして、前回改定してから２年以上経過しているものにつきまして、それらに要する維持管理等の経費との差が著しいもの、あるいは他県や県内の類似施設との均衡を欠いているもののほか、地方公共団体手数料令や地方財政計画に単価が定められ、それに準拠しているものにつきましては、その改定に基づき見直しを行ったものでございます。
　次に、経費の節減についてでありますが、御案内のとおり、本県財政は県税収入が大幅に落ち込む一方、公債費等の義務的経費が増嵩するなど、極めて厳しい状況にありますことから、歳出全般について見直しを行い、徹底した経費の節減合理化に努めたところでございます。
　経費節減の具体的な方策といたしましては、一昨年策定した行財政システム改革指針に掲げた項目として、事務事業評価システムに基づく県の行うすべての事務事業について点検を行う一方、１件当たりの額が零細な補助金や交流施設等のいわゆる箱物整備に対する県単かさ上げ補助金を見直すとともに、公共事業等の建設コストを縮減したほか、県の公用車の配置基準の改定による購入費や、各種団体への加入負担金を縮減し、さらには公の施設の管理費についても節減を図ったところであります。
　これらの経費節減策を組み合わせることにより、予算要求段階において、経常経費については人件費、公債費のような義務的経費や老人保護措置費、県単独医療費助成などの県民生活に密着した経費を節減対象から除外をいたしました上で、前年度対比でマイナス25％、また、県単独の普通建設事業費につきましてはマイナス10％の要求枠を設定いたしまして、一般財源ベースで約145億円を節減したところであります。
　また、県債の低利のものへの借りかえ等により公債費を約１億3､000万円、県有林造成基金の活用により一般会計繰出金を20億円縮減するなど、あらゆる手だてを講じまして歳出の抑制に努めたところでございます。これらの取り組みによって生み出した財源につきましては、新たな行政需要の財源として充当するなど、有効に活用いたしたところでございます。
　次に、県庁舎等の駐車場の確保についてでありますが、現在の駐車可能台数は、県庁舎が103台、盛岡地区合同庁舎が49台、県立図書館が18台となっておりますが、利用率の向上を図る観点から、県庁舎及び盛岡地区合同庁舎におきましては、駐車時間を原則１時間として御利用いただいておりまして、長時間にわたる場合におきましては、周辺駐車場の御利用をお願いしているところでございます。この駐車制限につきましては、昭和46年以来実施してきているところでございます。
　ちなみに、本年１月の県庁舎における利用状況を見ますと、１日のうち、午前、午後、それぞれ１時間程度満車の状態となることもありまして、御利用の方々に御不便をおかけしているところでございますが、現在の駐車台数をふやすことは物理的に不可能でございますので、大変恐縮ではありますが現状を御理解の上、公共交通機関を御利用いただくなど、御協力をお願いしたいと思っているところでございます。
　　　〔生活環境部長村上勝治君登壇〕
〇生活環境部長（村上勝治君）　交通事故防止対策についてでありますが、交通安全対策につきましては、交通安全対策基本法に基づき毎年度交通安全実施計画を定め、関係機関との連携を図りながら総合的に推進しているところであります。特にも、青少年の事故防止対策については県民運動の重点事項に掲げ、テレビキャンペーン等を強力に推進しているところであります。
　御指摘の自治体、運転者、歩行者等の責務や具体的な施策については、交通安全対策基本法、道路交通法等の関係法令及び交通安全実施計画において明らかにされているところであります。したがいまして、これらに基づく各種交通安全対策事業を充実し、着実な展開により事故防止に努めることが肝要と考えており、交通安全基本条例の制定については、道路交通法の改正動向や本県の交通情勢等を踏まえながら、長期的視点に立って検討すべきものと考えております。
　青少年優良ドライバーの顕彰については、市町村あるいは地域の交通安全コンクール等への青少年の積極的な参加を促しこれを顕彰するなど、地域レベルのきめ細かな活動の中で展開することが必要と考えられ、今後、関係機関、団体との連携のもとに、より効果的な青少年の事故防止対策の一環として取り組んでまいりたいと考えております。
　　　　〔土木部長大石幸君登壇〕
〇土木部長（大石幸君）　県都盛岡の交通渋滞対策についてでありますが、県都盛岡の目指す北東北の拠点都市にふさわしい都市機能の充実や質の高い都市環境の創造のためには、都市内交通の円滑化が極めて重要な課題であると考えております。このためには、盛岡市周辺地区も含む都市交通の体系的なネットワーク整備などハード面での整備が必要であり、国、県、市がそれぞれ分担し、環状線やバイパス等の幹線道路の整備や、県におきましては緊急渋滞対策事業など、鋭意、取り組んでいるところであります。しかしながら、ハード面での整備は短期的な解決は難しいため、時差出勤や公共交通機関利用拡大方策及び情報提供システムの整備など、ソフト施策もあわせて取り組むことが不可欠であると考えております。これらについては、既に盛岡市が中心になり、時差出勤の試行や乗合バスの利用促進対策など具体的に取り組みを行っているほか、来年度総合都市交通体系調査の一環として、駐車場案内システムの導入に関する実験を予定していると伺っております。
　県といたしましては、このような盛岡市の取り組みに対して、国等関係機関とも十分な連携を図りながら積極的な支援を行い、県都盛岡の都市機能の向上に努めてまいる考えであります。
　　　〔教育長大隅英喜君登壇〕
〇教育長（大隅英喜君）　まず、25人学級の可能性についてでありますが、昨年９月の中教審の答申では、学級編制及び教職員定数の標準は国が財政的支援等を行う際の基準であることを明確にし、都道府県、市町村の裁量による弾力的な運用ができるよう、義務標準法について必要な法的整備を図ることとの提言がなされ、それを受けて、国においては、現在、学級編制の弾力化ができるよう、関係法律の改正のための準備を進めていることから、その動向を見守りたいと考えております。
　なお、25人ないし30人学級に基準を改めてはどうかとの御提言でありますが、１学級何人が適当であるかについては、国が学級規模等について検討を行うために設置した調査研究協力者会議の検討結果も見ながら、慎重に対応したいと考えております。
　いずれにいたしましても、教育環境を整備する上で学級編制のあり方は極めて重要なことと考えており、次期教職員配置改善計画の中で、国の負担において教職員定数の適正確保が図られ、子供一人一人にきめ細かな教育ができるような内容が盛り込まれるよう、都道府県教育長協議会などを通じて国に働きかけてまいりたいと考えております。
　次に、余裕教室をスクールランチのランチルームに活用することについてでありますが、小中学校の余裕教室をランチルームに活用することは、清潔できれいに装飾された環境の中で、他のクラスや学年との交流をするなど、楽しい給食を実施するためには大変意義のあることだと考えております。
　御提言のスクールランチについては、本県では実施されていないところでありますが、他県においては、給食施設を設置することなく、業者に委託して児童生徒が数種類の献立から予約し、食事をとるという方法で実施している例があると聞いております。学校給食は、実際の食事という生きた教材を通して、食材の理解、食習慣の育成、食事のマナーなど、正しい食事のあり方や、協力し合っての準備や後始末、楽しく会食するなど、好ましい人間関係を体得することをねらいとして行われる教育活動であり、教育課程では特別活動に位置づけられているものであります。スクールランチの方式では、給食指導や児童生徒による係活動など考慮すべき点が多く、その実施については学校給食本来の意義を損なうことがないよう、十分に検討することが必要であると考えているところでございます。
　次に、奨学金制度についてでありますが、県が出捐している財団法人岩手育英奨学会は、経済的理由により高等学校での修学が困難な生徒に対し奨学金を貸与し、社会有用の人材を育成することを目的に設立され、現在までに2､500人余に対し貸与しております。設立当時の進学率60％前後から現在の97％余の進学率などからも、その果たしてきた役割には少なからぬものがあったと考えております。
　現在、日本育英会の奨学金は、高校生については、一定の学力、家計基準を満たしている場合、希望者全員に貸与される状況にあり、また、岩手育英奨学会においては、入学一時金があることや日本育英会との併給が可能であることもあり、現在でも毎年度の新規の貸与枠を満たしており、有効に活用されているところであります。
　一方、議員の御指摘にありますとおり、現在、大学等に進学する者にとっての経済的な負担には大きなものがあり、今般、日本育英会の奨学金の大幅な拡充がなされるものの、各県の奨学金制度や活用の状況、あるいは現在の低金利化における財団法人としての運営のあり方も踏まえながら、大学生等への奨学金の貸与についても研究をしてまいりたいと考えております。
　次に、県立図書館についてでありますが、県においては、機能の類似性や施設の効率化等の観点から、県立図書館、公文書館及び視聴覚障害者情報センター等を複合化した総合的な図書情報センターを構想中であり、県内のどの地域においても、図書情報等の検索や資料の利用が可能な県民にとって利便性の高い施設となるよう、その基本構想を本年度中に策定することとし、現在作業を進めているところでございます。したがいまして、具体的な建設計画につきましては、今後、図書情報総合センター基本構想を最大限に生かし、できるだけ早期に樹立してまいりたいと考えておりますが、その立地場所につきましても、同構想を踏まえ、また、関係者等の意見をお聞きしながら、情報ネットワークの中核施設にふさわしい場所を選定してまいりたいと考えております。
　なお、他県における立地場所についてでありますが、利用効率などの観点から、人口規模が大きく、交通利便性の高い県庁所在地にそのほとんどが設置されていると、こういう状況にございます。
　　　〔警察本部長篠宮隆君登壇〕
〇警察本部長（篠宮隆君）　交通情報提供設備の整備についてお答えをいたします。
　現在、県警察では、交通渋滞や交通事故を防止するため、交通情報を交通情報板や道路情報板、あるいは路側通信やラジオ放送を通じて、ドライバーの皆さんに提供しているところであります。また、現在、交通情報をカーナビゲーションシステムなどを通じて提供するため、光学式車両感知器の整備を進めているところであります。
　今後とも、広く交通情報の提供ができますよう、交通情報提供設備の拡充に努めてまいりたいと考えております。
〇７番（小野寺好君）　再質問をさせていただきます。
　最初に、乳幼児医療費の公的助成についてでありますけれども、子育て支援を積極的に推進すべきと。保健福祉部長が応能負担という言葉で、まるで課税担当者みたいな立場に立っておられるんですが、本当は真剣に財政当局に頼んでいるんだが現在こうなんだと、そういった返事が来るかなと思ったならばそうじゃなくて応能負担だと、そういった言葉でちょっと意外でしたが、このような考えでよろしいんでしょうか、知事は。知事にちょっとお伺いしたいなと思います。
　あとそれから、償還払いについて、市町村に対する国庫負担金が減額すると、これはどのくらいなのでしょうか。再度お伺いしたいと思います。
　それから、対象年齢の拡大をお伺いしたわけでありますが、例えば、東京の都区内の場合はどんどん未就学児まで拡大していますし、兵庫県の場合はことしの７月から未就学児まで拡大すると、そういった方向にあるわけです、他県、他市の場合はですね。そういった中で、じゃ、我が県はどうなのかと、そういったこと、もしわかっていれば、これでいいのか、それとも市町村においてはどんどん拡大していっているとか、あるいは所得制限まで撤廃しているとか、そういった例がわかっていればお示しいただきたいなと思います。いずれ今のままでいいというふうな判断なのかどうか、その辺、確認したいなと思います。
　それから、保育料の方なんですが、県内市町村においては非常に大きな差があると、大きなばらつきがあると、こういったところでたまたま住んでいるところがどこであるかによって、軽減率が１けた台、例えば、3･3％のところとか、あるいは60％くらいまで軽減になっている自治体もあるわけですね。そういった大きなばらつき、このままでいいのか、その辺ちょっと指摘しておきたいなと思います。
　次に、厚生省が平成11年度は小規模の保育所を全国100カ所ほどふやしたいと、その際に、分園費用の半分を補助するとかというふうなことで、きめ細かな保育方向を目指しているわけですが、先ほどの御答弁の場合に、３歳未満の場合に127人入所待ちだと、こういったことでしたが、このままでいいのかと。なぜかといいますと、さっきすこやか保育等プラン、これはどうですかとお聞きしましたならば、順調であると、そういったことなんですが、０歳から２歳までの保育に対して、例えば107カ所を188カ所にしていくと、そういった具体的な数値目標があるわけなんですが、そういったことが本当に順調に推移しているのかと、順調に推移していてこのような状況なのか、その辺お伺いしたいなと思います。
　公共料金の方なんですが、先ほども指摘しましたが、経済状況が非常に大変な中で、今までどおりに年数が経過したからそのまま見直して上げていくということには非常に疑問を感じるんですが、何とか別な部分で節約していくと、そういった方向で、なるべく上げていかないというそういった努力がこれから必要じゃないかと思いますが、余りにも簡単に、年数が経過したから費用がかかっているから改定だと、これではこれから通らないんじゃないかなと思いますが、その辺いかがでしょうか。
　県警じゃなくて生活福祉部の中で、20代の優良ドライバーに対して何か特典を与えるような政策みたいなものを考えられないかどうか。単に罰するだけじゃなくて、そういったこと、もしお考えがあればお聞きしたいと思います。
　県庁の来庁者の車ですけれども、103台、49台、18台と、こういった御答弁でしたけれども、確かに物理的に広げること、これはできないと。でありながら現状は、例えば盛岡市の駐車場を使って県庁に来ると、こういったことでは本当に、県庁を盛岡市に置かせてもらっているというそういう立場を考えた場合、ちょっと改善していく必要があるんじゃないかなと、こういったことを考えますが、いかがでしょうか。
　それから、県立図書館の建設地、またこれもはっきりした答弁ないわけなんですが、この４年間、議会に送っていただいて感じるのは、本会議とか委員会で聞いても明確な答弁がなくて、ある日突然記者発表とかで私らが新聞を見てわかると、そういったことじゃなしに、ここまで行ってるんだと、ここまで答えれると、そういった答弁を期待したわけなんですが、これについても先ほどの答弁では本当に物足りないなと、そういう気がしますが、お聞きしたいと思います。
　あと先ほど警察本部長の方から、カーナビに知らせることができるようにすると、すごく進んでいるなという気がしたんですが、これは具体的にいつころをめどに準備を進められているものなのか、これを済みませんがもう一度お聞きしたいなと思います。
　とりあえず以上です。
　　　〔保健福祉部長関山昌人君登壇〕
〇保健福祉部長（関山昌人君）　まず、償還払いについて、これを現物給付化した場合どのぐらい国庫負担が財政的に増加するのかということでございます。この点につきましては、現状における財政状況がどの程度増加するかということについては試算の資料を持ち合わせておりませんが、平成７年に乳幼児医療費助成事業につきまして償還払いに変更したわけでありますが、その際、償還払いに改めることによって県と市町村合わせて９億円の財源が生じておるということであります。なお、この償還払いの方式につきましては、通常は受給者が市町村の窓口において申請するということになりますが、本県におきましては受診の際、医療機関の窓口で申請できるように措置するなど、受療者の負担が極力軽くなられるように配慮しているところでございます。
　それから、保育料の点につきまして、各市町村間において保育料のばらつきがあるではないかというお話でございます。先ほども御答弁させていただいた中におきましても、各市町村間において保育料等についてのばらつきが見られると、これは市町村間の取り組みに大きな差があるということでございまして、県といたしましては、各市町村のこの保育料に関しての情報を提供することによって、よりその保育料についてさらに平準化の方向等に資すればということとともに、先ほどもお答えさせていただいた中において、国に対して保育料徴収基準の見直しを要望してまいりたいということでございます。
　それから、小規模保育等をふやすということによって入所待機児童を減少させると、この点について入所待機児童の問題でございますが、少子化の進行にありましてもこの保育所への入所児童がふえてきているという現状でございます。昨年４月におきましては待機児童が236人であったということでございますが、これは昨年の４月からの制度改正がございまして、その制度改正に基づいて入所の弾力化ということができました。これは当初の定員が10％を超えても、あるいは途中に入所される方が20％以内であるならば、その方々についても入所してはどうかということで弾力的な運営を行っておるところでございまして、今現在、そのような弾力的な運営によりまして、236人、昨年４月に待機児童の方々がいらっしゃったわけでありますが、これが現在では156人ということで80人減少してきておるということでございます。また、この入所の弾力化ということにつきましても、本年４月からさらにその弾力的な運営をするということで、さらに今後ともその入所待機児童数というものについては減少していくのではないかと、またそのように各市町村に対して助言指導を行ってまいりたいと考えております。
　　　〔総務部長吉田敏彦君登壇〕
〇総務部長（吉田敏彦君）　最初に、公共料金といいますか、使用料、手数料の値上げの関係でございますが、年数が経過したから引き上げというふうなことではなくて、原則２年を経過した場合にはというふうなことは思っておりますけれども、基本的には政令、手数料令という地方自治法の施行令といいますか、政令がございまして、その政令に基づいた場合にはこれは引き上げしなければならないというふうになってございます。それから、もう一つは、地方財政計画で基準財政収入額というふうな形でその収入が見込まれていた単価が決まっておりまして、そういった場合にはその単価に従って引き上げの幅を考えているということでございます。そういったことなどによって引き上げるわけでございますが、その以前に、例えば大きなことと申し上げますと、事務事業の見直し、不要不急なものを点検するとか、そういったことはもちろんやっているわけでございまして、さらにまた小さいことから申し上げますと、お話がありました消灯の問題とか、電気の問題とか、けちけち運動みたいな、昼間は執務室の電気を消すとか、あるいは超過勤務する必要があった場合には必要な場所だけ電気をつけるとか、そういった運動を庁内でもやっているわけでございまして、大きな点、小さな点、いろんな面から経費の節減に努めているところでございます。その上でどうしても、先ほど申し上げましたような制度上引き上げしなければならないものにつきましては引き上げをさせていただき、お願いしているということでございます。また、これを延ばしますと、５年後とか10年後となりますと大幅な引き上げにつながるということになるわけでございまして、利用者の皆さんにまた大きな負担といいますか、負担感が生ずるということもございますので、必要に応じて引き上げさせていただいているということでございます。
　それから、第２点目の駐車場の問題でございますが、市の方の扱いについて、御質問にございました、いわゆる１時間以内であれば無料だと、市の駐車場につきましては。そう確かに私も伺っております。市の駐車場を使って県庁に来ているかどうか、これは承知いたしておりませんですが、建設上のことをちょっと申し上げますと、これは県がつくりまして財団法人に委託しているわけでございますが、この法人の運営している内丸駐車場でございますが、これは148台でございまして、定期利用が82台でございます。そうしますと一般の利用客の利用台数というのは60台になると、そうしますとこれを使うことといいますか、いろんなことを考えた場合には、一般の利用客の県営駐車場の利用を阻害するというふうなことにもなりかねないということなどございますし、また市の方で料金が免除されているのは１時間以内でございますし、それは市の用務で来た方について免除されているというふうなことでございます。その辺のこともございまして、今後いろいろ考えなければならないことはあろうかと思いますが、今のところ物理的な問題もございますし、今後いろいろ工夫はしなければならないと思いますが、当面、公共交通機関の御利用をぜひお願い申し上げたいというふうなことでございます。
　以上でございます。
　　　〔生活環境部長村上勝治君登壇〕
〇生活環境部長（村上勝治君）　20代の青年優良ドライバーに対する特典ということでございますが、特典があるということは私承知いたしておりません。したがいまして、先ほどの答弁でも申し上げましたが、青年ドライバーの事故防止は重点事業でございますので、この検討の中でその特典等につきましても考えてまいりたいというふうに思います。
　　　〔教育長大隅英喜君登壇〕
〇教育長（大隅英喜君）　図書情報センターについてでありますけれども、先ほど、現在基本構想を策定中であると、それでそれを受けて基本計画を策定していきたいと、その中で立地場所についても明らかにしていきたいというふうに申し上げたわけでありますが、その日程的なことにつきましては、実は基本計画に次に入りたいと思っておりますけれども、今のところ当初予算の裏づけがございませんが、私としましては11年度に手がけていきたいなというふうに思っているところでございます。
　　　〔警察本部長篠宮隆君登壇〕
〇警察本部長（篠宮隆君）　御質問のありましたカーナビゲーションシステムを利用した交通情報の提供につきましては、平成13年度からの盛岡市を中心とした運用開始に向けて、現在、車両感知器の整備を進めているところであります。
〇７番（小野寺好君）　ちょっとさっきの答弁漏れの中で乳幼児医療費の公的助成なんですけれども、県内の市町村の中で、もっと拡大してやっているようなところですね。そういった状況、どうなんでしょうかと。
　あとさっき、最終的に知事の判断だと思うんですけれども、こういった乳幼児医療費の件ですが、部長答弁はそういった姿勢なんですが、知事の意向を受けた答弁なんでしょうか。本当に毎年どんどん子供の数が減っていくと、先ほど壇上で数値とか示したんですけれども、子育て大変だと、お金がかかると、やっぱりこの辺だと思うんですが、今のままでいいのか、もっと手厚くやらないといけないんじゃないかと思うんですが、その辺の知事判断をお聞きしたいなと思います。
　一番聞きたかったのは奨学金の方なんですが、一番かかるその最たるものが大学生になったときのこと、それを考えればやっぱりどうしても抑制という方向で働くと。そのためにやっぱり、県内で各自治体で、財政苦しい中でも独自に10数名の奨学生を採用している、しかも４万、５万出していると、そういった状況にあるんですが、県としてもそういったところに対して出捐金出してやるとか、あるいは補助してやるとか、そういったもっと市町村をバックアップするか、あるいはそうではなくて直接県で奨学金制度をドーンと何かつくるとか、そういったことで県民を安心させると、子供をきちんと育てられるよと、そういった施策を期待したいところなんですが、いかがでしょうか。
　　　〔知事増田寛也君登壇〕
〇知事（増田寛也君）　今、小野寺議員から乳幼児医療費助成についてのお話がございました。この問題については恐らく県民の大変多くの皆様方が、この事業の内容の拡大について大きな期待を抱いておられるんではないかと、こんなふうに承知をしているところでございます。私としては、昨年の８月に、いろいろな財政状況等も勘案しながら、４歳児未満ということで制度の拡充を図ったわけですが、今後これを、この現在の内容をどのようにしていくか、やはりその拡大のためには当然のことながら財政負担を伴い、そしてそのためにはどこかまた別に新たに削るところを見出していかなければならないと、そのためにはやはり県民の皆様方の中でどちらを選ぶのかというまた判断があって、皆様方の合意をいただいていくという必要があろうかと思います。大変強い期待があるということを十分に頭に入れながら、とりあえず昨年８月に制度を改正して、従来の１歳児未満から４歳児未満ということまで、２歳児から４歳児までということで制度を拡大したところでございますので、その事業の効果というものを見きわめ、そして今言いましたような、さらに拡大すべきという判断の場合にはどこを削るのか、そことの負担の不公平感があるのかどうかといったようなことが必要でございますので、十分にこれはそういった県民の皆様方の期待も念頭に置きながら、しかし慎重にまた私自身も検討していきたいと、こんなふうに思っているところでございます。
　　　〔保健福祉部長関山昌人君登壇〕
〇保健福祉部長（関山昌人君）　県内の各市町村の乳幼児の医療費助成についての取り組み状況でございますが、助成対象年齢を拡大実施しておりますのが２市８町５村の計15市町村ということでございます。また、所得制限の額を緩和していると、これは県の医療費助成事業補助要綱から見てでございますが、３市９町５村、計17市町村がそのような事業を実施しているという状況でございます。
　　　〔教育長大隅英喜君登壇〕
〇教育長（大隅英喜君）　大学生に対する奨学金の貸与についてでありますが、確かに県内各自治体におきまして、直接あるいは財団等を持ちまして行っているという実態がございます。これに対する県の助成ということにつきましては、それぞれの自治体がそれぞれの目的を持っておやりになっているということ。さらには、貸付金に対する助成というものについてはなかなか難しい面があると、そういったさまざまなことを考えまして、それに対する助成というものについてはちょっと難しいのではないかというふうに思っております。なお、県には財団がございまして奨学金制度があります。この中で確かに時代の移り変わりによりまして、事情が変わってきているという点もありますので、それらを踏まえて、検討の余地がないか、これを研究させていただくということが先ほどの申し上げた趣旨でありますので、御理解いただきたいと思います。
　　　
〇副議長（吉田秀君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後３時31分　休　憩
　　　
出席議員（40名）
１番　斉藤　信　君
２番　上澤義主　君
３番　佐　々　木博　君
４番　中　屋　敷十　君
５番　佐々木　一　榮　君
６番　黄　川　田徹　君
７番　小　野　寺好　君
９番　千葉　伝　君
10番　佐々木　大　和　君
11番　水上信宏　君
12番　伊沢昌弘　君
13番　大　久　保豊　君
15番　須藤敏昭　君
16番　藤　原　泰次郎　君
17番　伊藤勢至　君
18番　高橋賢輔　君
20番　折居明広　君
21番　船　越　賢太郎　君
23番　谷藤裕明　君
24番　久保田　晴　弘　君
25番　瀬川　滋　君
26番　長谷川　忠　久　君
27番　千葉　浩　君
29番　三　河　喜美男　君
30番　村上恵三　君
31番　村田柴太　君
33番　菊池　勲　君
34番　工藤　篤　君
35番　菅原温士　君
36番　小原宣良　君
38番　藤原良信　君
39番　及川幸郎　君
40番　那須川　健　一　君
42番　山内隆文　君
45番　佐々木　俊　夫　君
46番　山　崎　門一郎　君
47番　菊池雄光　君
48番　佐藤啓二　君
50番　吉田　秀　君
51番　藤原哲夫　君
欠席議員（５名）
14番　田村正彦　君
37番　吉田洋治　君
43番　佐藤正春　君
44番　樋下正光　君
49番　堀口治五右衛門　君
　　　
説明のため出席した者
休憩前に同じ
　　　
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
　　　
午後３時50分　再　開
〇副議長（吉田秀君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第１、一般質問を継続いたします。須藤敏昭君。
　　　〔３番須藤敏昭君登壇〕（拍手）