〇34番（工藤篤君）　自由民主党を代表いたしまして質問させていただきます。
　平成11年度の当初予算並びに新しい県の総合計画の策定など、県政の諸課題について順次質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。
　まず、平成11年度当初予算に関連してであります。
　現下の我が国経済は、戦後初めて２年連続して経済成長率がマイナス成長となり、また、失業率についても過去最悪の水準を記録するなど、極めて厳しい状況にあることは御案内のとおりであります。昨今では、金融機関の経営に対する信頼の低下や銀行のいわゆる貸し渋りの影響などもあって、雇用不安を生むとともに、家計や企業のマインドが冷え込み、さらには、消費や設備投資、住宅投資のような最終需要までもが減少するという極めて厳しい環境に置かれているのであります。政府･自由民主党におきましても、この厳しい経済状況から脱却し、経済の再生を図ることが喫緊の課題であると考えており、この課題の解決に取り組むべく、昨年11月に緊急経済対策を取りまとめたところであります。これは、100万人規模の雇用の創出と安定を目指すため、総事業規模17兆円を超える規模で、恒久的減税まで含めれば過去最大規模の総額20兆円を大きく上回る経済対策を実施しようとするものであります。
　一方、今回提案されました岩手県の平成11年度の当初予算案は、４月に統一地方選挙を控えている関係で、人件費などの義務的経費を中心としたいわゆる骨格予算としたとのことであります。しかしながら、予算規模を見てみますと、国の経済対策に呼応して、厳しい経済環境に置かれている中小企業への貸し付けの融資枠を拡大するなど、総額約8､697億1､000万円余となっておりまして、骨格予算と言いながら、前年度の当初予算と比較しまして3･1％の増となっており、国の地方財政計画の伸び率である1･6％を1･5ポイント上回っているのであります。私は、このように国と呼応して積極予算を組んだことは、景気回復を重点として本県経済の立て直しに取り組むという知事の明確な意思表示であると認識し、評価するものであります。
　そこでお伺いしますが、私は以前にも質問しましたが、マスコミによりますと、当初、知事は建設官僚の出身であり、県民生活や福祉の向上あるいは教育といったソフトの部分が弱いのではないかという見方もありましたが、任期４年を振り返って、どのような点を重視して県政の運営に当たってこられましたか、また平成11年度当初予算案の編成に当たりどのような点を重視されたのか、まずお尋ねしたいと存じます。
　また、先ほど私は、景気重視の平成11年度当初予算案を評価すると申し上げましたが、懸念する点もあるわけであります。その最も大きなものは、財政の健全化が確保されているか否かということであります。平成11年度当初予算案を見ますと、歳入において、県税の落ち込みから、各種基金の取り崩しや県債の大幅な発行が注目されます。特に、県の借金である県債発行額は約1､171億円で歳入の13･5％を占めております。また、これは歳出になりますが、過去の県債発行に伴う借金の返済に充てる公債費が約980億円で、前年度当初予算に比べて97億円の増、率にして11･0％も増加しているのであります。公債費が予算全体に占める割合も0･8ポイント上昇し11･3％となっております。県の借金の返済が県財政を圧迫しているのではないかと考えるのであります。加えて、県債残高は平成11年度末で１兆1､070億円にも達する見込みとのことであり、県の借金だけでも、すべての県民が１人当たり78万円もの借金を負うことになるのであります。また、基金の取り崩しも、財政調整基金、県債管理基金及び公共施設等整備基金という、将来の預金とも言えるこれら基金を260億円余り取り崩すとのことであり、今後はますます苦しい財政運営を余儀なくされるのではないかと危惧するものであります。
　そこでお伺いしますが、知事は、県債の大幅発行やこれら各種基金の取り崩しなどによる県財政の硬直化をどう見きわめておられるのでしょうか。また、今後の見通しなどをどのようにお考えになっておられるのかなど、お聞かせいただきたいと存じます。
　また、依然として縮まらない県北･沿岸地域と北上川流域地域との格差の是正についても懸念しております。県北･沿岸地域は、依然として人口が減少傾向にあり、また所得も、県全体と国との格差は県の施策の成果もあって年々縮まっているのに対し、県北･沿岸地域の県全体に対する割合は依然として約８割しかないのでありまして、内陸部との格差是正が大きな課題となっております。県北･沿岸地域と内陸部との格差是正の観点から、平成11年度当初予算においてどう配慮されたかについてお伺いいたしたいと存じます。
　次に、新しい総合計画の策定についてであります。
　知事は、これまでは第三次岩手県総合発展計画の後期実施計画を策定し、県政の運営に当たってこられましたが、今回、国における新しい全国総合開発計画の策定や東北ブロック開発の基本方向を示す新たな東北開発促進計画の策定などを見ながら、県としても新たな総合計画を策定することとし、昨年11月には、新しい岩手づくりのシナリオとして新しい総合計画中間報告を示しました。私は以前から、知事、あなたに対し、県政の運営に当たってはみずからの手で県政運営の基本目標とそのための戦略を明確にするため、発展計画を早急に策定するべきであると提言してまいりました。任期満了の時期になってやっと中間報告ができたことに感慨深いものがありますが、これも次期の県政を担うという意欲のあらわれと理解し、二、三質問させていただきます。
　まず、計画をつくる考え方についてであります。
　我々は21世紀を目前にしておりまして、昨今の厳しい経済情勢やアジア諸国の政治的不安定、低年齢化する非行問題、荒廃する国土など、国内外のさまざまな問題を抱えながら、時代はまさに大きな転換期を迎えていることは事実であります。今後、地域社会の姿や我々の生活なども大きく変化していくことが予想されます。中間報告では、そのような中で新しい岩手をつくるためには、明確なビジョンと着実な取り組みが必要であると述べています。しかしながら、この中間報告の全体を眺めてみますと、21世紀の岩手はかくあるべきであるというビジョンがなかなか理解しがたいのであります。
　そこでまずお伺いしますが、この新しい総合計画を策定するに当たっての基本的な考え方はいかがでしょうか。また、我々を取り巻く環境の変化が激しいとしながら、12カ年計画とはいかにも長いような気がします。途中で見直すことになると思いますが、このような期間にしたことについてのお考えも伺いたいと存じます。
　また、計画の基本目標が、みんなで創る夢県土いわてとなっております。これが基本目標であるとすれば、計画終了時における岩手はどのような岩手になっているのでしょうか。計画終了時の夢県土いわてとは、例えば、県民所得が全国平均と同水準に追いついているとか、すべての入所者施設が廃止され、高齢の方も障害を持った方も皆、地域の中で生き生きと暮らしているというような具体的なものを示す必要があるのではないでしょうか。目標とは、さきの政府･自由民主党が緊急経済対策で示したように、100万人規模の雇用を創出するといったような具体的なものを示さなければ、それは目標ではないのではありませんか。今後、部門別の計画が出てくると思いますが、まず、基本計画である総合計画の目標をわかりやすい、はっきりとしたものにする必要があると考えますがいかがでしょうか。増田知事、あなたであれば、言葉を飾っただけのものではなく、従来の県の発展計画の枠を越えた新しい総合計画を策定されるものと期待しております。知事の描いておられる夢県土いわての具体的なイメージをお示しいただきたいと存じます。
　さらに、青森県、秋田県との連携と県北地域の振興についての考え方についても伺います。
　中間報告には、隣接県との交流圏等という項目を置き、環十和田湖･八幡平交流圏を初めとして隣接県との交流圏の形成を図ることとしております。とりわけ平成11年度には、岩手県、秋田県、青森県の北東北３県合同の九州事務所の開設に伴う各種連携事業の推進が図られることと思いますが、この北東北３県による地域振興を考えたとき、その中心となるのは、岩手県の二戸市を中心とした岩手県県北地域であろうと思うのであります。幸い県においても、この地の利を生かすべく、新幹線の停車駅を初め、久慈市や鹿角市を結ぶ道路の整備などを進められていることに感謝しておりますが、知事は、北東北３県による地域振興を軸とした場合の県北の位置づけをどうお考えかお伺いしたいと存じます。また、それを実現するための基盤の整備や産業振興については、どのような方策をお考えであるのかについてもお伺いいたします。
　次に、東北新幹線盛岡以北についてであります。
　御案内のとおり、盛岡－八戸間は平成13年開業の予定で工事が進められており、昨年３月には八戸－新青森間も着工されております。特に、建設工事も本格化し、さらなる用地取得や工事の設計が山場を迎えつつあります。盛岡－八戸間の工事費は、平成６年４月当時の価格で約4､550億円と試算されておりまして、これまでに投入された事業費及び平成11年度の政府予算案を含めた事業費の合計は2､582億円となっており、総事業費に対する工事進捗率は56･7％となっております。総延長に対する土木工事の発注率は78％となっておりますが、気がかりなことは用地取得がはかばかしくないということであります。１月１日現在の必要面積に対する用地の取得率は、いまだ約60％にとどまっております。整備新幹線予算は厳しい状況が続いておりましたが、関係各位の支援や国の景気対策などもあって、平成９年度は616億円という多額の予算をいただきながら、設計協議や用地取得が対応しきれない事態となり、事業費のうち194億円を繰り越したとのことであります。この繰越額は、当然平成10年度にかぶってくるのでありまして、今年度以降の着実な事業の推進が大きな課題となっております。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　また、平成13年の開業の実現のためには、あと２カ年度で約2､000億円余の予算を獲得するとともに、これまでの事業費の繰り越しをも消化していかなければならないのであります。ちまたでは、開業は平成13年度からずれ込むのではないかとの風評も流れておりますが、今後の予算の確保及び事業の推進のためには、知事を先頭に執行部、議会など関係者があらゆる手段を尽くし、全力で取り組んでいく必要があると考えます。県では、去る１月25日には、県庁内に東北新幹線盛岡以北の建設促進のための整備推進会議を設置したとのことでありますが、これまでの用地取得の状況や事業進捗の今後の見通しなどについてお聞かせいただきたいと存じます。
　次に、並行在来線の運行についてであります。
　このことについては、去る平成２年12月の政府、与党申し合わせで、新幹線の開業時には並行在来線はＪＲから経営分離するとの原則が確立され、現在もその方向で検討が進められているわけでありますが、県でも今年度において詳細な運行形態や需要予測の調査を実施しており、その調査結果を踏まえて、ことしの秋までには基本方針を策定するとのことであります。この基本方針には、運営主体や運営区間、路線の形態などが含まれるとのことでありますが、並行在来線の存続は沿線住民の悲願でありますので、住民が納得できる方法で存続していただけるよう、また住民負担がないようにしていただきたいと思いますが、これまでの調査の結果と今後の方針についてお伺いいたします。
　次に、平成12年10月に開催予定されております第21回マスターズ陸上競技選手権大会についてであります。
　21世紀を迎える長寿社会の中で、人々が生き生きとした豊かな生活を送るためには、生涯スポーツが欠くことのできないものであることは御案内のとおりであります。岩手県においても、今回生涯スポーツの振興を図る一環として、平成12年10月８日から10日までの３日間の会期で、一関市において第21回マスターズ陸上競技選手権大会を開催することとしたところであります。この大会においては、大会を通じて高齢社会を生きる多くの人々が平和と友情を確認し、生きる元気と勇気を分かち合い、また生涯スポーツへの関心を高める大会とすることが期待されております。日本全国はもちろんのこと、海外からも選手や観客が大勢岩手県に訪れることが予想されますので、本県をＰＲする絶好の機会と思いますが、県としてこの第21回マスターズ陸上競技選手権大会をどのようにして成功させようとしているのでしょうか、その取り組みについてお伺いいたします。
　次に、医療体制の整備についてお伺いいたします。
　県では、県内どこでも十分な救急医療が受けられるような体制の整備に努力されていることに対し、日ごろから敬意を表しているところであります。また、県立福岡病院の整備につきましても御尽力いただいておりまして、おかげさまで地域の中核病院として地域住民から厚い信頼を得ているところであります。
　さて、県立福岡病院は年々利用者も増加しておりまして、地域完結型の病院としての期待が高まり、機能の充実が求められております。特に、県北地域は脳卒中の死亡率が高い地域でありますが、高次救急医療サブセンターが設置されれば、これらが大幅に改善されることとなると思われます。救急時における救命医療の確保と充実は、県北地域保健医療圏に住んでいる住民の念願でありますので、圏域病院の核となっております県立福岡病院への高次救急医療サブセンターの設置をぜひともお願いしたいと存じます。今後の県立福岡病院の整備の方向と、高次救急医療サブセンターの設置についての県としてのお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
　次に、保健福祉についてお伺いいたします。
　2000年度から公的介護保険制度が導入されるわけでありますが、要介護認定はことしの10月から始まることになります。厚生省では、公的介護保険制度の導入を円滑に行うため、昨年10月から12月にかけて全国1､787カ所で約17万5､000人の高齢者を対象にして、介護保険制度で給付希望者にどの程度の介護が必要かを決める要介護認定に向けてのモデル事業を実施したとのことであります。その結果が過日、医療保険審議会に報告されましたが、最重度の要介護５と判定されたケースは全体の８％だけで、最も多かったケースは要介護３で21･8％であったとのことであります。要介護認定の判定は、介護保険の利用申請があった高齢者を調査員が訪問して、着がえなどの日常動作が自力でできるかなどを調べ、この訪問結果をコンピューター処理して結果を出すという一次判定を経て、その結果を医師などの専門家による審査にかけて最終的な判定をするという内容になっているようであります。今回のモデル事業では、この一次判定の結果が二次判定で変更されたケースが全体の9･2％あったとのことであります。また、市町村から厚生省に寄せられたコンピューターによる判定システムに対する問題点や疑問点の指摘が、1､892件にも上っていることが明らかになっております。厚生省では、認定基準を修正するとともに、一部の地域ではモデル事業をやり直しするとのことでありますが、本県での調査結果はいかがであったのでしょうか。また、このようなことでことし10月から始まる要介護認定に間に合うのでしょうか、お伺いいたします。
　次に、人権擁護についてでありますが、国では痴呆性老人が入所している施設で徘徊させないためベッドに縛っている例があることを重く見て、このようなことを禁止しようとの動きがあるようであります。私のところにも特別養護老人ホームの痴呆性老人が入っている部屋にかぎをかけている例や、県の知的障害者の施設で建物の入り口にかぎをかけている例などが聞こえてまいります。また、盛岡市の知的障害者の施設では、入所している園生のお金を施設の管理者が本人の承諾を得ないで自分の施設に寄付させたことなども報道されております。県では、老人保健福祉施設の評価を進めているようでありますが、評価の内容、結果はいかがでしょうか。また、知的障害者の施設で報道されたような事件があるとすれば、この評価制度を知的障害者の施設にまで拡大するべきであると考えますがいかがでしょうか。
　知的障害者の施設の事件についての県の指導結果と再発防止、今後の人権擁護の方策などについてもお伺いいたします。
　最後に、地域の課題についてであります。
　二戸市は、東北新幹線開業時においては、岩手県北はもとより青森、秋田の交通、経済の結節点としての位置づけが高まることが予想され、そのための駅舎の整備やアクセス道路などの都市基盤の整備が急務となっております。幸い、増田知事を初め執行部の皆様においても、二戸地区が置かれている現状と今後の位置づけについて深く認識され、格段の御配慮をいただいていることに対し、まずもって感謝申し上げますとともに、二、三要望を含めて質問させていただきます。
　さて、まず岩手県二戸地区合同庁舎の移転整備についてであります。
　現在、土地区画整理事業が進められております二戸市の荷渡地区は、平成９年に建設省から二戸シビックコア地区として承認され、まさに県北地域の中心的な役割を担う地域となりますが、土地区画整理事業の進展に伴って、国の合同庁舎や二戸市の地域交流センターの建設工事が進められております。岩手県二戸地区合同庁舎についても、早期の荷渡地区への移転整備が期待されておりますが、いかがなっているのでしょうかお伺いします。
　次に、工業の振興についてであります。
　県北地域の振興を図るためには、工業の発展が必要不可欠であります。当地域は、若者が地元への強い就労意欲を持ちながらも就労の場が少ないため、定住できないで困っております。そのために受け皿であります工業団地を整備していただいたことに対し、感謝申し上げます。現在は、二戸市内の誘致企業が１社移転してきたところでありますが、県においては県北地区への企業誘致のため、どのような方針で望まれているのかお伺いします。
　また、当地域の工業界においては、専門的な技能者の養成、確保が課題となっております。特に、自動車整備技術者の確保と建築系の技術者の確保が強く求められておりますので、これらのすぐれた技術者の養成、確保のため、岩手県立二戸高等技術専門校の拡充整備、さらには岩手県立技術短期大学校分校への昇格について特段の御配慮をいただきたいと存じますが、見通しはいかがでしょうかお伺いします。
　最後になりましたが、今議会をもって引退を予定されておられる先輩議員各位の御多幸を祈念しますとともに、私を含めてこの春再挑戦される知事を初めとする各位におかれましては、またこの議会でお会いできるよう必勝を祈念しまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事増田寛也君登壇〕
〇知事（増田寛也君）　工藤篤議員の御質問にお答え申し上げます。。
　まず、任期の４年間を振り返り、県政の運営に当たって重視した点についてのお尋ねでございますが、経済情勢や社会構造が右肩上がりではない状況で推移する中、我が国を取り巻く環境はすべての面で大きく変化をしておりまして、こうしたことが私たちの生き方や地域社会へも直接影響を及ぼすようになってきております。こうした中で、私は、３県総後期実施計画において、七つの視点として多様な地域連携･交流の促進による自立的な地域社会の形成、安全で安心感のある県民生活の確保、人と自然との望ましい共生の実現、国際的視野に立った地域経済の構築、豊かな長寿社会･思いやりのある福祉社会づくり、創造性と国際感覚に富み社会の変化に柔軟に対応できる人材の育成、そして男女共同参画社会の形成を掲げ、さまざまな施策の推進に努めてまいりました。また、時代の大きな転換点にあって、これからの新しい時代に対応し、地域社会を再構築していくため、環境、ひと、情報の三つの視点に立った施策の展開が特に重要であると考え、これらに基づく取り組みを進めてきたところでございます。
　例えば、環境につきましては、環境の保全及び創造に関する基本条例の制定、環境保全対策の推進や省エネルギー･新エネルギー対策への取り組み、ひとについては、県立大学、産業技術短期大学校の開学や高校生世界のかけ橋推進事業などによる次代を担う人材の育成、社会貢献活動の支援に関する条例の制定、情報については、イーハトーブ情報の森構想の策定や教育･医療の分野における情報ネットワーク化の推進など、県議会並びに県民の皆様とともに、新しい岩手の創造につながる施策の展開に取り組んできたところでございます。また、これらの施策を推進するための県政運営に当たりましては、情報公開の徹底など県民と行政の情報の共有化や、地域の視点から地域課題に総合的かつ迅速に対応する現場重視の地域経営、地方振興局の機能強化を図る県行政の分社化など、生活者の視点、地域の視点に立った県政の推進に努めてきたところであります。
　次に、当初予算の編成に当たり重視した点についてでございますが、御案内のとおり、平成11年度当初予算は、この４月に統一地方選挙を控えておりますことから、骨格的予算として編成したところでありますが、依然として厳しい経済情勢を踏まえ、県内経済の活性化を図るため、国のいわゆる15カ月予算に呼応して、公共事業や老人福祉施設の整備などの投資的経費を積極的に計上するとともに、中小企業の資金調達の円滑化を図るため、中小企業向けの融資枠を大幅に拡大するなど、景気対策に最大限の配慮をいたしたところでございます。また、平成12年度から開始される介護保険制度の円滑な導入やハセップ関連予算など、早期に取り組むべきものについては、当初予算段階で措置をいたしたところでございます。
　なお、予算の編成に当たりましては、産学官の連携などによる研究開発の推進や下水道などの整備促進など、九つの部局横断的な課題について、総合的、横断的な調整を行うとともに、新たに地方振興局にも予算要求権を付与することにより、それぞれの地域課題に地方振興局が創意と工夫を凝らして主体的にかかわり、積極的に対応できるよう取り組んだところでございます。
　次に、財政の健全化についてでございますが、本県の財政構造を直近の平成９年度の各種財政指標で見ますと、財政の弾力性などを示す指標でございます経常収支比率は、84･4％－－これは東北で最も低い数値でございます。また、義務的経費比率は35･5％－－これも同様に一番低い数字でございます。また、公債費比率は16･4％と、これは第３位ということでございますが、周辺の東北各県との比較ではおおむね良好な状況にございますものの、近年の地方財源不足対策としての財源対策債などの発行を余儀なくされたことなどに伴いまして、公債費が増嵩し、これらの指標が年々悪化してきている状況にございます。今後におきましても、県税などの自主財源の伸びに期待できない一方で、公債費がさらに増嵩するなど、極めて厳しい財政運営を強いられるものと、このように考えております。
　したがいまして、県では、先般策定をいたしました行政システム改革大綱に基づいて、徹底した行政改革に取り組み、行財政運営の簡素効率化などを進めることにより、三つの目標、すなわち歳出規模の抑制、県債依存度の引き下げ－－これは12年度末で10％未満という目標でございます。また、並びに主要３基金の残高の確保－－これは700億円を目標としてございます。こうした三つの目標の達成に努めるとともに、県債管理基金の活用、借換債の発行など、あらゆる手だてを講じて、公債費の増嵩が県の行財政運営に支障を来すことのないよう最善の努力をしていく考えでございます。また、国に対しましては、地方財源不足としての地方債の発行はできるだけ避けて、地方一般財源の充実確保が図られるよう強く要望していく考えでございます。
　次に、県北沿岸地域と内陸部との格差是正についてでございますが、私は、県北沿岸地域の振興を図るためには、それぞれの地域がその発展可能性を最大限に引き出し、個性や特性を生かした魅力的な地域づくりを進めるとともに、人･物･情報の流れを生み出す交通とそして情報のネットワークを形成することによって、地域間相互の交流と連携を促進し、広域的、一体的な発展につなげていくことが重要であると考えております。このため、平成11年度当初予算におきましては、東北新幹線盛岡以北や三陸縦貫自動車道の整備を促進するとともに、沿岸部と内陸部とを結ぶ東北横断自動車道釜石秋田線や地域高規格道路などの整備を促進することにより、多軸型の交通ネットワークの形成を図る一方で、教育や保健医療などの分野における情報ネットワークの構築を進めることとしております。また、地域の活性化を図るため、地域活性化事業調整費による特色ある地域づくりの促進や、中山間地域の生活環境や産業基盤の整備などに向けた部局横断的取り組みの展開、さらには物流拠点としての港湾の整備や保健医療、福祉施設の整備など、さまざまな施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。
　次に、新しい総合計画の策定についてでございますが、計画策定に当たっての基本的な考え方につきましては、時代の大きな転換期にあって新しい岩手づくりを行っていくためには、いつの時代にあっても大切にしていかなければならない本質的なものを守り育て、これに時代の風を重ね合わせることによって将来のビジョンを描き、それに向かって着実に取り組んでいくことが必要でございます。このためには、まず、これまで岩手が守りはぐくんできたものを再評価するとともに、時代の大きな流れを踏まえながら、岩手の持つ可能性を最大限に引き出し、新しい岩手を誇りと自信を持って創造していくことが必要でありまして、このための基本目標として、みんなで創る夢県土いわてを掲げているところでございます。これは、一人一人の生活者、それぞれの地域が個性的に光り輝き、世代や地域をつなぎ、ハーモニーを奏でることにより一つの大きな輝きとなり、総体として夢県土いわてを実現することを目指すものでございます。このことは、生活者や地域の視点で、私たちの暮らしや地域をもう一度見つめ直し、他のどこの地域でもない、このふるさと岩手とここに住む私たちとのかかわりを強く意識しながら、この可能性の大地から確かな足取りで歩み始めることを意味するものであり、この今回の計画をその出発点にしたいと考えております。
　計画期間につきましては、21世紀を見通す長期的な観点に立って、国の全国総合開発計画や東北開発促進計画などの計画期間も考慮しながら、新しい岩手づくりの礎を築く上で極めて重要な時期となる21世紀初頭、すなわち2010年を目標年次としたものでございます。また、実施計画につきましては、計画が12カ年と長期にわたるため、前期７カ年と後期５カ年に分けて策定することとしてございます。なお、計画期間におきましても、計画の着実な推進に努めながらもこれを硬直的なものとせず、その時点時点で最良と考えられる方策を選択し、柔軟に課題に対応するとともに、必要に応じて計画の見直しも行ってまいりたいと考えております。
　夢県土いわての具体的なイメージにつきましては、中間報告におきましても、五つの視点から見た私たちが実現したい岩手の将来像をわかりやすくお示しし、それぞれが調和をとりながら、夢県土いわてが実現されるものとしているところでございますが、最終的な計画策定に向け、人口、経済の見通しを初め、県民生活が総体としてどのように向上するのかを、岩手の将来像を踏まえて2010年の私たちの暮らしとして、指標により具体的にわかりやすくまとめ、新しい岩手の姿を県民の皆さんに御理解いただけるよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、北東北３県連携における県北地域の位置づけについてでございますが、この地域は、北東北３県の交流の結節点として重要な位置を占めておりまして、今後、その役割を十分発揮することにより、観光、産業、まちづくりなど、さまざまな分野において新たな可能性が切り開かれていくものと考えております。このため、基盤整備につきましては、とりわけ交流･連携の観点から、東北新幹線盛岡以北や八戸･久慈自動車道などの縦断軸及び内陸部と沿岸部をつなぐ新幹線関連道路整備事業などによる横断軸の整備によりまして広域的交通ネットワークを構築するとともに、高度情報通信ネットワークの整備を促進し、県境という垣根を越えた、人･物･情報の大きな流れを生み出していくことが必要であると考えております。
　また、二戸駅周辺を初めとする県北各地域の魅力あるまちづくりや豊かな自然、農村文化を生かした保養空間の整備･充実、伝統工芸品やすぐれた特産品などの地域ブランドの創出など、個性豊かな地域づくりを進めるとともに、十和田･八幡平を視野に入れた広域観光の推進など、青森、秋田両県との連携を強めながら、地域資源を最大限に生かした産業の振興を図っていくことが重要であると考えております。
　次に、東北新幹線盛岡－八戸間の用地取得の状況についてでございますが、県においては、日本鉄道建設公団に対する支援･協力体制を数次にわたり強化してきたところでございますが、公団側は、いわゆる明かり区間工事が本格化する本年が事業推進の山場と位置づけておりまして、このため、特に用地取得が難航している地区における地権者などの御理解と御協力をいただくことが何よりも重要と考えております。
　また、事業進捗の今後の見通しについてでございますが、平成11年度におきましては、実質的に平成10年度当初と比較して約10％増の682億円の事業費が確保されたところでございますが、これまで整備新幹線に対する公共事業費の抑制やオリンピックの関係で北陸新幹線高崎－長野間に予算が重点配分されてきたことなどによりまして、現時点での事業進捗はそのおくれを取り戻すまでには至っておらず、今後の事業費の動向や用地取得の状況いかんによっては、当初の予定であるおおむね平成13年度の開業から２年程度のおくれも懸念されるところでございます。このような状況を踏まえ、県といたしましては、青森県と一丸となって、一日も早い開業に向けて事業が着実に推進されるよう日本鉄道建設公団に対する支援･協力を行いますとともに、事業費の重点配分について、国など関係機関に対し積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
　次に、並行在来線対策についてでございますが、県では、将来にわたり鉄道輸送サービスの利便性と経営の健全性の確保を図ることを最大の目標として、鋭意取り組んでいるところでございます。昨年度実施した輸送確保調査においては、大幅な初期投資の軽減と運営経費の抑制が必要であるとの結果が示されたことから、これを踏まえ、本年度は住民負担をできる限り軽減する観点から、最も合理的な運行形態のあり方を探るとともに、沿線地域の振興と一体となった鉄道経営が必要不可欠との認識に立って、新駅設置による需要増加の可能性も含めて、詳細な需要予測調査を行っているところでございます。今後は、これらの調査結果をもとに、青森県や沿線市町村と十分に意見調整を重ね、本年秋を目途に基本方針を取りまとめるとともに、これを受けて、並行在来線に係る経営計画の策定に向けた調査を実施することといたしております。
　また、並行在来線の経営に対する支援措置の充実につきましては、青森県とも連携を図りながら、国などに対する働きかけを強力に行ってまいりたいと考えております。
　次に、第21回全日本マスターズ陸上競技選手権大会についてでございますが、本大会は、生きる元気と勇気を分かち合い、生涯スポーツへの関心を高めることを目的といたしまして、国の内外の多くの中高年齢者が一堂に会し、90歳を超える選手も出場する陸上競技の大会でございます。本大会の一関市開催は、昨年10月に開かれた全日本マスターズ陸上競技連合の理事会で正式決定されたものでございまして、岩手マスターズ陸上競技連盟が主管し、平成12年10月に３日間の大会日程で2､000名余の選手･役員を迎え、一関運動公園陸上競技場で開催されるものでございます。岩手マスターズ陸上競技連盟では、既に開催に向けて推進委員会や事務局会議を開催し、新年度早々には会場地一関市において実行委員会を組織するなど、12年の開催に向け準備を進めていると聞いているところでございます。
　県といたしましては、本格的な高齢社会を迎えた今、健康で生きがいのある生活を営むために生涯スポーツの振興を一層図る必要があり、その趣旨に沿う本大会の成功に向けて、できる限りの支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、医療体制の整備についてでございますが、まず、県立福岡病院の新築は、平成10年度に用地取得が完了することから、11年度に基本構想、12年度には設計に着手して、15年度内の完成を見込んでいるところでございます。
　なお、新しい福岡病院の機能につきましては、二戸地区における広域中核病院として、医師など人的資源の充実を図りまして、地域支援や連携などの中心的役割を担うとともに、専門的ながんの診断･治療などの高度特殊医療のほか、救急医療やリハビリテーション医療などの充実に努めてまいりたいと考えております。
　また、県立福岡病院への救命救急サブセンターの設置についてでありますが、救命救急センターは、基本的には人口100万人当たり１カ所とされているものでございますが、本県におきましては、広い県土であるなどの実情を勘案の上、岩手県高次救急センターのほか、県立久慈病院救命救急センター、そして県立大船渡病院救命救急センターを整備したところでございます。
　今後、県といたしましては、各保健医療圏における二次救急医療体制のなお一層の整備･充実を図るために、地域の医療需要などに応じて、各圏域の拠点となる県立病院などの救急医療機能を充実していくことが必要であると考えております。県立福岡病院についても、実質的には救命救急センターに準じる機能を果たし得るよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、介護保険制度についてでございますが、要介護認定は、この制度において高齢者個々の保険給付水準を決定する最も重要な手続であり、全国一律の認定基準に基づく公平かつ客観的な審査が求められております。このため、昨年、県におきましては、すべての市町村で約4､900人を対象に介護認定を試行的に実施したところでございます。その結果、認定審査体制については、審査会委員の確保や審査の客観性･効率性を高める必要があるなどの課題が明らかになりました。また、認定基準については、調査対象となった方々のコンピューターによる１次判定の介護度と現場において必要と思われる介護の程度との間に一部で乖離が見られるなどの問題があったところでございます。このため、県におきましては、市町村の認定審査体制の広域化を促進するとともに、国に対して認定基準などの改善を要請したところでございます。今後とも、国における見直しの結果を踏まえながら、審査会委員等への研修を実施するなど、本年10月からの要介護認定が円滑に行われるよう、市町村の体制づくりを積極的に支援してまいりたいと考えております。
　次に、人権の擁護についてでございますが、福祉サービスの提供において、利用者の人権を尊重することは何より重要なことと考えております。このため県におきましては、民間有識者などで構成する評価委員会を設置して、特別養護老人ホームなどのサービス内容について点検･評価し、指導･助言を行っているところでございます。これにより、さらに職員の意識向上が図られ、利用者の人権に配慮した処遇が行われております。このような評価制度の知的障害者施設への拡大につきましては、その導入を前提として、障害の特性に十分に配慮した評価基準について、今後検討してまいりたいと考えております。
　また、昨年発生した知的障害者施設における年金管理の問題につきましては、改善指導を行ってまいりましたが、幾つかの事項について、引き続き調査、指導の必要があるものと考えております。
　県におきましては、このような問題の再発防止のため、関係施設に対し、文書などにより適正な管理、運営についての指導を行ってきたところでございます。痴呆性高齢者、知的障害者などの人権擁護の方策につきましては、福祉サービスの利用や日常的金銭管理の援助を行う事業を平成11年度中に導入する方向で検討してまいりたいと考えております。
　次に、二戸地区合同庁舎の移転整備についてでございますが、この二戸地区合同庁舎は、建築後36年を経過し、老朽化が著しく、狭隘化や駐車場の不足などにより県民サービスの提供が必ずしも十分ではない状況にございますので、荷渡地区に移転新築を予定しているところでございます。従来から、地区合同庁舎の整備に当たりましては、地域の都市計画等との整合性などに十分留意し、市町村や地域住民の利便に資することができるよう配意しながら整備を進めてきているところでございます。二戸地区合同庁舎の移転新築につきましては、現在、土地区画整理事業や埋蔵文化財の発掘調査が進捗しているところでございまして、その状況を踏まえて、平成11年度中に用地買収、そして地質調査などを行い、早期の完成を目指していく考えでございます。
　次に、県北地域への企業誘致についてでございますが、当地域の振興を図るためには企業誘致が重要な課題であるとの認識のもとに、二戸･久慈地区に拠点工業団地を整備し、その分譲促進のための助成制度を創設するなど、立地環境の整備に努めてきたところでございます。また、これらとあわせて、より効果的な企業誘致活動を展開するため、県･市町村･関係団体で構成する岩手県企業誘致推進委員会に、新たに県北地区立地推進部会を設置し、その推進体制の強化を図っているところでございます。
　今後におきましても、まず、これまで取り組んでまいりました首都圏などの企業を対象とした企業ネットワークいわてや在京岩手産業人会、あるいは誘致企業との懇談会などに私自身が直接出向きまして、地元市町村長さんともども、企業のトップの方々に当地域への立地を強く働きかけてまいりたいと考えております。また、県外からの企業導入はもとより、北上川流域地域の工業集積の効果を波及させるとともに、分譲に当たっては、工場用地のリース方式の導入を検討するなど、なお一層の工夫を凝らしながら、県北地域への企業誘致に積極的に取り組んでまいる考えでございます。
　次に、県立二戸高等技術専門校の拡充･整備などについてでございますが、当校は、県北地域の産業発展の基盤となる人材の育成を図るため、職業能力開発施設の拠点校として位置づけておりまして、技術の進展に合った実践的な技能者の養成に必要な施設の整備に努めてきたところでございます。このため、平成11年度におきましては、２級自動車整備士を養成する自動車システム科の実習場が狭隘となっているために、２カ年計画で敷地内に新たな施設の整備を図ることとしておりますほか、建築大工及び建築設計士を養成する総合建築科におきましても、引き続き実習設備の拡充及び訓練内容の充実を図ることといたしております。
　なお、当校の県立産業技術短期大学校の分校化につきましては、労働省の短期大学校設置基準に示されている設置科目、指導体制、そして施設設備など、昇格に当たっての解決すべき課題が多いことや、将来にわたる県内の職業能力開発施設の配置について総合的な判断が必要でございまして、長期的視野に立って検討していくべきものと、このように考えております。
　　　
〇副議長（吉田秀君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後２時49分　休　憩
　　　
出席議員（45名）
１番　斉藤　信　君
２番　上澤義主　君
３番　佐　々　木博　君
４番　中　屋　敷十　君
５番　佐々木　一　榮　君
６番　黄　川　田徹　君
７番　小　野　寺好　君
９番　千葉　伝　君
10番　佐々木　大　和　君
11番　水上信宏　君
12番　伊沢昌弘　君
13番　大　久　保豊　君
14番　田村正彦　君
15番　須藤敏昭　君
16番　藤　原　泰次郎　君
17番　伊藤勢至　君
18番　高橋賢輔　君
20番　折居明広　君
21番　船　越　賢太郎　君
23番　谷藤裕明　君
24番　久保田　晴　弘　君
25番　瀬川　滋　君
26番　長谷川　忠　久　君
27番　千葉　浩　君
29番　三　河　喜美男　君
30番　村上恵三　君
31番　村田柴太　君
33番　菊池　勲　君
34番　工藤　篤　君
35番　菅原温士　君
36番　小原宣良　君
37番　吉田洋治　君
38番　藤原良信　君
39番　及川幸郎　君
40番　那須川　健　一　君
42番　山内隆文　君
43番　佐藤正春　君
44番　樋下正光　君
45番　佐々木　俊　夫　君
46番　山　崎　門一郎　君
47番　菊池雄光　君
48番　佐藤啓二　君
49番　堀　　口　治五右衛門　君
50番　吉田　秀　君
51番　藤原哲夫　君
欠席議員（なし）
　　　
説明のため出席した者
休憩前に同じ
　　　
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
　　　
午後３時９分　再　開
〇副議長（吉田秀君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第１、一般質問を継続いたします。藤原泰次郎君。
　　　〔16番藤原泰次郎君登壇〕（拍手）