第３回岩手県議会定例会会議録
（第５号）
平成11年10月８日（金曜日）
議事日程　第５号
　平成11年10月８日（金曜日）午後１時開議
第１　議案第１号　平成11年度岩手県一般会計補正予算（第２号）
第２　議案第２号　平成11年度岩手県農業改良資金特別会計補正予算（第１号）
第３　議案第３号　平成11年度岩手県県有林事業特別会計補正予算（第１号）
第４　議案第４号　平成11年度岩手県林業改善資金特別会計補正予算（第１号）
第５　議案第５号　平成11年度岩手県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算（第１号）
第６　議案第６号　平成11年度岩手県中小企業振興資金特別会計補正予算（第１号）
第７　議案第７号　平成11年度岩手県土地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）
第８　議案第８号　平成11年度岩手県流域下水道事業特別会計補正予算（第１号）
第９　議案第９号　平成11年度岩手県港湾整備事業特別会計補正予算（第２号）
第10　議案第10号　平成11年度岩手県立病院等事業会計補正予算（第１号）
第11　議案第11号　農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて
第12　議案第12号　農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて
第13　議案第13号　土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて
第14　議案第14号　土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて
第15　議案第15号　流域下水道事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて
第16　議案第16号　緊急地域雇用特別基金条例
第17　議案第17号　岩手県県税条例の一部を改正する条例
第18　議案第18号　岩手県畜産経営環境整備事業分担金徴収条例の一部を改正する条例
第19　議案第19号　理学療法士及び作業療法士修学資金貸付条例の一部を改正する条例
第20　議案第20号　テレホンクラブ等営業の規制に関する条例の一部を改正する条例
第21　議案第21号　盛岡市と岩手郡玉山村の境界変更に関し議決を求めることについて
第22　議案第22号　釜石漁港修築工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第23　議案第23号　一般国道395号権現橋工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第24　議案第24号　簗川ダム建設橋りょう整備工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第25　議案第25号　北上川上流流域下水道玉山幹線築造工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
第26　議案第26号　財産の取得に関し議決を求めることについて
第27　議案第27号　財産の取得に関し議決を求めることについて
第28　議案第28号　財産の取得に関し議決を求めることについて
第29　議案第29号　平成11年度岩手県一般会計補正予算（第３号）
第30　議案第30号　水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて
第31　請願陳情
第32　委員会の閉会中の継続審査及び継続調査の件
第33　認定第１号　平成10年度岩手県立病院等事業会計決算
第34　認定第２号　平成10年度岩手県電気事業会計決算
第35　認定第３号　平成10年度岩手県工業用水道事業会計決算
第36　議案第31号　教育委員会の委員の任命に関し同意を求めることについて
第37　発議案第１号　県議会議員の活動基盤強化のための地方自治法の所要の改正について
第38　発議案第２号　食料・農業・農村政策の充実について
第39　発議案第３号　道路整備財源の拡大・確保による高規格幹線道路等の整備促進について
第40　発議案第４号　移動制約者のための交通バリアフリー法の制定について
第41　発議案第５号　犯罪被害者支援制度の創設を求めることについて
第42　発議案第６号　私学助成の維持・充実及び私学教育費減税制度の創設について
第43　発議案第７号　一般国道106号の国直轄管理について
第44　発議案第８号　県立高等学校の整備に関する決議
（日程第29及び日程第30　提案理由の説明、質疑、委員会付託）
（日程第１から日程第31まで　委員長報告、質疑、討論、採決）
（日程第33から日程第35まで　委員長報告、質疑、討論、採決）
（日程第36　提案理由の説明、採決）
　　　
本日の会議に付した事件
１　日程第29　議案第29号及び日程第30　議案第30号（提案理由の説明、委員会付託）
１　日程第１　議案第１号から日程第31　請願陳情まで（委員長報告、討論、採決）
１　日程第32　委員会の閉会中の継続審査及び継続調査の件
１　日程第33　認定第１号から日程第35　認定第３号まで（委員長報告、討論、採決）
１　日程第36　議案第31号教育委員会の委員の任命に関し同意を求めることについて（提案理由の説明、採決）
１　日程第37　発議案第１号から日程第44　発議案第８号まで（採決）
　　　
出席議員（50名）
１番　及川敦　君
２番　飯沢匡　君
３番　樋下正信　君
４番　照井昭二　君
６番　小野寺研一　君
７番　工藤大輔　君
８番　川村農夫　君
９番　佐々木順一　君
10番　佐藤力男　君
11番　及川幸子　君
12番　阿部静子　君
13番　阿部富雄　君
14番　田村誠　君
15番　岩城明　君
16番　中　屋　敷十　君
17番　千葉伝　君
18番　佐々木大和　君
19番　水上信宏　君
20番　阿部敏雄　君
21番　川口民一　君
22番　小野寺好　君
23番　斉藤信　君
24番　伊沢昌弘　君
25番　田村正彦　君
26番　上澤義主　君
27番　瀬川滋　君
28番　藤原泰次郎　君
29番　船越賢太郎　君
30番　谷藤裕明　君
31番　菊池勲　君
32番　佐々木一榮　君
33番　黄川田徹　君
34番　伊藤勢至　君
35番　高橋賢輔　君
36番　小原宣良　君
37番　長谷川忠久　君
38番　千葉浩　君
39番　吉田洋治　君
40番　工藤篤　君
41番　菅原温士　君
42番　佐藤正春　君
43番　山内隆文　君
44番　折居明広　君
45番　村上惠三　君
46番　藤原良信　君
47番　及川幸郎　君
48番　菊池雄光　君
49番　佐々木俊夫　君
50番　那須川健一　君
51番　吉田秀　君
欠席議員（１名）
５番　柳村岩見　君
　　　
説明のため出席した者
知事　増田寛也　君
副知事　千葉浩一　君
出納長　高橋洋介　君
総務部長　武居丈二　君
企画振興部長　渡辺勲　君
生活環境部長　村上勝治　君
保健福祉部長　関山昌人　君
商工労働観光部長　合田武　君
農政部長　佐藤徳兵衛　君
林業水産部長　佐藤克郎　君
土木部長　大石幸　君
医療局長　佐藤文昭　君
企業局長　小笠原佑一　君
総務部次長　盛合桂三郎　君
財政課長　池田克典　君
教育長　大隅英喜　君
警察本部長　篠宮隆　君
職務のため議場に出席した事務局職員
事務局長　和美宏幸
議事課長　藤沢重一
議事課長補佐　千田正和
主任議事管理主査　浅田和夫
議事管理主査　筒井則裕
議事管理主査　熊谷正則
議事管理主査　下山義彦
　　　
午後１時５分　開　議
〇議長（山内隆文君）　これより本日の会議を開きます。
　　　
　　　諸般の報告
〇議長（山内隆文君）　日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。
　知事から、議案の提出がありました。それぞれお手元に配付いたしてありますから、御了承願います。
　　　
〔参照〕
財第182号
平成11年10月７日
　岩手県議会議長　山　内　隆　文　殿
岩手県知事　増　田　寛　也　
　　　議案の送付について
　平成11年９月22日開会の岩手県議会定例会に提出する下記の議案を別添のとおり送付します。
記
議案第29号　平成11年度岩手県一般会計補正予算（第３号）
議案第30号　水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更にに関し議決を求めることについて
議案第31号　教育委員会の委員の任命に関し同意を求めることについて
　　　
〇議長（山内隆文君）　次に、発議案８件が提出になっております。お手元に配付いたしてありますから、御了承願います。
　　　
発議案第１号
平成11年10月１日
　岩手県議会議長　山　内　隆　文　殿
提出者議員　菊　池　　　勲
賛成者議員　佐　藤　力　男
外９人
県議会議員の活動基盤強化のための地方自治法の所要の改正について
　岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
　　　
[参照]
平成11年10月８日
　内閣総理大臣　自治大臣　殿
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　山　内　隆　文
県議会議員の活動基盤強化のための地方自治法の所要の改正について
　県議会議員の活動基盤強化のため、地方自治法について所要の改正をされたい。
　理由
　地方公共団体の自主性、自律性の強化を内容とする地方分権の推進により、地方公共団体の自己決定権と自己責任が今後ますます拡大するとともに、住民の代表として執行機関を監視し、政策を立案し、意思決定を行う県議会の今後の役割は極めて重要となっており、地方分権を徹底するためには、県議会においてもさらに積極的な活動を行う必要がある。
　現在、県議会議員は住民の負託にこたえるべく幅広く活動しているが、地方自治法制定当時とは状況が大きく変化し、その活動範囲はより広域化し、かつ複雑化するとともに、その職も専業化し、常勤に近い実態となっている。
　このような状況に鑑み、県議会議員の活動基盤の強化を地方自治体が自主的に行えるよう地方自治法の所要の改正を強く要望する。
　上記のとおり地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
　　　
発議案第２号
平成11年10月１日
　岩手県議会議長　山　内　隆　文　殿
提出者議員　菊　池　　　勲
賛成者議員　佐　藤　力　男
外９人
　　　食料・農業・農村政策の充実について
　岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
　　　
[参照]
平成11年10月８日
　　内閣総理大臣
　　大蔵大臣
　　農林水産大臣　殿
　　通商産業大臣
　　自治大臣
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　山　内　隆　文
　　　食料・農業・農村政策の充実について
　新たに制定された食料・農業・農村基本法及び関連法に係る具体的な政策の策定に当たっては、地域の実情を踏まえ、農業者が将来に希望と意欲をもてる農業の実現を目指し、食料・農業・農村政策の充実を図られたい。
　理由
　本県においては、わが国の総合食料供給基地を標榜し、各般にわたる農業施策を積極的に展開し、国民の食料の安定供給に大きな役割を果たしてきているところである。
　しかしながら、近年、農業・農村は、米をはじめとする農産物価格の低迷、後継者の確保難、高齢化、中山間地域における過疎化の進行など多くの問題に直面し、農業者は、将来の営農に不安を募らせている。
　このような状況の中、去る７月に国会において食料・農業・農村基本法が成立し、施行されたところであり、これを契機に、新しい食料・農業・農村政策が具体的に展開されることを期待しているところである。
　よって、国においては、新たな基本法のもと、今後の具体的な政策の策定に当たって、地域の実情を踏まえた農業者が希望と意欲を持てる農業政策の確立に向け、次の事項について万全を期すよう強く要望する。
１　食料自給率の向上を図るため、主要農産物の生産目標等を明示し、国内生産を基本とした食料政策を確立すること。
２　国民の食料の安全性に対する関心の高まりにこたえるため、遺伝子組換え食品の表示、輸入農産物の原産地表示及び検疫体制を強化するとともに、環境に配慮した持続的農業に関する研究と普及の促進を図ること。
３　農家の経営安定を図るための施策を充実するとともに、中山間地域等に対する直接支払制度の実施に向けて十分な予算措置を講じること。
４　効率の高い農業構造の確立を図るため、農業農村整備事業の推進、特に、その基幹となる国営事業や地域の担い手育成のためのほ場整備事業等について、予算枠の拡大を図ること。
５　ＷＴＯ次期農業交渉においては、わが国の農業の持続的発展に向け、国際規律と国内生産基盤を確保するためのルールの確立を目指すこと。
６　米の生産調整面積については、中長期的な米の需給見通しを踏まえ、安定した営農の継続に十分配慮した必要最小限の規模とすること。
　上記のとおり地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
　　　
発議案第３号
平成11年10月１日
　岩手県議会議長　山　内　隆　文　殿
提出者議員　菊　池　　　勲
賛成者議員　佐　藤　力　男
外９人
道路整備財源の拡大・確保による高規格幹線道路等の整備促進について
　岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
　　　
[参照]
平成11年10月８日
　　内閣総理大臣
　大蔵大臣　建設大臣　殿
　　自治大臣
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　山　内　隆　文
道路整備財源の拡大・確保による高規格幹線道路等の整備促進について
　道路特定財源制度を堅持するとともに、平成12年度の道路関係予算を確保し、高規格幹線道路から市町村道に至る道路網の整備促進を図られたい。
　理由
　道路は、活力ある地域社会の形成、豊かさとゆとりの実感できる社会の実現を図るうえで最も基本的な社会基盤であり、21世紀に向け、地方の発展と活性化を支援する地域集積圏の形成を図るために、より一層の道路整備が必要不可欠である。
　特に、本州において最も広大な面積を有する本県は、都市間距離も長く、全域が積雪寒冷地であることに加え、その約８割が急峻な山地で占められ、地域間の交流が妨げられている一方、高規格幹線道路の整備については、未だ十分とは言えない現状にある。
　このため、本県においては、21世紀を展望し、海外や全国各地との交流の活発化や物流拠点としての機能強化、内陸部とのアクセスの改善を図るための空港・港湾・新幹線駅等高速交通拠点への交通ネットワークの整備、さらには、活力ある地域社会を形成し地域産業の振興を図るための県北・沿岸地区と内陸などの各地域を結ぶ交通安全対策や景観形成に配慮した安全で快適な道路交通網の整備が重要な課題となっている。　よって、国においては、本県における道路整備の重要性を深く認識され、次の事項について特段の措置を講じるよう強く要望する。
１　平成12年度予算においては、新道路整備五箇年計画に基づき、道路予算の充実確保と地方への重点配分が図られるよう配慮すること。
２　自動車重量税等の道路特定財源諸税を堅持し、道路整備事業への全額充当を堅持すること。
　　また、一般財源の投入や地方の道路整備財源の充実確保を図ること。
３　国土幹線自動車道の整備に当たっては、現行の全国料金プール制を堅持するとともに、公的助成の強化を図り、その整備促進に努めること。
４　国土の均衡ある発展と活力ある地域づくりを推進するため、高規格幹線道路から市町村道に至る道路網の整備を一層促進すること。
　上記のとおり地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
　　　
発議案第４号
平成11年10月１日
　岩手県議会議長　山　内　隆　文　殿
提出者議員　菊　池　　　勲
賛成者議員　佐　藤　力　男
外９人
移動制約者のための交通バリアフリー法の制定について
　岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
　　　
[参照]
平成11年10月８日
　　内閣総理大臣
　　厚生大臣
　　運輸大臣　殿
　　建設大臣
　　自治大臣
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　山　内　隆　文
移動制約者のための交通バリアフリー法の制定について
　移動制約者の交通機関を利用する権利を保障するため、交通機関のバリアフリー化を推進する支援策を拡充するとともに、国、地方公共団体、事業者の責務を盛り込んだ交通バリアフリー法を制定されたい。
　理由
　急速な高齢化に対応した21世紀の福祉社会を構築するためには、高齢者、障害者はもとより、誰もが支障なく自由に移動し、より積極的に社会活動ができる環境づくりを進めることが大きな課題となっている。
　移動にかかる制約の改善については、これまでも鉄道駅のエレベータやエスカレータ設置に対する補助、バス車両のバリアフリー化に対する助成等が行われてきたが、未だ十分とは言えず、また、点字ブロックや踏切安全施設の不備から、障害者や高齢者が犠牲となる痛ましい事故が跡を絶たない状況にある。
　また、各地域においてまちづくりが進められているところであるが、全ての地域において、移動制約者に十分配慮したまちづくりがなされているとは言いがたい状況にある。
　このような状況のもと、ノーマライゼーションの理念に立ち、移動制約者を含めた全ての人々が安心して利用できる施設の設置や公共施設循環型の交通サービスの充実などの移動制約者に配慮した交通体系の見直し、交通アクセスの保障、さらには交通ボランティア活動の普及促進など、移動制約者の権利を保障する総合的な法整備が強く求められている。
　よって、国においては、移動に制約をもつすべての人々に対し、交通機関を利用する権利を保障し、自由な交通環境を実感できるよう必要な整備を促進するため、交通機関等のバリアフリー化を促進する施策を拡充するとともに、国、地方公共団体、事業者の責務をも定めた交通バリアフリー法を制定するよう強く要望する。
　上記のとおり地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
　　　
発議案第５号
平成11年10月１日
　岩手県議会議長　山　内　隆　文　殿
提出者議員　菊　池　　　勲
賛成者議員　佐　藤　力　男
外９人
犯罪被害者支援制度の創設を求めることについて
　岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
　　　
[参照]
平成11年10月８日
　　内閣総理大臣
　　法務大臣　殿
　国家公安委員長
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　山　内　隆　文
犯罪被害者支援制度の創設を求めることについて
　犯罪被害者の社会復帰の支援や遺族の生活保障の充実を図るため、犯罪被害給付制度の拡充を図るとともに、犯罪被害者支援法を制定されたい。
　理由
　近年、オウム真理教による地下鉄サリン事件や和歌山県のカレーへの砒素混入事件など毒物を使用した犯罪が増加しているが、毒物を使用した犯罪は、一般的に事実関係の究明が困難であり、犯人の検挙や立証に困難を来している状況にある。
　このような状況のもと、犯罪に巻き込まれた市民は、当面の治療費や検査費の負担はもとより、後遺障害、休業、心的外傷後ストレス障害などのさまざまな困難な問題に直面せざるを得ない。
　これらの損害の補償は加害者の責任において行うべきものであるが、民事裁判に時間がかかるうえ、勝訴しても加害者の資力不足等により十分な補償を得られないことが多いばかりでなく、加害者が特定できないため訴訟自体を提起できないことも多く、犯罪被害者が現実に十分な補償を得ることは非常に困難な状況である。
　現在、国においては犯罪被害給付制度を設け、これら被害者の救済に当たっているが、その適用要件が厳しく、また、給付内容も十分なものとはなっていない。
　よって、国においては、犯罪被害者の社会復帰の支援や遺族の生活保障の充実を図るため、現行の犯罪被害給付制度を抜本的に見直し、適用要件の緩和と給付の充実を図るとともに、犯罪被害者の十分な救済を図るため、犯罪被害者支援法を制定するよう強く要望する。
　上記のとおり地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
　　　
発議案第６号
平成11年10月６日
　岩手県議会議長　山　内　隆　文　殿
提出者議員　田　村　正　彦
賛成者議員　小野寺　研　一
外７人
私学助成の維持・充実及び私学教育費減税制度の創設について
　岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
　　　
[参照]
平成11年10月８日
　　内閣総理大臣
　　大蔵大臣　殿
　　文部大臣
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　山　内　隆　文
私学助成の維持・充実及び私学教育費減税制度の創設について
　私立学校の果たしている役割の重要性にかんがみ、私学助成の維持及び充実並びに私学教育費に係る減税制度の創設について特段の配慮をされたい。
　理由
　私立学校は、建学の精神と独自の校風に基づく教育理念により、公教育の一翼を担い、特色ある教育の推進に努めるなど、我が国の学校教育において重要な役割を果たしてきているところである。
　このため、岩手県においても、従来から私学助成の充実に努めてきたところであるが、児童・生徒の減少や新しい時代に対応する教育改革への取組みなど、私立学校の経営を取り巻く環境はこれまでになく厳しく、父母の教育費負担において、私立学校と公立学校との間に格差が生じている状況にある。
　よって、国においては、このような実情を認識され、私立学校の教育条件の維持向上と父母の教育費負担の公私間格差の是正を図るとともに、経営の健全化に資するため、次の事項について特段の配慮をされるよう強く要望する。
１　私立高等学校等経常費助成費補助制度を維持し、充実強化すること。
２　私立学校に通う児童生徒等の保護者に対して、私学教育費に係る減税制度を創設すること。
　上記のとおり地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
　　　
発議案第７号
平成11年10月６日
　岩手県議会議長　山　内　隆　文　殿
提出者議員　水　上　信　宏
賛成者議員　川　口　民　一
外８人
　　　一般国道106号の国直轄管理について
　岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
　　　
[参照]
平成11年10月８日
　　内閣総理大臣
　　大蔵大臣　殿
　　建設大臣
盛岡市内丸10番１号
岩手県議会議長　山　内　隆　文
　　　一般国道106号の国直轄管理について
　一般国道106号を国の直轄管理とされたい。
　理由
　広大な県土を擁する岩手県においては、既に供用されている内陸部を縦貫する東北縦貫自動車道及び東北新幹線並びに現在整備が進められている沿岸部の三陸縦貫自動車道等の高速交通体系の整備効果をさらに波及させるため、県土を横断する道路交通の一層の確保が必要である。
　一般国道106号は、本県太平洋沿岸の中核都市である宮古市を起点とし、内陸部の県庁所在地である盛岡市を終点とする延長約90キロメートルの主要路線で、盛岡市と秋田市を結ぶ国直轄管理の一般国道46号と一体となって、太平洋沿岸と日本海沿岸の重要港湾を直結するとともに、東北地方における交通の大動脈である東北縦貫自動車道や三陸縦貫自動車道などに接続し、中央と東北地方の縦の高速交通体系の効果を北東北全域に波及させるべき役割を担っている路線であり、冬期間は、積雪・凍結等の厳しい気象条件下に置かれる路線でもある。
　よって、国においては、本路線の災害時や冬期間の道路交通の確保を一層確かなものとし、高速交通体系の効果を北東北全域に波及させるとともに、秋田・岩手両県の産業・経済・文化の交流連携をさらに促進するため、一般国道106号を国直轄管理とするよう強く要望する。
　上記のとおり地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
　　　
発議案第８号
平成11年10月１日
　岩手県議会議長　山　内　隆　文　殿
提出者議員　菊　池　　　勲
賛成者議員　佐　藤　力　男
外９人
　　　県立高等学校の整備に関する決議
　岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の決議案を別紙のとおり提出します。
　　　
[参照]
　　　県立高等学校の整備に関する決議
　近年の情報化や少子化をはじめとする急速な社会変化や学校不適応問題、さらには県民の高等学校教育に対するニーズの多様化等により、県立高等学校を巡る環境は大きく変化している。
　このような状況のもと、県教育委員会では本年５月に県立高等学校新整備計画（案）を公表し、その見通しを示したところである。
　もとより、県立高等学校の整備に関しては県民の理解・協力が不可欠であり、広く県民に意見を求め、その合意を図ったうえで取り組むことが肝要であるが、その計画期間が平成12年度から21年度までの10年度間とされ、その実施が目前となっているにも関わらず、専門学科の充実等具体の課題に対する県民の理解が十分に得られていない状況にある。
　よって、県立高等学校整備計画の策定に当たっては、引き続き個々の課題の議論を適切に進め、県民の理解を得られる計画の策定に特段の努力を求めるものである。
　上記のとおり決議する。
　平成11年10月８日
岩手県議会　
　　　
〇議長（山内隆文君）　次に、監査委員から、監査結果の報告２件を受理いたしましたが、県公報登載をもって御了承願います。
　　　
　　　〔報告の登載省略〕
　　　
〇議長（山内隆文君）　次に、決算特別委員長から、委員長に中屋敷十君、副委員長に佐々木一榮君がそれぞれ当選された旨、報告がありました。
　次に、各委員長から、それぞれ委員会報告書の提出並びに継続審査及び継続調査の申し出がありますが、後刻詳細に報告を求めますので、朗読を省略いたします。
　　　
日程第１　議案第１号平成11年度岩手県一般会計補正予算（第２号）から日程第31　請願陳情まで
〇議長（山内隆文君）　これより本日の議事日程に入ります。
　日程第１、議案第１号から日程第31、請願陳情までを一括議題といたします。
　議案第29号及び議案第30号の２件について、提出者の説明を求めます。武居総務部長。
　　　〔総務部長武居丈二君登壇〕
〇総務部長（武居丈二君）　本日提案いたしました各案件について御説明いたします。
　議案第29号は、平成11年度岩手県一般会計補正予算でありますが、これは、国の公共事業等予備費の使用の決定に伴い、これに対応する、公共事業の執行等に要する経費について、総額78億800余万円を補正しようとするものであります。
　補正の主なものは、東北新幹線建設事業費負担金36億8､700万円、いわて情報ハイウェイ推進費10億1､700万円、直轄道路事業費負担金３億2､400余万円、直轄ダム建設事業費負担金３億2､500余万円、公営住宅建設事業費３億7､300余万円等であります。
　次に、地方債の補正は、いわて情報ハイウェイ推進を新たに追加するとともに、東北新幹線建設事業など12件の起債の限度額を変更しようとするものであります。
　議案第30号は、予算の補正に伴う、水産関係の建設事業に要する経費の一部負担の変更に関し、議決を求めようとするものであります。
　以上のとおりでありますので、よろしく御審議の上、原案に御賛成くださるようお願いいたします。
〇議長（山内隆文君）　これより質疑に入るのでありますが、通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
　次に、ただいま議題となっております議案第29号及び議案第30号は、お手元に配付いたしてあります委員会付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
　　　
〔参照〕
委員会付託区分表
　（第３回県議会定例会平成11年10月８日）
　総務委員会
１　議案第29号中
　　　第１条第１項
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳入　各款
　　　　歳出　第２款
　　　第２条
農林水産委員会
１　議案第29号中
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第６款
２　議案第30号
　土木委員会
１　議案第29号中
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第８款
　　　
〇議長（山内隆文君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後１時９分　休　憩
　　　
出席議員（51名）
１番　及川敦　君
２番　飯沢匡　君
３番　樋下正信　君
４番　照井昭二　君
５番　柳村岩見　君
６番　小野寺研一　君
７番　工藤大輔　君
８番　川村農夫　君
９番　佐々木順一　君
10番　佐藤力男　君
11番　及川幸子　君
12番　阿部静子　君
13番　阿部富雄　君
14番　田村誠　君
15番　岩城明　君
16番　中　屋　敷十　君
17番　千葉伝　君
18番　佐々木大和　君
19番　水上信宏　君
20番　阿部敏雄　君
21番　川口民一　君
22番　小野寺好　君
23番　斉藤信　君
24番　伊沢昌弘　君
25番　田村正彦　君
26番　上澤義主　君
27番　瀬川滋　君
28番　藤原泰次郎　君
29番　船越賢太郎　君
30番　谷藤裕明　君
31番　菊池勲　君
32番　佐々木一榮　君
33番　黄川田徹　君
34番　伊藤勢至　君
35番　高橋賢輔　君
36番　小原宣良　君
37番　長谷川忠久　君
38番　千葉浩　君
39番　吉田洋治　君
40番　工藤篤　君
41番　菅原温士　君
42番　佐藤正春　君
43番　山内隆文　君
44番　折居明広　君
45番　村上惠三　君
46番　藤原良信　君
47番　及川幸郎　君
48番　菊池雄光　君
49番　佐々木俊夫　君
50番　那須川健一　君
51番　吉田秀　君
欠席議員（なし）
　　　
説明のため出席した者
休憩前に同じ
　　　
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
　　　
午後１時58分　再　開
〇議長（山内隆文君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　
　　　報　告
〇議長（山内隆文君）　総務委員長、農林水産委員長及び土木委員長から、それぞれ委員会報告書が提出されておりますが、後刻詳細に報告を求めますので、朗読を省略いたします。
　　　
日程第１　議案第１号平成11年度岩手県一般会計補正予算（第２号）から日程第31　請願陳情まで（続）
〇議長（山内隆文君）　日程第１、議案第１号から日程第31、請願陳情までの議事を継続いたします。
　各案件に関し委員長の報告を求めます。藤原総務委員長。
　　　〔総務委員長藤原良信君登壇〕