〇23番（斉藤信君）　日本共産党の斉藤信でございます。
　1999年度岩手県一般会計補正予算について質疑をいたします。
　今回の補正予算額は総額180億3､584万円余の補正でありますが、その特徴は、土木費が74億円余、農林水産業費が28億6､000万円余など、公共事業費が総額108億円でその６割を占めるものであります。その結果、予算総額は9､077億5､000万円余となり、県の借金、いわゆる県債は、新たに43億6､340万円余増額し、今年度では1､266億円余となるものであります。その結果、県債残高は１兆1､201億円余となり、県財政の破綻は一層深刻なものとなっています。
　増田知事は、昨年度の予算編成の際、県財政の再建計画とも言うべき財政の中期見通しを示しましたが、その直後からの国に追随した従来型の公共事業優先の県政推進によって、財政の中期見通し、財政再建策は完全に破綻しているのではないでしょうか。国に追随した従来型の公共事業優先のやり方で、深刻な財政の危機的状況を解決できると考えているのでしょうか。県財政の危機的状況とその再建策についてどのように考え補正予算を提案したのでしょうか。
　次に、東北本線、在来線のかかわる岩手県第三セクター鉄道設立準備協議会負担金1､474万円余についてお聞きいたします。
　この具体的内容はどういうものでしょうか。盛岡以北の東北本線、いわゆる在来線存続問題については、県は10月にも基本方針を示すとしています。今回の補正予算はその基本方針を前提としたものであります。増田知事はこれまで、東北本線、在来線については、ＪＲからの経営分離後も、沿線地域住民の利便性を損なうことが決してないように万全の対策を講ずると述べてきましたが、基本方針においてこの公約は守られるのでしょうか。在来線は、複線電化、単線電化、単線非電化などが検討されてきましたが、どうなるでしょうか。これまでの検討では、運賃の値上げも検討されていますが、具体的にどうなっているでしょうか。
　在来線存続にとって重大な問題は、鉄道施設の譲渡問題であります。三陸鉄道の場合は無償譲渡となるようでありますが、東北本線はどうなるでしょうか。ＪＲ東日本が不採算路線を切り離すのでありますから、一般的な有償譲渡は考えられないのでありますが、どのような交渉状態になっているかお示しいただきたい。青森県では、鉄道資産については県が取得する公設民営の方向が検討されていると聞きますが、先日一戸町で開催された東北本線、在来線を守る全国の集いでは、ヨーロッパ各国で広がっている上下分離の鉄道経営の問題が論議されました。経営基盤の弱い第三セクターに当初から莫大な借金を押しつけることは、長期の安定経営を脅かすことになりかねません。国の支援も含め、県が鉄道資産を譲渡する上下分離方式を検討すべきではないでしょうか。
　ＪＲ貨物の問題は極めて重大であります。貨物は１日48本輸送されており、盛岡以北に発着はありません。これは、関東と北海道を結ぶ文字通りの国の物流・運輸政策にかかわる問題であります。この点についてしかるべく国の責任と負担が明確にされるべきと思いますがいかがでしょうか。現在、ＪＲ貨物が盛岡以北において負担している鉄道使用料は幾らになっているでしょうか、交渉状況も含めて示していただきたい。いずれにしても、工藤元知事、増田知事の公約にかかわる問題であり、知事自身が政治生命をかけて国に対して働きかけをすべきと考えますが、いかがでしょうか。
　次に、緊急地域雇用特別基金積立金及び事業費補助についてお聞きいたします。
　県事業、市町村事業それぞれ今年度はどれだけの雇用と雇用効果を見込んでいるのでしょうか。資料を見ますと、県事業で平均して30日、市町村事業では24日前後の仕事日数となっていますが、これでは見るべき雇用がないのではないでしょうか。労働省でさえ次の仕事を見つけるまで６カ月前後かかると述べているように、30日前後の雇用ではとても雇用対策とは言えないのではないでしょうか。岩手県地域雇用開発協議会が設置されていますが、どういう方針と対策で取り組まれているのでしょうか。雇用対策を進める上で大事なことは、失業者の実態と要求から対策を考えることであります。会社都合の失業とその業種、特徴を含め実態を示していただきたい。
　また、失業者の要求調査に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。雇用対策としては、特に防災、福祉、教育の充実と結んで取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。
　教育委員会では、今回の対策の一環として総合的な学習の時間の実践研究を推進する指定校に非常勤講師を配置しようとしています。なぜ総合的学習の時間の実践研究だけなのでしょうか。総合的な学習時間の実践研究とはどういうものでしょうか。どれだけの学校にどれだけの非常勤講師を配置するのでしょうか。事業の目的に、生徒減少によって先生になれない教師志望者が多いと述べられていますが、この間の教員志望者と採用者の推移はどうなっているでしょうか。臨時教員の現状はどうなっているでしょうか、定員内、定員外それぞれ示していただきたい。
　青森県では、今回の一環として38人以上の小学校１年生について臨時教員を配置する事業を進めています。深刻な不登校、学級崩壊などが指摘されている今日、一人一人に行き届いた教育を進めることは緊急の課題であります。岩手県としても、例えば35人以上の学級のクラスには臨時教師を配置するなどの積極的な対策が必要ではないでしょうか。
　また、県内の小中学校は20年以上の老朽校舎が51％、30年以上の危険校舎が21.5％を占めていますが、こうした老朽校舎の総点検と耐震診断が必要ではないでしょうか。
　以上の点について示していただきたい。
　　　〔知事増田寛也君登壇〕
〇知事（増田寛也君）　斉藤信議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、並行在来線の基本方針についてでございますが、県では、将来にわたり健全な経営のもとで、鉄道輸送サービスの利便性を確保することを最大の目標として、沿線市町村と十分な意見交換を行いながら、現在基本方針の策定作業を取り進めているところでございます。この基本方針におきましては、経営分離後の輸送形態を鉄道と定めまして、住民に身近で環境に優しい公共交通機関を目指し、沿線の方々の利便性が損なわれることがないように、運行本数の大幅な増加や快速列車の運行、さらには新駅の設置などを盛り込むこととして検討を進めております。
　次に、鉄道貨物輸送問題についてでございますが、全国一元的な鉄道貨物の輸送経路の確保は、まさに国の運輸政策上の課題でございまして、国全体の物流政策のあり方の中で議論されるべき課題であると認識しております。このような観点から、青森県とも連携を図りながら、国の主体的な取り組みを強く求めてまいりたいと考えております。
　その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁させますので、御了承願います。
　　　〔総務部長武居丈二君登壇〕
〇総務部長（武居丈二君）　県財政は、県税や地方交付税などが、従来のような伸びを期待できない状況にありまして、また一方では、公債費等の義務的経費が年々増嵩するなど、一層厳しさが増していくものと見込まれますことから、今後の内外のさまざまな変動に機動的かつ効率的に対応できる財政構造の確立を目指し、財政の健全化に鋭意努めているところであります。
　したがいまして、このたび提案いたしました補正予算におきましては、国庫内示に伴う公共事業の追加に加え、緊急地域雇用特別対策事業や少子化対策事業など、真に必要な事業を厳選したところであり、その編成に当たりましても、限られた財源の重点的、効率的な配分に努めるとともに、緊急地域雇用特別交付金などの国庫補助金の効果的な導入や、さらには後年度の元利償還に交付税措置のある県債を選択的に充当するなどにより、財政運営の健全性に十分配意したところであります。
　　　〔企画振興部長渡辺勲君登壇〕
〇企画振興部長（渡辺勲君）　まず、岩手県第三セクター鉄道設立準備協議会、名称は仮称でございますが、この協議会の負担金の内容についてでございます。これは並行在来線の経営計画、これからいろいろそういう作業が入っていくわけですが、それを策定するに当たりまして専門的な観点からの指導助言を得るために、ＪＲ東日本などからの専門職員の派遣を依頼するものでございまして、その派遣に要する費用を負担しようとするものでございます。
　次に、並行在来線の線路形態についてでございますが、線路形態を決定するに当たりましては、利用者の利便性の確保を基本に、収支採算性、さらには鉄道貨物が走行する場合の施設の使用条件等々を総合的に勘案して判断する必要がありますが、とりわけＪＲ貨物の使用料が大きな問題を占めてまいります。したがいまして、これからのＪＲ貨物との交渉が大きな、その行方が大きなかぎを握るものでございまして、いまだ決定には至っていないところでございます。
　次に、運賃水準でありますが、列車の大幅な増発や快速列車の運行など総合的なサービスを図った上で、経営の健全性を配慮しながら、可能な限り低廉な運賃水準となるように努めてまいりたいと考えてございます。
　それから、鉄道資産譲渡の交渉状況についてでございますが、ＪＲ東日本といたしましても、民間会社としての立場から容易に無償譲渡を認める状況にはないところでございまして、その実現は大変難しいものと認識をいたしてございます。
　次に、鉄道資産の保有形態などについてでございます。青森県では鉄道施設を県が保有し、列車の運行は第三セクターで行う、いわゆる上下分離方式を検討しているところでございますが、その実現には鉄道事業法の問題やあるいは地方自治法上の取り扱いなど制度上の問題点や、さらには市町村の主体的な取り組みなどに多くの課題を抱えているもの、有しているもの、包含しているものと認識をいたしております。
　次に、県内分の鉄道資産の額でございますが、現在、ＪＲ東日本にその概算額を照会いたしておりますが、簿価にしておよそ90億円前後になるものと見込んでおります。
　次に、ＪＲ貨物がＪＲ東日本に支払っている線路使用料についてでございますが、平成10年度には盛岡から県境間で大体３億8､000万円余りとＪＲ貨物から聞いてございます。これまでにＪＲ貨物とは数回にわたって交渉を行ってございますが、それぞれの主張がかなり隔たりがございます。難航いたしてございますが、今後とも粘り強く交渉を重ねてまいりたいと考えております。
　　　〔商工労働観光部長合田武君登壇〕
〇商工労働観光部長（合田武君）　緊急雇用対策の県、市町村の事業についてでありますが、平成11年度の本事業に係る雇用予定者数、計画では2､700人強でございます。県は25事業で1､000人強、市町村は166事業で1､700人強の雇用を見込んでいるところであります。雇用期間につきましては、そのまま計算しますと、議員御指摘のとおり平均日数が県の場合は36日程度になりますけれども、実はこの中に研修が入っていまして、労働省の様式の中に研修も含まれており、その研修は実員及び延べ実員が同じなものですから、それを取り除きますと大体５カ月ぐらいになりますので、大体標準的かなと思っております。それから、市町村の場合、これはちょっとやや、議員お話があったとおり若干いろいろバラエティーに、イベントの開催で短時間の業務であるとかいろいろな業務が入っておりますので、県よりは下回る形には期間的にはなろうかと思います。このような状況でありますので、事業の市町村の執行に当たりまして県と連携をしながら、雇用効果が上がるように努めてまいりたいと思っております。
　また、雇用対策として防災、福祉、教育の充実に取り組むべきじゃないかということですが、今回の状況を見ますと、岩手山の火山活動とか介護保険の関係とか、あるいは環境の美化とか学校の臨時を合わせますと、大体今お話ししました防災、福祉、教育で県の段階で60％、市町村の場合は70％の構成になっております。ちょうどこれはまた、今労働省がやっています緊急雇用対策の15の分野と同じような形になっておりますので、標準的な形ではないかと思っております。
　それから、岩手県地域雇用開発協議会についてでございますが、これは一つは本県にふさわしい雇用開発の方向、あり方の検討、提言、産業構造の変化に対した雇用対策等の提言、自治体などの行う地域雇用開発関連施設についての調整、そういったことを行う協議会といたしまして、平成11年度の第１回目につきましては、最近の雇用、失業情勢及び新卒者の職業紹介について、あるいはＵターンの促進等の人材確保対策の計画的実施について、そして緊急雇用対策の実施業務について等の協議を行ったところでございますけれども、ちょうど６月の半ばに行ったものですから、緊急雇用対策が出たばかりでありますので、この場においてはその制度の説明や意見交換であったために、あと２回開く予定でありますので、早急にこの対策を進めるための協議会を開催する予定としております。
　それから、失業とその業種、特徴及び失業者の要求調査についてでございますけれども、平成11年度４月から７月までの累積でございますけれども、現在、常用新規求職者は２万6､536人で、そのうち事業主都合による離職者は7､558人で28.5％の構成比になっておりまして、累積の前年同期は1.9％増になっております。ただし各月を見ますと４月、５月、６月までは前年同期は上回っておりますけれども、７月は55人の減少、きょう発表しましたけれども８月は43人の減少でありまして、いわゆる事業主都合の離職者は今は減る傾向に一応はあると、ただ１カ月、２カ月ですからもうちょっと長期的に見なければなりませんけれども、統計上はそういうことになります。
　それから、県内の企業の合理化状況は、11年、これも累積でございますけれども、59事業所で1､128人と前年同期に比べ18％の事業所の増になっておりまして、業種別には製造業が33事業所、建設業が13事業所で全体の80％を占めている特徴がございます。また、離職者の再就職についての意向調査については、先ほどもお話ししましたとおり、いろいろミスマッチがありますので、むしろ統一的な単一的な調査よりも、それぞれ職業安定所に見えるときに個別に書き込んで、それによって分析、あるいは希望職種をあっせんする方がより具体的ではないかということで、そういう形にしておりますが、大規模な離職者が発生した場合においては一堂に集めて、あるいは本部を置いてアンケート調査等を実施して職業あっせんをしているところでございます。
　　　〔教育長大隅英喜君登壇〕
〇教育長（大隅英喜君）　まず、緊急地域雇用特別基金を活用した事業についてでありますが、県教育委員会の事業といたしましては、総合的な学習の時間推進非常勤講師配置事業のほか、学校情報化推進コンピューター補助要員事業、運動部活動活性化推進事業などでの雇用を計画しているところでございます。
　次に、総合的な学習の時間の実践研究の内容についてでありますが、平成14年度から本格実施されます学習指導要領で新しく設けられました総合的な学習の時間は、子供たちの生きる力を育て、社会の変化に主体的に対応する資質や能力を育成する時間として大いに期待されているところであり、県及び市町村教育委員会では、14年度から、どの学校でもスムーズに総合的な学習の時間が実施できるよう研究推進校を指定するなどして、研究実践を進めているところであります。今般配置を予定しております非常勤講師は、これらの学校において担任教員とチームを組み、一人一人に行き届いた教育や児童生徒の興味・関心に基づく多様な学習活動のあり方等についての研究を支援するものであります。この事業におきましては、平成11年度分として、小学校27校、中学校14校、計41校に41名を配置する予定でございます。
　次に、小中学校教員の志願者と採用者の推移についてでありますが、採用者が最も多かった平成元年度は、志願者が1､413名で採用者は540名でありましたが、平成11年度は、志願者が1､830名で採用者は108名となっております。また、小中学校の臨時教員の現状についてでありますが、５月１日現在、定数内臨時教員は52名、定数外臨時教員は531名で、そのうち327名は産休・育休の補充のための臨時教員であります。
　なお、35人学級のクラスに臨時教師を配置する対策が必要ではないかとの御意見でありますが、今回の緊急雇用対策は、２年６カ月と期間が限定されていること、この期間においては総合的な学習の時間の学習展開のあり方の研究が緊急な課題であるとの考えから、今般、総合的な学習の時間推進非常勤講師配置事業を行うこととしたものであります。これにより配置された学校では、授業を通した研究が推進されるとともに、子供一人一人へのきめ細かな指導も展開されるものと期待しているところであります。
　次に、老朽校舎等の現状についてでありますが、公立学校の校舎整備につきましては、建築後20年をめどに建物を維持するための大規模改造事業を、またおおむね30年以上経過したものにつきましては改築を対象とすることとされておりますけれども、県立学校の大規模改造事業未実施校は４校となっており、今後計画的に整備を進めたいと存じております。また、小中学校は平成10年５月現在で改築、補修等が必要と考えられる20年以上経過した建物面積が全体の51.2％であり、国に対して公立文教施設整備費予算の確保、拡充について要望するとともに、関係市町村に対し計画的に事業が実施されるよう指導しております。
　なお、耐震補強についてでありますが、県立学校の未実施校につきましては今後計画的に事業を実施することとしておりますし、小中学校につきましては大規模改造事業の際に実施される予定となっているところでございます。
　　　
〇議長（山内隆文君）　これをもって質疑を終結いたします。
　次に、お諮りいたします。認定第１号から認定第３号まで、以上３件については50人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（山内隆文君）　御異議なしと認めます。よって、認定第１号から認定第３号まで、以上３件については50人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
　お諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、議長を除く全議員を指名したいと思います。これに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（山内隆文君）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしましたとおり、議長を除く全議員を決算特別委員に選任することに決定いたしました。
　決算特別委員会は、委員長互選のため、10月４日午前10時に特別委員会室にこれを招集いたします。改めて招集通知を差し上げませんので、御了承願います。
　次に、ただいま議題となっております議案第１号から議案第28号までは、お手元に配付いたしてあります委員会付託区分表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。
　　　
〔参照〕
委員会付託区分表
　（第３回県議会定例会平成11年10月１日）
　総務委員会
１　議案第１号中
　　　第１条第１項
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳入　各款
　　　　歳出　第２款、第９款、第13款
　　　第３条
２　議案第17号
３　議案第20号
４　議案第21号
環境福祉委員会
１　議案第１号中
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第３款、第４款
２　議案第10号
３　議案第19号
商工文教委員会
１　議案第１号中
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第５款、第７款、第10款
２　議案第６号
３　議案第16号
４　議案第27号
５　議案第28号
農林水産委員会
１　議案第１号中
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第６款、第11款第１項
　　　第２条第２表中
　　　１追加
　　　２変更中　１
２　議案第２号
３　議案第３号
４　議案第４号
５　議案第５号
６　議案第11号
７　議案第12号
８　議案第18号
９　議案第22号
10　議案第26号
　土木委員会
１　議案第１号中
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第８款、第11款第２項
　　　第２条第２表中
　　　　２変更中　２、３、４、５
２　議案第７号
３　議案第８号
４　議案第９号
５　議案第13号
６　議案第14号
７　議案第15号
８　議案第23号
９　議案第24号
10　議案第25号
　　　
〇議長（山内隆文君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後６時４分　散　会