平成11年12月７日（火）
　　　

１開会　午前10時３分

１出席委員　別紙出席簿のとおり

１事務局職員
　　事務局長　　和美宏幸
　　議事課長　　藤沢重一
　　議事課長補佐　　千田正和
　　主任議事管理主査　　浅田和夫
　　議事管理主査　　筒井則裕
　　議事管理主査　　森達也
　　議事管理主査　　熊谷正則
　　議事管理主査　　下山義彦

１説明員
　　議会事務局長　　和美宏幸
　　議会事務局次長総務課長事務取扱　　小野寺文治郎
　　議事課長　　藤沢重一
　　調査課長　　吉岡朋子
　
　　総務部長　　武居丈二
　　総務部次長兼行政システム改革室長　　盛合桂三郎
　　総務部次長兼県立大学室長　　大槌典男
　　参事兼秘書課長　　保坂貢一
　　総務学事課長　　千葉俊明
　　文書公開監　　千葉英寛
　　人事課長　　邨野喜義
　　財政課長　　池田克典
　　施設管理課長　　佐藤国洋
　　税務課長　　菅原晴輝
　　消防防災課長　　篠谷隆
　　火山対策監　　小 野 寺博
　　行政システム改革監　　今泉敏朗
　
　　企画振興部長　　渡辺勲
　　企画振興部次長　　佐藤勝
　　企画振興部次長　　相原正明
　　企画調整課長　　本田敏秋
　　地域政策課長　　中村世紀
　　特定地域振興室長　　倉本正次
　　市町村課長　　瀬脇一
　　情報科学課長　　古澤真作
　　交通政策課長　　河 原 畑徹
　　新幹線並行在来線対策監　　望月正彦
　　資源エネルギー課長　　名須川定男
　　広聴広報課長　　主濱了
　　統計調査課長　　武田弘
　
　　教育長　　大隅英喜
　　教育次長　　五 十 嵐正
　　教育次長兼美術館整備室長　　千葉弘
　　全国高校総体推進室長　　小瀬川紀夫
　　総務課長　　及川宣夫
　　厚生福利室長　　鹿糠幸弘
　　財務課長　　中村昭
　　義務教育課長　　盛川通正
　　県立学校課長　　佐藤和孝
　　高校改革推進監　　伊藤勝
　　指導課長　　西俊六
　　社会教育課長　　八 重 樫勝
　　文化課長　　伊藤学司
　　保健体育課長　　松田郁夫
　　美術館整備監　　高橋信雄
　　全国高校総体推進監兼参事心得　　早坂七郎
　
　　出納長　　高橋洋介
　　副出納長兼出納局長　　三浦雅雄
　　総務課長　　鈴木慶三
　　出納課長　　山火隆三
　
　　人事委員会事務局長　　鈴木一夫
　　総務課長　　佐藤安彦
　　職員課長　　小野寺篤信
　
　　監査委員　　一戸克夫
　　監査委員　　佐藤文子
　　監査委員事務局長　　小 野 寺彰
　　総務課長　　青木拓
　　監査課長　　小田中　　善治郎
　　　

〇折居委員長　これより本日の会議を開きます。
　これより議事に入ります。
　認定第１号から認定第12号まで決算12件を一括議題といたします。
　これより各部局の審査に入ります。
　なお、念のため申し上げますが、関連質疑については質疑冒頭に質疑を表明している委員よりも優先して発言を許しているものでありますので、その性格上、関連性のある必要最小限のことについて、短時間、簡潔に発言されるよう、また、要望のみで終わることのないよう御協力をお願いいたします。
　本日は、議会、総務部、企画振興部、教育委員会、出納局、人事委員会、監査委員関係を終わるよう進行したいと思いますので、御協力をお願いします。
　なお、世話人会の申し合わせにより、平成10年度決算の審査であるので、当該年度に関する質疑とされたいこと、質疑項目が複数ある場合、関連する事項についてはできるだけまとめて質疑されたいこと、また、質疑及び答弁については簡潔明瞭に行い、午後５時を目途に審査が終了するよう議事進行に御協力をお願いいたします。
　最初に、 議会事務局長に議会関係の説明を求めます。

〇和美議会事務局長　平成10年度の議会関係の決算につきまして御説明を申し上げます。
　歳入歳出決算書の12ページをお開き願います。第１款議会費の支出済額は14億9、216万円余でありますが、便宜上、決算事項別明細書で御説明申し上げますので、決算事項別明細書の106ページをお開き願います。１目議会費の支出済額は９億8、775万円余でありますが、これは、議員の報酬及び旅費等の議会運営に要した経費であります。次に、２目事務局費の支出済額は４億7、974万円余でありますが、これは、事務局職員34人分の人件費及び事務費等事務局の管理運営に要した経費であります。次に、108ページをお開き願います。３目議員会館費の支出済額は2、466万円余でありますが、これは、議員会館の維持管理等に要した経費であります。
　以上で御説明を終わりますが、よろしく御審議のほどお願いいたします。

〇折居委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。

〇斉藤委員　２点簡潔にお聞きします。
　一つは、平成10年度の議会費に係る食糧費、これはどうなっているか。平成９年度と比べて大幅に減少していると思いますが、減少しているとすれば、その主な理由は何であるか。
　第２点は、昨年の予算審議の際は食糧費の不正支出について議論されたわけであります。その際、議会費に係る食糧費、食事券、この問題については不正なのかどうなのか。不正費の中に含まれているのかどうかについてはまともな答弁はありませんでしたが、議会費に係るいわゆる不正額は幾らだったのか。これはどう処理されたのか、改めてお聞きします。

〇和美議会事務局長　まず、平成10年度決算において食糧費が減となった理由でございますけれども、平成９年度の食糧費の決算額は446万8、000円、平成10年度の決算額は161万円でございます。平成10年度は平成９年度に比較しまして285万8、000円の減となっているところでございます。
　その理由といたしましては、まず第１点目は、議会運営委員会等、委員の交代時に行っておりました新旧メンバーと執行部との懇談がなかったことでございます。２点目は、各会派代表者と執行部との懇談を取りやめたことでございます。そのほかに、議会運営委員会など、昼食時にかかります会議の際に昼食を提供しておりますが、これを最小限にしたこと、それからまた、他議会の調査来県の際の昼食等の提供が減少したことでございます。
　次に、東京事務所への食糧費の令達の状況と食事券の調査は行ったのか、あるいは議会費分の不適正額はどうかと、こういうお尋ねでございますけれども、まず、東京事務所への食糧費の令達実績でございますけれども、平成８年度以降はございません。それから、平成７年度以前は、議長等が上京して、例えば予算の統一要望あるいは全国議長会、それから各種会議に参加した場合、情報交換として懇談を行うことがございますが、これらの経費として令達を行っていたものでございます。
　また、これらの執行につきましては、東京事務所にその執行を委任しているところでございますが、目的に沿って執行されているものと理解しておりまして、執行を委任した趣旨から、調査は特に必要がないものと考えております。
　なお、不適正支出、それから食事券等の問題につきましては、平成９年度において、東京事務所が食糧費の執行に係る調査を行った際に議会費もあわせて調査されておりますので、御了承お願いします。

〇折居委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔｢なし｣と呼ぶ者あり〕

〇折居委員長　質疑がないようでありますので、議会関係の質疑をこれで終わります。
　次に、総務部長に総務部関係の説明を求めます。

〇武居総務部長　平成10年度決算の概要につきましては、昨日、出納長から説明がありましたので、私からは、歳入、歳出の構造などを中心に御説明申し上げます。
　便宜、お手元の歳入歳出決算説明書で説明させていただきます。42ページと43ページをお開き願います。
　まず、一般会計歳入決算でありますが、一番上の欄の平成10年度の欄にありますように、県税、地方交付税等の一般財源収入の決算額は4、690億2、870万円余で、前年度に比較して209億1、423万円余、4.7％の増となっており、また、国庫支出金、県債等の特定財源収入の決算額は4、780億327万円余で、前年度に比較して212億8、793万円余、4.7％の増となっております。
　一般財源収入額が前年度に比較して増加した要因といたしましては、平成９年４月から新たに地方消費税が導入されましたが、当該税に係る清算金が平年度化したことにより、342.9％と大幅に増加したことによるものであります。また、特定財源収入額が前年度に比較して増加した要因としては、諸収入が商工関係の貸付金の制度創設に伴う償還金の増により貸付金元利収入が増加したことなどによるものであります。
　続きまして、54ページと55ページをお開き願います。歳出決算を性質別に申し上げますと、左側に縦に区分の欄がございますが、義務的経費につきましては、計欄にありますように5.1％の増加となっておりまして、決算総額に占める割合は35.9％で前年度より0.5ポイント増加しておりますが、これは、公債費におきまして、近年の経済対策や地方財源不足に対処するため発行されました補正予算債や臨時公共事業債等の財源対策債などの償還金が増加したことによるものであります。
　その下の欄の投資的経費につきましては、全体で前年度に比較しまして5.6％減少しており、構成比は38.3％で前年度より3.9ポイント減少しておりますが、これは、県立大学の整備が終了したことなどに伴い、普通建設事業が減少したことなどによるものであります。
　なお、ここには記述されておりませんが、財政構造の弾力性の尺度である経常収支比率につきましては、前年度より2.6ポイント上昇し87.0％、公債費比率は前年度より1.3ポイント上昇し17.7％となり、財政構造は一段と厳しさを増しております。このため、引き続き行政システム改革実施計画の目標達成を基本とし、創意と工夫を凝らしながら、所要財源の確保と限られた財源の効果的な活用に努めるなど、財政運営の健全化に配意しつつ、岩手県総合計画に掲げる諸施策の着実な推進に努めてまいる考えであります。
　私からは以上でありますが、引き続き歳入全般及び総務部関係の歳出決算の内容につきまして盛合総務部次長から説明させますので、御了承願います。

〇盛合総務部次長　一般会計の歳入全般及び総務部関係の歳出決算の内容について御説明いたします。
　便宜、お手元の歳入歳出決算事項別明細書によって説明させていただきます。６ページをお開き願います。
　まず、歳入でありますが、第１款県税の収入済額は1、272億5、316万円余で、前年度に比べ1.2％の増となっております。また、調定額に対する収入済額の割合であります徴収率は、前年度より0.1ポイント低下して98.7％となり、収入未済額は15億4、024万円余と、前年度より4.2％増加いたしております。この収入未済額の主なものは個人県民税でありますが、この税は市町村民税とあわせて賦課徴収することとなっておりますので、関係市町村との協議を一層密接にしながら、その徴収に努めてまいる考えであります。
　次に、12ページをお開き願います。第２款地方消費税清算金でありますが、平成９年度に新たに導入されました地方消費税について、各都道府県間の消費相当額に応じ清算するものでありますが、これの平年度化に伴いまして263億3、018万円余となり、前年度比342.9％の大幅な増加となりました。
　第３款地方譲与税でありますが、収入済額31億3、460万円余で、消費譲与税の廃止により前年度比44.0％の減となっております。
　次に、14ページをお開き願います。第４款地方交付税の収入済額は2、587億4、964万円余で、前年度に比べ111億8、159万円余、4.5％の増となっております。
　第５款交通安全対策特別交付金は、収入済額６億8、351万円余で、前年度比1.0％の増となっております。
　第６款分担金及び負担金の収入済額は161億9、490万円余で、前年度と比較いたしまして21.2％の増となっております。
　次に、18ページをお開き願います。第７款使用料及び手数料の収入済額は108億5、210万円余で、前年度より0.1％の減となっております。
　30ページまで進ませていただきます。第８款国庫支出金でありますが、収入済額は1、999億5、580万円余であり、前年度比0.2％の増となったものであります。
　30ページから74ページまでは国庫支出金の内訳でありますので説明は省略させていただきまして、74ページの第９款財産収入でありますが、収入済額は31億242万円余で、前年度比5.9％の減となっております。
　78ページをお開き願います。第10款寄附金は1、383万円余となっており、第11款繰入金は189億5、273万円余、28.4％の減と大幅な減少となっておりますが、これは、県債の償還財源に充てるための県債管理基金からの取り崩しが減少したことなどによるものであります。
　次に、80ページをお開き願います。第12款繰越金は165億833万円余で、前年度より15.6％減少いたしておりますが、これは、前年度からの繰越明許繰越額が減少したことによるものであります。
　第13款諸収入は、収入済額1、039億9、715万円余で、前年度に比べ25.8％の増となっておりますが、これは、貸付金元利収入が大幅に伸びたことによるものであります。
　98ページまで進ませていただきます。第14款県債でありますが、収入済額は1、613億356万円で、前年度に比べ1.3％の減となっております。これは、県立大学の整備終了や県債の発行を抑制することとしたことによるものであります。なお、平成10年度末の一般会計の県債残高は１兆378億7、794万円余となっております。
　以上、款別に申し上げましたが、歳入の合計額は、104ページにありますように、予算現額は１兆80億8、735万円余、調定額は9、489億6、250万円余、収入済額は9、470億3、197万円余でありますが、収入済額は、前年度に比べ422億217万円余、4.7％の増となっております。
　なお、不納欠損として処理したものは、県税及び県税に係る延滞金、加算金の欠損処分額が大部分でありますが、これは、地方税法の規定によりまして納入義務が消滅したもの、あるいは時効の完成等により処分したものであります。
　以上で、歳入の説明を終わります。
　次に、総務部関係の歳出決算の内容について御説明いたします。108ページをお開き願います。
　第２款総務費でありますが、第１項総務管理費１目一般管理費のうち、総務部関係の支出済額は19億8、005万円余となっておりますが、これは、秘書課、総務学事課等の管理運営費が主なものであります。次に、２目人事管理費は、主に職員の研修や退職手当などに要した経費でありまして、支出済額は45億7、344万円余であります。次に、110ページ、３目文書費の支出済額は5、828万円余であります。４目財政管理費は、財政調整基金、公共施設等整備基金及び地域振興基金の積立金等で、支出済額は11億6、528万円余であります。なお、10年度末の現在高は、財政調整基金は50億5、796万円余、公共施設等整備基金は319億3、496万円余、地域振興基金は70億8、935万円余となっております。112ページ、６目財産管理費は、庁公舎の維持管理及び県有資産所在市町村交付金等に要した経費でありまして、支出済額は33億7、396万円余であります。次に、114ページ、７目東京事務所費の支出済額は6、737万円余であります。８目公会堂費は管理運営費であり、９目恩給及び退職年金費の支出済額は１億3、035万円余となっております。116ページ、10目諸費のうち、総務部関係の支出済額は４億7、057万円余となっており、岩手県学生寮整備費補助及び巌鷲寮整備費補助などがその主なものであります。次に、11目庁舎等施設費は、地区合同庁舎建設及び職員公舎の整備に要した経費であり、支出済額は16億3、781万円余であります。
　次に、120ページに進んでいただきます。第３項徴税費でありますが、１目税務総務費は管理運営費であり、２目賦課徴収費は、個人県民税徴収取扱費交付金など賦課徴収に要した経費であります。
　次に、126ページへ進んでいただきます。第６項防災費の支出済額は９億850万円余で、１目防災総務費は、管理運営費、航空消防防災体制強化推進事業費のほか、岩手山火山活動対策費が主なものであり、128ページの２目消防指導費は、地域をまもる防災強化推進事業費が主なものであります。
　次に、大きく飛びまして228ページをお開きいただきます。第７款商工費第１項商工業費のうち、当部関係のものは、１目商工業総務費の備考欄６行目のいわて銀河プラザ設置事業費、236ページへ参りまして、８目大阪事務所費、９目北海道事務所費、238ページに参りまして、10目名古屋事務所費及び11目福岡事務所費であります。これらは、平成11年度に商工労働観光部から総務部へ移管された事業であります。
　次に、298ページをお開き願います。第10款教育費第８項大学費１目大学費の支出済額は66億1、757万円余でありますが、これは、県立大学及び同短期大学部の運営費等が主なものであります。なお、備考欄の県立大学短期大学部付属幼稚園運営費につきましては、平成11年度から教育委員会に移管になっております。移管いたしました事務事業につきましては、現在所管している部局から御説明を申し上げることとしておりますので、御了承願います。
　300ページ、第９項私立学校費の支出済額は59億1、477万円余で、その主なものは、私立学校運営費補助及び私立高等学校一般施設整備費補助など、私学の振興に要した経費であります。
　次に、306ページをお開き願います。第12款公債費でありますが、支出済額は898億9、346万円余でありますが、これは、県債の償還並びに県債管理基金の積み立てに要した経費であります。なお、県債管理基金の10年度末の現在高は800億2、703万円余となっております。
　次に、第13款諸支出金でありますが、このうち、第４項地方消費税清算金は、都道府県間の地方消費税の清算に要した経費であり、308ページの利子割交付金、第６項地方消費税交付金、第７項ゴルフ場利用税交付金、第８項特別地方消費税交付金、第９項自動車取得税交付金は、いずれも市町村に交付したものでありますし、第10項利子割精算金は、都道府県間の利子割の精算に要した経費であります。
　第14款予備費につきましては３億円の計上でありましたが、第２款総務費に２億1、154万7、000円、第８款土木費に8、845万1、000円を充用しましたので、2、000円の不用額となったものであります。
　以上で歳入全般並びに総務部関係の歳出の説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。

〇折居委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。

〇田村（正）委員　２点ほどお尋ね申し上げます。
　県におかれましては、行財政改革といった観点からいろいろ行政システム等の改革に当たられておるわけでございますけれども、その中で、県の出資法人の見直しについて、これは昨年度の決算委員会で佐藤正春委員の方からもお話があったわけでございますが、その後、見直しのスケジュールが示されております。その中で、各部局からのヒアリングあるいは運営評価結果及び指導監督方針の検討がもう既になされている段階だと私は了解しておるわけでございますが、そのヒアリングの状況はどうなっているのか。
　そしてまた、もう１点は、現場主義と職員定数のあり方についてお尋ねします。
　県においては、定数管理計画を策定して定数の縮減に努めておられることは承知しております。その目的とするところは何なのか。そして、知事は、常日ごろあらゆる場で現場重視の県政を進めていくという発言をなさっております。そういった観点に立った場合、地方振興局の人員の面も含めての強化というのは非常に大事になるのではないのかと認識しておりますが、逆のことを考えれば、本庁のスリム化ということにつながってくると思うんです。そのような考え方に対しての基本的な姿勢というのはどうなっているのか、２点お尋ね申し上げます。

〇千葉総務学事課長　私の方からは、出資法人の見直しについてでございます。
　現在、各部局の第１回目のヒアリングを10月下旬からやっておりまして、一通り全部終えております。ヒアリングにつきましては、各部局が行った事業内容とか財務内容、組織体制等に係る評価につきまして実施しております。その中でいろいろ課題が出てきておるわけでございますけれども、設立目的が達成されたものとか、統廃合により機能強化が期待できるものとか、あるいは自主財源が乏しく、財源を他に依存しているため法人としての自主性を失っているものとか、いろいろ課題が出てきております。今後におきましては、こういったヒアリングの結果、抽出したいろいろな課題等につきまして、現在、各部局から再度ヒアリングを行ったりして、これから詰めようという段階でございます。
　今後は、評価結果及び指導監督の方針、素案を取りまとめて、出資等適正化委員会、その後に公社等運営協議会等の協議を経まして、できれば年度内に指導監督方針を策定しまして、13年度までに集中的に見直しを図ってまいりたいと考えております。

〇邨野人事課長　ただいまの現場主義と職員定数の関係につきましてお答え申し上げます。
　職員定数の配置につきましては、常に新しい行政需要に対応するため、絶えず見直していく必要があろうと考えてございます。このため、委員から御指摘のございました定数管理計画というものを定めまして、職員定数の計画的な縮減を行ってございますが、その目的といたしましては、事務事業の見直しや、あるいは業務を外部に委託するなど、簡素で効率的な行政執行体制を維持していくということ、そしてまた、そのことによって生じた人員を新たな行政需要に対応するように振り向けていくこと、そういったような目的を持っておるものでございます。
　したがいまして、縮減した職員定数につきましては、新たな行政需要への再配置も想定した上で計画的に配置を見直していくということでございまして、そのすべてが削減されるというものではございません。
　それから、出先機関といいますか、地方振興局への職員の重点配置の関係でございますけれども、このたび策定されました新しい総合計画におきましては、県行政を進める上での基本方針におきまして、これからの地域づくりというものは地域のことは地域で考えていくのが基本でございまして、このため、県は地域住民や市町村とのつながりを一層深めまして、地域の視点でともに地域づくりを考え、施策を推進する現場重視の地域経営を進めることとしてございます。
　このようなことから、行政システム改革大綱におきましても、今後、地方振興局を中心といたしました出先機関と本庁との役割分担を明確にし、特に地方振興局につきましては、今まで以上に自主的、自立的な政策立案機能を強化すると言っておりまして、そのため、総合性を高めながら、現地における県民サービスの向上を図るために体制の強化を進めることにしてございます。また、本庁におきましては、委員から御指摘のありましたように、全県的な政策立案機能と政策強化を重視した体制となるように、組織や業務を見直しながらスリム化を進めてまいることになってございます。
　したがいまして、このような観点に立ちながら、職員の配置につきましてもこのような点に留意して、現場の状況もよく勘案しながら適切に対処していきたいと考えておるものでございます。

〇田村（正）委員　出資法人の見直しについて御答弁があったわけでございますけれども、役割が終わったもの、あるいは民間で十分に対応できるもの、こういったものはどんどん見直していくという趣旨だと理解したわけでございます。
　出資法人は70以上あるわけですけれども、その中には、役所にかわってといいますか、役所ができない部分を非常に一生懸命やっている公社等もあるわけです。例えば、農地管理開発公社みたいなところは、特許を取りながら、技術力を開発しながら地域の振興に当たっておられると。非常に努力されている法人もあるし、そういったものはそういったもので育成強化を図って、一律という考え方ではないと思うんですけれども、そういった育成というものもこれから先考えていかなければならないのではないかと思います。
　具体的な例を出して恐縮なんですが、例えば本県教職員の減少あるいはスポーツの振興、教育の現場といったものを考えた場合、出資法人でありますスポーツ振興事業団、こういったものをただ見直すのではなくて、これをどう生かしてスポーツ振興に当たっていくのか、そういった観点を変えての見直しというのも私は岩手県の子供たちのスポーツ振興にとっては非常に大事なことではないのかと感じておるわけでございまして、その辺のところをどうお考えになっているのか再度お尋ねいたします。

〇千葉総務学事課長　ちょっと言葉が足らなかったようでございますけれども、今回の見直しは、何が何でもつぶすとか整理するということではございませんで、もともとそれなりの必要性があってそれぞれの法人ができているものでございまして、ただ、いろいろな社会情勢の変化とか、いろいろな状況に適切に対応していく必要がある、行革も進める必要があるということで、存続の意義が認められる法人につきましては、当然のことながら目的や役割に即して十分機能が発揮できるように、存続する法人の見直し等も同時にあわせてやるという趣旨でございます。

〇菊池（勲）委員　117ページの庁舎等施設費に関連いたしましてお尋ねしたいと思います。
　今、地方振興局には権限を強化させて、一生懸命努力されているのは大変感謝を申し上げます。先般、私は、自由民主クラブで災害視察に久慈まで行きました。久慈には新しい地方振興局の庁舎が建って、大変立派な庁舎に入れていただいて、喜んで帰った。ところが、県内には古い庁舎もいっぱいあるわけでして、ことしは見事に暑い夏であったわけです。私は北上出身でありますが、県民から、北上地方振興局の庁舎に時々用足しに行くが、とても暑くて仕事にならないじゃないかと。菊池さん、あれじゃ、何ぼ予算を持ってきたって働く人は参ってしまうという話があって、私も２度行ってみました。見事に暑い。もう息をつくのもやっとだから、すぐさっと帰ってきたんだけれども、そして、県庁の担当課にお願いにきた経緯があるんです。久慈の振興局みたいに全部一回にああいう立派なものをつくってくれれば、これは問題はないわけなんだけれども、財政等も含めてそう簡単にはいかないだろうと思っております。聞いてみると、私ども北上の合同庁舎と花巻の合同庁舎は、建築年度は１年しか違っていないんだそうですね。だとすれば、隣同士だから、これは一緒になるのが難しいとすれば二つ一緒に建てることは大変これは至難のわざだろうということを思って、だとするならば、二戸は今盛んに建築中なそうでありますから、それからだんだん順序につくられると少なくとも５年か10年先になるだろうと。ことしのような暑い年はそう続けてあるかどうかは別としても、あの真夏に仕事をする仲間、本庁では皆さんは意外とさわやかな顔をしているけれども、出先におる方々は同じ県職員でも汗びっしょりかいている。どこか悪いのかと思うくらい、タオルで一生懸命顔をふいているわけです。これはおかしいなと思ったら、暑くて仕事ならないと言ってました。
　総務部長、みんなあなたの仲間なんです。と、思います。担当部長として、例えば建築する年度は順番があると思うから、それを繰り上げてやるのもありがたいんだけれども、一気に、あと六つか七つあるそうだけれども、それら等を含めて、平成12年度、冬は冷房で夏は暖房というのはよく聞く話なんだけれども、今どき人間はやっていられないと思う。ですから、できれば、どういう手当てをしてくれるか別としても、少なくとも暑い夏をクリアするには冷房設備ぐらいしてやってくれたら大変ありがたいと思うんだけれども、いかがなものでしょうか。

〇佐藤施設管理課長　ただいまの御指摘はもっともなことでございまして、実は、今年度の12月補正にお願い申し上げているところでございますので、御了承願いたいと思います。

〇菊池（勲）委員　そのうわさも聞いておったんです。聞いていたけれども、北上だけではなく、残った冷房設備の入っていない振興局が何か六つとかあるんだそうですね。（｢千厩にもないよ。｣と呼ぶ者あり）千厩もないんですか。ですから、私のところだけということではなくして、立派なものをつくればいいわけなんだけれども、そのうちに建物も改築する年度が来るとするならば、それに見合うような形のめどをつけて、できれば全部の地方振興局にそれなりの手当てをしていただければ大変ありがたいと思うんですけれども、その辺はどうなんですか。

〇佐藤施設管理課長　言葉足らずでございました。
　今、冷房の入っていない合同庁舎は７カ所ございますが、それらすべてに入れるべくお願いを申し上げているところでございます。

〇伊藤委員　１点だけお伺いいたします。
　119ページの上から８行目、海洋開発対策推進事業費についてお伺いいたします。
　これは平成10年度に開催いたしました｢人間と海｣という世界の海洋学者を集めての懇談会といいますか、シンポジウムというか、そういった部分だったのではないかと思うのですが、それを確認したいと思いますし、今回、県政調査会等で私が海についていろいろ研究発表させていただきましたが、その資料を集める際に、人間と海というすばらしい冊子をいただきました。その際、こういう立派なものがあるのであれば、県議会あるいはいろいろな機関にせっかくの研究成果をどんどん出すべきだと思いまして、県議会にまずお願いをしたいということで51冊要求しましたところ、釜石の振興局にあったというわけであります。しかし、こういう研究成果というものは、皆さんは、シンポジウムを開いて意見をまとめて振興局なりに本を積んでおけばそれでいいんだ、そういう考えがあるのだとすれば、これは大変もったいないことではないかと思うわけでありますが、その辺についてお考えをお示しいただきたい。

〇武居総務部長　海洋開発関係の予算につきましては企画振興部の予算でございますので、またその中で詳細についてはお願いしたいと思いますが、全体の趣旨につきましては、私も昨年担当部長としてこのシンポジウム等に深くかかわったところでございまして、世界各国から、その道では世界の最もすばらしい学者の方々にも参加いただいた中での成果ということでございますので、今、せっかくの成果が広く県民に還元されていない、あるいは地域に還元されていないのではないかというお話がございましたので、ここの部分につきましては私も十分留意するように心がけるとともに、また、関係部の方にもしっかりと伝えたいと考えております。

〇伊藤委員　今回の人間と海という研究成果を踏まえた上で、国連大学、そして東大の海洋研究所、県と、この三つの機関が研究をするという共同研究の方に進んでいったものだと思うんです。ですから、大変期待をしておりますけれども、その途中の経緯、経過といいますか、せっかくの蓄積したものを県庁なり振興局にただ積んでおくということでは予算が泣くと思いますので、アカウンタビリティーということもありますから、どんどんそういう成果はまず議会に出していただきたいと思いますし、今後も、これ以外のいろいろなシンポジウム等の冊子もあろうと思いますが、どんどん情報開示をして議論を深めていただくようにお願いしておきます。

〇田村（誠）委員　防災対策について二、三お伺いいたしたいと思います。
　ことしの秋口に、消防学校におきまして北海道、東北の消防合同訓練という名称だったと覚えておりますが、私も参加させていただいて、大変勇壮で規律ある訓練の姿を見せていただき、心強いものを感じてきたわけでありますが、こうした災害に向けた日常の訓練というもののすばらしさというものも感じながら、一方、特に私は今回津波ということでお伺いいたすわけでありますが、一朝有事、事があった場合、地域の住民に対し、いかに早く、いかに正しくその情報提供をするかということが私は大変大事なことだと思っております。今、こうしたものをやっているのは防災無線あるいは消防自動車による広報活動で住民の方々に情報提供しているわけでありますけれども、今日、建物が高気密、高断熱ということで、その防災無線のみではなかなか徹底するのが難しい、あるいはほとんど聞こえないということで、今も施設の増強対策を各市町村がやられているわけでありますけれども、これをどんどんつくることによって、果たして聞こえるのかということになりますと、これは大変今の建物の関係からいきますと難しい。そこで、市町村によっては戸別受令機をそれぞれ補助をしながら海岸線の住民あるいは全戸にそうしたものを設置しているところもありまして、大変情報が聞き取りやすいということで喜ばれているところもあるわけでありますけれども、これら情報提供を確実にやるためには、そうした戸別受令機などを、特に岩手山のようにいつ爆発するかわからない、あるいはいつ津波が来るかわからない、そうした危険地帯だけでもいいから早くやるべきだと思っているわけですが、この関係についてどのような検討経過があるものかひとつお聞かせいただきたいと思います。
　それから、津波の災害の中で、津波警報が出ますと普通は山に逃げるわけでありますけれども、消防団だけは水門を閉めるために海に向かうわけであります。そして、危険をも顧みず防潮堤を閉鎖するわけでありますが、これも自動で開閉できるような施設もそれぞれつくられているようでありますけれども、こうしたものの検討経過、そして今後の対応をどのように考えているのか。
　それから、防潮堤を閉鎖するのに、かぎというんでしょうか、ハンドルというんでしょうか、閉めるためにハンドルを回すわけでありますけれども、このハンドルは各消防署の分団に配置されてあります。しかし、これはメーカーや、あるいは施設年度によってハンドルがどれにも合うという状況ではない。もし間違って持っていけば、ハンドルが合わないために閉鎖するのに時間がかかるという実態があるようでありますけれども、その点どのように検討されているものか、これまでの経過と今後についてお伺いいたしたいと思います。
　それからもう一つ、津波が襲来することによって、それぞれ港湾の中に木材やさまざまなものが岸壁に堆積されているわけでありますけれども、これらの管理について、当然これは個人所有のものがほとんどだろうと思いますけれども、しかし、津波などが来ますと、これまでの津波の中で、木材が特になんですが、あれが津波に押し流されることによって建物破壊であるとか、あるいは人にぶつかって人が亡くなったという実例がこれまでもあるわけでありますけれども、そうしたものの管理についてどのように指導されているものか等についてひとつお聞かせをいただきたいと思います。

〇篠谷消防防災課長　一つ目の質問でございます戸別受信機の関係でございます。
　津波警報等に際しまして、住民への伝達というのは、一つは防災行政無線とか、あるいは広報車あるいは有線放送といった伝達手段によって実施されることになります。そのうち、防災行政無線については、沿岸14市町村のすべてにおいて整備されている、また、地域の実情によって、屋外拡声機あるいは戸別受信機が適宜設置されている状況にございます。それらの整備拡充の方向でございますが、田老町あるいは岩泉町において戸別受信機を大幅に拡充する予定であると聞いております。
　県といたしましては、豪雨の際、部屋の個別化ということもありまして、屋外拡声機ではなかなか聞こえにくいということもございます。そういった実態があるということ、また、一方では、確かに委員おっしゃるとおり、戸別受信機は有効性が見出せるものがあります。そういった点では、防災行政無線を整備済みの市町村につきましても、地域の実態に即しまして戸別受信機、そういった防災無線の拡充強化を図るように指導している状況でございます。また、先ほど言ったように、田老町、岩泉町、平成12年、13年、そういった計画がございますし、そういった点では、防災まちづくり事業によりまして防災行政無線の拡充強化を今後とも図っていきたいと思ってございます。
　二つ目の御質問でございます海岸における門扉等を消防団がやっているということでございますが、この門扉等の管理につきましては、実は門扉等が県有施設の場合、県の海岸堤防水門等管理要領によって進めるということになりまして、具体的にその管理は市町村に委託をされている。その実態は消防団がやっているということになると思っております。
　お話のとおり、門扉等についてはシステムがいろいろまちまちだということで、願わくばそういった画一的な方法、より容易な方法が一番望ましいと思っておりますけれども、メーカーとか、いろいろな課題もあると思います。そういった取扱管理については、最終的には消防団ということになるかもしれませんが、具体的に市町村に任せられていると。それの管理要綱というのは土木部で承知しているということですので、土木部とも連携をとりながら、その点しっかりと確認してまいりたいと思ってございます。
　三つ目でございますが、そういった津波等が発生した場合、木材が浮遊してそれが危険じゃないか、それに対する対策はどうなのかということでございますが、これについては土木部の港湾サイドあるいは河川サイドの方で対応しているということでございますので、それらについての対策等については、できますれば土木部審査の方でお尋ねいただければありがたいと思っております。

〇田村（誠）委員　特に戸別受令機の関係で再度御質問させていただきますけれども、田老とかそちらの方では今度拡充をするということになっているようでありますが、これも１台４万円から５万円ぐらいすると聞いてございます。県として、例えば防潮堤が完全にまだ設置になっていない場所、海岸のすぐそばに家があるところなどがあるわけでありますけれども、こうしたところには、市町村の設置を待つことなく、早く私はやるべきだと。特に県の方から指導してでも強力に設置することが人命尊重に大きく寄与すると私は思いますので、ひとつこれについては特段の御指導と御支援も含めてよろしくお願い申し上げたいと思います。
　それから、かぎの件ですが、実態はやはりそういうふうにばらばらになっているということであれば、これはやはりできるだけ早急に、ハンドルのようでありますから、かぎといっても難しいかぎではなくて、回すための取っ手が丸かったり三角だったりするので合う、合わないというような状況なので、私は、それらも早く統一してやるべきだし、当然これからつくるものについてはそのとおりやっていくんだろうと思いますけれども、今まであった分も含めてやはりやるべきだと思いますので、この点は要望にしておきたいと思います。

〇篠谷消防防災課長　市町村防災行政無線の関係でございますが、昨年９月３日に震度６弱の地震が内陸北部に発生したときに、そういった防災行政無線、特に同報型の関係についていろいろ確認し、調べて、その上で各市町村に、これは山手だけではなく沿岸部全体に対してですけれども、防災行政無線の整備済みの市町村に対しても、先ほど言いましたとおり防災行政無線の拡充強化に努めるようにということで昨年10月13日に文書を発出しておりますし、あとは担当課長会議等でも話をしてございます。今後とも、それについては鋭意努めてまいりたいと思ってございます。また、あわせて、確実な通信の確保ができるように、その際、衛星携帯電話の導入についても検討してほしいということもお話をしているところでございます。
　先ほどのハンドルの統一化につきまして、設置主体が建設省とか運輸省とかいろいろあるわけですが、当県では土木部が担当していますので、あくまでも設置との関係がございますので、そういった意味で、先ほどお話ししましたとおり、土木部に確認をさせていただきながら、土木部の意向も聞いてみたいと思っている次第でございます。

〇斉藤委員　最初に、ことし１月21日に墜落した米軍機Ｆ16の墜落事故への対応についてお聞きします。
　この墜落事故の報告書が最近県によって翻訳、公表されました。地方自治体でこういう事故報告書をみずから公表したのは初めてでありますから、私はこれは評価するものであります。内容には幾つか不十分な点があると思っていますが、この事故報告書の翻訳で何が明らかになったのか、米軍機の低空飛行訓練の実態、訓練ルートなどについて示していただきたい。
　１月21日の墜落事故以来の低空飛行訓練による苦情と実態、それへの対応はどうなっているでしょうか。
　墜落事故の被害状況とそれへの補償はどうなっているでしょうか。
　危険な低空飛行訓練の中止を求め、今後とも県民の世論を喚起して、政府、アメリカ、米軍に対し申し入れ行動を強める必要があると思いますが、いかがでしょうか。

〇千葉総務学事課長　まず、墜落事故報告書についてでございますけれども、この報告書につきましては、事故の概要、背景、事実関係から成る本文、それから、事故調査委員会の意見書、関係者の証言及び発言録等から成る附属資料から構成されておりまして、墜落事故の原因が明らかにされているものでございます。
　墜落事故の原因につきましては、事故パイロットの重力スーツの機能不調と、それに気をとられたパイロットが状況認識を維持しなかったということの２点を挙げてございます。
　それから、低空飛行訓練の実態、訓練ルートについてでございますけれども、報告書からわかることは、事故機が基地を離陸後、二、三のポイントを通過して模擬地上襲撃訓練をしているという状況でございまして、詳細なルートについてはわからない状況になってございます。
　それから、墜落事故以来の飛行訓練の実施の状況についてということでございますけれども、本年１月の墜落事故以降、県民の方々や市町村を通じて寄せられた騒音苦情は21件でございます。その都度、外務省及び航空自衛隊等に対しまして事故の状況確認と、それから、本県上空での低空飛行は避けるよう外務省に要請しているところでございます。また、本年８月27日には、知事名で外務大臣に対しまして情報連絡体制の整備を要望した結果、騒音苦情の窓口につきましては外務省が統一的に対応するということになったところでございます。
　それから、墜落事故の被害と補償でございますが、山林焼失面積3、000平米、そのほか、取りつけホースの焼失被害があった旨確認しております。山林所有者に対する補償につきましては既に終わっていると伺っております。それから、県の分についてでございますけれども、水質検査費用とかオイルフェンス等の撤去費用等76万円を現在申請中でございます。
　それから、低空飛行訓練の中止を求めるということでございますけれども、米軍による飛行訓練の問題につきましては、日米安全保障条約に基づく国の専管事項であることから、県としては、対応におのずから制約があるものと考えてございます。しかしながら、県民の安全を確保するという観点から、米軍の低空飛行訓練の中止につきましては、これまでも外務省等を通じまして要望しているところでございまして、さらに、本年開催されました北海道東北知事会におきましては、他県の同様の苦情等のあるところと統一的に要望することが有効だろうということでございまして、本県発案によりまして決議をいただきまして、11月19日に外務省、防衛庁に対しまして要請を行ったところでございます。

〇斉藤委員　北海道東北知事会議で初めて低空飛行訓練の中止を含めた要望をしたことは、私は高く評価したいと思うんです。
　ただ、今度の事故報告書の内容で、初めて米軍のＦ16による低空飛行の実態が明らかになったというところに私は一番大事な中身があると思うんです。今、学事課長は詳細はわからないと言いましたが、米軍事故報告書に詳細が書いているんですよ。訓練の実態、訓練のルート、十和田湖を経由して岩洞湖をポイントにして田瀬湖から攻撃進入点に入ってくる。唐丹湾のところで地上攻撃、模擬爆弾攻撃をやって、そして引き返して後続から来る２機編隊と今度は空対空の戦闘訓練をやるという、そういう任務だったとはっきり書いているんですよ。いわば、空対空をやる前に墜落したというのが事実ですよ。ということは、岩手県の上空で危険な地上攻撃訓練がやられていた。その後、空対空の訓練も予定されていた。これは１日２回繰り返すという、そういうものだったというんです。
　もう一つ、私、指摘したいのは、岩手県の翻訳には入らなかったところで大事なところがあるんです。事故を起こしたフェントン少佐が、どういう訓練をやっていたかという訓練リストがあるんです。私は、ぜひ、この訓練リストも公表する中に示していただきたいと思うんです。
　そこではどういう訓練をフェントン少佐はやっていたか。２機による夜間の敵防空網制圧。いわゆるレーダー陣地攻撃。４機による空対空戦闘。そしてマーベリック空対地ミサイル模擬発射。実践的な訓練はすべてやっているんです、低空飛行訓練で。その一つがあの事故を起こしたルートだった。事故報告書の中にはそういうことも含めて大変大事な中身が明らかになって、今後、岩手県が取り組むべき問題は、米軍事故報告書で明らかになったこういう低空飛行訓練というのは、日本の防衛と全く関係ないということです。そして実践的な訓練、この訓練でイラクに爆撃に行き、ユーゴ空爆にも参加しているんです。本来、日米の協議ではこういう訓練は海上でやることになっているはずです。陸上でこういう訓練をやられていたということは、日米の取り組みにも違反すると思うけれども、こういう危険な低空飛行訓練というのを外務省任せでいいのか。私は直ちにこれは中止すべき内容だと思うが、今、私が指摘した内容も含めて報告書の公表については新たに補充すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

〇武居総務部長　Ｆ16の墜落事故にかかわる公表内容につきましてお尋ねございましたけれども、私どもインターネットあるいは行政情報センターで、便宜、私どもの得られました情報につきまして可能な範囲で公表しているところでございまして、訓練の内容そのものにつきましては、我々で翻訳したところでございますが、本来はこれは外務省がみずから翻訳していただければよろしいんですけれども、外務省において翻訳する予定がないということで、専門用語等をある意味では不正確な表現があるかもしれないことを、あえてああいった形で翻訳させていただいたところでございます。特に訓練リストのようなものになりますと、日本語に訳した場合と英語における意味合いと違ってくる部分が多々あるんではないかというふうに私ども懸念しているところでございまして、あれを英文のまま載せることであれば可能だと思うんですけれども、日本語に訳すということはちょっと私どもも誤解を招きかねないと思いますので、訓練リストにつきまして英文のまま載せることは可能だと思いますので、そこにつきましてはまた検討させていただきたいというふうに考えているところでございます。
　それから、大変重要な問題でございまして、私どもも、この問題につきましては東北各県にも私どもの方から声をかけさせていただきまして、全国に先駆けてああいった形で北海道東北知事会を通じまして国に働きかけているという経緯がございます。これは今回の要望が終わりということではなくて、当然、北海道東北知事会というものは来年も再来年も継続されていくものでございますので、今後の推移を見ながら、その状況に応じ適切に、また、そういった場でも議題に上げていきたいと考えておりますので、御了承をお願いしたいと思います。

〇斉藤委員　ぜひ、英文でもいいし、翻訳であれば私、専門家を紹介してもいいので、大事な中身なのでこれは補足をしていただきたいと思います。
　続けます。
　高利の県債の償還について、決算書によりますと高利の県債の繰り上げ償還12億7、245万円、これが決算に出されていますが、これによる節減額は幾らになるでしょうか。高利の県債の状況、繰り上げ償還の対象となる県債、政府系資金の繰り上げ償還、金利引き下げを求めるべきだと思いますが、そういう点について示していただきたい。
　次に、情報公開請求訴訟についてもお聞きします。
　東京事務所の食糧費に関する公文書の開示を求める裁判について７月30日、盛岡地裁は請求側の主張を全面的に認め、懇談会の相手方氏名等はすべて開示すべきとする判決を下しました。ところが増田県政は、情報公開の推進を看板に掲げながら、８月６日、仙台高裁に控訴しました。控訴した理由は何でしょうか。なぜ情報公開に前向きに取り組まないのか。裁判、判決の中身も含めて示していただきたい。全国的な判例はどうなっているか。裁判費用はどうなっているか示していただきたい。
　非開示を広げる個人識別型ではなく、私は厳密なプライバシー保護型に情報公開も改善すべきと思いますが、いかがでしょうか。

〇池田財政課長　それでは、私から県債の関係について答弁申し上げます。
　お話しの12億7、245万円という償還金でございますが、この内訳を少し述べさせていただきますと、元金が12億5、000万円でございまして、あと10年の償還でございますが、払わざるを得なかった利子分がございまして、その利子分を足して12億7、200万円ということでございます。
　その節減効果でございますが、利子分で約8、000万円の節減効果がございました。
　それから、高利の県債の状況ということでございます。高利ということでございますが、便宜、金利が６％を超えるものということで設定をさせていただきますと、政府系資金で581億8、000万円ございます。それからいわゆる縁故資金でございますが、これが６％を超えるものが95億5、000万円ございます。そのような状況になっております。
　それから、繰り上げ償還の対象となる県債ということでございますが、政府系資金につきましてはたびたびこれまでも答弁申し上げていると思いますが、原資であります簡易保険等との兼ね合いがございますのでなかなか難しいということで、銀行等のいわゆる縁故資金、これについては可能であろうというふうに考えておりますが、このうちの証券発行分と申しますのは、これは市場に流通しておりますのでこれもまた難しいということで、残ります証書発行分でございますが、現在の県債残高のうちで申し上げますと1、374億6、200万円でございまして、これは縁故資金の中で28％ということになります。
　それから、政府系資金の繰り上げ償還、金利の引き下げを求めるべきだというお話でございます。ただいま政府系資金、なかなか繰り上げ償還が難しいというお話し申し上げましたが、確かに７％を超えるものもまだ残っております。201億円ほど残っておりますので、それにつきましては全国知事会を通じあるいは県の個別要望を通じまして、国の方に既発の高利のものにつきまして繰り上げ償還等について要望をしているところでございます。
　金利につきましては、御存じのとおり、ただいま低利でございますので、その分については言及をしておりません。

〇千葉総務学事課長　東京事務所の食糧費に係る問題でございますけれども、控訴理由は何かということでございますが、最大の争点は、個人識別型という解釈をするのかプライバシー保護型と解釈するのかということと理解しておりまして、本県といたしましては、控訴したのはあくまでも条例の解釈について争うというものでございまして、行政の透明性の確保のためには今後とも情報公開を積極的に推進するということでございす。
　それから、全国的な判例はどうなっているのかということでございますが、最高裁の判例はまだ出ておりません。高裁の判決につきましては、一部行政が勝っているもの、それから一部負けているもの、いろいろございまして、現時点で統一的なものになっていないところでございます。
　それから、食糧費に係る裁判費用でございますが、一審にかかった費用につきましては、着手金とか審査報酬とかで合計270万円程度でございます。上告につきましては、予算上210万円を措置しているものでございます。

〇千葉文書公開監　私の方から、本県の情報公開条例の改正の関係でお答え申し上げます。
　本県の情報公開条例でございますけれども、県の保有する情報は原則公開というふうな観点でつくられてございますけれども、また一方、個人の尊厳を最大限尊重するという観点から、個人のプライバシーを保護するということもまた非常に重要な観点でございます。
　プライバシーの概念でございますけれども、現在のところ、法的にもあるいは社会通念上も必ずしも確定していないという状況にございまして、条例の運用を考えた場合に、他人に知られたくない情報と申しましても個々人の主観が入ってしまうということがございまして、そういう意味でうちの方の条例につきましては個人識別型を採用しているところでございます。そういう意味もございまして、プライバシーの概念が確定していない現在、本県の情報公開条例の個人情報に関する部分につきましても、改正については現在のところ考えていないというところでございます。

〇斉藤委員　盛岡地裁の判決はそんな単純なものじゃないんです。こういうふうに言っています。
　本件文書は、いずれも公金の使途を直接示す資料であり、そこに記載されている事項は、住民にとって公金の支出が適正になされているか否かを監視するための重要な情報であって、その公益性は強く、公金支出の透明性の確保のためにこれを開示することが強く要請される性質のものである。そして裁判自身では、個人識別型かプライバシー型かと単純に争われたものではないんです。
　判決ではこう言っています。
　公務員の職務に関する個人情報はそもそも、その性格上、公益性が強く、行政として県民の要望に応じて情報を公表することが予定されている情報と考えられることから、直ちには非開示事項には該当しないものであると。個人に関する情報に該当するということにかんがみると、個人のプライバシーを侵害するおそれが全くない情報についてまでこれを非開示とできるとの趣旨ではないと。
　いわば、個人識別型をとったとしても、懇談会に公務員として参加している人は、その氏名を公表することは個人識別型でプライバシーを侵害するものではないと、これ大変大事なことです。食事券の配付先の公開もそういう立場で出されているんですね。食事券の配付先が明らかになって、だれがプライバシーを侵害されるのか。侵害されるものではないと判決は言っているんですよ。
　既に岩手県は、今は懇談会の相手は公表しているでしょう。既に実質的には改善しているんですよね。私はだから、実質、今改善しているのに、わざわざなぜ控訴をしてまでこの非開示にこだわるのか。改めて総務部長、これが本当に情報公開を看板に掲げる増田県政の姿勢から見ても県民は理解しにくい、この対応は。一言総務部長にお聞きしたい。

〇武居総務部長　今回の控訴、非開示決定取り消し請求事件に関する控訴の関係でございますけれども、この地裁判決につきましては、私も再三、詳細にわたりまして何度も判決文を読み返しまして勉強させていただきました。その中で、個人識別型採用につきましての背景でありますとか、条例の文理解釈につきましても、私、つぶさに判決文と照らし合わせてチェックさせていただきましたけれども、どうしても私どもが今後の対応につきまして確信を持つには不十分な点が幾つかあるというふうに考えているところでございまして、時あたかも同じような時期に、静岡地裁でありますとか幾つかの地裁段階の判決でも、行政側が勝訴したものでございますとか一部勝訴あるいは敗訴したもの、地裁段階では判決が非常にばらけていると。一部高裁まで上がっておりますけれども、最高裁判例はまだ出ていないという状況がございます。こういった中で、今後の条文の対応を考えていった場合に、これは上級審の判断を仰ぎ、関係法令の解釈を明確にぜひともしたいということで控訴したところでございまして、この中で現在控訴審における私どもの主張につきましても担当弁護士と相談しているところでございますけれども、そういった中で、いろいろと県としての適切な対応をしていきたいというふうに考えておりますが、事情報公開につきましては先ほど委員から御指摘ございましたように、私どもとしましても現在精いっぱいやらせていただいているところでございまして、今後につきましても、情報公開の推進につきましては県政推進の一助となるよう努力してまいりたいというふうに考えております。

〇斉藤委員　裁判中であるので、私、これ以上は問いませんが、本当に情報公開、これを看板に掲げているわけだから、大いに、全国に先駆けてこういう先進的な対策をとることを求めたい。
　最後です。私学教育問題についてお聞きします。
　平成10年度の私学助成の実績、平成11年度はどうなっているでしょうか。
　全国に先駆けて、経済的理由による就学が困難な生徒への授業料免除措置が今年度から実施されることになりました。これは大変重要な成果で評価したいと思います。いつからこれは実施されるのか、その減免の内容、対象となる生徒数は現段階でどう見込まれているか示していただきたい。
　二つ目に、盛岡中央高校元副校長によるセクハラ事件についてお聞きします。
　盛岡中央高校から県に、事件の経緯並びに事件発生の原因、再発防止策について報告書が提出されていますが、どういう内容となっているでしょうか。県の指導の内容はどういうものでしょうか。
　この元副校長は、以前からセクハラ、ストーカーまがいの行為が指摘をされ、教職員組合から平成７年12月21日、役職の解任が求められていました。ところが当時理事長は、遺憾に思うが、進学指導の手腕を買いたいと、こう、この元副校長を抜擢して重用してきたのであります。私は、理事会、学校の責任、管理責任、これは極めて重大だと考えますが、いかがでしょうか。生徒や父兄への謝罪、説明はなされているのでしょうか。
　元副校長が担当していたのが特進コースというものでありますが、それは入学時納入金と授業料免除から毎月の納入金、海外修学旅行費も免除、制服まで支給されるというものであります。１学年約60名以上、３学年では170名ぐらいがこの特待生になるわけでありますが、生徒の中では余りにも公平を欠いたものではないのか。免除された生徒分の入学金や授業料、海外修学旅行費また制服代はどういう形で捻出されているのでしょうか。他の生徒への転嫁はないんでしょうか。一方で私学助成を受けながら、他方ではこのような措置をとることは私は公平さを欠いていると思いますが、いかがでしょうか。

〇千葉総務学事課長　１点目、私学助成の予算でございます。今年度９月現計予算で見ますと、議会の御承認も得まして現時点で60億5、100万円余となってございまして、昨年度９月現計予算との比較では1.9％の伸びとなってございます。
　なお、私立学校に対する運営費につきましては、総額で52億4、500万円余でございまして、対前年同期比から見ますと3.2％の増となってございます。
　それから２点目、私立学校のリストラ等による授業料免除でございますが、従来の制度につきましては、前年度の所得に基づきまして減免の対象といいますか認定をしておったものでございますけれども、経済変動等によりまして家計とかいろんな問題が出てきておりますので、それらに対応するということで、年度途中の所得を推計して減免の認定を見直しするということにしまして、９月定例会におきまして議決をいただきまして、授業料免除補助の中でこの内容も取り込んでいるところでございまして、予算上は34人を想定してございます。今現在、各私立学校に照会してございまして、おっつけ上がってくる状況になってございます。
　それから、中央高校の件でございます。
　学校法人からの報告書の内容でございますが、事件発生後の対応といたしまして、学校法人や生徒、父兄等への事情説明、おわびを行ったこと、それから事件発生の背景といたしましては、生徒に対する個人指導の事実を把握していなかったこと、それからまた、元副校長の個人的な性癖を見抜けなかったこと、それから、勤務時間外の私的行動にも厳格な指導が必要であったことなどを挙げておりまして、再発防止といたしましては事故防止対策委員会を設置しまして、原因の徹底究明と具体的防止策をとるというふうに報告を受けてございます。
　それから、免除された授業料はどのように捻出しているのかということでございますが、これにつきましては、それぞれ個々の私立学校におきます全体の学校運営の中で措置されているものというふうに考えてございますので、その細かいことにつきましては承知しておらないところでございます。
　それから、特待生の件でございますけれども、同校には学力特待制度及びスポーツ特待制度と２種類あるようでございまして、いずれもこのような私立学校を取り巻く厳しい環境の中で優秀な生徒を確保し、学校の特色をつけたいということでやっておるようなことでございまして、それぞれの学校運営の中で考えられることであろうと思っておりまして、いずれ、そういった学校の評価を高めるための努力として行われておりまして、これがある程度実を結んだ段階には、将来的には特待生の規模を縮小したいと学校の方では言っているところでございます。

〇斉藤委員　盛岡中央高校の件で、私、今も指摘したけれども、いわば平成７年の時点でセクハラ、ストーカーまがいの事件があって、派遣会社から派遣されていたある女性がそのことでやめているんですよ。そのときに労働組合が、こういう人物を副校長に据えるべきではないと解任要求をしたのに、私が紹介したように、遺憾に思うが進学指導の手腕を買いたいと。いわば、そういうことを知っていながら重用してきたということですよ、そして今回の事件が起きた。今回のような事件が起きて逮捕される前に、これは元副校長さんの一身上の都合で退職と認めているんですね。本当にこういう事実を隠そうという形で対応してきたというのは極めて残念です。そういうこの間の経過まで県には報告がありますか。既に週刊誌等でもかなり詳しい報道もあるんだけれども、私は本来、学校がまじめに対応していたら未然に防止できた事件だと。それをかばい、重用してきた結果、こういうことになった。その点について県はどう考えているか、それを改めてお聞きします。
　それと、私は特待生制度というのは否定をしません。しかし、中央高校の場合は、それが例えば進学コースの特待生だけで約170人ですよ。これが入学金、授業料免除、さらに成績別に見ると海外修学旅行費や制服まで貸与されるという、やっぱり何でもやり過ぎたら公平さを欠くのであって、同じ高校に入りながら一部の人は、一部じゃない、かなりの人たちがそういう特待の制度を受けながら一方では高い私学の授業料を払うと、そして一方では経営が大変だというので私学助成が毎年のように引き上げられてきた。私はそういう点でいけば、私学の努力というのも、一定の、みんなが理解できるようなルールのもとでやられるべきではないのかということを指摘しているのです。その点で結果的に中央高校はどうなっているかというと、普通科は120人の定員に250人とっているんですよ。私はこれも前の議会で取り上げたことがあるけれども、やっぱりやり過ぎだと。これだったら定員が何のためにあるかわからなくなりますよ。そういう点で、こうした事態について。
　最後ですが、この学校は組合活動、組合員への敵視行動、本来教職員が力をあわせて取り組むべき教育の場で、こういう残念な学校の体質があります。別件の裁判も戦われています。私はそういう点で、学校や理事会のこのような非民主的な体質が今回の事件の背景にあると思うんですけれども、それについて改めてお聞きしたい。

〇千葉総務学事課長　以前のセクハラの問題につきましては承知しておりません。報告を受けてございません。
　それから、この件に関しましてでございますけれども、いずれこの種の問題には、事前に防止するということにつきましては当然のことながら学校法人には責任があるものと考えておりまして、そのとき以来、再発防止に十分に気をつけるように指導しておるところでございます。
　それから、特待生の関係でございますけれども、先ほど言ったことに尽きるわけでございますが、学校側の言い分といたしましては、私立学校の場合はどうしても歩どまりといいますか、合格者とそれが何人残るかというところがなかなか不明確なところもあるということでございまして、若干の、どこの高校とか大学も一緒なんでございますが、どうしてもそこにギャップが出るというふうなことを言っておるところでございます。
　それから、組合活動の敵視行動ということでございますが、この点につきましては現在のいろんな私立学校を取り巻く環境の中で、それぞれの学校がどういうふうに管理運営を行うかという範囲の問題ではなかろうかというふうに考えておりますが、ただ、県といたしますれば、いずれ私立学校法とかそういった法令等に違反した場合にはそれなりの指導をとっていくべきものかなというふうに考えてございます。

〇小野寺（好）委員　３点お伺いいたします。
　一つ、公務員の場合に他の職種と比べて特に高いモラルを要求されるように思いますけれども、平成10年度内において職員の事件、事故はどのような状況であったか。もしも可能であれば、医療局、企業局も含めてお聞きしたいと思います。
　よその県の場合に、例えば飲酒運転の場合、即座に懲戒解雇と、これについて当然だとかやり過ぎだとかいろいろあるわけですけれども、我が県の場合はどうなっているのかお伺いいたします。
　第２点は、県公会堂であります。現在の状況からさらに使い勝手をよくするためには、かなり投資を要するということでいろいろ議論のあるところでございますが、所在しています盛岡市の方から何か正式な要請とか申し入れ、もしあればお伺いしたいと思います。
　第３点ですけれども、自治宝くじが総務部の所管ということで、いわゆるギャンブルのうち宝くじについてお伺いいたします。
　最近特に射幸心をあおるようなコマーシャル、額を大きくしたりとかそういったことで私はちょっと心配しているわけでありますけれども、我が県において宝くじの売れ行き、また、県に入ってくる部分とか自治体に入ってくる分、そういった状況がどのように推移しているか、以上３点お伺いいたします。

〇邨野人事課長　私から10年度の県職員の事件、事故というものについてお答え申し上げます。
　なお、私、手元に知事部局の資料しかございませんので、それについてお答え申し上げます。
　平成10年度におきましては、速度超過などいわゆる交通３悪と言われております道路交通法違反事件がこれで10件ございました。それから、同じく交通事故の関係でございますけれども、職員が加害者となった事故が20件、計30件ございます。それからまた、職員の懲戒処分ということでございますけれども、私どもこのような公務員としてふさわしくないような非行がある場合におきまして懲戒処分をすべきかどうかということ、あるいはまたいかなる処分を選ぶべきかということにつきましては、その事由に該当する行為の原因なりあるいは動機なり性質なりどういったような対応であったか、それからまた世の中にどのような影響を与えたかといったようなこと、あるいは職員自身の前後における態度とか過去の処分歴、そういったものを総合的に勘案しながら考慮して決定しているところでございまして、ある一つの行為を一律に、例えば即免職といったようなことで処理するのはいかがかと考えているところでございます。

〇千葉総務学事課長　公会堂についてでございますが、私の知っている範囲では、盛岡市の助役が盛岡地方振興局に来られて存続の要望をされたということでございまして、県庁の方にはまだ来ていないと思っております。
　公会堂につきましてはいろんな意見がございますので、今後、専門的な視点とか広い視野から提言を得るために懇談会等を設置しまして、慎重に審議してまいりたいと考えております。

〇池田財政課長　宝くじの件でお答えを申し上げます。
　県での売れ行きということでございます。射幸心というお話もございましたけれども、確かに11年の５月からドリームジャンボの賞金が１等賞金２億円、前後賞あわせて３億円となったということ、あとはミニロトという新しい数字のくじが発売をされたということが売れ行きの方には好影響を与えまして、前年比20％増という見込みでございます。発売額でございますが、10年度実績で66億円、11年度まだ見込み段階でございますが、79億円ということでございます。
　それからもう一点、県の収入でございますけれども、恐れ入ります、今調べて後で答弁をさせていただきます。

〇小野寺（好）委員　１点だけ、職員の事故、事件に関して一番重かったと思われる処分はどのような状況だったでしょうか。

〇邨野人事課長　これは平成10年度ではございませんけれども、過去の処分では免職が一番重いものでございます。
　なお、平成10年度の例といたしましては、戒告処分６名、減給処分２名、それから停職１名となってございます。

〇池田財政課長　大変失礼申し上げました。
　宝くじの収入でございますが、10年度29億2、800万円でございます。

〇折居委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔｢なし｣と呼ぶ者あり〕

〇折居委員長　質疑がないようでありますので、総務部関係の質疑をこれで終わります。
　次に、企画振興部長に企画振興部関係の説明を求めます。

〇渡辺企画振興部長　平成10年度の企画振興部関係の決算につきまして御説明を申し上げます。
　企画振興部の決算は、岩手県歳入歳出決算書の12ページと13ページ、２款総務費のうち、２項企画費、４項地方振興費、５項選挙費及び７項統計調査費並びに16ページと17ページ、13款諸支出金のうち、２項公営企業出資金の一部でございますが、これらの支出総額は333億704万円余であり、翌年度への繰越額は39億2、110万円余、不用額は4、081万円余となってございます。
　それでは、便宜、お手元に配付いたしてございます歳入歳出決算事項別明細書によりまして、各項目ごとに御説明を申し上げます。
　歳入歳出決算事項別明細書の116ページ、117ページをお開き願います。２款総務費２項企画費１目企画総務費の支出済額212億9、641万円余のうち、主なものについて御説明申し上げます。なお、繰越明許費39億2、110万円余が計上されておりますが、これは、東北新幹線建設促進対策事業費の一部を平成11年度に繰り越したものでございます。まず、管理運営費でございますが、これは、人件費及び一般管理事務に要した経費でございます。次に、三陸鉄道運営費補助でございますが、これは、三陸鉄道株式会社の健全経営を確保するため、鉄道近代化設備整備に要した会社負担経費及び平成９年度経常損失額に相当する経費について助成したものでございます。次に、東北新幹線建設促進対策事業費でございますが、これは、東北新幹線盛岡以北の建設促進対策及び日本鉄道建設公団が行う新幹線建設事業に係る経費の一部を負担したものでございます。次に、コミューター関係地方公共団体協議会負担金でございますが、これは、花巻空港における空港路線網の充実を図るため、花巻と新潟を結ぶ都市間コミューターの運航を同協議会に参画して維持したものでございます。次に、バス活性化システム整備費補助でございますが、これは、バス交通の活性化を図るため、バスカードシステム整備事業及びバス停留所整備事業を実施するバス事業者に対し、その経費の一部を助成したものでございます。次に、地方バス路線運行維持費補助でございますが、これは、生活路線の運行を確保するため、バス事業者に対し運行経費の一部を助成したものでございます。次に、ひとにやさしい低床バス導入事業費補助でございますが、これは、高齢者、障害者等を含むすべての人が利用しやすいスロープつき低床バスの導入を促進するため、路線バス事業者に購入費助成を行う市町村に対し、その経費の一部を助成したものでございます。次のページ、118ページと119ページをお開き願います。２目計画調査費の支出済額38億6、227万円余の主なものについて御説明申し上げます。まず、総合計画推進費でございますが、これは、新しい総合計画の策定に向けた所要の調査検討に要した経費でございます。次に、北東北３県地域連携推進費でございますが、これは、北東北３県の交流・連携の促進を図るため、北東北広域連携構想調査の実施や第２回北東北知事サミット及び北東北地域連携フォーラムの開催等に要した経費でございます。次に、盛岡駅西口地区活用調査費でございますが、これは、盛岡駅西口地区県有地の活用に関して、その周辺地区も含め、調査検討に要した経費でございます。次に、リゾート地域整備促進事業費でございますが、これは、さんりく・リアス・リゾート構想を初めとする四つのリゾート構想の円滑な促進を図るために要した経費でございます。次に、科学技術振興推進費でございますが、これは、科学技術の振興による地域の活性化を促進するため、総合的かつ長期的な科学技術振興策の企画・推進のために要した経費であります。次に、先端科学技術研究施設整備事業費は、独創的、先端的研究を促進するため、超電導分野等の共同研究施設の整備に要した経費でございます。次に、フォーラム21世紀への創造開催費負担金でございますが、これは、岩手県立大学の開学に当たり、平成10年11月にノーベル賞受賞者を招聘して行ったフォーラムの開催に要した経費の一部を負担したものでございます。次に、テレビ難視聴地域解消事業費でございますが、これは、テレビの難視聴地域の解消を図るため、市町村が行うテレビ中継局及び共同受信施設等の設置に要した経費の一部を助成したものでございます。次に、電気通信格差是正事業費補助でございますが、これは、光ファイバー等によるケーブルテレビの伝送路の整備や、民放テレビ放送の受信障害の解消を図るため、市町村が行う施設等の設置に要した経費の一部を助成したものでございます。次に、オンラインシステム運営費でございますが、これは、行政事務の効率化及び行政情報処理の高度化を推進するため、19のオンライン業務の機械処理や岩手県行政情報ネットワークの管理運営に要した経費でございます。次に、高度情報化推進費でありますが、これは、情報処理・通信技術の進展に的確に対応した本県の高度情報化を推進するため、バーチャル・ユニバーシティ・プロジェクト実験事業の実施等に要した経費であります。次に、全国マルチメディア祭開催推進費でありますが、これは、平成10年の９月に開催した全国マルチメディア祭'98涬渹いわての開催に要した経費であります。次に、土地利用対策費でございますが、これは、県土の計画的な利用の確保と適正な地価の形成を図るため、国土利用計画推進法に基づく土地売買等の届出に係る審査事務及び土地利用基本計画の管理のほか、大規模開発行為の指導等に要した経費であります。次に、いわてウォータープラン21推進費でございます。これは、総合的な水資源対策の効率的な推進を図るため、水に関するデータベースの更新などに要した経費でございます。次に、エネルギー確保対策費でございますが、これは、エネルギーの安定的確保を図るため、エネルギー問題懇話会の運営及び所要の調査検討を行うとともに、水力発電周辺地域交付金の交付に要した経費でございます。次に、クリーンエネルギーいわて21推進事業費でございますが、これは、新エネルギーの積極的な利用を促進するため、岩手県先端科学技術研究センターへの太陽光発電設備設置や、風力発電が有望と見込まれる地点の風況観測等に要した経費であります。次に、地熱熱水有効利用促進費でありますが、これは、国の地熱熱水供給事業実証調査により、得られた成果を地域振興や住民福祉の向上に役立てるため、地熱熱水供給施設の運転管理などに要した経費であります。次に、屋内温水プール管理運営費でございますが、これは、施設の修繕及び管理運営に要した経費であります。次に、３目広聴広報費の支出済額４億116万円余の主なものについて御説明申し上げます。まず、広聴広報活動費でございますが、これは、いわてグラフなど広報刊行物の発行、県政テレビ・ラジオ番組の制作や放送のほか、県政懇談会の実施や地方振興局における広聴広報活動に要した経費であります。次に、銀河系いわて情報発信事業費でありますが、これは、県外に本県の情報を広く発信するため、全国紙等への広告の掲載やインターネットによる広報、県外広報誌イパングの発行及び首都圏住民向けのラジオ放送の実施に要した経費であります。
　次に、122ページと123ページをお開き願います。４項地方振興費１目地方振興総務費の支出済額14億4、394万円余の主なものについて御説明申し上げます。まず、地方振興局管理運営費でございますが、これは、地方振興局総務部門の人件費及び一般管理事務に要した経費であります。次に、企画調整事務費でありますが、これは、地方振興局の企画部門における本庁、市町村、各種団体との連絡調整及び現地指導に要した経費であります。次に、２目市町村振興費の支出済額41億9、862万円余の主なものについて御説明申し上げます。まず、自治振興基金貸付事業費でありますが、これは、公共施設の整備促進及び過疎地域や準過疎地域等の振興を図るため、市町村及び一部事務組合に対して県単独資金の貸し付けを行うものに要した経費であります。次に、市町村振興宝くじ交付金でございますが、これは、市町村の振興に資するため、市町村の単独事業等に対する貸付事業の原資として、財団法人岩手県市町村振興協会に対して、市町村振興宝くじの販売収益金を交付したものでございます。次に、ふるさと創生推進事業費でございますが、県内市町村及び地域づくり団体の地域づくり活動を支援するための各種会議等の開催に要した経費であります。次に、ふるさと市町村圏基金造成費補助でございますが、気仙広域連合が設置するふるさと市町村圏基金の造成に要する経費に対し助成したものでございます。次に、地域活性化事業調整費でありますが、これは、各地方振興局管内における産業振興や観光物産振興などの各種事業の調整や、市町村と一体となった地域振興策の展開及び特に別枠を設けて広域的な事業の実施支援等に要した経費であります。次の124ページと125ページをお開き願います。まず、地域間交流支援事業費でございますが、これは、水沢市及び雫石町が実施した地域の個性、魅力の発信と他地域との交流等を推進する事業に対して助成したものでございます。
　次に、５項選挙費についてでありますが、支出済額13億569万円余は、主に県選挙管理委員会の円滑な運営と参議院議員通常選挙等の適正な管理執行に要した経費であります。
　次に、128ページと129ページをお開き願います。７項統計調査費１目統計調査総務費の支出済額３億5、672万円余の主なものについて御説明申し上げます。まず、管理運営費でございますが、これは、人件費及び一般管理事務に要した経費であります。次の130ページと131ページをお開き願います。統計調査員確保対策費補助でありますが、これは、統計調査員の選任を容易にするとともに、その資質の向上を図るため、市町村に対し調査員希望者の登録や研修等の実施に要した経費の一部を助成したものでございます。２目地方統計調査費の支出済額1、959万円余は、いずれも県単独の調査でありますが、県民経済計算事務費は、県経済の規模、構造及び県民の所得水準などを推計するために、人口統計調査費は、毎月の人口推計等に要した経費であります。３目委託統計調査費の支出済額２億4、046万円余の主なものについて御説明申し上げます。これらは、国の委託により実施した調査でありますが、まず、経済統計調査は、住宅及び土地の所有状況等を調査する住宅・土地統計調査に要した経費であり、農林漁業統計調査費は、漁業の生産構造及び就業構造等を調査する第10次漁業センサスに要した経費であります。
　次に、ずっと飛んでいただきまして、306ページと307ページでございますがお開きをいただきます。13款諸支出金のうち、当部関係の支出につきまして御説明を申し上げます。２項公営企業出資金１目公営企業出資金の支出済額２億9、736万円余のうち当部関係は、備考欄２行目の工業用水道事業会計出資金でありますが、これは、工業用水道事業の経営の健全化を図るため、施設建設費に係る企業債の元金償還等に要する経費について出資したものでございます。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議を賜りますよう、お願い申し上げます。

〇折居委員長　この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。
　　　午前11時58分　休　憩
　
　　　午後１時３分　再　開

〇折居委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　企画振興部長の説明に対し質疑はありませんか。

〇佐藤（正）委員　通告に従いまして、３点を大体３回ぐらいで、やはり同僚委員もおりますから３回ぐらいで終えたいと思います。答弁は、私も少し古いから、わかるから、くどく言わなくてもイエスかノーかぐらいでいいですから、数字は別にして、そして審議を早く進めたいと思います。委員長、よろしくお願いします。
　知事は、新しい県の総合計画の３本柱は、ひと、情報、環境であると述べております。この中で、情報と環境は、今後、行政サービス分野でのマーケットの拡大が期待され、ニュービジネスのチャンスをねらっている特に県内の中小企業、ベンチャー企業も多いのではないかと思います。
　まず、部長は、ひとについてどのようなとらえ方をしておりますか。
　次に、情報についてでございますが、平成10年度決算における電算システム、情報システムの開発、保守管理等に要した経費、これは県職員が直接対応はできませんから、おおむねは委託料であると思いますが、総額ではどのくらいの金額になっているでしょうか。また、９年度対比ではどうなっているでしょうか。まず、この点についてお伺いしたいと思います。
　次に、先般、私ごとでございますが、私は本を出しました。早速ある読者から、都道府県議会では各団体ごとにさほど報酬額には差がないが、本県市町村議会では、高い市と低い村ではすごい差がある。これはなぜかという御照会がございました。具体的に言いますと、議員報酬で高いところでは、盛岡市、月額が65万円、県議会と余り変わりないですね、これは。低いところでは田野畑村、川井村で月額18万円、約３倍以上の差がございます。ちなみに、我が一関市は大体30万円で、町村の多くは20万円でございます。なぜこのように各市町村ごとに違いがあるのか、この点について、まず、部長から聞いておきます。
　次に、10月15日の県内紙に、平成10年４月１日現在における県内59市町村の職員給与指数、いわゆるラスパイレス指数が掲載されております。ごらんになったと思います。その見出しは、大きく、盛岡市105.3、県内トップ、盛岡がトップとありました。次いで滝沢村102.1、大船渡101.8、一関101.1、低いのでは湯田町の87.9、東和88.9、普代村89.3、田野畑90.3となっています。ちなみに、市町村平均が97.3、あなた方県が102.5でございます。この記事の中で、盛岡市の担当課長のコメントは、学歴などによる職員構成の違い、地域の物価水準などが総合されてあらわれたのではないかと、こう述べております。ただ、その中でこう言っているんです。今後、均衡化に配慮したいと言っているんです。同紙の分析としては、国や県が11階級の給料表を使用しているのに対して、盛岡市は７級制の独自の給料表を採用している、それが指数を高くしている要因の一つとしています。私は地方議員を長くやっているんですが、こんな市町村独自の給料表の採用なんていうのは聞いたことがない。
　先ほどのコメントの中の学歴は、盛岡市は他の市、特に県などよりも高いのでしょうか。また、盛岡市の独自の給料表の使用について、県は何らかの指導をした経過がございますか。１年に１回これらをいろいろと検討しているようでございますが、指導しているとすれば、具体的にどのような内容で、これに対して盛岡市はどのような対応、返事をしてきたのかお伺いしたい。
　もう１点、次に、花巻空港臨空都市構想ができたようでございますが、10年度の花巻空港の利用者数は前年度比5.6％減、花巻空港新潟便コミューター路線は65％が採算ラインと言われているのに対し、10年度は搭乗率は31.4％。これは企業努力もさることながら、かねて私は申し上げてまいりました。花巻空港は、北は青森、南は仙台、そして秋田に比べて立地状況がライバル空港より後発であった。しかも非常に不利な場所にあるということでございます。
　そこで、今までの経過の中から、いろいろな面を勘案していろいろ調査した結果、そろそろ見直す時期に来ているのではなかろうかと私は思うんです。私は空港問題だけでも四、五回やっている。あるいは地元の花巻の瀬川委員などはずっとやってきた。そろそろ見直すときが来ているのではなかろうかと、こう思っているんです。空港施設をつくれば地域活性化につながるという考え方はバブル期の発想であって、今ではそうではないと言われています。それは私も調査しました。御存じのとおり、同種の空港では全部赤字です。山形空港、庄内、福島などは余り赤字だから教えてよこさない。福島空港なんか週刊誌で問題になったものだから教えてよこさないですよ。秋田の大館能代空港は平成10年７月の供用開始でございますから、まだはっきりわからない。ほとんど皆赤字だ、これは、全部。でありますから、そういう時期に来ているんですから、ひとつ見直す時期に来ていると思うんです。この点について、赤字状況とその理由をお示し願いたい。

〇渡辺企画振興部長　新しい総合計画において、ひとをどのようにとらえるのかということでございますが、御案内のとおり、環境、ひと、情報ということで計画全体を貫くキーワードというとらえ方をし、それをベースにした事業の組み方をしているということでございまして、何をやるにしても、やっぱり対応するのはひとでございます。本県におきましては、これまでにも世界を舞台にいろいろと活躍された方がもちろんあるわけですが、それより以上に、それぞれの地域地域において一生懸命努力をされておられる方がおるわけでございます。そういう方々をこの岩手において育てていくということが最も肝要であろうということで、この計画に掲げております全体を貫く一つの考え方としてひとというものを取り上げたところでございます。
　それから、私からは、盛岡市の給与、特に議会議員の報酬についてお話をさせていただきますが、この市町村の議会議員を初めとする特別職の報酬につきましてはいわゆる均衡の原則というものがありますが、それが適用されないで市町村ごとの自主的な判断によってなされている。ただし、その検討する過程においては、人口や財政規模が類似している他の市町村の状況等を参考にしながら決定するように、そういう助言等をしているところでございまして、それぞれの市町村において特別職報酬審議会の議を経、そして市町村長、さらには市町村議会に諮った上で、そしてそれぞれの市町村の判断によって定められているものでございます。こういった事情で、恐らくそれぞれの市町村におきまして、他団体との類似とか、そういった判断過程を経て自主的に定めてまいった。その結果としてそれぞれ差が出てきていると理解いたしてございます。
　それから、空港の問題でございますが、空港については、花巻空港は立地条件からいって不利ではないのかというお話でございますが、花巻空港は県の中央部に位置しまして、東北新幹線や東北縦貫自動車道あるいは東北横断自動車道釜石秋田線等々がまさに結節するところでございます。そういう意味で、決して不利な地域ではない、すぐれた地域であろうと存じているところでございます。
　その他のお尋ねにつきましては担当の課長からそれぞれ答弁をいたさせます。

〇古澤情報科学課長　平成10年度の電算システムの委託に関する御質問にお答えします。
　当課におきましては、電算システムのうち、全庁的なもの、それから基本的なものに限っておりまして、個別のシステムにつきましてはそれぞれ各部の方の所管になっております。したがいまして、当方で所管しております行政オンラインシステムの岩手県オンラインシステムの運営管理の委託料についてお答えします。
　平成10年度の決算額が12億5、688万8、610円となってございます。平成９年度におきましては12億4、635万円という数字になってございます。

〇瀬脇市町村課長　まず、盛岡市の職員給与が仙台市より高いのかどうかということについてでございますが……。（佐藤（正）委員｢そんなこと聞いてないよ。よく見て答えろ。｣と呼ぶ）
　失礼いたしました。
　県の指導と盛岡市の対応ということでございます。
　県の方から毎年２回ほど個別に盛岡市のヒアリングをやっておりますほか、具体的に盛岡市の市役所の方に参りまして個別に給与等の御指導をさせていただいておるところでございます。その都度、会議等あるいは研修等の場でも御指摘申し上げているところでございますけれども、国及び他の地方公共団体と均衡を欠く制度であるということで御指摘申し上げておるわけでございますが、盛岡市の方からは、改善に向けて検討を進めたいという旨の回答をいただいているところでございます。しかしながら、これまで改善が図られてきておらないということでもございますので、引き続き盛岡市に対して改善を求めてまいりたいと考えてございます。

〇河原畑交通政策課長　まず、花巻空港につきまして、そろそろ見直す時期に来ているのではないかというお尋ねについてでございますが、21世紀には、航空を利用した人や物の流れが活発化して本格的な国際化時代の到来が予想されておるということでございまして、内外との交流を支える基盤となります空港の役割はますます重要になってくると認識しております。
　本県におきましても、今後の県勢発展を進めていく上で、唯一の空港であります花巻空港を国内外との交流の拡大や地域経済の活性化に可能な限り活用していくことが不可欠であると考えておりまして、そのために、現在の2、000メートル滑走路による制約を解消し、早急に空港機能の充実強化を図ることが今ある空港を最大限活用することになることを踏まえまして、今回の拡張整備事業を最優先課題の一つとして位置づけているところでございます。
　したがいまして、平成10年度から着手しております事業の円滑な実施に努めるとともに、ソフト面の機能強化、周辺整備にも取り組み、花巻空港が21世紀における人、物、情報の交流拠点として本県の発展をリードする牽引車となるよう努力してまいりたいと考えております。
　次に、空港施設をつくれば地域活性化につながるという考えはバブル期の発想ではないかというお尋ねでございますが、本県といたしましては、新しい総合計画の中で、ネットワークが広がり、交流・連携が活発に行われる社会の実現に向けた施策としまして花巻空港拡張整備事業を位置づけておりまして、新しい花巻空港は、国内はもとより、国外との交流が一層活発となり、21世紀の夢県土いわてを実現するための一翼となるものと考えております。しかしながら、単に空港を拡張しただけで地域の活性化につながるものとは考えておりませんで、拡張整備後の空港機能を積極的に活用しまして、航空旅客にとどまらず、県民に広く利用していただくことにより、地域の活性化に結びつけていくことが重要であると考えております。
　このようなことから、花巻空港の拡張整備に当たりましては、空港を核としまして、旅客、県民の多様なニーズにこたえられるような魅力ある空港の形成を図り、地域振興に結びつけていくとともに、その効果を全県的に波及させていくため、ことし６月に花巻空港臨空都市構想を策定したところでございます。今後とも、この構想に基づきまして、市町村、それから民間企業などと連携して、空港の有する交流拠点としての機能を積極的に活用した地域づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
　それから、花巻空港の赤字の状況とその理由を示されたいとのお尋ねでございます。
　まず、花巻空港の維持管理につきましては、航空機の安全運航、空港利用者の安全を確保するため、空港管理者である岩手県が航空法等で定める保安上の基準に従って実施しておりまして、その運営状況につきましては、平成10年度で着陸料などの使用料及び手数料の収入３億2、144万4、000円に対しまして、滑走路、照明施設、消防施設などの維持管理経費などとしまして２億7、969万7、000円を支出しておりまして、差し引きでは4、174万7、000円の黒字となっておるところでございます。
　また、花巻空港の空港旅客数は約52万人と、９年度に比べては減っておりますが、平成５年度に比べますと41.2％の増となっておりまして、この間の全国平均26.3％増を上回る伸びを示しております。また、今後の需要予測としましても、平成16年度で約83万人、21年度には約90万人と見込んでおります。
　空港につきましての採算を論ずることはなかなか難しいところがあると考えておりますが、今般の花巻空港の滑走路延長に係る事業採択の際に、土木部におきまして利用者の時間短縮効果などを金額換算して費用対効果を算出したところ、滑走路の供用開始後40年以降には便益が費用を上回るといった試算結果が出ているところでございます。

〇佐藤（正）委員　部長、私はノー原稿でやろうじゃないかとかつて本会議で言ったことがあるんです。さっきの市町村課長、天下りの政府委員に答弁させたってだめだよ。政府委員の答弁、今、ないんだぞ。だから間違うんだよ、あなた。聞きもしないことを言っている。だめだよ、政府委員の答弁は。部長、直接やりなさい。
　さて、平成10年度は県立大学が開学したので前年度対比が伸びるというのは当然でございますが、私は、10年３月の予算特別委員会で、第三セクターアイシーエスについて尋ねたわけでございます。そのときに質問した委託料のうち何億円、そのうち何％がこのアイシーエス分であるのか。また、これは県も株主ですから当然承知していると思いますが、10年度の売り上げが幾らで、そのうち県関係、市町村関係はそれぞれ何％のシェアであるのか、これをお尋ねしたい。
　それから、秋田県の財務システムも受注したと、こう聞いているんですが、これは事実ですか。また、ほかに他県にも進出しているということがありましたら、ひとつこの点もお伺いしておきたいと思います。
　次に、盛岡の給料の問題でございますが、知事は、よく市町村に対等なパートナーシップを期待していると述べているんです。例えば、盛岡市の課長がコメントしている中で、学歴、物価水準となると、同じ盛岡に在住する県職員、同じ物を食っているんじゃないの、盛岡で、スーパーから買ってきて。同じ物価水準ですよ。それから、どうでしょうか、学歴は、県職員は盛岡市の人より学歴は低いのですか。私は答弁を聞いていると、低いのもあるけれども、かなり高いんじゃないかと思う、学歴は。そうでしょう。なぜ県の方が低くて盛岡市が高いのか。先ほど申しましたとおり盛岡市は105.3ですから、県内トップですよ。どうして高いんですか。先ほどの答弁ですと、盛岡市の方からも是正したいという申し入れがあったというのではなくて、今日、こういうふうに格差が出てくると、県内の県職員あるいは市町村において不公平感というのが出てくる。朝から晩まで同じ仕事をしているんですよ。川井村だって盛岡市だって岩手県庁だって大体同じ仕事をしているんだから、どうしてこんなに違うんですか。なぜこれを是正しないんですか。あなた方は幾らか高いけれども、末端の職員なんか本当に大変でしょう、これは。パーティーで会ったときは、県の職員は盛岡市の職員の前に行くとこそこそとしているというんです。こういうことは是正していかなければならない。私は、部長みずからがこの格差の是正に乗り出すべきだ。そこがやはり部長としての行政手腕であると思うんです。この点についてお伺いします。
　次に、空港問題でございます。
　今、交通政策課長からお話しのようでございまして、確かに私が申し上げましたとおり、空港の整備が地域の活性化につながらない、あなたもそうおっしゃっている。そのとおりなんですよ。今、おっしゃるとおりなんです。だけど、私は、空港の拡張をやめろとかどうだと言っているんじゃないんですよ。諸般の事情を勘案しながらやっていかないと、詰まるところが詰まってしまってどうにもならなくなりますよということを言っているんです。
　平成９年３月議会でも警告しておりますが、１県２空港時代のメンツにこだわって、見通しの立たない採算のとれない赤字空港拡張はいかがなものかと、こう言っているんです。平成８年、東北運輸局の発表によると、花巻空港利用者は盛岡地区32.6％、花北地区27.3％、県北・久慈地区は１％、県南・沿岸地区は3.1％となっております。10年、昨年度はどうなっておりますか。
　当時、吉永副知事は、答弁の中で、国内線と国際線の双方の運航拡大を図っていく、将来は花巻空港は国際定期便の就航も可能、また、さらには仙台や青森空港と比較して基本的には遜色はないと、こう答えているんですね。本当に今でも遜色はございませんか。遜色ということはいろいろあるんですが、お客さんが便を選ぶんですよ。何月何日の午前中の韓国行きとか、午後のシンガポール行きとか、お客さんが選ぶんですよ。ほかの空港と遜色はありませんか。それから、利用客の利便、これは航空会社のサービスのあり方にもよるんですが、こういう点はどうでしょうか。あるいは空港の設備、これはかなり花巻空港はアップされていると思うんですが、こういう点について本当に遜色がないのかどうか。仙台空港あるいは青森空港、秋田と比べてどの点が遜色がないのか、どの点が遜色があるのか、この点についてお伺いしたい。
　本年６月議会で瀬川委員が花巻臨空都市構想について質問しております。この構想は、花巻空港を中心として、当面半径40キロ圏域は航空需要が期待され、将来はその効果を全県的に波及させたい。大変結構なことでございますが、部長、あなたは本当に自信があるんですか。あなたは１年するとすぐするっと逃げていくから、今まで。医療局でもそうでしょう、別な話だけれども。やるやるってすっと逃げてしまって、今、大騒ぎでしょう、医療局の磐井病院問題だって。だめですよ、そんなことでは。
　お客さんの来ない空港に幾ら臨空都市と唱えても波及効果はないのではないでしょうか。花巻空港の投資額、平成16年度で見込み額502億1、500万円、環境対策投資が10年度で43億2、800万円、合計545億4、300万円ですね。今回やっと滑走路2、500メートルが運輸省から許可になった。16年使用開始の見込みでございますが、他県ではもう3、000メートルですよ。他空港に追いつき追い越すのはいつごろになるんですか。あなたの在任中に考えてくださいよ。すぐにほかに行ってしまうから。
　そのほか、運営費の赤字、さらには今年度から地方空港の着陸料を３分の２に引き下げました。私は、コミューター航空は、当初から先進地の状況から見て無理ですということを申し上げてきた。これは議事録を見ればわかるんだから、書いてあるんだから。負担金、９年度1、241万円、10年度1、931万円の持ち出し、もうそろそろおやめになったらいいんじゃないですか。これは全部県民の負担になってきているんですよ。これらをあわせると負担額はどのくらいになりますか。
　部長、今、赤字でも将来は黒字になっていけばいいんですから、将来黒字になって飛行機が羽ばたく日はいつになるんですか。その責任ある数字と対策についてお答え願いたい。

〇渡辺企画振興部長　まず、盛岡の市職員の給与についてでございますが、今、お話しのとおり、盛岡の職員の学歴別の構成を見ました場合に、大学、短大卒の占める割合は70.1％でございまして、県内他市の平均が51.2％でございまして、これに比べれば高くはなっているわけでございます。ただ、ラスパイレス指数というものは、各市町村ごとに異なる学歴別、年齢別の職員構成を国と同一に仮定して算出するものでございますので、学歴が高い職員が多いということとラスパイレス指数が高いこととは関連しないものであります。
　それならば、このラス指数が高いのはなぜかということになりますが、私は、委員お話しのとおり、独自給料表を採用しているということ、あるいは初任給基準が高いことなどによるものと理解していますが、特にも独自給料表について、国や他の地方公共団体に比べて早く昇給できるという構造になっておりますので、そういうことからこういうことになっているんだろうと認識しております。
　いずれ著しく均衡を欠く制度であると考えられますので、これまでも財務視察でいろいろと指導してまいりましたが、なかなか改善されないできたということでございます。
　私は、かねてから市町村職員の給与の適正化という問題につきましては重要な課題であると認識してございましたし、これまでもその適正化についての助言あるいは勧告等々をしてまいりましたが、これからもさらにこの点を肝に銘じまして、適正化について努力をしてまいりたいと考えてございます。
　それから、花巻空港の関係でございますが、採算のとれない赤字の空港の拡張はいかがなものかということでございますが、空港は、いずれ道路や港湾と同様に、将来にわたって長期間活用される社会インフラとして整備されるものでございまして、一概に採算を論ずることは非常に難しいものと考えておりますが、花巻空港の滑走路延長に係る事業採択の際の計算によりますと、利用者の時間短縮効果などを金額換算しまして費用対効果を見てまいりますと、滑走路の供用開始40年以後においては、便益が費用を上回るとされてございます。
　なお、先ほども担当課長の方から申し上げましたとおり、花巻空港の旅客数は51万8、735人と、平成５年度に比べまして41.2％の増加となっているところでございまして、全国平均の伸びに比べましても上回っておるところでございます。
　それから、花巻空港の利用状況は10年度はどうなっているかということでございますが、平成８年６月に東北運輸局が発表した資料によりますと、東北地方における空港アクセスの実態に関する調査結果の概要という形で取りまとめられておりまして、その後、10年度における花巻地区の利用状況については、現在のところそういった全体的な東北運輸局の調査が行われていませんので把握していないところであります。
　花巻空港が、先ほどのお話のとおり、拡張整備によって仙台や青森、その他他県の空港より本当にいいのかということでございますが、花巻空港の滑走路が2、500メートルとなりますと、冬季の就航率が向上するとか、国内線においては、機材の制約、つまり飛行機の機種のレベルと申しますか、そういうものが解消されるわけでございまして、それからさらに、海外についても、アメリカ東海岸であるとかアフリカなど特定の地域を除いては世界各国への直行便も就航可能になる、そういう意味で、他の類似空港に比べて遜色のないものになると把握いたしてございます。
　それから、臨空都市構想の関連で、その効果を全県に波及させるということは果たして可能なのかということでございますが、花巻空港は本県においては唯一の空港でございます。県民の貴重な財産でもあるということから、滑走路の延長整備など空港機能の強化の効果を県下全域に波及させていく。そして、全体でもって岩手県勢の進展に寄与するということは必要なものであると認識いたしてございます。そういう意味で、その波及効果を一層高めるために、まず、空港への交通アクセスの改善を図りながら、あるいはまた、各種情報媒体の活用等によって、県内における広域観光ルートの紹介であるとか、県内各地とのネットワークの形成による地域情報の提供を図るなど、そういったことを臨空都市構想で位置づけたところでございまして、今後とも、こうしたハード、ソフト両面にわたるさまざまな施策を展開してまいりたい、かように考えてございます。
　それから、赤字でも、将来は黒字になって羽ばたく、責任ある対応等々はどうかということでございますが、花巻空港の旅客数は平成10年度で約52万人、平成５年度に比べまして、全国平均を上回って41.2％の増加となってございます。今後の需要予測としては、平成16年度で約83万人、平成21年度で約90万人となると見込んでございます。
　それから、先ほどお話しいたしましたとおり、費用対効果と申しますか、便益と投資あるいはメンテ等を比べてみますと、滑走路の供用開始後40年以降には便益が費用を上回るという試算結果を得ているところでございます。
　いずれにいたしましても、これから輸送力の増強であるとか国際チャーター便の直行範囲を拡大するとか、先ほどお話ししました冬季における就航率の向上あるいはターミナル地区の整備、アクセス道路の整備、それからさまざまなソフト事業、そういったことに努めながら、これからこの波及効果を一層促進してまいると申しますか、大きくしてまいる努力が必要である。いずれにいたしましても、今後、花巻空港が県民にとって使い勝手のいいと申しますか、使いやすい空港になるように努力をしてまいる所存でございます。
　それから、他県の滑走路は3、000メートルでありますが、追いつき追い越すのは一体どうかということでございますが、いずれ、私ども、空港整備に当たりましては、他県に追いつき追い越すという視点よりも、先ほど申し上げました将来の需要予測であるとか費用対効果を踏まえながら、それに対応した必要な空港、そういったものを整備すべきであると。あくまで県民の利便性の向上を目途として対応すべきものと考えてございます。そういった意味で、現在、2、500メートルを目途としておるわけですが、それによって県民の利便性の向上にこれが結びつくものと、かように存じてございます。
　それから、新潟線、コミューターの問題で負担金をやめたらどうかということでございますが、花巻新潟線につきましては、平成12年度までのパイロット事業として、コミューター関係地方公共団体協議会が運航経費の一部を負担している路線でございますが、本県としては、同路線が県民の利便性の向上に資するという観点から、同協議会のパイロット事業に対してその一部を負担しているものでございます。現在のところ低い利用率にとどまっているわけでございますが、平成10年度の運航による利用者全体の年間当たり費用対効果について申しますと、新幹線利用に比べまして約4、000万円ほどの移動時間あるいは移動費用の低減効果がございます。そういうことで、本県で負担しているのは1、931万4、000円でございまして、この２倍の効果に当たるということでございますので、今後とも継続してまいる必要があると認識してございます。

〇古澤情報科学課長　県とアイシーエスとの契約状況についてでありますけれども、平成10年度、県とアイシーエスの間で結ばれた契約の総額はおよそ49億円となっております。アイシーエスの平成10年度の総売り上げが116億円でございますので、県の占める割合は大体42％になってございます。市町村につきましては、大体35％と伺っております。残りはその他ということになってございます。
　それから、他県等への進出といいますか、受注の関係ですが、岩手県の財務会計システム以外には、青森県の階上町で総合行政オンラインシステムを受注したと伺っております。

〇佐藤（正）委員　何回も注意していますが、イエスかノーでいいのだから、そんな言いわけなんか言ったって。大体答弁を聞いてもわかるでしょう、低空飛行でしょう。低空飛行じゃないの、全然上がっていないじゃないの。
　そこで聞きますが、どうですか部長、59市町村の職員給与、非常にばらつきがあって気の毒だ。やっぱり思い切ってこの際盛岡市に申し出て、均衡化を図っていかなければならない。これはよその市のことだからとやかく言う筋合いはないんですが、例えば東京都を見なさい、大阪を見なさい。やっていかれないから給料を下げるというんでしょう。盛岡市だっていつの日かそういうことがなきにしもあらずでしょう。その前に、やはり勧告し、注意をし、行政指導をしていくというのがあなたの役目じゃないの。あなたが任期中にやりなさい、これは。１回もやったことがないんだから、１回これやりなさい。
　それから、空港問題、今、低空飛行でございますが、いいですか、運輸局の発表がないといったって、大体どこからだれが乗っていくかというのはみんなわかるわけですよ。私も同僚委員も随分飛行機を利用するんですが、10回に１回です、花巻は。なぜかというと、今、非常に強調されるけれども、飛行機というのはお客さんが選択するんですよ。何月の何便、午前とか午後とか、行き先、だんだんにはサービス、飛行機によっては酒をただで飲ませるのもあるし金を取られるのもあるし、いろいろあるから、今、お客さんの選別の時代。それから、料金も随分安くなってきているんですよ。そういう非常に多種のサービスの中を、今、話を聞いていると、それに負けないようにやるなんて、できるわけないじゃないの、あなた。そんなことできるかね。今ある内外の航空会社がみんな入ってきて、花巻空港に行きますと言いますか、あなた、採算がとれないのに。そういうことを言ったってだめなんだよ、だから。花巻空港なら花巻空港のあり方というものを考えていかないといけない。例えば、今おっしゃるように、花巻から今度は海外も行けますと言ったって、それは飛べば行けるんだから、選ぶのはお客さんなんだよ。そこらを十分に配慮していかなければいけないと言っているので、私は何もやめろとか何とか言っているんじゃなくて、そういうことはどうでしょうかということを言っているわけです。
　それから、例のアイシーエスの問題でございますが、大変な売り上げですね、これは。県内では官では独占企業だ、これは。しかも県内では全く必要としない営業経費を、今、聞くと他県の営業活動に使っている。これは問題になりませんか、こういうことは。まさに私は、第三セクターとしての使命は終わったのではないかと思っています。部長はこれをどう考えていますか。
　また、県内の他の情報関係の中小企業の参入ができないんじゃないですか、今の状況だと。知事はよく言うんですよ。ベンチャー企業の育成、県内企業の育成と言っているけれども、言っていることとやることが違うんじゃないですか、これは。こういう莫大な売り上げや利益を上げている独占企業、私は、このことについて10年３月の予算特別委員会で指摘したところでございますが、それ以降、関係業界から何らかの要望等が出された経過はございますか。ありますか、ありませんか。
　また、盛岡駅前のマリオスビルでございますが、一部にはアイシーエスビルと、こう言っているんですよ、陰では。それは、アイシーエスが一部フロアを借りているからではなくて、同ビルに県が整備したマルチメディアセンターを備品購入段階から仕切っている。同ビルに同じく第三セクターとして入居している岩手ソフトウェアセンターは、情報技術者の養成、研修を行う団体であり、実質的に強いかかわり合いを実は持っている。だからこそそう言われる。既に県内屈指の独占企業になったアイシーエスについては、このごろいろいろスキャンダルも聞こえてまいります。速やかに民間企業としてひとり立ちをさせ、他の中小企業にも平等なビジネスチャンスを与えるということがいいことであろうと思っておりますが、部長はどのように考えていますか、この点について。
　それから、空港問題についてもう一つ申し上げますが、増田知事は、県政執行に当たり、お手本としているのは三重県の北川知事が導入している事業の評価システムというものであります。特に赤字事業に対しては、事前の検討と事後の検証が重大である。何のために、だれのために、県民にどれだけの利便があるか、それは県民の払う税金のむだ遣いになっていないかどうか。公共事業の事前の目的、評価が達せられないときは税金のむだ遣いの追い銭になりかねない。検証を繰り返し、中止、変更、休止あるいは別な方策を考えることが新しい県政であり、事業に対する評価システムの確立であろう。それは、まさに増田知事が目指しているところの県職員、とりわけ企画振興部の意識改革ではないでしょうか。私は、増田知事はそのことを言っていると思うんです。あなたのことを言っているんだよ、増田知事は。意識改革、特に企画振興部長の意識改革を増田知事は言っているんです。あえて部長の空港問題の意識改革について、答弁はやらなきゃやらなくていいから、その点について伺います。
　最後に、簡単な質問をします。
　役人は法律を守り、行政は法律により執行されている。部長はその模範でございます。あなたは法律を守り、法律によって執行している。８月13日公布、法律番号127号国旗及び国歌に関する法律、第１条国旗は日章旗とする。第２条国歌は君が代とする。あなたは、この法律を守りますか。大分市では、市議会において国旗を掲げ、開会に先駆けて国歌を歌ったと聞いております。企画振興部で、今後、催されるところの内外のイベント、海外のお客さんだのを呼んでイベントがあると思う。イベントについて、今後、企画振興部では国旗と国歌をもって来客を迎えることにしますか、どうでしょうか。この点だけ、イエスかノーでいいですよ。

〇渡辺企画振興部長　まず、盛岡市を初めとする市町村の給与適正化の問題でございますが、これにつきましては、一生懸命対応してまいります。その改善に努めてまいりたい、かように存じます。
　それから、２点目の空港サービスのあり方でございますが、これにつきましても、まさにお客様の視点に立って対応しなければならない、そういう点、さらに強く対応を指示し、検討してまいります。
　それから、３点目のアイシーエスについてのあり方でございますが、アイシーエスにつきましては、昭和41年の会社設立時においてはそういうことを行う会社がほかになかったとか、あるいは、県でみずから導入して実施するためには多額のお金がかかった等々からアイシーエスという会社に対しての取り扱いがあったわけでございますが、現今の状況、相当変わってきてございますので、そういうことを踏まえながら、現在、検討を進めているところであり、さらにまた、庁内全部で検討しております出資法人の適正化指針とも整合しながら、この点もまた一生懸命何とかやってまいります。（佐藤（正）委員｢一生懸命やるというのは、やめるのかどうかと聞いているんだ。｣と呼ぶ）やります。
　それから、意識改革の問題でございますが、私ども、業務に当たりましては法律にのっとって対応するのは当然基本でございます。ただ、その時々の世の中の動きがございますので、そういうことを見ながら、その法律の範囲内において的確に対応する、それが基本だと心得ております。
　それから、国旗、国歌についてのお尋ねでございますが、私の対応はどうかということでございますが、私は、いずれ法にのっとって対応することが基本であると存じてございますし、それならば国旗、国歌等について、お客さんが来たときにそういう対応をするのかということでございますが、それにつきまして、法律自体がどこまで要求しているのか等の問題もございますので、そういう点も加味しながらもう少し考えさせていただきたいと思います。

〇古澤情報科学課長　ただいま質問のありました平成10年３月以降の県内業者からの申し入れの関係についてでございますが、平成10年９月18日付で、協同組合情報化事業開発研究センターから、県が行う公共的情報化投資の取り扱い等に関するお願いについてということで、中小企業に対する受注拡大についての要望を受けております。

〇佐藤（正）委員　今、答弁のとおり、地元のベンチャー企業あるいは情報の業界から、早く我々にも分けてくれと、県の独占企業じゃないかと、こういうことを言っているんですよ。だから、今の御答弁のとおりなんですよ。さっきから部長の話だと、一生懸命やるというのは、アイシーエスを一生懸命やるというのか、それの解禁を一生懸命やるというのかわからないけれども、あなたの答弁というのはわからない、低空飛行だから。わからないんだけれども、委員長の方からも強く要望していただきたい。

〇菅原委員　佐藤委員の質問に関連してお伺いいたしますが、まず、盛岡市の人件費等に対する質問があったわけでありますが、県は指導していると、そういうお話でありましたが、県の市に対する権能はどういうところまで及ぶのでしょうか。

〇渡辺企画振興部長　県として、市町村に対する指導と申しますか、助言、勧告、それはまさに法的に助言、勧告にとどまるものでございまして、そういった適正化というものについては、したがって、その助言、勧告という範囲内で粘り強くお願いするほかない。何とかやってもらうという以外にないだろうと存じております。

〇菅原委員　そうだと思うんですが、やっぱり均衡ある県土の発展という感情からしても強力に指導していただくことをお願いいたしたいわけであります。
　それから、今、コンピューターとかソフトの開発とかいろいろなそういう関係の話もあったわけでありますが、ＯＡ機器、いわゆるコンピューターとかいろいろなそういう機材、器具の購入の方法ですね。買うんですか、リースですか、その辺ちょっとお尋ねいたします。

〇古澤情報科学課長　ＯＡ機器といいますか、情報関連機器の購入の方法についての御質問でございますが、一概にリースとか一概に買い取りとかということは言えなくて、それぞれのケース・バイ・ケース、あとは事業が国庫補助であるのか補助事業によるのかどうかによっても違います。ただ、購入に当たりましては、ことし６月１日付で、出納局と企画振興部長連名で、公明、公正を期すための手続等について、一応留意点等を取りまとめて通知をしているところであります。

〇菅原委員　ちょっとわからなかったんですが、機器によっては相当高額のものも実はあるわけですね。それから低額のものも実はあるのではないかと思うんですが、一般的に、県内企業はほとんど買い取りはしないと。ほとんどリースを利用するという形をとっているわけなんですね。と申しますのは、一般企業はそういう機器に対して資金を固定できないということでありますから、借りるということなんですね。ですから、県の場合も、その機械の値段はわかりませんけれども、いずれこういう財政が逼迫しているとき、やっぱり有効に機器を設備する対策、いわゆる借りるという方法、コンピューターとかそういうものは大体５年リースですから、６年目からは１カ月分のリース料を払えば借りられるんですから、そういう有利な方法で設備をするということが大切ではないかと、そんな感じをしておるわけであります。それについて、もう１回、考えていること、これからやろうとすることをお知らせ願います。

〇古澤情報科学課長　今の御質問にありましたように、機器等の変化も激しくて、効率よく業務を行うということからはリース等も考える必要があるかと思いますけれども、ただ、現在の予算システムが単年度でありまして、リースということになりますと、４年なら４年、５年なら５年という長い契約を結ぶということにもなりますし、そういうことがありますけれども、県が大きな高額の機器でオンラインシステムを設置しているわけですけれども、その場合ですと、ホストコンピューター等々についてはアイシーエスの方で設置する。それを県は委託料を払って１年間の契約を結んで、その間使用するという形に現在しております。
　したがいまして、その辺、制度的な部分と実際のリースといいますか、そういった兼ね合いがありまして非常に難しい面はあるんですが、今、委員の言われるように、できるだけ安価な、負担がかからない方法を模索しながら今後とも検討を進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

〇菅原委員　１年契約で借りるというのは、それはいわゆる品物を借りるという契約をするわけなんでしょう。１年ごとにやるんですか、そういう機器類は。そんなことをするよりも、５年なら５年幾らで契約した方がいいんじゃないですか。そして債務負担行為の承認議決を受ければ簡単にできるんですよ、そんなことは。私はそう思うんですけれどもね。

〇古澤情報科学課長　今ちょっと私の説明で舌足らずなところがあったかもしれませんが、県が委託している委託先はリース等々でやっていると思われます。したがいまして、県が委託する場合は１年間の契約ということになりますので、１年間分の金額でもって契約をしております。ただ、その契約先が、例えばリースで入れているとか、安い方法で入れているのではないかと思います。

〇小原委員　ただいま市町村・自治体の職員の給与にかかわっての質問がございましたが、私はそれに関連をしてちょっとお伺いしておきたいと思うんですが、盛岡市の職員の給料ということ、賃金という話でありますが、多分、私の記憶によると、15万人以上の都市ですと独自に人事委員会を設置することができると思います。盛岡市はどうなっておりますか。いずれ、そういう形で、県内のそれぞれ自治体の職員の業務、確かにもちろん類似をしておるわけですけれども、しかし、企業関係の事業あるいはそれらの職員、これは関係労働法が違っておりますね。いわゆる地公労法の適用の中で団体交渉権があります。そういうそれぞれに規模あるいは職務上いろんな状況の中で状況が違っているわけですから、それらは適正に反映をさせるために、国では人事院がございますし県は人事委員会が設置をされていると。多くは、市町村の場合は県の人事委員会にその業務を委託しているという関係になっているわけですが、盛岡市は多分独自で人事委員会を設置するとすればできると思うんですね。その辺はどうなっていますか。そこで、一概の議論というのはできないと思うんですね。ですから、ラスパイレスということでも国と機械的な比較ということが出ておりますから、そういう点では前歴換算とかあるいは学歴換算とか、いろんな初任給の決定方法が定められているわけですので、そういう面はしからばそういう部分で比較した場合に町村の賃金はどうなるかと、どういう水準に今あるのかということも一方で議論をするなら、その部分の議論も的確にしていく必要があると思うんです。多分、ラスパイレスはかなり低いだろうと思うんですね、国に比較して。それはやはり県が指導をすると、あるいは適正な形で誘導をするというならば、低い水準の部分についても適正に引き上げていくという努力もまた指導の中に入ってくるんだと思うんです。そういう形で議論をしていかないとこれは一方的であると思いますので、その点の見解を伺っておきます。

〇渡辺企画振興部長　盛岡市におきましては公平委員会の関係でございますので、そういう形で対応がなされてございます。
　それから、今お話しのラスパイレスについて申しますと、学歴であるとか年齢構成であるとかそういったものをある意味で画一的にしながら、参考までに出してみたということになります。それで、それが例えば職制であるとかあるいは職員の構成によって違いが出てくるのはそのとおりでございます。それから、そのほか昇任の基準であるとかそういう問題も職制等に関連して違ってくること、これはございますので、そういう点も響いてまいる。あるいは、低いのがどういうことかというと、低いことがその一因が適正な昇任昇給とかそういう部分がない場合には、それはそれなりに単に高いから、低いからということじゃなくて、適正な給与のあり方ということで指導してまいっていると、こういうことでございます。

〇村上委員　企画振興部長にお伺いいたしますが、決算上には直接関係がございませんけれども、行政事務の執行上関係があると思いますのでお尋ねをいたします。
　ふれあいランド岩手の用地問題についてお伺いします。
　この問題は、この施設の用地を提供した地権者が、業務用の用地として代替地を希望しておりました。県はあたかも事業が可能となるような説明をし、土地の利用が規制されている代替地をあっせん提供し、いまだに地権者がその土地を利用できないと、こういう問題であります。その問題について、平成７年の２月の議会で、同僚の議員が質問したのに対しまして当時の高橋副知事は、土地開発公社も中に入っている旨の答弁をいたしております。私は地元の議員としてこの用地の提供に協力した経緯もありまして、以来、この問題の早期の解決に向けて担当部に再三にわたりまして申し入れをしてまいりました。
　このような関係からお伺いしますが、土地開発公社は企画振興部の所管なようでありますから、部長はこの問題に土地開発公社が関与していたということを御存じなんでしょうか、お伺いをします。

〇渡辺企画振興部長　概要を存じてございます。

〇村上委員　概要を知っているということでありますが、それでは、今現在の総務部長であります武居総務部長は、当時の企画振興部長であります。武居総務部長が総務部に行く場合、その土地開発公社が関与しいろいろな努力をしたというような報告、継続事務引き継ぎがあったのでしょうか、その点についてお伺いします。

〇渡辺企画振興部長　やはりこういう点で大きな問題があるのだというようなお話は伺ってございます。

〇村上委員　私は当時の生活福祉部長から、土地開発公社の協力を得ながら解決していきたいという旨の答弁もいただいているわけであります。また、昨年の12月議会においての一般質問で、知事からは、今後も誠意を持って最大限の努力を行うという旨の答弁をいただいているわけであります。知事から最大限の努力をするという答弁をいただいて、１年がたって今日であります。また、この問題を提起してから６年が経過しようとしているわけであります。これまで解決に向けて土地開発公社はどのような協力、努力をしたでしょうか、具体的に示してほしいものであります。
　それから、今後はどのような協力のもとにこの問題の解決に当たろうとしているのか、部長の見解をお伺いいたします。

〇渡辺企画振興部長　土地開発公社におきまして、担当部と協議をしているということは把握をいたしてございますし、そういった経過についての報告も受けてございます。それから、今お話しの12月県議会での答弁の内容、そういうことにつきましてもこれは当然存じております。この問題についての対応はまずもって担当部局が第一義でございますが、私ども一つは、土地開発公社の担当部局で所管部局として、公社に対してもなお一層適切な対応について指示いたしますと同時に、それからまた、私ども庁内の全庁的な立場での企画調整を担当する立場でもございますので、その立場からも担当部とともに適切な対応ということに努めてまいります。

〇村上委員　ただいま部長から大変前向きな力強い御答弁をいただいたわけで、ほっといたしておりますけれども、これは考えようでは大変な事務執行の失態なわけでありまして、関係部局を通してこれからも質問してまいりますしお願いしてまいりますが、土地開発公社がこのような土地をあっせんするということの失敗は肝に銘じて反省をいただきたいと、こう思うわけであります。そういう御指導を賜りたいと、こう思います。
　以上で終わりますが、福祉関係で再度質問することにしますので、まず終わります。

〇谷藤委員　２点についてお伺いをいたしたいと思います。
　119ページの盛岡駅西口地区の活用調査費にかかわる問題でお聞きをいたしたいと思います。
　これらの問題につきましては、当初、企業局で取得をしました用地がなかなか活用されないままに時を経てまいったわけです。その間においてはいろいろ企業局のゴルフ場、体力づくりのためのゴルフ場というかそれらの問題もありましたし、また、マリオスがそばにできて中身が非常に似ているんじゃないかとか、いろんな問題も確かにありましたけれども、それ以来随分時間が経過をしてきたように思っております。私も機会あるごとにこの問題を取り上げてまいりましたけれども、西口の開発の先導的役割を大いに期待していたわけでございますので、これらの促進方をぜひお願いしたいわけですし、どの辺まで進んできているのか。また、企業局時代から含めるとこれだけの長い間いろいろ調査をしてきたわけですね。今までこれだけ調査をして、どれだけ経費を投入してやってきたものかもお知らせをいただきたい。
　それから、６月に基本計画案が示されましたけれども、それ以降、最終基本計画そのもの自体は示されないままに今まで来ておるわけです。報道によれば、ここの中に図書情報総合センターが、この西口の複合ビルに入るんだというような方向も示されたりもしていますけれども、この辺これからのスケジュールそれから方向、これらが入居するのかどうかも含めてその辺の考え方をお知らせいただきたいと思います。

〇渡辺企画振興部長　まず、盛岡駅西口地区県有地の活用ということでの現在の促進状況についてでございますが、御案内のとおり、本年の６月に図書情報総合センターを盛り込まない案と盛り込む案と、これを併記した基本計画案を公表して以来、庁内の基本計画策定委員会におきましてさまざまな検討をさらにまた行っているわけでございます。その後の状況の変化、その他もないわけでございますので、そういった点も踏まえながら検討してまいったところでございます。それで、現時点で申し上げますと、関係部局ともなお協議中でございますが、現在のところは図書情報総合センターを盛り込むことを一つの有力な候補としてただいま検討中でございます。いずれ、当該施設につきましては、この盛岡西口地区において極めて重要な、肝要な施設というような考え方を持ってございますので、これからも中央大橋の開通時期であるとかあるいは西口地区の都市開発の整備状況等々も留意しながら、時期を逸することのないように進めてまいりたいと、かように存じてございます。
　今一つの有力な候補として盛り込む案を検討してございますので、これをある意味で案として一案に絞り込んだような形のものにできるだけ早い機会にこれを進めてまいりたいと、かように存じてございます。

〇中村地域政策課長　盛岡駅西口県有地の活用の調査、今までどのぐらい調査費を使っていたかというお尋ねでございますが、企業局が土地を取得いたしましたのは平成４年３月でございますが、その前から企業局におきましてはいろいろ用地の取得前の事前調査等もやっております。企業局が平成８年度までに要しました調査経費がおおむね3、600万円でございます。それから、平成９年度からこの西口県有地の活用を当企画振興部が担当することになりまして、平成９年度、10年度、それから11年度も若干お認めをいただきまして今予算をいただいて執行している最中ですが、この９年度、10年度、11年度と３年度の経費を申し上げますと、おおむね3、100万円余ということになってございまして、両方を足しますと6、700万円余ということになってございます。

〇谷藤委員　企業局時代からいろいろ検討してきて随分時間が経過してきたということで、そろそろ決断をする時期に入っているんだろうと思います。それで、やはりここの場所は、非常に立地条件がいいところですね。そしてまた、交通の利便性もいいところ。そういうことを考えていくと、やはり全県的に交通の──ＪＲもすぐ直結のような場所でございますし、バスターミナルもあるでしょうし、将来的には複合の交通センターとかさまざま考えられている地域ですので、非常に利便性のいいところですから、まさに企画力の勝負という場面だろうと思っていますので、先ほど部長の答弁によれば、図書情報総合センターを入れてそれのもとに進んでいくんだというような方向が示されたので、一歩前進をしていくのかなと大いに期待をしていますけれども、ぜひこれらはいつまでももたもたしないでさっさと始めてもらわないと、まさに西口開発がこのためにかなりおくれをとっているような感じもいたしますので、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。
　それからもう一点、盛岡都市圏の広域合併問題についてお聞かせをいただきたいと思います。
　私も昨年の９月の一般質問でもお聞きをいたしておりますが、そのときに盛岡振興局では、昨年の７月に管内の担当係長等で構成する広域行政研究会を設置して、盛岡都市圏の今日的課題に即した調査研究を進めているということでございましたけれども、その後、研究か調査とか、その辺の結果というのは何か出ているものがありますでしょうか。やはりこれらの問題もいつも──最終的には住民の判断で決めるということですけれども、判断する材料がなかなか示されない、県立大学の中にもそれらの調査をするようなものを設けてはいるようですけれども、これをいつまでの段階で住民に明示できるような形になっていくのか、その辺についてのお考えをお聞きします。

〇瀬脇市町村課長　盛岡都市圏の合併の問題でございますけれども、管内市町村の担当係長で構成されます広域行政研究会、これにつきましても今年度３回開催してございまして、いろいろ勉強等をやっておるわけでございますけれども、そのほか盛岡振興局におきましても、局長それから部長で構成されます広域行政推進連絡会議等を立ち上げまして、その中でさらに格上げした形でより詳細な産業あるいは経済あるいは交流状況等々についての資料の収集、分析等を今行っておるというところでございます。
　今、私どもで策定しております広域行政の指針の話もございましたけれども、こういったいろいろ収集されたデータ等につきましても、私どもの指針に十分反映させた形にしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

〇菊池（勲）委員　谷藤委員に関連をするわけですが、今の課長の答弁、広域行政合併の問題ですね。私もその合併の経験がありますけれども、３首長さん方が会議したりするのを新聞、テレビで見るんだけれども、そこに所属する議会の組織の行動は全然見えてこないんだよね。
　私どもは平成３年の４月に合併したときは、北上市、江釣子村、和賀町、３市町村の議会が開発協議会というのをずっと前からつくっておったの。それで年に何回か集まってさまざまな議論をしながら、執行権の侵害をしない程度の話し合いはしておった。最終合併のときには、議会が主導型で平成３年の４月１日に合併させたんだけれども、この広域合併の話はあちこちで出るんだけれども、ほとんど議会の行動はテレビ、新聞には出てこない。最後には、議会の議員さん方が自分の肩書を捨てなければならないんだ、この合併は。首長もそうだと思うけれども。大勢の方々で議論するときに、議会の議員、大変困るときがある。この議員はほとんど見えていない。そんな指導とかそんな動きはあるんですか、教えてくれませんか。

〇瀬脇市町村課長　まさに今委員御指摘のとおり、北上市の合併におきましては、議会の議員の方々の御努力というものが非常に大きかったわけでございます。まさに御指摘のとおり、最終的には市町村合併につきましては、議会の御議決を得た上で決定されるというわけでございますので、議員の方々の果たす役割、確かに非常に重要なものでございます。そういうこともございまして、私ども広域行政の調査研究をやってございますけれども、各市町村にお邪魔する際にも首長さんから御意見も聞くんですが、それに加えまして、各市町村の議会の代表の方々等々からも意見をお聞きしたりあるいは意見交換をさせていただいてございまして、そういった形での議会の方々に対する働きかけなりあるいは議会の方々の取り組みということについても支援していきたいというふうに考えてございます。

〇菊池（勲）委員　ここにマスコミいるからね。結果として合併が決まると首長の手柄で、議会は全然新聞には出てこないんだな。新聞記者いるな、いっぱい。18年かかって私ども３市町村が合併したんだ。18年。昭和48年から平成３年までかかって合併したんだ。私は昭和46年初当選だから、最初から最後までかかわった１人なんだけれども、新聞には議会の手柄はひとつも載らないんだ。だからそこでごたごたするの。最終議決とるときに、議員たちが自分の肩書がなくなるから、あわせて70数名の議会が36人ぐらいに減っちゃうんだもの、最初の選挙で。在任期間の１年かは延びるけれども、その次の選挙には約半分以上は減っちゃうんだ。恐らくこの広域、盛岡なんかではもっと減るだろう。半分ぐらいに減っちゃうでしょう。それが新聞報道にはひとつも載らないの。そして手柄は首長なんだな。これ執行者と議会が両輪という言葉を使っているけれども、全く片方の車はパンクしていると同じなんだ。この辺をひとつ理解しながら、部長、御指導賜りたいと思う。議員の役職も新聞に少しでも報道するように努力をひとつ、部長の考えを聞きたい。

〇渡辺企画振興部長　議員と執行部、車の両輪であるというお話でございます。全くそのとおりでございまして、特にこの合併の問題につきましては今委員お話しのとおりの状況かと存じますので、今までも実は首長の方を通じましてそういったお話をしてまいりましたが、これからもそこら辺につきましてはなお力を入れてやってまいります。

〇及川（敦）委員　谷藤委員の盛岡駅西口の県有地の活用に関しましての関連でございますけれども、私も谷藤委員同様、この時期に早目に方向性を出すというのは非常に大事なことだなと。過般も盛岡市の方で持っております保留地、売れておりませんので、その先導的役割としての県有地の早目の立ち上げが非常に望まれているということで、きょうこの場で図書館を含んだ形の計画を第一として進めていくという話だったわけでございますけれども、以前、その計画二つ含まれた形で私ども御説明を受けておりましたが、その中ではその２案を広く意見を求めて、その中でどちらかの形に決定したいというようなお話であったように思います。ついては、今部長の御答弁では、図書情報センターを含んだ形でというような御答弁があったわけですけれども、その背景になる理由についてもあわせて教えていただければと思いますので、よろしくお願いします。

〇渡辺企画振興部長　再度お話し申し上げますが、現在、図書情報総合センターをこの西口ビルに盛り込む方向で、盛り込むことを有力な候補として検討を進め、これをできるだけ早い時期にきっちりと一つの案に絞り込みたい、現在はそういう状況であるということで御理解をいただきたいというふうに存じます。
　それからもう一つ、６月に２案でお示しし、そしてそれについて県民の皆様方からのアンケートその他をちょうだいしたわけでございます。これは私ども企画振興部、言ってみれば知事部局のサイドでそういったお示しの仕方をして、そしてインターネットその他でいろいろとちょうだいしたわけですが、それによると大体そういった意向があったわけでございます。
　なお、その次にどうするかと申しますと、今度これを一つの案に絞って、そしてそれぞれの機能の構成その他をコンクリートしまして、それでもってもう一回アンケートをすると、アンケートをするというか意向の集約をする、そういう手続を今考えているものでございます。

〇及川（敦）委員　もう一回だけお尋ねします。
　御答弁できるかどうかわかりませんが、今の時点で、何ゆえに図書情報センターを盛り込んだ案の方が有力であるのか。我々も説明を求められますので、現時点でお答えできるのであれば明確にお示しをいただければと思います。

〇渡辺企画振興部長　一つは、西口地区が先ほどお話しございましたとおり、まさに交通の結節点ということで立ち寄り方と申しますか、ついでに来るというような意味で、そういう点で合うんじゃないかということが一つということと、それから図書情報センター、十分な魅力とそして吸引力を持った施設であると、そういう意味で西口地区の一つのにぎわいの核と申しますか、そういうことが十分期待されると、そういうようなことでの御意見でしたし、私どももそう理解しております。
　なお、図書情報センターにつきましては、関係部局におきましての検討もありますので、そこで相互に意見交換しながら進めていく、そちらの御意見を聞きながら私どもどちらかと言えば家主の立場でございますので、そういう視点から対応していかなければと考えてございます。

〇長谷川委員　図書情報センター機能なんですが、実は部長の答弁に出てまいりませんでしたけれども、視聴覚情報提供施設というのがございまして、今の図書館は本来は建てかえましてそこに設置すると、こういう形で進んでまいったわけでございます。ところが盛岡市の都市形成上、なかなかその用地を見つけれないと、こういうようなこともございまして宙に浮いたと。一時、短期大学の跡地ということもあったわけでございますけれども、どうも東署の移転に伴いましてそこもちょっと何年かは使えないと、こういうことになって宙に浮いているわけでございます。多分、西口のビルに視聴覚の情報提供施設、情報提供センターみたいなものが入るわけでございますから、そういうものも含んで当然のこととして検討されていると思うんでございますが、そのように理解していいのかどうか、１点だけその質問をいたしたいと思います。

〇渡辺企画振興部長　現在検討されております図書情報センター、内容的に申しますと図書館とそして今の視聴覚センターそれから公文書館、こういったもので構成されておるわけでございますが、全部入るかということですが、今の視聴覚関係につきましては西口の方で検討しているというところでございます。

〇佐々木（一）委員　３点にわたってお尋ねいたします。
　まず、県政懇談会についてでありますが、知事の出席された県政懇談会、平成10年度は何回開催されましたでしょうか。また、４年間の回数の推移についてお尋ねします。また、10年度の成果をどのように認識されているでしょうか。
　２点目でありますが、今年度も行われていると思いますし、今度も一関市においては市を通じましてサラリーマン、ＯＬということで募集をされているようでありますけれども、知事は常日ごろ、市町村が先端行政、末端行政じゃないということを言われていますが、知事みずからが現場に出向くことは非常に私はすばらしいことだと思っておりますが、逆に言いますと、地元の市長もそういう懇談会を開催されていないところに知事が直接行かれるということで、県民は非常に親しく感じると思いますが、逆に住民に一番近い自治体の市町村に戸惑いもあるということも聞いております。こういうことについて、企画振興部としてどういう観点から進め方を検討されているのか。実は新しい総合計画も各圏域で発表会があったわけでありますが、その際も各自治体の議会の方々、また、市長からも話があったのは、非常にすばらしい計画であると。ただ、そこにポンと発表されてもなかなか、意見を求められても意見の言いようがないというのが実際のところであったように思います。そういった意味で、市町村と県との連携、パートナーシップを非常に強調されているわけでありますが、この県政懇談会のあり方そのものを、この市町村とのかかわりの中でどう今後位置づけられていくのか、過去４年間を振り返っての今後の進め方についてお尋ねをしたいというように考えております。まず第１点目、それについてお尋ねします。

〇主濱広聴広報課長　県政懇談会の実績ということでございますが、まず、平成10年度の県政懇談会ですが、これは73回行っております。これは一つ、知事と特定課題を語る会というものがございます。それから、触れ合いトークというものがございます。それから未来懇というものがございまして、合計で73回やっております。
　それから４年間の実績でありますが、平成７年度から平成10年度まで230回の県政懇談会、これを実施しているところでございます。

〇渡辺企画振興部長　新しい総合計画の進め方等についてでございますが、この計画策定時点から地方振興局を中心としながら市町村とも常に連携をとりながら進めてきたところであり、この計画の中でも記載してございますとおり、この計画の進め方、基本的な理念として、生活者そして地域の視点からということを掲げてございます。そういう意味で、市町村との対応がこれから大変重要になるものというふうに存じてございます。県と市町村は相互に対等のパートナーという形で物事が進められなければならない、そういうことをこれからの各種施策の基本に据えて進めるべきものと、かように存じてございます。

〇佐々木（一）委員　今のことにかかわってですけれども、いずれ県の総合計画につきましては、各世帯にすべて配布されたと思います。ただ、おのおのの市町村の総合発展計画というものを作成しているところと作成していないところがあると思いますが、それは市町村民の各世帯に配布されているということはないわけでありまして、同じ市民、県民から見ますと、県の方が非常に先行、そういう意味では情報提供の先行が行われていて、自分の一番近い自治体というのが意外に見えにくい、そういうところが非常に感じられます。そういった意味では、県が今後県政懇談会を進められていく上で、年間のスケジュールなり懇談会の目的が何なのかということをきちっと県民の方々に周知していただく、それが同時に市町村に帰れば市町村民でありますから、そういう必要が私は非常にあると考えますが、この点について部長の見解をお尋ねしたいと思います。

〇渡辺企画振興部長　今後、情報公開と申しますか、住民の皆さんに対する情報の提供というものがどんどん推し進められて、そして行政も各種の施策の推進に当たってアカウンタビリティー、説明責任を十分果たしていかなければならない、かように存じてございます。そういう意味合いで、私ども今度の新しい総合計画の内容につきましては、全世帯の配布版をつくってそして各世帯に配布をしたということでございます。
　市町村の広報関係の市町村計画についての対応につきましては了知していないところでありますが、同じような対応が十分になされるべきもの、公開を進めるべきもの、そういうふうに理解をいたしてございます。そういうふうに考えてございますし、私ども市町村課が所管してございますので、そういう意味でそういう点についての助言なり勧告なりもしてまいりたいと、かように存じてございます。

〇佐々木（一）委員　本来の意味のパートナーシップを期待するものであります。
　次に、２番目に花巻空港についてお尋ねします。
　これは先ほども佐藤正春委員からあったところですが、私、別の観点からお尋ねします。
　花巻空港に就航しております日本エアシステムの1998年の決算状況はどうなっているでしょうか。また、99年の中間、また、99年度の見通しはどうなっていますでしょうか。それから、日本エアシステムの現在発表しているリストラ対策についてお尋ねしたいというように思っております。また、今年度県が日本エアシステムに対して要望している具体的項目はどのようなものでしょうか、お知らせください。

〇河原畑交通政策課長　まず、日本エアシステム株式会社、ＪＡＳと呼称させていただきますけれども、ＪＡＳの98年度の決算状況についてでございますが、日本エアシステムがこの５月に公表しております資料によりますと、営業利益７億8、000万円余り、経常利益34億1、000万円、当期利益は２億5、000万円程度という形になっております。
　それから、本年度における中間の業績でございますが、経常損益といたしまして40億円の黒字、最終損益40億円の黒字という形で発表されております。
　それから、来年３月期の期末の予想といたしましては、経常損益７億円の黒字、最終損益６億円の黒字ということで発表されているところでございます。
　それから、ＪＡＳが発表しておりますリストラ対策についてでございますけれども、まず、10年度に実施した事項といたしまして、地上職の採用中止、ベースアップの凍結、賃金カット、賞与圧縮、役員報酬の減額の拡大、早期退職制度導入による職員数の削減などによりまして人件費の圧縮を図ったほか、本社部門の羽田移転、空港ビル賃料の引き下げなど、低コスト体制への転換を図ったとのことでございます。また、11年度におきましても取締役の減員、出向役員制度の導入、さらに現業部門の外注化、客室乗務員を除く新規採用の全面ストップなど、安定した利益が計上可能となる企業体質の構築に努力しているというところでございます。
　それから、ＪＡＳに対する新規路線などの要望についてでございますけれども、県といたしましては、岩手県空港利用促進協議会と一体となりまして、花巻空港の運航主体でありますＪＡＳに対する要望を毎年度行ってきております。今年度におきましても、ことしの６月29日にＪＡＳに対して行っておりまして、その内容といたしましては大阪線の増便、それからダイヤの改善、具体的には出発時刻の繰り上げということで午前便の設定をお願いしております。それから札幌線につきましても、午前便が欲しいといったようなダイヤの改善をお願いしております。このほか、週３便で運航されております福岡線のデーリー化、航空路線空白地帯であります中国地方の中心都市である広島線の開設、それから11月から３月まで季節運航されております沖繩線の通年化など要望してきているところでございます。
　ＪＡＳの回答といたしましては、航空会社間の競争が厳しくなってきているといったようなことですとか、また、保有機材の制約、さらには景気の低迷といったような現状にかんがみ、早期の実現は厳しい状況とのことでございましたが、県といたしましては、この航空ネットワークの充実を図っていくということは県民の利便性の向上につながると考えておりますので、今後とも利用促進に努めまして、また、さらにＪＡＳへの要望活動も引き続き行ってまいりたいと考えております。

〇主濱広聴広報課長　先ほど一つ答弁漏れがございましたので追加をさせていただきます。
　県政懇談会のねらいですが、まず、知事が掲げます県民に開かれたわかりやすい県政を推進するために県民の意向を広く把握し、これを県政に反映させる、こういうことを目的として県政懇談会を実施しております。今後とも、これはこのとおり実施していきたいということでございます。これに住民と直接知事が会うということは、知事が県民の考えを肌で感ずることができるということ、それから県民が県政への積極的な参加をする機会になるのではないかということ、それから県民が県の考え方や現状について理解を深めてもらう、そういう機会になるのではないかということでございます。
　それから、平成11年度につきましては、知事との対話を15回、それからその他の懇談会を含めまして大体40回を予定しているところであります。

〇佐々木（一）委員　空港問題の最後の質問でありますけれども、先ほどの質問で費用対効果、また、需要予測から40年後は黒字というようなお話があったかと思いますけれども、これは現在の県人口１人当たりの利用率、この辺が40年後には県民１人当たりどのぐらい利用する換算になりますのか、お知らせをいただきたいと思います。
　それから、実はことしの夏の週刊ダイヤモンドという週刊紙が、これは経済誌ですが、日本エアシステムの身売り説というのがちょっと大きく記事に出ておりました。私懸念しますのは、やはり滑走路は立派にできるとは思いますけれども、航空各社が再編をされていると。先ほどリストラのお話しもありましたけれども、そういう現況下にあって、今恐らくＪＡＳ１本とそれからエアコミューターが恐らく会社では１本じゃないかなと。要は、ＪＡＬとかＡＮＡは入っていないわけでありまして、こういうことが今金融でも何でも起きていますから、やはり県としましてもこの辺の状況をにらみながら、ある程度情報収集を急がれて対応を打っていくべきと思いますが、現在のその辺の対応の状況についてお尋ねしたいと思います。
　それから最後になりますが、首都機能移転問題についてお尋ねします。
　先ごろお隣の、増田知事と非常に親しい宮城県の浅野知事と首都機能移転反対の東京の石原都知事が、国会の特別委員会に参考人で呼ばれましていろいろと議論があったわけでありますが、岩手県は当然宮城県の隣の県でありまして、宮城県の知事がそういう行動を起こしておるわけであります。もし仮に首都機能が宮城県の方に移転してくるというように想定した場合には、非常に本県に対する影響も大きいというふうに考えております。そういった意味では、県としては宮城県等の運動に対してどういう協力の仕方を考えているのか。また、現在そういう運動について何か県として活動を現実にしていることがあればお知らせを願いたいと思います。もしそういうことが一切想定されていないということであれば、この首都機能移転問題について本県はどういうような認識を持っておられるのか、企画振興部長にお尋ねします。

〇河原畑交通政策課長　先ほどの佐藤委員の質問に関連しました費用対効果分析によって40年後に滑走路延長の便益が費用を上回ると、その際に利用率がどのぐらい見込まれるかというお尋ねでございますが、花巻空港の滑走路延長に当たって計算しております費用対効果につきましては、まず便益といたしまして、滑走路としての使用が可能な期間内に花巻空港の利用者が花巻空港を利用した場合と、それからほかの空港または他の交通機関を利用した場合との運賃差、それから時間短縮の効果というものを便益としてはじいておりまして、また、費用といたしましては滑走路延長に直接かかる工事費用に加え、滑走路として維持する期間内の維持管理費を加えたものの費用としてはじいているものでございますが、40年後の利用率がどうなっているかというところまではこの計算に当たりましては考慮されておりませんので、その数字について把握していないというところでございます。
　それから、ＪＡＳ以外の日本航空ＪＡＬ、それから全日本空輸ＡＮＡについて花巻空港に就航した方がいいという御指摘かと思いますけれども、我々としても県民、航空利用者の利便性の向上を図る観点からは、複数社による運航が実現されれば航空社間の競争が起きて、例えばマイレージサービスでもポイントが加算されるといったような特典もあるわけで、そのような形でＪＡＬまたはＡＮＡの仙台支店といったようなところにも働きかけを行ってきているところでございます。ＪＡＬ、ＡＮＡの今のところの対応につきましては先ほどのＪＡＳと同じような状況で、経営状況が非常に厳しいといったような状況、さらには今国内路線の展開につきましては、羽田空港を拠点とした高収益の路線をより拡充していくという方針のもとに、なかなか厳しいといったような対応ではございますが、引き続きお願いをしてまいりたいというふうに考えております。

〇渡辺企画振興部長　首都機能移転についての考え方、対応でございますが、私ども東京一極集中の是正を図って、そして地震などの大規模災害に対する脆弱性、これを克服して社会の変革の流れに的確に対応するために首都機能の移転ということは極めて重要という認識をいたしてございます。そういう観点から、本県を初め東北地方におきましては、新しい国土軸の形成を図って我が国の発展を支える地域としての期待がされているんだというとらえ方をし、国会移転調査会の選定基準等に照らしまして、首都機能移転先として東北地方が適地ではないかということを言ってございます。そういうことで、こういった視点から本県は北海道あるいは東北各県とも連携しながら首都機能移転について取り組むこととしまして、北海道東北知事会であるとかあるいは北海道東北自治協議会、これらを通じまして、北海道そして東北地方への国会等の移転についてこれまで要望してまいったところでございます。
　なお、これは平成６年の４月に策定いたしましたほくとう銀河プラン、その中でも首都機能移転を主要なプロジェクトとして掲げているものでございます。

〇菊池（雄）委員　118ページの計画調査費のクリーンエネルギー推進事業に関連いたしまして、企画振興部長に太陽光発電の普及をめぐる現状の認識、評価、展望、こういったようなものについてお尋ねをしたいと思います。
　きのうの総括それから本会議の一般質問、これでもこの太陽光発電についての部長の答弁がございました。私、率直に申し上げまして、部長の認識というのは楽観的過ぎるんじゃないかと、こういうふうに思うんです。
　例えば、発電所の建設コストは大幅に縮減をされたと、安くなったと。平成６年１キロワット200万円ぐらいだったけれども、平成11年には100万円ぐらいになったと。つまり半分ぐらいになったと、こういうお話でございます。しかし、御承知のとおり、通産省が普及を本格的に取り上げた1990年代の初めには、21世紀の初頭は１キロワット20万円という計画目標でありました。ところが現在のコスト、通産省の1990年代当初の予定から見ますと達成率は５分の１だと、こういうことですね。それから、補助率は当初50％であったが建設コストが安くなったので３分の１になったと、こういうお話でございます。しかし、この普及のために最初補助制度を採用した通産省資源エネルギー庁は、平成６年度予算に私の記憶では200億円の予算要求をしたけれども、大幅に削減をされたと。その後も予算がふえなくて建設の希望者は多いので、補助金を３分の１に減らしたと。それでも希望者が多いので抽選とか後回しと、こういったようなことで普及がおくれているというのが現在の状況ではないだろうか。国内及び県内の状況をどのように把握をしておられるのか。つまり、このくらい建設価格に対してという話ですけれども、要望したけれども外されているものはないのか。
　それから、この対応は新エネルギー・産業技術総合開発機構、つまりＮＥＤＯが対応しているわけですね。ところがかなり手続が難しいと、こういったようなことで苦情があるわけです。これに対してはどういうお考えですか。

〇渡辺企画振興部長　太陽光発電等についての対応、考え方でございますが、いずれ地球温暖化に対する防止効果とか、そういった関係あるいは我が国のエネルギー事情、そういった観点からいたしまして、太陽光発電というものはこれからさらに進められるべきものという基本的な認識を持ってございます。そういうことで、例えば現在のエネルギーの効率的な使用であるとか、そういうものと同時にこの太陽光発電あるいはまた風力発電、あるいは地熱発電とか、そういったものに対してその重要性というものはどんどんふえていくものと基本的に認識をいたしてございます。
　なお、現在の国内の状況、県内の状況等につきましては担当課長からお答えいたさせます。

〇名須川資源エネルギー課長　太陽光発電の一つは国内あるいは県内、そういったものの現況、そういうことでございますが、国の方の太陽光発電に対する補助、これが予算的にもふえているわけでございまして、それで実際、今、当初２分の１の補助でいたわけでございますが、国の補助でございますが、それが３分の１になったと。これは太陽光発電のコストそのものが、当初２分の１当時よりはかなり量産化とかいろんな要因がございまして、コストダウンになってきていると、そういった事情を勘案した上で、できるだけ数多く普及させたいということも国の方ではございまして、それで３分の１ということで今進めてきているわけでございます。それで、県内におきましても年々これは微増という数字だろうとは思うんですが、いろいろ私どもも普及啓発、そういったことも機会を見ながらいろいろ県民の皆さんにもやってきておりますし、そういったものも徐々に理解されてきていると、そのように考えておるわけでございますが、そういう状況にございます。
　それから、ＮＥＤＯへの手続が非常に難しいというようなお話があるようでございますが、その点につきましては私どもも県内の市町村、そういった方々といろいろ理解していただくと、そして住民の方々にできるだけそういった太陽光発電の趣旨、それを理解していただこうということでいろんな説明会、そういったものを持ちながら進めてきてございます。そして、そういういろんな設置をしたいという話があった場合は、私どもがいろいろそういう方々に対して指導とかそういったものもいろいろやってきているということでございます。

〇菊池（雄）委員　ソフトエネルギーは、資源は無限でクリーンなエネルギーですけれども、エネルギーの密度が薄いと、こういったようなデメリット、欠陥があって、特に建設のコストに問題があると。つまり、単位当たりのコストが高いので、このためには量的な拡大が必要だと、こういうことで通産省が補助制度というものを採用したわけですよ。ただ問題は、最初計画した補助金の総枠がかなり圧縮されたために、結局、今言ったような結論のような問題になっているわけです。半分の補助金が３分の１になったというのは、決して多くなったから３分の１になったんじゃなくて、予算の総枠がそもそも圧縮されるので結局そうせざるを得なくなったということなんですよ。それはぜひ正しく把握してください。
　それから、私、数年前に土木常任委員会におったんですが、高機密、高断熱住宅などのいわゆる住宅政策とエネルギーの問題で質問したわけです、土木部に対して。ちょうどこの制度がとられるころでしたから、建築住宅課の幹部職員にこういう補助制度が出るので県はどういう普及の対応をするのかという話をしたら、わからないというんですよ、土木部では。今、どこでおやりになるんですか、地方振興局でおやりになるんですか。いろいろ説明をするし、普及のために努力するというお話ですけれども、もっと横断的にやらないと。つまり、土木部なら土木部は何も知らないと、肝心の住宅を建設する指導部が何も知らないと。それから、市町村も市町村の建築主事に私この前会っていろいろ聞いたけれども、そういう情報は余り知っていないんですよ。こういう状態ですから、もっと横断的に太陽光発電の普及について、積極的な対応策というものをとるようにひとつ要望して、私の質問を終わります。

〇折居委員長　この際、世話人会の申し合わせにより10分間休憩します。
　　　午後３時４分　休　憩
　
　　　午後３時20分　再　開

〇上澤副委員長　休憩前に引き続き質疑を行います。

〇伊沢委員　２点にわたってお伺いしたいと思います。
　昨日、自由質疑で10分間も早口で言ったものですから、ちょっとゆっくりしゃべらせていただきたいと思っています。
　最初に、支出項目の２款２項３目に掲げてあります銀河系いわて情報発信事業について、関連してインターネットの県のホームページの部分でお伺いしたいと思います。
　岩手県の県政ホームページ、いろいろな方々が勝手にそれぞれの自治体のホームページとかいろいろなものを評価する中でも大変高く評価されていると承知しているところであります。二つほどお聞きしたいわけですけれども、県のホームページの管理運営の手続についてお伺いしたいと思っています。
　まず、県のホームページに情報を掲載する場合の手続をお伺いしたいと思っています。県のホームページを開きますと、各課それぞれのところで議会も含めてホームページが開設されているわけでありますけれども、どういう手順で県のホームページに載っていくのかと思うわけであります。また、これらを更新する際にもそれぞれのところで意思決定をしながらやると思うんですけれども、そういった部分のところで、技術的な部分も含めて、私、余りわからないものですから、教えていただきたいと思っています。
　そして、もう一つは、このホームページにいろいろな情報が載っているわけであります。先ほど斉藤委員も米軍機の墜落問題を含めてやりました。総務学事課のホームページの中にこれも載っていたわけでありますが、全部見れたかというと、そうではない部分もあります。どなたが判断して、決裁を含めてどういった形であるのか。載せるもの、載せないもの、ここまでという部分があろうと思います。そういった部分で、これは技術的な部分もあると思うわけですけれども、今までもいろいろな基準といいますか、ガイドラインみたいなものがあってやっているのではないかと思うわけですが、そういった部分を含めて、これは、言ってみれば情報公開の関係をしている総務部との関係もあろうかと思うのですが、情報科学課なり広聴広報課の方でいろいろこれらも所轄していると思いますので、関連する部分があれば、申しわけないですけれども、あわせてお伺いしたいと思います。

〇主濱広聴広報課長　県のホームページの管理運営手続についてお答えいたします。
　まず、最初にお話のありました県のホームページに情報を掲載する場合の手続についてであります。新規にホームページを開設する場合、各課等におきまして、ホームページを開設する意思決定をまず行います。その後、情報科学課の方に開設の申請をいたします。情報科学課の方では、この申請を受けまして、文書の量などの技術面のチェックを行いまして、問題がなければ開設の承諾を行うということになります。開設の承諾を得た各課ではそれぞれホームページを作成するという手順になっております。情報科学課は、各課の方へ開設の承諾をすると同時に、広聴広報課、私の方に承諾した旨の連絡をくれます。これを受けまして、広聴広報課としましては、トップページ、目次のあるページですけれども、そのトップページに組み入れることになります。トップページを開きまして、その課のところをクリックしますとその課の情報が出てくる、こういう仕組みになっております。
　それから、ホームページの情報を更新する場合ですけれども、これにつきましては、各課等が更新の意思決定をまず行いまして、その各課において内容をそれぞれ変更していくと。各課が行うということになります。このように、ホームページに情報を掲載するか否かの判断につきましては、それぞれの担当業務の情報を把握している担当課の方で担当課長が行うと、こういうことでございます。
　なお、インターネットで発信すべき情報、ホームページ作成に関する留意事項あるいは統一的なデザイン、こういったことがだんだん必要になってくる。そういう意味でガイドラインが必要なのかということでございますが、現在、総務学事課と情報科学課、広聴広報課の関係３課でインターネットのガイドライン策定について検討中であると、こういう状況でございます。

〇伊沢委員　大変面倒なといいますか、苦労してやっていると思うんですが、ちょっと聞き忘れたんですけれども、これは地方振興局も含めてありますね。地方振興局単位で。それは地方振興局の方で管理をしていることになるんでしょうか。または、今のように広聴広報課を含めてやるのかということを追加してお伺いしたいと思います。
　また、それぞれの課で頑張ってホームページ更新も含めてやっていらっしゃる職員がいると思うんですが、それぞれの課なり──課と言えば怒られますけれども、県庁の中はほとんど同じだと思うんですが──地方振興局のホームページの中で、点数をつけると怒られそうなんですが、頑張っているところと開いたままとまっているところと、こういう部分があるわけです。今後、これらを指導していくことも必要なのではないかと思うんですが、所管課が企画なのかどうかわかりませんけれども、そういった部分について御所見があればお伺いしたいと思います。

〇主濱広聴広報課長　地方振興局も含まれるかということですが、地方振興局もそれぞれ地方振興局の責任においてホームページを作成し、そして掲載しているということでございます。
　それから、職員の負担という関係でございますけれども、それらにつきましては、現在、検討しておりますインターネットのガイドラインの策定の際に参考にさせていただきたいと思います。

〇伊沢委員　すべての情報を公表せよということで、今、動いているわけですが、過日、他の部局にかかわる部分ですが、持っている情報が出ていなかったという指摘もあったわけです。情報公開の中では、くださいと言えば出すということですから、どこまで出せばいいのか、そういった部分もきちんと把握をした上で、そういったときにそごが生じないことも含めて対応していくことが必要ではないかと思いますので、あわせて御検討をぜひお願いしたいと思っています。
　２点目ですが、昨日、三鉄問題を絡めて並行在来線のお話をさせていただきました。先ほどのホームページの質問をする関係で、私も、今、かじっているのですけれども、ゆうべ県のホームページを見させていただきました。交通政策課のホームページが新着情報ということでございました。12月１日に開設して更新が12月３日だということで大変新しかったわけですが、私のアクセス番号が197番ということで、197人目に見せていただいた情報であります。それぞれこれからの並行在来線に向かってこういった考えですというものが詳細に出てるということで、質問する前にこれを見ればみんなわかるのではないかという気もしたわけでありますけれども、そういった部分を踏まえて、これを見せていただく中で、きのう御答弁をいただいた青森県とのいろいろな連係プレーの中で、私ももうちょっと頑張っていただきたいと思っているわけであります。
　そこで、１点だけ追加してお聞きしたいわけですが、この整備新幹線の政府・与党申し合わせの部分は、平成２年から始まっているようであります。最初は、沼宮内－八戸間のフル規格、そして盛岡－沼宮内がフル規格になるという部分で、最初の時点で、沼宮内－八戸間が開業したときにはＪＲから分離しますということを確認してスタートしてきた。今、この八戸から青森も含めて工事が始まっていると思うわけであります。そこで、まず、お伺いしたいんですけれども、八戸、青森については岩手県は関係ないと言えばそれまでなんですが、この開業見通しといいますか、それから八戸から青森まで、これは並行していないわけですけれども、これも並行在来線という形で将来的には経営分離される形が同じように確認されているのでしょうか。そこをちょっとお伺いします。

〇望月新幹線並行在来線対策監　八戸以降の新幹線の開業見込み、まだはっきりはしておりませんが、今後10年くらいと言われております。
　それから、この区間について、工事の着工の条件としまして、開業になった際、経営分離に同意することが前提となっておりまして、経営分離に青森県では同意しております。

〇伊沢委員　わかりました。
　10月28日ですか、基本方向がまとまったという部分もこの資料の中から見せていただいたわけですけれども、経営分離についてはもう平成３年の段階で両県が合意しているわけですが、私がお伺いしたいのは、この時点で、平成３年、それから平成７年ですか、盛岡－八戸間の確認をする段階で、貨物との兼ね合いというのは決着がついていなかったのではないかと思うわけです。新幹線を走るのか、並行在来線を走るのかについては、本年の６月になって初めてＪＲ貨物といいますか国の方で新幹線は走らないということで貨物列車の費用負担の問題が浮上したのではないかと思うわけであります。青森、岩手両県でこの問題を詰めていく段階で、これからこの費用負担問題も浮上してくると思うわけです。
　そこで、大変法外な提案をさせていただくわけですけれども、盛岡－八戸間の開業時に分離すると最終的に決めた段階で、貨物の部分については先送りされていたと思うわけであります。したがって、本県の場合は、この貨物の取り扱いは盛岡から以北はないというふうにも伺っていますし、費用問題も含めて、八戸、青森の方が貨物問題を含めて重要な課題だと思うわけであります。したがって、盛岡から青森までが開通するまで、並行在来線といいますか、スタートから大変厳しい経営を余儀なくされるわけですけれども、そういった部分で、何とか経営分離の時期を延ばすといいますか、再検討するというか、そういう部分を含めて青森県と意思統一をしながら働きかける、そういうことはできないものなのでしょうか。ざれごとと思われればそれまでなのですが、これから両県の県民の負担を考えた場合、考えられる部分があると思うのですけれども、いかがなものでしょうか。

〇望月新幹線並行在来線対策監　経営分離の時期の問題と、それから貨物問題とは次元が若干異なる問題ではないかと認識しております。委員の方からもお話ありましたように、新幹線の開業時にこれに並行する在来線はＪＲから経営分離する、これは新幹線の工事の着工前に確認するということになっておりまして、当時の知事は、運輸省に対しまして、開業時に経営分離することに同意しますと言っております。したがいまして、東北新幹線盛岡－八戸間の開業時に並行在来線は経営分離されることになるものと認識しておりまして、これに向けて準備に万全を期していく必要があるだろうと思っております。

〇伊沢委員　多分そこまでしかしゃべれないだろうと思って私も聞いたわけであります。しかし、14年の秋ごろに開通するのではないかということで、今、準備しているわけですが、その時点まで貨物問題がどうなるのかけりがつかなければ、費用が出なければ走ってはいけないということで済むのかと思っているわけであります。そういった部分で、これのけりがついていれば私はこの時点でもいいのかと思うんですけれども、そこの部分を含めた今後の中で、ぜひ御検討いただくといいますか、国に対する働きかけも含めた力になるのではないかと思ったものですから御提言をさせていただいたわけであります。そういった意味での御所見があれば、部長、一言何かいただきたいと思います。

〇渡辺企画振興部長　ＪＲ貨物との交渉あるいは国への働きかけ、今、私ども一生懸命これに対応しているわけでございますが、いずれＪＲ貨物の走行が並行在来線の経営主体である三セクに転嫁され、そしてそれが結果的には県民の負担になるわけでございますので、そういうことは絶対認めるわけにはいかない。したがって、ＪＲ貨物の主張とは全く、今、平行線でございますが、次第にお互いにテーブルに着いた議論を展開してございます。これを一層粘り強くやりながら、かつ速やかにということで、非常に難しいところはありますが、一生懸命やってまいります。

〇及川（敦）委員　簡潔に１点だけお尋ねしたいと思います。
　122ページの４款地方振興費に関係いたしまして、市町村事務に対する指導助言にかかわりまして１点だけお尋ねいたしたいと思います。
　本県では平成９年から導入されております事務事業の評価システムについてでありますが、県内市町村の事務事業評価システムの導入について、現段階でどのような状況になっているのか、まず、お知らせいただきたいと思います。と申しますのは、過日、総括質疑で武居部長からも御答弁ありましたが、このシステム導入で事務事業が一応効率的に図られているということもありますし、市町村の方でも、今、検討されている自治体が多いやに伺っておりますが、私の調べでは、県内では大船渡市と江刺市が昨年の段階では導入していたわけでございます。私が市議会におったころも、この評価システム、事務事業を削るときにいろいろな手法があると思いますけれども、非常に有効な手段であるということで何回か御提言させていただいたんですが、県の方の運用状況、そして指導、助言を待って導入に努めていきたいという御答弁を市の方からずっといただいておりまして、県の方のいろいろな指導、助言も待っているのかと思っておりましたので、２点改めて申し上げますけれども、現段階での県内市町村のこのシステムの導入状況についてと、このシステム導入に対する、指導、助言の必要性等についてどのように御認識されているか、その点だけお聞かせいただければと思います。

〇瀬脇市町村課長　まず、事務事業評価システムを含めました行政評価システムの導入状況でございますが、今年度の９月末現在で私ども把握している状況によりますと、導入済みの団体として伺っておりますのは、江刺市１団体ということでございます。大船渡市の方につきましては、私どもの方では検討中であると伺っているところでございます。それから、試行中の団体につきましては３市町村、水沢市、矢巾町、室根村と伺っていまして、そのほか、大船渡市を含めた26市町村において、現在、検討を進めていると伺っているところでございます。
　それから、二つ目の方の、こういうシステムを市町村が導入することについてどう考えているかということでございますが、まずもって、こういったシステムを自主的に導入していただくということにつきましては、分権時代において、自主的な行政体制を整備していただくという面で非常に有効な手法の一つだろうと考えてございますので、折に触れてお勧めすることもあるわけでございます。そのほか、県での運用状況でございますとか、あるいは国の方でも研究会等をやってございますので、その検討内容等々をお伝えしている状況でございます。

〇斉藤委員　簡潔に聞きます。
　岩手県の総合計画と県の財政計画の関連についてお聞きしたいと思います。
　本会議以来議論されている問題ですが、経済が右肩上がりでないと知事が言いながら、総合計画は右肩上がりの従来の計画になったのではないでしょうか。なぜでしょうか。総事業費を見ますと４兆2、000億円、うち投資的事業が３兆8、800億円で、これは実に87％を占めます。公共事業大盤振る舞いの計画と言えるのではないでしょうか。
　三県総との比較で見ますと、これは分類がちょっと違っていますが、福祉対策の事業費は、三県総と比べて、額、比率、どうなっているでしょうか。
　昨年２月の中期財政見通し、ことし10月の中期財政見通しを比べると、その内容は全く違っています。昨年２月の中期財政見通しは、まじめに財政再建をすると、県債発行額も抑えるし、投資的経費も抑えるというものでした。ところが、ことし10月出された財政中期見通しというのは、県債発行額も県債残高も右肩上がりでふえ続ける。その結果、歳入、歳出のギャップが2、500億円にもなってしまう。それを行革その他で埋め合わせるという本当に無責任な計画になっていった。私、さまざまこの理由を聞いたのですけれども、総合計画が決まってしまったから、それに合わせる財政見通ししか立てられなかったと、こうなっているのではないでしょうか。
　私は、増田知事が言うように、ここ数年は低成長の時代が続くと思います。最近、国の借金が出ました。国の借金が500兆円を超えていると。世界から相手にされないぐらい深刻な危機に陥っているときに──地方財政もそうです──、なぜ性懲りもなく右肩上がりの計画になったのか。そのことについて、私は本当に財政再建を投げ捨てたのではないかと思うけれども、基本計画、総合計画を立てたその理由、中身、増田知事の言動とも絡んで示していただきたい。同時に、財政中期見通しには大型プロジェクトを考慮したと言っていますが、大型プロジェクトというのはどういうものでしょうか。その事業費なども示していただきたい。
　次に、２番目、盛岡駅西口複合ビルについて、これもこの決算委員会で議論がありました。企業局会館は採算性が問われて見直されましたが、今回の複合ビルの採算性はどう検討されたのでしょうか。総事業費、維持管理費、この見通しを示していただきたい。
　６月に二つの案が示されましたが、これは県民の声を聞くという形で示されました。私は、極めてこれは異常だったと思います。というのは、この複合ビルの中に図書情報総合センターが入る案と入らない案が出てくる。本当にこれは必要なのかという根拠がないんです。もう一つ驚いたのは、図書情報総合センター整備基本構想ができたのは11年９月です。今それぞれの、特に教育委員会を中心に部局をまたがって検討されているけれども、基本構想が出される前に場所が決まってしまう、こういう出し方というのは極めて異常ではないでしょうか。
　そして、この基本構想を見ますと、施設整備の基本方針ということがありまして、ここには、環境や景観に配慮した建物図書情報総合センターは、最小限の施設設備と効率的な運営によって省資源と廃棄物の少ない環境に優しい施設となる。公共建築の形態は、その立地する地域の町並み、景観形成に大きな責任を持っている。図書情報総合センターの建物は、その面にも十分な意を注ぎ、県下のこれからの公共建築の規範とならなければならない、こういうふうに言っています。いわば基本構想で大変大事な提案をされているのだが、その前にビルの中に入れたいと。こういう出し方は私は極めて異常な感じがするんです。恐らく全国に、いわゆる図書館、また、図書館を含めた複合施設でビルの中に入っているという例は、都道府県レベルではないのではないでしょうか。私は、そういう点でも大変出し方が異常だったのではないかと思います。そして、あの西口開発自身が、この不況の中で、今、進まない。その点では、県としても西口の複合ビルは急がず、本当に県民から必要だと求められたものについてやるべきであって、あそこのビルになくたって県民は今すぐ困らないというものであれば、今の財政状況を勘案すれば、慎重に検討し、見直すべきではないでしょうか。

〇渡辺企画振興部長　総合計画は公共事業重視の右肩上がりのものではないかと、なぜそうなのかというお話でございますが、今回の総合計画につきましては、その中でお示ししております経済の見通しを踏まえながら、国や地方財政全体が多額の借入金を抱えているという非常に厳しい時代にありますことから、これに計上すべき事業の選択に当たりましては、まず一つは、環境、ひと、情報という三つの視点に対応した三つの先導的なプロジェクトを横糸としながら、生活者の視点に立って、かつ地域の視点に立って、それぞれの意欲、元気を妨げるものを壁としてとらえ、これを乗り越える課題対応プロジェクト、この二つを大きなプロジェクトとして、それを重点に進めるとしたところでございます。そういう視点に立って、財源の重点的かつ効率的な配分、そういうものも考えてまいったところでございます。
　その他、担当課長の方からそれぞれ答弁いたさせます。

〇本田企画調整課長　三県総と今度の計画との事業費の関係でございますけれども、御承知のとおり、343の事業を新しい実施計画の中に位置づけております。ただいま部長から答弁申し上げましたとおり、その位置づけにつきましてはかなり精査し、いろいろ議論した中で位置づけておるということでございます。
　実は、ソフト事業とハード事業──非投資事業と投資事業でございますけれども──を三県総に比較いたしますと、三県総はいわゆる非投資事業が148事業、今回の新しい県総では172事業ということで、24事業ふえております。それから、いわゆる投資事業としてのハード事業は三県総においては182事業でございますけれども、今度の計画においては171事業ということで、11事業逆に減っております。それだけソフトの方にいろいろ知恵と工夫をしたということも数字的には言えるのではないかと。
　ただ、今度の実施計画は７カ年という一つの大きなスパンで考えておりますから、事務事業等を十分評価しながら、その時点時点において厳しく精査しながら事業の実施に当たっていく必要があるのではないかと思っております。
　それから、大型プロジェクトは何かというお話でございましたけれども、大型プロジェクトにつきましては、花巻空港の問題あるいは東北新幹線の問題等そういったようなものがございます。それから、環境、ひと、情報というキーワードでいろいろな事業を組むわけでございますけれども、下水道の整備事業、農業集落排水事業、漁港漁村環境整備事業などにそれぞれ事業費を盛り込んでおるところでございまして、その辺を計画的に実施してまいりたいと考えております。

〇上澤副委員長　決算から余り逸脱しないような質疑にしてください。

〇中村地域政策課長　盛岡駅西口の活用につきましてお答えいたします。
　まず、西口地区に建設を検討しておりますビルの採算性についてお尋ねがございましたけれども、このビルにつきましては、県民生活サービス拠点機能、県民交流活動拠点機能、各種情報拠点機能、国際交流拠点機能等の拠点機能を有した新しい時代の県民生活のシンボルということで考えてございまして、ここに導入しようとしております施設は、行政機関の、例えばパスポートセンターとか運転免許更新センターという行政施設で、県民の皆様が利用するもの、あるいは、先ほど部長が申し上げましたいろいろな高齢者のセンターでありますとか活動センターでありますとか、県民の方々が利用するための施設というものを考えてございますことから、いずれも公共的な目的を持って設置するものでございます。一部、多目的ホール等の有料施設もございますが、大部分はそういう行政目的のために使う施設でございますので、採算性ということについての検討はそもそもなじまないものでございます。企業局会館の場合は、ショッピング街でありますとかホテルということを検討しておったので、それとは違うということでございます。
　総事業費でございますけれども、６月に発表いたしました中間発表の数字で申し上げますと、建設費は、図書情報総合センターを盛り込まない案で220億円から240億円、盛り込む案で240億円から260億円程度と見込んでおりまして、管理費につきましては、過去の経験値からいきますと、施設の維持管理費はおおむね建設費の３％程度が必要であると言われているものでございます。
　次に、６月に中間発表した案につきまして、図書情報総合センターを盛り込む案が教育委員会の検討を待たないで先に出てきたのはおかしいのではないかということでございますけれども、図書情報総合センターにつきましては、盛岡駅西口の基本構想を平成９年度に策定しておりまして、この基本構想を策定しておりました時点では、教育委員会におきまして、立地場所などについて別途検討をするということになっていたものでございます。教育委員会におきましてはいろいろ検討を進めておったと聞いておりますが、西口地区の県有地もいろいろな検討をしております立地場所の候補地の一つとなっていたものでございまして、このようなことから、６月の中間発表のときには、仮に教育委員会が図書情報総合センターの場所として西口を選定した場合、これに複合施設のビルが対応できるのかということを検討いたしまして、その結果、技術的には対応可能であると判断いたしましたことから、盛り込む案と盛り込まない案の両案を併記して提示したと、そういう経過があるものでございまして、特に教育委員会の作業と矛盾を来しているとは考えておらないものでございます。

〇斉藤委員　聞いた肝心なことは答えないで関係のないことをだらだらやられたけれど、総合計画の中で、三県総と比較して投資的事業は額がはっきりしているけれども、福祉対策はどうなんですかと。総合計画の中における福祉対策の額と比率。公共事業が87％も占めて、今、21世紀高齢化社会だ介護保険だというときに、どういう比率の計画になっているか聞いたんですよ。
　それと、今の西口のビルですけれども、やっぱりビル先にありきなんですよ。そして、そこに何を入れるかということで二つの案が出たけれども、私が今言ったように、最近、基本構想が出される、そこには施設整備の方針も出される、その前に西口ありきという案はおかしいじゃないですか。私は聞きましたよ、全国にそういう例はないと。そういうビルの中に図書館、そういう施設が入っている例は都道府県の場合にはないと。
　また、図書情報総合センターというのは、やっぱり岩手県を代表する文化的施設です。それ自身が大変県民に親しまれるものですよね。だから、ビルの中に入るか入らないか自身が大論議にならなくてはならない。そういう点で、６月の二つの案というのは大変唐突だったし、基本構想の発表の時期と比べたら、おかしくないと言ったらおかしい。そのことだけ追加してお聞きします。
　最後ですけれども、並行在来線問題についてお聞きします。
　ＪＲ貨物輸送の問題で、私は、ＪＲ貨物の赤字というのは、ＪＲ北海道、ＪＲ四国、ＪＲ九州の赤字と同様の問題だと。その根源は分割・民営化にあると思います。今、ＪＲはどうなっているかというと、ＪＲ東日本と西日本は黒字で、ＪＲ東日本は1、000億円くらいの黒字を出している。ところが、あとはみんな赤字です。これは分割・民営のやり方が破綻して、ＪＲ貨物、北海道、四国、九州に対して国が補助金を出していると思うけれども、承知しているでしょうか、どのくらいの補助金を出しているのか。本来、分割・民営になって自立しなくてはならないのに、そしてそのための基金もやったのに、とんでもない赤字になってしまった。だとすれば、私は、このＪＲの赤字でまともなお金を払えないという問題は、やはりＪＲ全体で解決すべきだと。
　そして、もう一つは、その分割・民営化をやったのは国なわけですから、国が責任を持って対応するべきだと思うんです。私は、岩手県のＪＲ貨物に対する対応、基本的スタンスは間違っていないと思うが、そういうＪＲ全体の責任と国の責任があるとすれば、ＪＲ貨物だけの折衝対応ではなく、ＪＲ東日本や国に対しても適切な責任等対応を求めるべきでないかと思いますが、いかがでしょう。これが第１点です。
　第２点は、鉄道資産の譲渡問題ですが、これは、ＪＲ東日本が無理無理切り捨てる路線です。新幹線の条件として、ここはやりませんと。ＪＲ東日本が切り捨てる路線であれば、簿価で買うという筋合いではないと。本来無償で譲渡を受けても私は不思議ではない。譲歩しても、無償に近い譲渡価格にすべきだと。今、整備新幹線は、この東北本線を注目しています。この譲渡方式が今後の整備新幹線のモデルになるからです。信越本線というのは、オリンピック絡みでどたばたでやった。あれを前提にしてはならないというのが全国の気持ちです。そういう点で、私は、この鉄道資産の譲渡問題については本腰構えて、整備新幹線で共通する問題を抱えている各県とも協力して、ＪＲが投げ捨てる、切り捨てる路線を請け負うわけだから、簿価などというＪＲの言い分ではなくて、対応するべきではないかと思います。
　三陸鉄道の場合は、無償貸与のほかに転換交付金もあって、大変だという第三セクターに対するさまざまな施策があった。今回は赤字路線を切り捨てて、それを売るわ何も対策はないわというやり方も問題なわけだから、特別の優遇措置を国に求めていく必要があると。
　最後ですが、今回の基本方針によると、運賃は三セク並み。そうしますと1.6倍になります、ＪＲ運賃と比べて。さらに３年ごとに値上げが計画されています。これは、地域住民に今まで以上の不便をかけないと言ってきた歴代知事の公約に反するのではないでしょうか。
　もう一つは、新駅設置についても地元負担だという話がありました。これまた地元に負担を押しつけると。今まで新幹線というのは地元負担なしでやってきて、盛岡以北だけそういう形でなるとすれば、財政基盤が弱いところに運賃も値上げされるわ、新駅が設置されればそれも負担させられるわと、このやり方ではやはりまずいのでないか。二重の意味で地域住民に不便をかけないという言明に反するのではないかと思いますが、いかがでしょうか。岩手町の説明会では、鉄道資産については岩手県がかなり責任を持つという答弁をしたと記事には書かれていましたが、その真意も含めてお聞きしたい。

〇河原畑交通政策課長　まず、ＪＲの北海道、それから四国、九州といった３島会社、それから貨物に対しまして分割・民営化時にどのような経営支援が行われたかという点について私から答えさせていただきますが、国鉄分割・民営化の際には、経営基盤の弱いいわゆる３島会社に対しましては、たしか国鉄改革法だったかと思いますが、その法律に基づきまして経営安定基金が積まれております。その基金についてはたしか7.3％の利率から始まったかと思いますが、今のところ金利の低迷によってその運用益が悪化しており、それによって３島会社の経営が厳しいという状況になっていると認識しております。
　それから、ＪＲ貨物に対しましては、経営安定基金は積まれておりませんが、第２種鉄道事業者として発足して、レールを持たない身軽な会社として発足するという形の仕組みが作られたと認識しております。

〇本田企画調整課長　三県総と新しい県総との福祉の関係における比較ということでございますけれども、御承知のとおり、三県総においては分野ごとの領域として定めております。福祉の部分は、健やかな暮らしを支える福祉の充実という項目として整備しております。新しい県総は、快適、安心という社会をつくっていこうということで若干考え方を変えておりますので、単純に比較はできませんけれども、三県総で期間内に事業費としてまとめました３兆2、000億の中で、この健やかな暮らしを支える福祉の充実の事業は大体10％という割合になっております。新しい県総におきましては、これはいろいろ項目を整理したわけでございますけれども、この三県総の健やかな暮らしを支える福祉の充実の項目と比較した場合、約５％の割合となっております。４兆2、000億に対する５％と。ただ、これは介護保険の関係がまだ未確定なものでございますから、介護保険の関係の事業費はまだこの中には積算されておりません。これが入りますと、三県総と余り差のない快適、安心のそういった福祉、医療の部分での事業費が確保できるのではないかと考えております。

〇望月新幹線並行在来線対策監　３点お尋ねあったかと思います。
　１点目は、鉄道貨物問題については国とＪＲの責任ではないかという趣旨であったかと思うんですけれども、鉄道貨物問題については国とＪＲ貨物の責任であると認識しております。
　それから２点目、鉄道資産の譲渡の関係でございますが、県では、これまでＪＲ東日本に対しまして無償譲渡を要望してきたところであります。これに対しましては、ＪＲ東日本では、国鉄の分割・民営化の際、旧国鉄から資産に相当する債務──この資産というのは簿価でございますが──を引き継いでおりまして、無償ということになれば債務だけが残りまして会社に著しい損害を与えると。したがいまして、株主代表訴訟といったものを提起された場合、これに対抗できないと、これがまず１点です。
　それから、長野県のしなの鉄道の場合は簿価で譲渡していると。仮に無償ということになればバランスを欠くようになるということで、無償譲渡には全く応じられないという考え方を示しております。岩手、青森両県では、輸送密度であるとか沿線人口であるとか条件が全く違うということで、しなの鉄道の件は参考にならないということを申し上げているんですが、無償譲渡ということになればＪＲ東日本の方にも一定の損失が発生するということがありますので、東日本としては容易に無償譲渡を認める状況にはない、非常に厳しいと認識しております。同じような状況にあります青森県とも連携しながら、今後の対応を検討していきたいと考えております。
　それから３点目、今以上不便をかけないというのに値上げするとは、という話だったと思います。今後の値上げということを言われましたが、あれはあくまでも試算上のものでして、まだ決まったものではございません。現在の状況からしまして、経営分離後の並行在来線の運賃収入は、普通列車、ローカルの部分だけになるわけですが、現在のＪＲの水準ですと年間14億円くらいの収入しかないと見込んでおります。一方、これまでの調査から、営業経費、ランニングコストですが、最大限コスト削減努力しましても、複線電化の場合は23億円ぐらい、単線電化ですと21億円ぐらいかかるという調査結果が出ております。したがいまして、会社が健全な経営を行っていくためには、経営の合理化努力を最大限行っていく必要がありますが、それと同時に、会社が将来にわたって存続するためには、そういった一定の運賃水準にする必要があると考えております。ただ、この場合、単に経営が厳しいから運賃値上げをするということではなくて、運賃は、基本的には提供するサービスの対価であります。したがいまして、新たなサービスの提供を含めまして総合的にサービスの向上を図りまして、これに見合った運賃水準、体系にしていきたいと。そういったことによりまして、県民あるいは利用者の皆様の理解が得られるように努めてまいりたいと考えております。

〇中村地域政策課長　盛岡駅西口に図書情報総合センターを盛り込む案を６月に中間発表したのはやはりおかしいのではないかという再度のお尋ねでございますけれども、この図書情報総合センターを盛り込むということは、あくまでも教育委員会において図書情報総合センターの立地を検討する中にありまして、その候補地の一つとなっておりました西口県有地の活用、このビルに図書情報総合センターを盛り込めるか盛り込めないかという技術的な検討をいたしました結果、可能であるということで、こういう選択肢もあります、こういう選択肢もありますということで二つの案を提示したわけでございます。その後、現在まで関係部局におきまして、この西口ビルの活用検討委員会も開催するなど連携を図って、図書情報総合センターを西口地区に入れるべきか、別なことを考えるべきかと、教育委員会も含めましていろいろ鋭意検討をしているというものでございます。
　なお、ちなみに申し上げますけれども、図書館につきましては、都道府県レベルでビルに入っているものはないというお話でございましたけれども、全国で10数館が図書館単独ではなくて、例えば生涯学習センターでありますとか公文書館でありますとか文学館でありますとか、そういういろいろな施設との併設になっている館もたくさんあるということでございます。

〇上澤副委員長　答弁は簡潔に願います。

〇望月新幹線並行在来線対策監　１点答弁漏れがありました。新駅の関係を申し上げます。
　新駅、県内では三陸鉄道の場合、地元の請願駅という形で２駅つくっております。それから、最近の事例では、ＪＲ東日本で紫波中央駅、ここの場合も新駅ということで全額地元負担でつくっております。新駅の場合は、受益が地元に及ぶということで、原則、請願駅という形で行う必要があると考えておりますが、その促す方法はいろいろこれから検討していかなければならないと考えております。

〇上澤副委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔｢なし｣と呼ぶ者あり〕

〇上澤副委員長　質疑がないようでありますので、企画振興部関係の質疑をこれで終わります。
　本日の会議は５時を目途に行っておりますので、この際、進行に御協力を願うため、質疑、答弁については簡潔に願います。
　次に、教育長に教育委員会関係の説明を求めます。

〇大隅教育長　平成10年度教育委員会関係の決算について御説明申し上げます。
　決算の内容に入る前に、まず、教育施策の推進状況について若干申し上げます。
　本県の教育振興につきましては、第７次岩手県教育振興基本計画に基づき、生涯学習社会の構築に向け、学校教育、社会教育、体育・スポーツ、文化の各分野にわたり諸施策を展開してきております。平成10年度は、この教育振興基本計画後期実施計画の３年度目に当たり、盛岡高等養護学校を開校し、県立美術館の建設工事に着手するとともに、時代の変化に対応し、外国語指導助手の配置拡大や情報教育の一層の充実に努め、さらには家庭教育カウンセラーの新規配置や岩手芸術祭における秋田県との文化交流、'99岩手総体の開催準備や選手強化対策など、各分野にわたり積極的に事業を推進してまいったところでございます。
　それでは、決算について御説明申し上げます。お手元の平成10年度岩手県歳入歳出決算書の14ページをお開き願います。
　まず、10款教育費についてでありますが、教育委員会関係は、１項教育総務費から７項保健体育費及び16ページの８項大学費のうち県立大学短期大学部付属幼稚園運営費をあわせ予算現額は1、716億6、755万円で、支出済額は1、711億4、970万8、907円、翌年度繰越額は４億2、692万5、000円であります。
　次に、11款災害復旧費でありますが、３項教育施設災害復旧費は、予算現額9、693万3、000円で、その支出済額は7、521万2、103円、翌年度繰越額は1、926万円であります。
　次に、決算の内容につきまして、便宜、平成10年度歳入歳出決算事項別明細書により、その主なものについて御説明申し上げます。決算事項別明細書の276ページをお開きいただきたいと思います。
　10款教育費についてでありますが、教育費のうち学校教育については、教育の機会均等の理念を基本とし、その具体化を図りつつ、生涯学習の基礎を培うという観点に立ち、基礎的基本的内容を確実に修得させながら、児童生徒の個性を尊重し、多様な能力、適性を伸長させるとともに、社会の変化にみずから柔軟に対応できる、たくましい心豊かな人間の育成に努めてまいりました。
　まず、１項教育総務費１目教育委員会費の支出済額1、778万円余は、教育委員会の運営に要した経費であります。２目事務局費の支出済額24億3、568万円余は、教育委員会事務局の管理運営に要した経費のほか、外国語教育の充実を図るため、外国青年を教育事務所や県立高校に配置した経費等であります。次に、278ページをお開き願います。３目教職員人事費の支出済額113億740万円余は、教職員の退職手当等に要した経費であります。４目教育指導費の支出済額４億5、372万円余は、児童生徒の健全育成を図るため、在学青少年指導員やスクールカウンセラーの配置に要した経費、281ページの備考欄に記載している高校生の国際交流、産業教育フェアの開催、教育センターや小中学校あわせて240校に民間の情報処理技術者を派遣し、教員研修や授業に活用するなど、情報教育を推進したマルチメディア活用推進事業などに要した経費であります。５目教育センター費の支出済額５億3、639万円余は、教職員の各種研修等に要した経費であります。６目恩給及び退職年金費の支出済額８億4、295万円余は、恩給及び扶助料等であります。
　次に、２項小学校費でありますが、282ページをお開き願います。１目教職員費の支出済額559億4、843万円余及び３項中学校費１目教職員費の支出済額328億1、585万円余は、それぞれ小学校、中学校の教職員の人件費や初任者研修等に要した経費であります。
　４項高等学校費でありますが、１目高等学校総務費の支出済額374億3、522万余は、県立高校の教職員の人件費や初任者研修等に要した経費でございます。次に、284ページをお開きいただきます。２目全日制高等学校管理費の支出済額20億9、567万円余は、全日制高校の管理運営や教育設備の整備等に要した経費であります。３目定時制高等学校管理費の支出済額8、625万円余は、定時制高校の管理運営や教育設備の整備等に要した経費であります。４目教育振興費の支出済額12億5、273万円余は、県立高校の産業教育設備、部活動設備、情報処理教育設備及び教育実験実習等に要した経費であります。次に、286ページをお開き願います。５目学校建設費の支出済額65億7、622万円余は、県立高校の施設整備及び維持補修等に要した経費でありますが、校舎建設は盛岡第一高校、産業教育施設建設は盛岡農業高校、体育館建設は福岡工業高校など２校、部活動施設整備は大槌高校など13校、校地整備は前沢高校など９校、校舎大規模改造は宮古高校など10校の校舎、一関第一高校など５校の体育館、水泳プール整備は遠野高校など２校、セミナーハウス建設は平舘高校の整備に要した経費であります。また、繰越明許費１億866万円余は、セミナーハウスの整備事業で、計画調整に不測の日数を要したことから、翌年度に繰り越したものであります。６目通信教育費の支出済額1、266万円余は、通信教育のための管理運営に要した経費であります。
　次に、５項特殊学校費でありますが、288ページをお開き願います。１目盲聾学校費の支出済額21億6、601万円余は、盲学校及び聾学校の管理運営及び盲学校の校舎大規模改造等に要した経費であります。また、繰越明許費9、997万円余は、校舎大規模改造事業で、計画調整に不測の日数を要したことから、翌年度に繰り越したものであります。２目養護学校費の支出済額81億6、378万円余は、養護学校の管理運営及び花巻養護学校の校舎大規模改造等に要した経費であります。また、繰越明許費２億1、828万円余は、校舎大規模改造事業及び屋内運動場大規模改造事業で、計画調整に不測の日数を要したことから、翌年度に繰り越したものであります。
　次に、290ページをお開き願います。６項社会教育費でありますが、社会教育については、人間形成の基礎を培う家庭教育の充実を図るとともに、生涯の各時期における社会教育活動の推進に努めたほか、社会教育施設の整備充実に努めてまいりました。
　また、文化の振興につきましては、すぐれた芸術作品の鑑賞や文化交流の機会を充実し、地域における多様な文化活動の振興を図るとともに、文化財の保存とその活用に努めたほか、美術館の建設を進めるなど、県民が生涯にわたって文化活動に親しみ、創造できる環境の整備に努めたところであります。
　１目社会教育費の支出済額20億2、455万円余は、家庭における子育てを支援するふれあい家族の推進、生涯学習を推進するための県民フェスティバルや長寿学園の開催、青少年ふるさと発見銀河鉄道など青少年の野外体験活動を通じた心身の健全育成、青少年の家の管理運営等に要した経費であります。２目視聴覚教育費の支出済額611万円余は、教育メディア利用促進事業等に要した経費であります。次に、292ページをお開き願います。３目文化財保護費の支出済額４億641万円余は、文化財の保護を図るため、史跡等公有化事業、柳之御所遺跡整備調査事業、埋蔵文化財センターの管理運営等に要した経費であります。４目芸術文化振興費の支出済額10億8、179万円余は、芸術文化の振興を図るため、岩手芸術祭や青少年劇場等の開催、高等学校総合文化祭や国民文化祭への派遣、高校生の文化部活動の育成、岩手・秋田文化連携交流の推進、美術品の取得、県立美術館の建設、県民会館の管理運営及び施設整備等に要した経費であります。次に、294ページをお開き願います。５目図書館費の支出済額３億1、016万円余は、県立図書館の管理運営等に要した経費であります。６目博物館費の支出済額６億5、040万円余は、県立博物館の管理運営及び施設整備等に要した経費であります。
　次に296ページをお開き願います。７項保健体育費でありますが、体育・スポーツについては、県民の日常的なスポーツ・レクリエーション活動の定着を図るなど、生涯スポーツの振興に努めたほか、児童生徒の基礎的な体力や運動能力の向上に努めるとともに、体育施設の整備を図るなど、体育・スポーツの充実に努めたところであります。また、平成11年の全国高等学校総合体育大会開催に向け、所要の準備を進めたところであります。１目保健体育総務費の支出済額８億5、290万円余は、児童生徒の保健安全の充実、エイズ・性教育推進事業等に要した経費であります。２目体育振興費の支出済額20億7、386万円余は、生涯スポーツ推進事業、競技力向上対策事業、全国高等学校総合体育大会の本県開催に向けた準備推進及びインターハイ関連スポーツ施設整備への助成に要した経費であります。次に、298ページをお開きいただきたいと思います。３目体育施設費の支出済額15億1、271万円余は、県営運動公園、県営体育館等体育施設の管理運営及び施設改修等に要した経費であります。
　８款大学費１項大学費のうち、備考欄の県立大学短期大学部付属幼稚園運営費8、394万円余は、こまくさ幼稚園の管理運営に要した経費であります。
　次に、11款災害復旧費についてでありますが、304ページをお開き願います。３項教育施設災害復旧費１目学校施設災害復旧費の支出済額7、521万円余は、広田水産高校など３校の校地の災害復旧に要した経費であります。また、繰越明許費1、926万円は学校施設等災害復旧事業で、計画調整に不測の日数を要したことから、翌年度に繰り越したものであります。
　以上で御説明を終わります。どうぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

〇上澤副委員長　ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。

〇船越委員　本年８月、インターハイが宮古会場においてヨットの部が行われたわけでございまして、16億円か17億円か大金をかけて、漁業施設から見たら本当によだれの出るような予算でございました。ところが、本当に期日に間に合うか間に合わないかということで大分当局にしびれを切らしたわけでございます。それは、木材港の突端であるためにあそこに宮古一番のベニヤ工場がありますから、このベニヤ工場の木材港の鼻っ端に子供らが行ったり来りすると非常に邪魔になるということで、カンカンに怒って反対だったということ。それからあと一つは、これ以上埋め立てとか海は壊さないよといったようなことを県は何十年も前に相談していながら、そこにまたヨットハーバーがなければならないんだよと、こういったようなことでございましたけれども、いずれにせよ、人がいいから宮古の人たちはみんな協力をしたということで、これは無事にでき上がったということでございます。
　そこで、全国の人たちが集まるために非常に立派な殿堂ができました。本当に何だべ、このビルはというようなのができたわけですが、これも全国的なものだから仕方がないといたしまして、そうしたらば、あのとき漁民たちを説得するときには、あらゆるボート類を全部あそこに詰め込むからということで説得したんだが、でき上がってみたら、私もよくわからないんだけれども、ディンギーヨットしか入れないよと、こうなった。あとは何も入れないよと、こうなった。16億円も17億円もかけていてからに、何だということなんだけれども、それもまた人がいいからこれも落ち着いたかに見えております。
　そこで本論ですが、あそこに水産高校、商業高校、宮古高校といったような高等学校の部室が1、000メートルはないが、八、九百メートル離れたところに、八木沢川というところに部室があったわけです、今まで、何十年。ここにたむろして一生懸命わざを磨いたわけなんですが、今度立派なヨットハーバーができたということでございます。そこで、今度は非常に明るいし施設も整っているからそういう部室というか小屋というか、そんなところから移りたいという希望が３校ともに熱烈にあるようでございます、非常に便利だといったようなことで。ところが、部室をそっちに移したいという希望が３校ともあるにもかかわらず、どうしてできないのかと。公費で出るか学校のＰＴＡで、同窓会でやるかは別として、それがなかなか実現しない、何なのだと。そうしたらば、聞いてみたらば、あそこを運用するための条例というのが、そんなもの建ててもいいんだというふうに条例がなっていないんだそうでございます。だから、速やかに条例を改正して各学校の部室をあそこに──余裕があるんだそうです、スペースがあるんだそうです、だからあそこに移させるように教育長に努力することを願うわけでございます。
　ということは、これは土木部でしゃべればいいんではないかと、こういったようなことになりますけれども、私、教育的観点からです。私、夜８時、９時にあの辺がジョギングコースになっておりますから、生徒たちの監督を兼ねて気をつけているんですが、９時、10時、８時は早い方だが、９時、10時まで夜何がやっているんだが、ゴタゴタ、男女が出たり入ったりしているわけです。あれは家では早く帰ればいいなと、何やっているんだべと、こういうふうに親たちは心配していると思うんです。ところが、何、クラブだと堂々と威張っていくと思うんだ、家に入るときは。ところが、ろくたまで電気がつかなかったりこっ暗いところで出たり入ったりしているから、教育上も非常に私はよくないと思う。だから、明るい新しい施設の中に建てさせるように速やかに条例を改正すべきであると思いますが、教育長の御意見をお願いします。教育的観点です、これは、予算ではありますが。

〇大隅教育長　宮古のマリーナの活用についてのお話がございましたが、委員おっしゃるとおりそのような経過がございますし、さらにまた今もおっしゃるように非常に既存の部室が老朽化していること、また、防犯上等の問題なども懸念されるということもありますし、さらにはまた施設の有効活用という観点からも土木とよく協議をいたしまして、クラブハウス等と一体的に部室の整備が行われるように鋭意努力をしてまいりたいと、こう思っております。

〇伊藤委員　今の船越委員の質問に関連をいたしまして、私からも全く同じマリーナの件を一つお伺い、お願いそしてお礼を申し上げたいと思っております。
　８年、９年、10年と３カ年にわたる整備を進めていただきまして、インターハイに間に合わせていただいて、その期待が大きかったという部分に生徒たちが見事にこたえてくれまして、宮古高校はＦＪ級の女子で優勝、宮古商業高校は３位と、大変立派な成績を上げれたものと思っておりまして、頑張ってくれたなと、このように思っているわけでありまして、これはすべて基本的なマリーナの整備にあったんだなと思いまして感謝を申し上げたいと思います。
　そこで一つお願いでございますが、船越委員の部分とはちょっと違うんですが、前に本年の予算委員会のときに実は土木部の方にお願いをした件ですが、ちょっと違うということでございましたので、教育長が冒頭説明の際にお話しになりました、教育の機会均等という意味からお伺いをしたいと思います。
　といいますのは、艇庫ができました。要するにヨットを保管しておく倉庫ができたと、こういうことでありまして、これも大変よかったと思っております。ただ、この艇庫料が１艇につき、月3、000円ぐらいかかるということで、各高校が大体20艇ぐらいずつ持っておりますので、そうしますと月に約６万円、年間では72万円ぐらいの艇庫料がかかると、こういうことになっているわけでありまして、そういう現実があります。ですけれども、部の活動費の中にはなかなかそれの計上がないものですから、ＯＢ会とか父兄会が頑張って支援をしていると、こういう状況にもあるわけであります。しかし一方で、高校のいろんなクラブ活動という部分を見ました際に、例えば学校内にある体育館、その中でやるインドアのスポーツの例えばバスケットあるいはバレー、体操あるいは柔剣道、そういったものの活動を、同時に部室の料金を払ってやっているということはないわけでありますし、また、一方ではアウトドアの例えば陸上競技とかラグビー、サッカーとか、そういったグラウンドを使用するあるいは部室についての料金というのはとっていないわけであります。しかし、同じ高校教育という部分から見ました際に、同じスポーツでありながらもマリンスポーツの部分だけが艇庫使用料、年間70万円相当を払っていくというのはこれは全く機会均等になっていないんじゃないかと、こういう部分があるわけであります。これは艇庫の管理をするのは土木部と、こういうことでありまして、ほかの例もあって、例えばダムによってできた湖での漕艇ボート、そういったものの管理という部分もあるのでなかなか値段を下げられないと、こういうことのようであります。だとするならば、教育委員会として機会均等という考えから、こういう艇庫料という部分を払わなければならない部には活動費といいますか、そういう支援をしていただきたい、このように思うわけでありますが、教育長の教育的指導力を御発揮いただきたいと思うわけであります。感想をお願いします。

〇大隅教育長　これは教育の機会均等という観点から、クラブ活動の経費ということになりますと県立学校課が所管になります。県立学校課長の方から答弁をさせます。

〇佐藤県立学校課長　ヨット部のヨットマリーナ利用に係る保管料についてのお尋ねでございますけれども、従来、宮古地区の高校ヨット部の艇は、宮古市及び磯鶏生産森林組合から、艇庫等を無償で借り受けて保管してきたところでございますが、県がリアスハーバー宮古を建設したことに伴いまして、これらの艇庫等を取り壊したものでございます。これに伴いまして、リアスハーバー宮古に艇を保管しなければならなくなったものでありますが、保管料が高く部費だけでは負担し切れない状態であるので、県で助成してほしい旨要望されているところでございます。部活動の運営に係る費用につきましては、基本的には生徒が負担すべきものでありますが、部活動は教育活動の一環でもありまして、しかも部活動に係る設備についても一部助成していることでもありますので、保管料の一部についても助成する必要があると考え、現在、実現のため努力しているところでございます。

〇及川（幸子）委員　教育長にお尋ねいたします。
　この御説明のあった279ページの幼稚園の教育推進費376万円と掲げてあります。今、幼児教育の大切さは本当に痛感しているわけでございます。幼児教育の間に人間の形成がなされる本当に大事な時期でございます。それから小学校の低学年の時期、やはり幼稚園の園児の時代に動植物へのかかわり、そして自然への触れ合いなどを教え込むと、本当に大きくなっても親が教育するのに大変楽な、本当に心豊かな優しい子供が形成されるのではないかと感じるわけでございます。
　先日、大変心悲しい事件が起きました。若山春奈ちゃん２つでございますが、親のエゴから受験戦争に巻き込まれてとうとい命を落としたわけですが、教育長はこの幼児期の教育をどのように考えられているでしょうか。そしてまた、この間は高校２年生の男子生徒が、カンニングを教師から注意されただけで命を落としました。前回のテストが２番だったので１番になりたかったということなわけですが、私たちにはとても考えられないような事件が起きているわけです。成績がよければ何をしてもいいという、そういう教育。学校では、先生方はどのようにそういう点は指導されているのでしょうか。幼児教育と今の学校教育について、その２点をお尋ねしたいと思います。

〇大隅教育長　幼児教育につきましては、今回の教育改革におきましても非常な重点が置かれていると。特にもその中の要点と申しますものは、いわば心の教育と申しますか、子供たちのさまざまな社会的な問題事例等が出てきているということ。これは那辺から発生しておるのかというようなこと。戦後の教育の中にそうしたことに欠ける点はなかったかというような観点等からの反省を踏まえまして検討されて、また新たなるさまざまな総合学習の機会等を通じた教育の振興策がとられているわけでございます。私は専門家ではないわけでありますけれども、幼児期における教育というものは人間の根幹、いわば背骨を形成する最も重要なものだというふうな認識を持っております。小学校あるいは中学校におきましては、学校において多くの部分、子供たちの教育を行うわけでありますけれども、とてもそれだけでは人間形成は行い切れるものではないと。特にも幼児期にあっては、家庭、地域、その力が非常に大きい。したがいまして、家庭と地域と学校、これが一体となりまして幼いときからの生き方あるいは感性を磨くこと、道徳を身につけること、さまざまなしつけのようなこと、あるいは社会人として希望が持てるような、そういう土壤を養っていくような情操を教育していく、そういう幅広い観点からの教育が総合的に地域ぐるみ、我々、住民全体でもって行っていくということが重要だというふうに考えているところでございます。

〇斉藤委員　最初に、まず図書情報総合センターについてお聞きをします。
　これまでの県教委としての図書情報総合センターについての検討の経緯、基本構想の内容、どういうものか、何が特徴か示していただきたい。基本計画策定の状況はどうなっているか、いつまでに策定するのか。図書情報総合センターは、それ自身岩手県を代表する文化的施設であり、場所の選定もそれ自身の価値が発揮されることが適当と考えられるが、どう検討されているでしょうか。盛岡駅西口の複合ビルのような中に入っている図書館は全国に例がないと考えますが、全国の例をどのように検討しているでしょうか。
　二つ目に、県産米を使った学校給食についてお聞きします。
　学校給食の重要性について、文部省の審議会でも答申を出していますが、どのようにとらえているでしょうか。10歳までに食味、食生活は決まると言われています。日本型食生活を確立し普及する上で、米飯の学校給食を一層拡充すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　中学校の学校給食がおくれていますが、これをどう拡充するかお聞きします。
　県産米を活用した学校給食が検討されているようですが、どうなっているでしょうか。市町村の動向を含め、示していただきたい。

〇八重樫社会教育課長　図書情報総合センターの整備の検討の経過とその内容についてのお尋ねでございますけれども、県立図書館、公文書館と視聴覚障害者情報センターの３施設を併設するとの方針のもと、各担当部局においてそれぞれ施設整備について個々に検討してまいりました。県立図書館におきましては、平成９年度に民間有識者、図書館関係者やあるいは大学教授等の専門家からなる県立図書館整備基本計画検討委員会を設置しまして、計７回にわたる検討を経まして、委員会意見と県立図書館整備基本計画素案を取りまとめたところでございます。また、平成10年度からはこれらの成果を踏まえまして、機能の類似性や施設の効率化の観点から図書情報総合センターとして図書資料部門、それから文書資料部門、視聴覚障害者情報部門の３部門から構成され、県民への質の高い情報や資料を24時間、365日、いつでも提供できる情報ネットワークの中核となる複合施設として整備する方向で検討を開始しまして、専門機関からの検討作業委託成果品や県内図書館からの状況調査結果、あるいは県内図書館会議での意見等をもとにしながら３部局の検討を経まして、先般、施設設備の必要性や施設機能あるいは情報システムのあり方を内容とする岩手県図書情報総合センター整備基本構想を策定したところでございます。
　なお、基本構想の特徴としましては、主なものを挙げますと、全国初の３施設の複合化施設であり、密接な機能連携や施設の一元管理と提供など、いわゆる複合化による多くのメリットを目指しております。それから、ネットワークを通じて県民のだれもが24時間、365日、情報の検索等のサービスが受けられるような整備を目指しております。それから、東北地方の県立図書館としてはトップクラスの約150万冊規模の収蔵能力を有する図書館にしたいと考えております。
　次に、基本計画の策定状況についてでございますが、先ほど申しました基本構想をより具体化するために、県内市町村の図書館あるいは視聴覚障害者団体などからの意見聴取などをもとに、提供サービス計画とかあるいは情報化計画、立地場所等を内容とした設計、建設を進めるための基本的な指針となる岩手県図書情報総合センター整備基本計画をできるだけ早期に策定すべく、現在作業中でございます。
　最後に、場所の選定等についてでございますけれども、図書情報総合センターは直接来館して利用する、あるいは図書情報総合ネットワークを介して来なくても利用できる等のいずれも問わず、すべての県民に対してサービスを提供するための施設でありますことから、これが立地を選定する最大の要素になるものと考えております。具体的には、来館者に対する直接サービスの展開にとっては、できる限り多くの県民が来館しやすいことが第一条件と考えておりますし、人口密度が高く交通の便がよく、人々の集まりやすい場所、障害者の方や高齢者でも安全に来館できる多くの県民に親しめる場所であることをその条件としたいと考えております。したがいまして、立地場所につきましては、こうした観点などから盛岡駅西口地区県有地についても有力な候補地と考えているところであり、これらの要件に十分配慮しながら、県民にとって本当に利便性の高い場所を選定してまいりたいと考えております。
　また、全国のビルに入っている例でございますけれども、市町村図書館では全国に多くの例がありますけれども、都道府県立図書館レベルにおいてはそうした例は見当たりません。
　なお、約３割は他の施設との複合とか併設して建てているものもあると承知しております。

〇松田保健体育課長　学校給食の重要性についてどう考えているかというふうなことでございますけれども、学校給食は栄養バランスのとれた食事が摂取できるよう工夫されておりまして、成長期にある児童生徒の健康の保持増進と体位の向上に大きな役割を果たしているところでございます。また、生涯にわたって健康で充実した生活を送るためには、子供のころから望ましい食習慣や自己管理能力を育てることが重要であると考えております。
　米飯給食は、日本の食文化を継承し、望ましい食習慣を育成する上で極めて有効な指導の場であると考えております。今後一層、推進に努めてまいりたいと存じます。
　特に、中学校における米飯給食の指導についてというお話がございましたけれども、学校の設置者である市町村の方へその重要性というものを説明しながら、いろいろと給食施設等のかかわりもございますので、お話をしながら学校給食の推進と、米飯給食の推進というものを指導してまいりたいと思ってございます。
　続きまして、県産米を取り入れた学校給食をどのように進めるのかというお話でございますけれども、学校給食用米穀につきましては、これまで国の値引き措置を受け、日本体育学校健康センターから、各県の学校給食会を通じて政府米が一元的に供給されてきたところであります。平成11年度限りで廃止されることになっておりますが、そういうことから、平成12年度以降の学校給食用米穀の供給体制についてということですが、県教育委員会としましては、県内産でおいしい食味を有すること、それから安定的に供給される体制が確保されること、それから価格などということが重要であるという観点から、県の農政部それから県の経済連等農業団体と今まで検討を行ってきたところでございます。その結果、銘柄、価格そして流通量の面から、県内産のひとめぼれを候補として取り上げることとしまして、県としての考え方を含めて市町村にそのお知らせをし、その考え方を聞いたところでございます。市町村によっては、価格や供給体制などについての意見がありましたものですから、今後さらに関係者で具体的に銘柄や供給価格、それから供給の方法など、詳細について検討することとしているところでございます。

〇斉藤委員　図書情報総合センターについては、私は企画振興部でも取り上げたんだけれども、基本構想がつい最近９月に出され、ここには施設整備の方針も示されている。ところがその前に、西口に入るか入らないかということが別の部門から公表される。私は順序、逆じゃないかと思うんだけれども、これはどうですか、教育長、順序、逆なんじゃないでしょうか。この点についてだけ追加してお聞きします。
　あわせて、高校再編についてお聞きします。
　高校再編、統廃合について、県議会決議を踏まえて開催された７カ所の説明会では、私も２カ所の会場に参加をしましたが、見直し反対の声が圧倒的多数で、とても県民、地域の理解を得たとは言えない状況だと思いますが、どのように県教委はこの説明会を受けとめているでしょうか、また、まとめているでしょうか。
　去年発表された長期構想検討委員会、ここではこういうふうに指摘をされています。各地域からの意見を十分に聞きながら進めることが必要であると。いわば長期構想検討委員会も10年、20年先の教育にかかわる問題であるから、各地域の意見を十分に聞きながら進めることが必要だと指摘をしています。私はこれが今厳しく問われていると思います。それで、本会議の質疑でも聞いて答弁がなかったのですが、理解が得られないとしたら計画はどうなるのか。私は理解が得られていないと圧倒的に思うけれども、理解が得られないとしたらあの成案はどうなるのか、このことについて第１に示していただきたい。
　第２に、計画案の内容について、総合学科など新しいタイプの学校を広げる、これが目玉になっています。しかし、一戸高校にしても紫波高校にしても、この総合学科について地域では反対だと。それは、それぞれの地域が総合学科の各地域の学科を実際見て、これでは地域の高校として発展しないと、こういうみずからの調査を踏まえた意見だというのが特徴です。それで私は、この総合学科などの新しいタイプの高校が、高校の多様化、いわゆる高校間格差が一層拡大、固定化するのではないかと、このことをお聞きしたいと思います。
　例えば紫波高校の場合、紫波高校が総合学科になったら、今紫波学区ですけれども、これが盛岡・紫波・岩手学区になってしまうんじゃないでしょうか。一戸高校が総合学科になったら、これ二戸との一緒の学区になってしまうんじゃないでしょうか。新整備計画では、今19の学区がありますけれども、９ブロックでこの計画が出されていますけれども、県教委は学区もこの大型９ブロックにしようとしているんじゃないでしょうか。そうなるとすれば、一層受験競争を激化、拡大させることにならないか。
　次に、花巻農業の統合問題について私はお聞きしたいと思います。
　井上ひさし氏が花巻に来て、宮澤賢治が教えた伝統のある花巻農業をなくすとはどういうことだと。みずからの講演のテーマを変えて、花巻農業を存続してほしいと記念講演で訴えたと新聞にも出されました。私も感銘して見ました。宮澤賢治の教えを各学科で学び受け継いでいる今の学校をなくす、こういう点で私は岩手の教育の文化的価値をなくしてしまう、文化の貧困、哲学の貧困というべきものではないかと思いますが、地域から対案も出されています。広田水産の場合もそうですけれども、この対案をどう受けとめているのかお聞きをします。
　最後ですが、生徒の減少を教育条件改善の絶好の好機と生かすと、これが本来の改革ではないでしょうか。毎年の教員の削減から見て、年次計画でやれば30人学級への移行は大きな財政的負担なしに実現できるんじゃないでしょうか。生徒の減少をてこに統廃合を進めるのか。それとも、生徒の減少を絶好の機会にして子供たちに行き届いた教育環境条件を整備するのか。私はここに二つの道の選択が問われると思いますけれども、いかがでしょうか。

〇大隅教育長　高等学校の新整備計画につきましては、高校改革推進監の方からお答え申し上げますが、前段の方の図書情報総合センターについてであります。
　西口とそれから情報センターとの進め方についてのお話でございます。これにつきましては、私どもの方といたしましては、情報総合センターにつきまして御案内のとおり構想を既に発表し、また、計画について今作業中でございまして、それは一方、それとまた並行して西口の県有地の活用方策が全庁的な組織で検討されているという状況下にございます。私といたしましては、いずれ情報センターの実現を図ることが私どもにとりまして大きな使命でございますので、その内容が私どもの構想が実現するような方途をさまざま検討していくわけでありますが、これが県の西口の構想と相まって、その内容が実現されるのであればそれもまた一つの方策であろうと思っておりまして、横をにらみながら検討しているという状況でございます。

〇伊藤高校改革推進監　整備計画案についてでございますけれども、これまで50数回に及ぶ説明会を行い、計画案策定の趣旨等について県民の理解を得られるよう、最大限の努力をしてまいったところでございます。また、延べ38回の陳情等においても御意見をちょうだいいたしたところでございます。現在、いただいた御意見を十分参考にしながら検討を進めているところでもありますけれども、本整備計画案については十分に理解されていない面もございますことから、今後においても引き続き理解が深められるよう努力してまいる考えでございます。
　次に、新しいタイプの学校を広げることは、高校の多様性とともに学校間格差を一層拡大、固定化することにならないかというお尋ねについてでございますけれども、本県の高等学校教育は従来から生徒の進路志望の状況、地域の実情等に配慮しながら、学校や学科の配置に努めてまいりました。しかし、近年における急激な社会の変化に伴って、生徒の能力、適性、興味、関心や進路希望が多様化し、従来の普通科や専門学科あるいは学年制の中で教科・科目を指定する教育課程だけでは十分に対応できなくなってきているところでございます。今回の新整備計画案におきましては、このような状況を踏まえ、幅広く設定された科目の中から、生徒が自己の興味、関心等に基づき、主体的に履修科目を選択できるよう、総合的な専門高校や総合学科高校等の新しいタイプの高等学校を設置するなど、高等学校教育の工夫と改善を図ろうとするものであります。
　こうした高等学校教育の多様化は、学校の特色づくりとともに生徒一人一人の興味や関心に応じ、その自己実現を支援しようとするものであり、学校間の格差等の問題につながるものではないと、このように考えているところでございます。
　次に、学科の問題と関係いたしまして総合学科の問題でございますが、総合学科高校への転換によって受験競争の激化が懸念されるという旨の御質問でございますが、総合学科は普通教育と専門教育を選択履修により総合的に施す学科でございまして、普通科と同様の学習も可能であることについて十分な御理解をいただくように今後努めてまいりたいと考えております。
　また、総合学科への転換によって他市町村からの志願者が増加し、地元市町村からの志願者が入学しにくくなるのではないかという御意見も寄せられておりますが、これらについても十分に配慮して入学定員を設定してまいるものでございます。
　なお、学区のあり方につきましては、岩手県公立高等学校入学者選抜のあり方に関する調査研究委員会において、総合学科の学区のあり方をも含めて検討されていくものであり、来年３月に予定されている報告を待って具体的に検討を進めてまいる考えでございます。
　なお、御指摘の９ブロックを学区にするということでございますが、９ブロックは広域生活圏であり、さまざまな施策を策定する場合の基礎となる考え方でございまして、これが直ちに学区を予定しているなどというものではございません。
　次に、花巻・北上ブロックにおける農業教育についてでございますが、新整備計画案では、花巻地区に総合的な専門高校を設置することとしております。総合的な専門高校において、農業の専門分野を深く学習することはもちろん、必要に応じて工業など他学科の専門分野も学習することができることから、地域を担う人材の育成のためにはより有効であると考え、御提案申し上げたものでございます。これに対して地域の方々から、農業高校の単独存続や複数の農業高校を統合しての存続等の御意見もあり、話し合いを重ねてきたところでありますが、今後も十分検討してまいりたいと考えております。
　なお、著名な文学者が教鞭をとりその精神を学ぶことについてでありますが、そうした心につきましては、これまでも学校の名称や学科の改編、所在地の変更にかかわらず、連綿として継承されてきたものでございまして、今後も受け継がれていかなければならないものと考えているものでございます。
　次に、県立高等学校新整備計画案に関連した30人学級についてでございますが、お示しした案においては現行の法律に基づき、１学級の定員を40人として計画いたしております。１学級当たりの生徒数がどれぐらいが適当かといった学級規模や学習集団のあり方については、現在、国の教職員配置のあり方等に関する調査研究協力者会議において話し合いが行われておりまして、その後の国の動向を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。
　また、教育環境を整備する上で、学級編制のあり方は極めて重要なことと考えておりますことから、この夏の政府に対する要望の際に、学級編制のあり方や個に応じた多様な教育の一層の充実等、新たな教育課題に対応するため、次期教職員配置改善計画を早期に策定するよう要望を行ったところであります。

〇斉藤委員　今の答弁で、県教委の新整備計画は十分理解されていないと、こういう答弁でしたね。ところが、教育長は本会議の答弁で、年内を目標に成案にするというんです。十分理解されていないとあなた方が受けとめているこの整備計画案が、何で年内にまとまるんでしょうか。私はこれ事実上無理だと、地域の声を無視しなければ成案はまとまらないと思うけれども、その点について教育長にお聞きしたい。十分理解されていないというなら、これはかなり慎重に検討しなければ成案はできないんじゃないでしょうか。
　二つ目に、９月県議会の重要な決議を受けて、この間７カ所で説明会が開かれました。私も２カ所に参加をして、県教委はこの説明会をどう受けとめているのかまとめたものを見せてもらいました。各会場ごとに３行、４行ですよ。10人や10数人発言をして、それぞれの立場から切実な発言がたくさんありました。ところが、県教委がまとめたものは、１会場当たり３行、４行。これでは地域の声が届かない。教育長は会場に出ていないから、どういう形でそれぞれの会場の説明会の状況の報告を受けているか。また、この程度の報告しかないのか。７カ所のあれだけの熱気ある説明会の中身がこの３行、４行程度にしかまとめられないのか、私はこの点について第２点にお聞きをしたい。
　第３点に、総合学科の問題です。これが新整備計画のいわば目玉です。ところが、この新整備計画は県教委が説明するようには地域の方々が受けとめられていないんです。なぜ今の普通科を改善強化できないのか、これが共通した思いです。紫波高校でも、地域が協力して立派にやってきた、なぜそれが否定されて総合学科でなければならないか。一戸高校もそうですよね。普通科として充実させてほしい。私はそういう点では、この総合学科のやり方というのは重大な問題があると思っています。
　そもそも一戸そして紫波には、平成７年、平成８年に、県教委は総合学科への転換の検討を指示していた。私はこれは出来レースじゃないかと思うんですよ。もう何年も前から、紫波や一戸には総合学科への転換を校長先生に検討を指示させて、その検討の内容まで報告をさせていた。ところがこの検討は、学校の中では全然論議されていない。校長先生プラスアルファのところだけで検討されて報告書まで県教委に上がってきている。私はそういう点では、検討委員会で論議されて今度整備計画がつくられているんだけれども、経過が極めて不明朗じゃないかと。本当に総合学科への転換を目指すんであれば、そのメリットが地域に理解されるように進めるべきではないのか。
　最後に私は学区の問題を取り上げました。この総合学科というのは、学区にかかわるんですよ。例えば紫波高校につくったら、今の紫波学区はなくなるわけなんです、普通科がなくなるから。事実上、これは盛岡学区に一緒にならざるを得ない。岩手学区まで入るかどうかわからないけれども、担当が指導課であれば指導課から答えていただきたい。そういう形になるんじゃないかと。都合の悪いことは答えないというのでは困るんですね。結局、紫波、盛岡まで学区が拡大すれば、それだけ受験競争が激化しますよ、これは。今の盛岡の状況というのは、本当に大変なものです。だから、高校間格差をなくすということが私は高校改革の第一の柱にならなくちゃならないと思うけれども、その点についても率直に答えていただきたい。
　　　〔｢議事進行について｣と呼ぶ者あり〕

〇水上委員　51人の中で一番学歴のない、教育委員会ではなかなか発言するのを遠慮しているんですけれども、今の委員長の見解でもいいですし、自分の見解を話しすれば、これは決算委員会というのは、予算に波及するような意見は若干述べる必要もあると思いますが、こんなに御丁寧に説明して、予算委員会だったらまだしもと思うんですが、委員長の判断、議長経験者でもある委員長の判断をちょっとお聞きしたいんですけれども。

〇上澤副委員長　休憩をします。
　　　午後５時３分　休　憩
　
　　　午後５時４分　再　開

〇水上委員　どうしても必要な質問だったらそれでいいと思うんです。会期を延長しても、もう少し二、三日延長しても、議論は阻止するものではないですが、やっぱり決算委員会とかきちっと区別があるものは区別するように進めていかなかったら、何となく悪いような感じがしますのでよろしくお願いします。

〇上澤副委員長　わかりました。そのように世話人会で決めておりますから、そう進めていきたいと思います。

〇大隅教育長　第３点目の総合学科にかかわる件につきましては担当課長の方から申し上げますが、第２点目の説明会の報告等についてであります。これにつきましては、説明会終了後に私どもの教育委員会の方の関係者全員でその結果につきまして報告を受け、また、さまざまその問題点あるいは御提言等について実質的な検討をさまざま行っているということでございます。
　それから、年内編成についてのお話でございますが、９月議会における県議会の決議につきましては十分真摯に受けとめているところでございまして、その意味するところをかみしめながら職務に当たっているところでございます。この高校新整備計画につきましては、御理解を何とかいただきながら、努力をしながらぜひ成案を得てまいりたいと思っております。何がなんでも年内ということが決まっているわけではございませんけれども、少なくとも今までずっと年内を目途に私ども懸命の努力をしてまいりました。今後もそのように努力を続けてまいりたいということでございます。

〇伊藤高校改革推進監　一戸高校、紫波高校に総合学科としての検討を事前に指示したのではないかということでございますけれども、御存じのように、本県におきましては平成６年度に全国に先駆けて総合学科を導入したところでございまして、その後各県においても多くの総合学科が設置されて、現在124校を数えるに至っているところでございます。これらの総合学科高校には、学科の活性化を模索する多くの学校から見学者が訪れるなど、カリキュラムの研究等日常的になされている状況にございます。平成７年から８年にかけまして、この流れの一環として一戸、紫波高校の校長に総合学科を含めて学校の活性化、魅力づくりのためカリキュラムの研究を勧めたと、こういうことはございます。
　なお、本年５月の新整備計画公表後においては、開設年度が13年度と早いことから、設置を前提としたカリキュラムの検討を進めておくよう指示しておりまして、成案策定後はこれを素案として地域の方々の御意見等もお聞きしながら決定してまいりたいと、このように考えております。

〇佐藤（力）委員　ただいま総合学科の件について議論されておりますので。実は私は質問もさせていただきました。今のような話で終わるのであれば甚だ遺憾でありますから、ぜひ申し上げなければならないと私思っております。
　といいますのは、あの岩谷堂高校に総合学科が設けられますときは、地域の意見というのはほとんど求められなかった。私は当時市議会議員でございましたからよくわかっておりますが、それで、大変すばらしい理念のもとに説明をされて、これからはこういう時代なんだと、だから受けてくれと、立派な学校をつくるという話でした。私は質問でも申し上げなかった。大変すばらしい理念のもとにすばらしい教育が行われてきているはずだというふうに言いました。そういう認識に立っておられるならば、私は総合学科は必ず理解が得られるはずだと。なぜ教育委員会では、そういう理解を得られないような総合学科教育をしてきたのか、逆に言えば私はそう申し上げたい。ですから、その点で立派な総合学科教育をやってきたと、そのように認識されておられるかどうか。
　それからもう一つ、あえて私がしゃべらなければならなくなったのは非常に残念なんですけれども、総合学科を設ける際には国でもかなりの手厚い対策をしながら進めるようにという話になっているはずであります。しかるに、岩谷堂高校に何をしてきたんですかということまでこうなれば言わざるを得ないんですね。ですから、私は受けとめることはちゃんと謙虚に受けとめて、そしてかかる県が総合学科にかける教育の情熱を県民の皆さんにしっかり御説明をして、そして今度の再編計画を進めていただきたい。私は現在の教育が誤ったというふうに認識はしていませんので、自信を持ってお答えいただきたいと思いますが、いかがですか。

〇大隅教育長　ただいま総合学科高校についてのお話でございますが、私、今回新しい計画をつくるに際しまして、この総合学科、内部で随分議論をいたしました。そうした限りにおきまして、いずれこれから、全国におきまして、おおよそ500程度の総合学科高校を設置したいという目標のもとに国の方は推進をしておるということ。さらにまたこれから21世紀は非常な国際競争の時代に入ると、そういう中で非常に多様な、あるいは創造性というふうなものを持ったダイナミックなたくましい子供たちを育てていく必要があると、そういう観点からも必要な一つの新しい高校のあり方であるというふうな観点から推進しようとしております。
　また、岩谷堂高校につきましても、非常にその後成果が上がっているという報告を受けておりまして、実は今回この計画を推進するに当たりまして、大変このことの理解が得られにくいということで実は困惑もしておりますし、何とかこれを住民の皆様方に本当のよさというものを、新しいこれからの高校教育の環境を整えるという観点で御理解をいただけるように努力したいと思います。また、具体的にそれではその手当てが必要ではないかというお話もございました。確かにそのとおりだと思いますので、そうした設備なりあるいは体制なり、あるいは全体の高校の組み合わせの中でのあり方、そうしたことを総合的に考えまして、将来的に希望が持てるようなものにぜひしていきたいと思っているところでございます。

〇佐藤（力）委員　大変ありがとうございました。ただ、教育長がいみじくも今話されました。しっかりやって成果が上がっているという報告を受けていると。しかしながら、理解が得られないことで困惑しているというお話をされましたですよね。ですから私が申し上げているのは、現状をしっかり把握をして、反省すべきところは反省して、新しい計画を推進しながらこれから県はこうやっていくと。知事もおっしゃったではありませんか。先の見える説明をしないから理解を得られないんではないかという話をされましたですよね。ですから、総合学科を推進するためには県はこういう反省をこういうふうにやっていきますと、そういうふうにならないとこの計画は私は前に行かないと、そう思いますが、再度御答弁をお願いいたします。

〇西指導課長　岩谷堂高校が総合学科に変わりましてからのこれまでの成果ということについてちょっと触れてみたいと、そのように思います。
　大学等への進学率をまず見ますと、平成８年度は19％でございましたが、平成９年度は24％、平成10年度は25.5％となっております。それで、大学等への進学者がふえております。それからまた、就職困難期と言われる今年度におきましても、高校生の就職内定状況を見ますと全国平均では41.2％、県内の就職内定は57.4％であり、岩谷堂高校の就職内定率は10月末現在で61.5％と高い割合になっておるところでございます。
　次に課題でございますが、一つ目に、生徒の自学自習などのための共通スペースを確保すること、二つ目には、コンピューターシステムの整備等を図り、教育課程の編成や出欠管理、成績処理の迅速化を図ることにあると、そのように考えているところでございます。

〇大隅教育長　先ほど委員から大変示唆に富むお話をいただきました。十分そうしたことを踏まえまして、検討を重ねて説得力のあるような私どもも対応していきたいと、こういうふうに思う次第でございます。

〇佐藤（力）委員　今の教育長の答弁に尽きるわけでありますが、ただ、今回の推進の仕方の中に今説明がありました。大学に行ったり各種学校に行ったりするのが果たして大きな成果なのか、総合学科では。普通高校であってもそれはしっかりできる話でありまして、ですから、そういうことを言っているからわからないことになるんです。総合学科のためにこういう成果が上がったという報告がないから、私はわからないんだということを申し上げたい。その辺の姿勢を改めないと今度の計画は絶対前に行きませんから、ぜひ現状をよくお調べになって、そして学校の先生の言うことを真に受けないで、御自身で見て、そして対応してしっかりした推進計画を持って、本当に本県のすばらしい教育を実践していただきますようにお願い申し上げて終わります。

〇阿部（富）委員　ただいまの新高校整備計画については、昨日の総括質疑の中で、副知事は改編あるいは再編反対ということだけが先走りして、今議論されたような子供のための教育というのはどうあるべきかという観点での議論が少ないのは非常に残念だと、こういうふうなお話をされていました。私も確かにそういう部分も不足をしているということは、そのとおりだろうというふうに思っています。
　岩谷堂高校が平成６年に総合学科を導入した際に、私もその当時学校にお邪魔をいたしました。当時は、校長は何をやっていいのか全然わからないという、こういう話でした。ですから、まさに６年経過するわけでありますからその方向性は出ただろうというふうに思いますけれども、いまだに先ほど佐藤委員が言われたように、総合学科としてのいい部分というのははっきりやっぱり出てこない。さっき大学進学率が25％になったと言ったって、岩手県の大学進学率の平均は30を超えているでしょう。そういうことが果たして成果なのか。そうではないと思うんですよね。ですから、例えば学科が何学科あって、子供が、私は第１希望の学科はここだよと言って、果たしてその学科で授業を受けることができているんでしょうか。第１、第２、第３と、こういう希望を出していっているんでしょう。それも第１希望がいっぱい定員になったために第２、第３に回されている、こういうことで本当の意味での今まで教育委員会が言ってきた子供の選択に応じて教育ができるんだと、こういうことが成り立つんでしょうか。その部分についてはどのようにお受けとめなのかお聞きしたいと思います。

〇西指導課長　ただいまお尋ねの件でございますが、７系列がございまして、その中から生徒は授業を、各自の進路をそれぞれの目標に向かって選択するわけでございます。それで、これまでも多様な科目選択と小人数指導によって、自己の興味や関心などに基づく主体的な学習の展開等、きめ細かな指導が展開されていると思っておりますけれども、ただいまの志望によってあふれ出た生徒たちというふうな点に関しましても、学校におきましてはこのきめこまやかな指導でやっているということは聞いておりますが、今後いろいろな指導に工夫を加えまして、さらに一層岩谷堂高校の指導内容が充実していくように進めてまいりたいと、そのように思っております。

〇阿部（富）委員　今の御答弁で、要するにまだ総合学科については教育委員会自体も学校現場が正確にとらえていない部分もあってよくわからないという、そういうふうな私は受けとめ方をしたわけですけれども、したがって、そういう教育委員会自体がそうであれば、県民あるいはこれから中学校を卒業して高校入学を目指す子供たちは、総合学科というのは一体何だと、このこと自体がわからないまま進むということ自体、私は問題だと思うんですね。保護者や地域の方々がいろいろいろんなことで話はされているようであります、地域で。ただ、子供が総合学科についての理解を──全く中学校でもそういう教育がされていないわけですよね。ですから、私は時期的にそのことは子供も含めて総合学科というのはこういうことでやるんだよということを広く理解を求めていくということが必要だと思うんですけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。

〇西指導課長　今後も広く理解を求めていくように努めてまいりたいと、そのように思います。

〇阿部（富）委員　努めていきますということですけれども、まさに計画をやっていくということでしょう。時期的な関係でそれが可能かということを私は言っているわけです。それは先ほど来皆さん議論しているように、そういうことだと思うんですよね。理解されないまま進むことが果たしていいのかと、こういう議論だと思っているんです。ですから、その理解を求める期間というのは時間がかかるでしょう。そのことを私は言っているんですが、そのことについてどう受けとめるかということです。

〇大隅教育長　いずれ、この総合学科についてさまざまな御意見がありますので、これにつきまして、今後さらに具体的に地域等に赴きまして、よくお話し合いを深めていきたいと思っております。

〇阿部（富）委員　これから地域に出て理解を求めるという御答弁ですけれども、12月中にはできれば成案を出したいという言い方をしているわけですよね。きょうは７日ですから、しかも議会が15日まであるとなれば、私は、時期的にかなり難しい問題になってきているのではないかと思います。その12月成案に向けて、具体的なこれからの地域の説明なり、あるいはその地域の理解を求めるための取り組みというのはどういうふうに考えておられるのかお尋ねします。

〇大隅教育長　今、いつどこでどうという話を申し上げるような状況にございませんけれども、いずれ誠意を持ってお話し合いをしていくということでございます。

〇阿部（富）委員　もう一つだけ高校再編にかかわってお尋ねしますけれども、私どものように私立の高校があるところが、盛岡であるとか北上であるとか、あるわけですよね。今度のこの高校再編計画をつくるに当たって、こうした私立との関係というのは、やっぱり私は無視してできないだろうと思っているわけであります。この私立とのかかわりについてはどういう状況になっているのかお尋ねしたいと思います。

〇伊藤高校改革推進監　私立との関係でございますけれども、御存じのように、私立高校は、それぞれ建学の精神なり特徴なりというものを持っているわけでございまして、その特質と、また、私ども公立高校とのお互いの協力のもとに地域の教育がなされていくように、さまざま協議を重ねてまいりたいと考えております。

〇阿部（富）委員　これからやっていくということですから、私は、やっぱりこれは問題だと思うんです。というのは、今回の計画を策定する際には、中学校卒業者は平成11年度このくらい、平成16年度このくらいという数字を出して、この数字をもとに再編計画というのをつくったわけでしょう。ですから、今からやるということ自体私は問題だと思うわけでありますが、そこは今言ってもどうにもなりませんから、留意しながら進めていただきたいということで、次に入らせていただきます。
　ことし10月末現在の高卒予定者の就職内定率というのは57％ちょっとと聞いておりますけれども、非常に高校卒……。

〇上澤副委員長　関連ですか。

〇阿部（富）委員　関連の部分だけですか。さっき前段で確認したらいいですと言われたから、済みません、失礼しました。

〇伊藤高校改革推進監　私立高校との協議、話し合い等につきまして、これからしていくと申しましたが、これまでも十分してきたところでございます。誤解を招く発言がございました。訂正いたします。

〇上澤副委員長　ほかに質疑はありませんか。

〇小野寺（好）委員　斉藤委員の質問のうち、高校再編ではなくて学校給食の関連なんですが、よろしいですか。

〇上澤副委員長　高校再編の部分にしていただけますか。
　では、質問に入ります。

〇阿部（富）委員　ことし10月末現在の来春高校卒業予定者の就職内定率というのは、今、申し上げましたように57％ちょっとと聞いておりますけれども、これは、単に経済状況が厳しいというだけではなくて、私は構造的な問題だと思っているわけであります。と申しますのは、大学進学率が本県においても30％を超える。こういうふうに高学歴化が進むことによって、今まで職業高校の卒業者が入っていたいわゆる中堅技術会社であるとか中小企業、こういうところに大学卒業者が入ってきて高校卒業予定者が就職できない、いわゆる押し出しを食っているという状況にあるのが今日の高校生を取り巻く就職の難しさだろうと思っているわけであります。したがって、こうした状況に対応するには、今、企業がどういう高校卒業者、職業高校卒業者を必要としているのか、そういう時代をきちっととらえて取り組んでいくことも必要だろうと思いますし、先ほど来論議されているように、子供が自由に選択して自分の個性を伸ばす、そういう希望がかなうような教育もあわせてやっていく、こういう両面が求められると思うわけでありますけれども、こうした就職押し出しされている現状について、教育委員会は今後どのように対応されていくお考えかお尋ねしたいと思います。

〇西指導課長　平成12年３月新規卒業者の就職内定率は、10月末現在で、全国平均では大学生が63.3％、高校生は41.2％となっております。本県高校生の求人状況は大学生に比べ厳しい状況にありますが、内定率を見ますと大学生は45.9％で、高校生は57.4％となっております。
　そこで、専門高校または職業学科における今後の就職等にかかわってのことでございますが、まず、職業教育につきましては、職業学科のあり方について、農業高校と農業大学校との連携など、生涯学習の視点を踏まえた教育を行うことが必要であると考えておりまして、社会の変化や産業の動向等に適切に対応した教育を行い、地域や産業界と連携した教育を一層進めていくことが、今、必要だと思っております。
　また、みずから考え、判断し、行動できる資質や能力とともに、高度の専門的な知識や技術技能を有する人材、いわゆるスペシャリストがこれまで以上に必要とされていることから、このようなスペシャリストの基礎を培うという役割を担うことが重要であると考えておりまして、今後一層これらを指導してまいりたいと思っております。

〇阿部（富）委員　一般論は私はそういう答弁でいいと思います。ただ、現実問題なんですよ。もうここ二、三年前から大学卒業者がかつての高校卒業者の職場に流れ込んできている、これが高校生の就職の門戸を狭めているということをまずきちんと認識してもらうということが私は必要だと思うんです。そこを認識していただかないと今のような一般論の答弁になってしまう。では具体的に、今、答弁された内容について、どういう形でどの時期に実施していくというお考えなのかお尋ねしたいと思います。

〇西指導課長　これまでも、こういう就職内定率が低いという厳しい状況から、職業安定課等との連携をやって、または職安等との連携、または学校の校長との連携等を図りながら進めてまいったところでありますが、今後とも、来年度等を見据えながらこういうことを進めてまいりたいと思っております。

〇阿部（富）委員　私の言わんとすることをまだよく理解していただけないと思うわけですが、答弁は必要ないんですけれども、構造的な問題だということをぜひ理解してほしいということです。単に景気が悪いから、あるいは企業が求人を差し控えているから高校就職予定者の内定率が悪いのだというとらえ方ではないと思うんです。要するに、高学歴者、大学卒業者がかつての高校生の職場に入ってきているために高校生が就職できないでいるということをきちんととらえて対応していかなければならない、このことを私は訴えているわけですから、ぜひこれからの取り組みの中で対応していただきたいと、このように思います。
　次に、柳之御所の発掘についてお尋ねいたしたいと思います。
　今年度も発掘調査を実施していろいろな成果が出ているようでありますけれども、この発掘調査の進捗状況はどういう状況になっているのか。それから、今後の調査はどういう年次で進められていくのかお伺いいたします。
　現在の発掘体制を聞きますと、20人程度でやっているということであります。20人体制というのは、発掘調査では極めて少ない体制ではないかと思っているわけであります。今年度、国では、雇用対策ということで、具体的な項目として発掘調査などにも雇用対策基金は活用していいという方針も出しているわけであります。教育委員会だってそのことは十分に承知していると思うわけでありますけれども、そういうものを活用しながら飛躍的に発掘のスピードを上げるということが私は必要だと思っているわけでありますが、それらの取り組みについての状況をお尋ねいたします。

〇伊藤文化課長　柳之御所遺跡の発掘調査の進捗状況及び今後の調査のあり方についてのお尋ねでございますが、柳之御所遺跡の発掘調査は、将来的な史跡公園としての整備に向けた基礎資料を得ることを目的としまして、昨年度から現地に調査事務所を設けまして本格的な学術調査を実施しているところでございます。
　平成10年度の調査の面積は500平米でございましたけれども、平成11年度は調査体制を充実させまして、1、800平米の調査を実施したところでございます。今後もさらに調査体制を充実させ、早急に調査を実施してまいりたいと考えているところでございます。

〇阿部（富）委員　具体の中身が出なくて残念でありますけれども、ちょっと雰囲気が悪い状況でありますから、また別の機会に質問させていただきたいと思います。
　この発掘調査とあわせて、県では、調査研究指導委員会というものをお願いして学者先生方の御指導をいただいているわけでありますが、この中で、会議を開催するたびに学者先生方からは、県は早く柳之御所の整備計画をつくるべきではないかという意見が毎回のように、しかも多くの方々から出されていると聞いております。やはりせっかくお願いしている先生方の意見ですから、私は、もう少し素直に教育委員会としてもこれを受け入れるべきではないかと考えているわけでありますが、その対応はどうなのかをお尋ねいたします。

〇伊藤文化課長　柳之御所遺跡の調査整備に関しましては、御案内のとおり柳之御所遺跡調査研究指導委員会というものを設け、その御指導、助言をいただきながら進めているわけでございますけれども、本年５月に行われました委員会におきまして、委員の方から保存整備まで含んだタイムスケジュールを早急に設けるべきだという御意見をいただいたところでございます。
　県としましては、こうした意見を踏まえまして、発掘調査を進める一方で、柳之御所遺跡を史跡公園として計画的に整備していくため、史跡整備のために必要な資料が得られるであろう発掘調査の第２次３カ年計画が終了いたします平成15年ころを目途に整備の方針を詰めていくことで指導委員会の先生方の御理解を得ているところでございます。

〇小野寺（好）委員　先ほど斉藤委員から学校給食についてありましたけれども、私は中学校の関係でお聞きしたいと思います。
　法律の中に学校給食の実施というのが明定されているわけなんですが、県内の中学校で学校給食を実施していない市町村、幾つか挙げるとすればどういったところがありますか。このうち、平成10年度内にこれが前の方に進んだといったところがあればお知らせいただきたいと思います。
　県教委として、こういった中学校の学校給食が実施されていないところに関してはどのような認識をお持ちかお伺いしたいと思います。
　なお、牛乳だけ提供しているところは、私は給食を実施しているとは思えないんですが、この辺についてはどのようにお考えかお伺いしたいと思います。

〇松田保健体育課長　学校給食、特に中学校の状況ということでございますけれども、今、委員お話しのとおりですが、学校給食は、米飯給食、いわゆる完全給食と、それから牛乳だけのミルク給食がございまして、文部省の方では両方とも学校給食ということでくくっておりますけれども、私どもとしては、あくまでも学校給食に関しては学校の設置者である市町村の考え方でということでやっているんですが、先ほどちょっとお話ししましたとおり、米飯給食の重要性というものは重々考えているつもりでございまして、いろいろと設置者である市町村の方に御協力等のお願いをしている状況でございます。学校給食法やら何やらではちゃんと定められてはおりますけれども、学校給食の中身がミルク給食と米飯給食──完全給食──と分かれておりますから、全部を米飯給食の方に指導という状況にはなかなかいかないところですけれども、御協力等をいただきながら、今後、取り進めてまいりたいと思ってございます。

〇小野寺（好）委員　どういうところでやっていないかというのをお聞きしたんですが、例えば県庁所在地盛岡の場合なんですが、合併前の旧都南はやっているわけですが、旧盛岡の方はやっていない。こういったことで、町村の方が手厚くて、そうじゃないところはちょっとという気がするんですが、いかが御認識をお持ちでしょうか。

〇松田保健体育課長　お話のとおり、盛岡市の中学校の方、旧市内の方ではミルク給食という形でやっていますけれども、盛岡市全部というわけでもございません。水沢とか一関とかいうふうに名前は挙がっていますけれども、全部の学校が米関係の給食をやっていない、いわゆるミルク給食というわけではございません。全体を見ますと、中学校では県内で44校、生徒数にして１万6、000人程度の子供さんたちがミルク給食という状況になってございます。市挙げて全部ミルク給食、いわゆる米を使っていないということはございません。その中でもやっぱり分かれているという状況になってございます。

〇上澤副委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔｢なし｣と呼ぶ者あり〕

〇上澤副委員長　質疑がないようでありますので、教育委員会関係の質疑をこれで終わります。
　次に、出納局長に出納局関係の説明を求めます。

〇三浦出納局長　出納局関係の決算について御説明申し上げます。
　便宜、お手元に配付しております歳入歳出決算事項別明細書により御説明申し上げますので、108ページをお開き願います。
　第２款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費のうち、出納局関係の支出済額は、109ページ備考欄に記載しております出納局の管理運営費13億6、356万円余であります。これは、職員162名の人件費、その他、局の管理運営に要した経費であります。次に、112ページ目をお開き願います。第５目会計管理費の支出済額は７億5、077万円余であります。その主なものは、一時借入金の支払い利息などの管理運営費、証紙の売りさばき手数料及び給与の計算事務委託等に要した経費であります。
　次に、飛びまして、364ページ目をお開き願います。証紙収入整理特別会計についてでありますが、歳入の総額は91億5、923万円余であります。これに対して、歳出の支出済額は89億2、390万円余であります。この歳出は一般会計に繰り出したものであり、その内訳は、県税、使用料及び手数料等となっております。この結果、391ページに記載のとおり、歳入総額から歳出総額を差し引いた実質収支額は２億3、533万円余で、翌年度に繰り越しをしているものであります。
　以上で出納局関係の説明を終わります。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。

〇上澤副委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
　　　〔｢なし｣と呼ぶ者あり〕

〇上澤副委員長　質疑がないようでありますので、出納局関係の質疑はこれで終わります。
　次に、人事委員会事務局長に人事委員会関係の説明を求めます。

〇鈴木人事委員会事務局長　人事委員会関係の決算につきまして御説明申し上げます。
　便宜、お手元の歳入歳出決算事項別明細書の132ページをお開き願います。
　第２款総務費第８項人事委員会費でございますが、予算総額１億9、268万1、000円に対し、支出済額は１億9、236万6、000円余でございます。第１目の委員会費の支出済額は760万8、000円余でございまして、これは、委員３名分の報酬及び活動に要した経費でございます。次に、第２目の事務局費の支出済額は１億8、475万7、000円余でございますが、これは、主として職員18名分の人件費及び事務局の管理運営に要した経費でございます。
　簡単ではございますが、以上で説明を終わります。よろしく御審議を賜るようお願い申し上げます。

〇上澤副委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
　　　〔｢なし｣と呼ぶ者あり〕

〇上澤副委員長　質疑がないようでありますので、人事委員会関係の質疑をこれで終わります。
　次に、監査委員事務局長に監査委員関係の説明を求めます。

〇小野寺監査委員事務局長　監査委員関係の決算について御説明申し上げます。
　便宜、お手元の歳入歳出決算事項別明細書により御説明を申し上げますので、恐れ入りますが132ページをお開き願います。
　第２款総務費のうち、第９項監査委員費１目委員費の支出済額は2、236万5、000円余でございますが、これは、監査委員４名の報酬、給与及び監査等に要した経費でございます。次に、134ページをお開き願います。２目事務局費の支出済額は２億2、304万2、000円余でございますが、これは、事務局職員19名の人件費等事務局の管理運営に要した費用でございます。
　以上で監査委員関係の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

〇上澤副委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
　　　〔｢なし｣と呼ぶ者あり〕

〇上澤副委員長　質疑がないようでありますので、監査委員関係の質疑をこれで終わります。
　以上で本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後５時48分　散　会